「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html
以下の記事より抜粋
余命ブログ、2015年12月31日記事「401 2015年12月31日時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/31/401-2015%e5%b9%b412%e6%9c%8831%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b/
余命ブログ、2015年12月25日記事「395 また朝日かよ。」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/25/395-%e3%81%be%e3%81%9f%e6%9c%9d%e6%97%a5%e3%81%8b%e3%82%88%e3%80%82/
余命ブログ、2015年12月21日記事「392 嫌韓、反、反日度数」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/21/392-%e5%ab%8c%e9%9f%93%e3%80%81%e5%8f%8d%e3%80%81%e5%8f%8d%e6%97%a5%e5%ba%a6%e6%95%b0/
余命ブログ、2015年12月14日記事「383 余命の近況と南京通州事件」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/14/383-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%bf%91%e6%b3%81%e3%81%a8%e5%8d%97%e4%ba%ac%e9%80%9a%e5%b7%9e%e4%ba%8b%e4%bb%b6/
余命ブログ、2015年12月11日記事「382 県警と国籍条項」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/11/382-%e7%9c%8c%e8%ad%a6%e3%81%a8%e5%9b%bd%e7%b1%8d%e6%9d%a1%e9%a0%85/
余命ブログ、2015年12月9日記事「380 2015/12/9時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/09/380-2015129%e6%99%82%e4%ba%8b/
余命ブログ、2015年12月8日記事「379 9日は初代の命日です」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/08/379-9%e6%97%a5%e3%81%af%e5%88%9d%e4%bb%a3%e3%81%ae%e5%91%bd%e6%97%a5%e3%81%a7%e3%81%99/
余命ブログ、2015年12月8日記事「378 2015は極限値アラカルト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/08/378-2015%e3%81%af%e6%a5%b5%e9%99%90%e5%80%a4%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
余命ブログ、2015年12月8日記事「377 12/7時事アラカルト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/08/377%e3%80%80127%e6%99%82%e4%ba%8b%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
余命ブログ、2015年12月6日記事「376 12/5時事アラカルト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/06/376/
余命ブログ、2015年12月2日記事「373 2015/12/01時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/02/373-20151201%e6%99%82%e4%ba%8b/
余命ブログ、2015年12月1日記事「372 余命書籍化の影響③」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/01/372-%e4%bd%99%e5%91%bd%e6%9b%b8%e7%b1%8d%e5%8c%96%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e2%91%a2/
以下、抜粋資料
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余命ブログ、2015年12月31日記事「401 2015年12月31日時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/31/401-2015%e5%b9%b412%e6%9c%8831%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b/
2015年12月29日
最後にさりげなく引用がありますが、米国の北東アジア戦力縮小、やる気マンマンじゃないですか。さすがに日本は見捨てきれないとは思いますが、果たしてどこまで縮小する気なのかが気になります。韓国は見捨てるにしてもどの時点でどういう形で見捨てるのでしょうか？
また、韓国の国民日報が次のように報じているそうです。
日本側が28日の会談で日本軍慰安婦に「性奴隷」という表現を使用しないことを要求したことが分かった。これに対して韓国側は「『日本軍慰安婦被害者』が唯一の公式呼称」という趣旨で答えたと伝えられた。
これを日本のメディアが伝えてないのはともかく、外務省や官邸側でも触れていないのはなぜなのでしょうか？ どうにも解せません。
（ふぃくさー）
．．．．．以前、韓国に対する米の対応について余命は「破産した親戚に対するように」と表現している。要するに関わりたくないという構えが見え見えである。今後もそうだろう。
情報はこれからどんどん出てくる。なにしろ合意文書がないのだから何でもありだ。ふれようがないだろう。
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余命ブログ、2015年12月25日記事「395 また朝日かよ。」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/25/395-%e3%81%be%e3%81%9f%e6%9c%9d%e6%97%a5%e3%81%8b%e3%82%88%e3%80%82/
以上の12記事だけでは朝日は黙っていればとりあえず実害はなく逃げられた。ところがブログではまさに「外患罪と戦時国内法」の記述は一過性であったが、書籍化された余命本では、どまんなかの外患罪項目の先頭に朝日新聞が堂々と鎮座している。
朝日新聞集団訴訟では、たとえ負けても25000人×10000で二億円の話である。ところが外患罪となると会社もとより社員まで売国奴となる。さすがに慌てたのだろう。
一方、毎日新聞は静かだな。まあ、長田達治恫喝メッセージで元毎日新聞記者ということで名前が出ているから危なくって表だっては動けないよな。
とにかく怖いのは、すでに竹島を韓国が自国領として武力占拠していることから外患罪の要件を満たしているということだ。よってどこかの市民団体（笑い）が告発なんて事態となったら収拾がつかない事態となるのは必至である。
検察が受理、告訴までには紆余曲折と攻防があるだろうが、その段階で売国企業のレッテルが貼られ企業としては消滅するだろう。書籍の中で事例としてあげてあるものは、すべて事実であるから否定も抗弁も成り立たない。告訴＝有罪である。
これはべつに朝日新聞だけの問題ではない。書籍にも例示してある記事は、荒唐無稽、妄想、ガセとして叩きに叩かれたものである。しかし、今では、すべて事実として否定は不可能である。これをみれば、もう余命がどうのこうのという問題ではないことがわかるだろう。すでに日本人ｖｓ在日＆反日勢力という図式になっているのだ。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。
（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。
（日本人との差別、反日、反国家行為）
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。
いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
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余命ブログ、2015年12月21日記事「392 嫌韓、反、反日度数」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/21/392-%e5%ab%8c%e9%9f%93%e3%80%81%e5%8f%8d%e3%80%81%e5%8f%8d%e6%97%a5%e5%ba%a6%e6%95%b0/
「余命三年時事日記」の評価５が９９．２５％である。レビューを読んだ方の100人に一人も批判者がいないというレベルではなく賛同という事実は、在日は当然として、反日勢力である民主党や共産党には衝撃というよりは恐怖のデータであろう。
このままでは次の参院選が衆参同時となれば消滅まであり得る事態となっている。なぜなら、少なくとも官邸メールにおいての数々の要望事項は反日左翼と民主党、共産党が密接に絡んでいる。数々の売国的行為を国民が知った上でのレビューである。この状況で外国人参政権とかヘイトスピーチ法、共謀罪、スパイ罪反対なんて、まさに自殺行為である。
だが、これからの政治的な問題はまだいいが、100％の対決意識がはっきりしたことで武力衝突の可能性が大きくなってきた。要するに愛国無罪である。外患罪案件は売国奴処理法である。一応、法で定められているが、適用事例がでた場合に裁判にはならない。売国奴案件は、どこの国でも国民が怒りの処理をする。
政府と自衛隊の有事対応は暴力組織とメディア対応である。現実には中韓とはいっても在日韓国人が仮想敵であるが、法的に明文化されているわけではない。結局、在日と反日勢力の処理は国民任せということだ。また通名は一つになって事実上、意味がなくなっているから廃止はあと１年くらいはいいだろう。通名在日は、有事に戦時国際法によってテロゲリラとして処分できるからだ。
この100％データは安倍政権にとっても強い追い風である。来年の通常国会が楽しみだ。
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余命ブログ、2015年12月14日記事「383 余命の近況と南京通州事件」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/14/383-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%bf%91%e6%b3%81%e3%81%a8%e5%8d%97%e4%ba%ac%e9%80%9a%e5%b7%9e%e4%ba%8b%e4%bb%b6/
ところで南京事件や通州事件については余命は隠しファイルにしてある。
中国は13日を国家捏造の虐殺日とするだけでなく、あの忌まわしい通州事件も日本人の虐殺行為にしようとしている。今の若い方たちには南京事件はもちろん通州事件など聞いたこともないだろう。
いったいどのような事件だったのだろうか、余命２２から引用する。
第一章 ⑤日韓（朝）戦争（資料３）
朝鮮戦争時アメリカは国連軍として韓国軍とともに北朝鮮、中国軍と戦ったのだが、その過程において南北朝鮮人の非人道的、残虐性に驚愕するばかりであったという。戦後日本国内において第三国人として蛮行の限りを尽くした民族であったが、同じ民族同士でも全く変わりがなく、まさに朝鮮人の民族性であることが実証されたという。またこの残虐性は中国人にも共通のもので、これは大陸における数々の紛争、戦争、征服、被征服の歴史の中で相互の復讐のエスカレート連鎖が生んだものであろう。
アメリカも日本も民族、国家が征服された経験がないからなかなかこれが理解しがたいのであるが、中国人や朝鮮人が戦闘を行った場合、その結果は必ず復讐と怨念がこもったような残虐行為となってしまう。少なくとも日本人や欧米人には想像すらできない蛮行残虐行為が彼らの通常の戦闘なのだ。
さすがにアメリカもそれがわかってからは韓国とは距離をおいていたが、背に腹は代えられず、ベトナム戦争においてまた参戦を要請することになってしまった。金と２００万人の韓国人移民許可が交換条件であった。その結果は見るも無惨、戦争には負け、韓国軍の残虐行為とそのツケだけが残されてしまった。韓国はもちろん、アメリカもふれたくないという雰囲気の中でベトナムにおける残虐行為は隠蔽されようとしている。これは中国における通州事件と同じだ。
ではなぜこのような忌まわしい事件を風化、削除、隠蔽させてはならないのか。まず一つには全世界に知らしめ二度とこのような行為がおこらないようにするためである。そして二つ目は当事国に責任を持って問題の処理に当たらせるためである。
韓国では日本人の残虐行為を国民に知らしめる記念館があちこちにある。だがその内容はというと、日本人にはすぐ捏造とわかってしまうおそまつさだ。
南京虐殺についてもそうだ。当時人口２０万の南京で３０万人をどうやって虐殺するのか。わずか４日間で足りない１０万人を足して虐殺するのは大変だぞ。そしてまた４ヶ月後に南京の人口を３０万人にするのはもっと大変だぞ。まあ中国人に足し算引き算は荷が重いか。
この南京の記念館の虐殺展示もまた一目で捏造とわかる代物だ。まさか一目で捏造とわかるようにしているわけではないと思うが。実際に行って見てみればすぐにわかることだがすべてが明らかに日本形式ではない。
戦争や戦闘には､前後通じて国や民族によって特徴や形式がある。展示内容では日本にはない拷問スタイルや、人の殺し方、死者への対応等、日本人の形が全く見えてこない。日本人のやり方を知らないものが何も考えずに自国の形式と同じように捏造したことが即わかる。ところが中国人も朝鮮人も日本人の形を知らないからその違いがわからない。捏造記念館でこれは違うといっても始まらないから日本人は誰も何も言わない。だからいつまでたってもそのままだ。利口は馬鹿になれるが、馬鹿は利口になれない。もう笑うしかない。
この通州事件は､昭和12年(1937)7月29日に起こった、中国人の保安隊による大規模な日本人虐殺事件だ｡殺されたのは､通州の日本軍守備隊、日本人居留民（多数の朝鮮人も含む）の約260名で、中国兵は、婦女子に至るまで､およそ人間とは思えないような方法で日本人を惨殺したのだ｡
守備隊の東門を出ると､数間ごとに居留民男女の死体が横たわっていた｡ 某飲食店では、一家ことごとく首と両手を切断され､婦人は14、5歳以上は全部強姦されていた。旭軒という飲食店に入ると､7､8名の女が全部裸体にされ､強姦射刺殺され、陰部にほうきを押しこんである者､口中に砂を入れてある者､腹部を縦に断ち割ってある者など見るに堪えなかった。東門の近くの池では、首を電線で縛り､両手を合わせて、それに八番線を通し、一家6名数珠つなぎにして引き回した形跡歴然たる死体が浮かんでおり､池の水は真っ赤になっていた。
夜半まで生存者の収容に当たり､『日本人はいないか』と叫んで各戸ごとに調査すると、鼻に牛のごとく針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などが、そこそこのちり箱の中やら塀の陰から出てきた」これが人間のやることか｡
中国の保安隊は、日本人居留民を通州城内に集め､城門を閉じ、逃げられないようにして、一斉に殺戮行為を開始したといいます。決して偶発的な出来事というわけではなく、明らかに事前準備と計画をともなった組織的な行為だったのだ｡
1937年(昭和12年)7月29日、当時の通州を治めていたのは「冀東防共自治政府」。日本人を妻とする殷汝耕（早稲田大学卒）が長官だった。その自治政府の保安隊（9000名）を「自治政府は親日だから」と日本が軍事訓練を施していた。しかも事件前夜まで、南宛へ向かう萱島連隊が通州を兵站基地として盧溝橋事件（7月7日）後から駐屯していたために現地の日本人は安心しきっていた。
なお、当時の国民党は通州に「冀察政務委員会」という影の政府を設置、委員長として宋哲元と中国第29軍を派遣していた。張慶餘率いる第一総隊と張硯田率いる第二教導総隊、総数3000）中国第29軍は、保安隊に反日分子を潜り込ませて連絡を密にしており日本人襲撃リストまでをも作成していた。しかも共産分子までもがその保安隊に潜り込んでいた。支那人は「反日」ならばイデオロギーを超えて団結する、という良い例だ。
盧溝橋事件から20日後、萱島連隊に作戦参加命令が下る。そのため中国第29軍に攻撃を加えたのち、守備隊＆憲兵隊110人を残して出発した。本来ならば藤尾部隊が駐屯するはずだったが、大部分は天津に出張中だった。そして翌日未明の午前3時、「保安隊」が突如日本人を襲撃しはじめる。これが通州事件。通州の日本人380名のうち、260名が虐殺された。
その後、萱島連隊は南宛を占領、それを知った委員長の宋哲元は保定まで逃亡。(宋哲元は後に中将にまで登りつめ、現在支那では「抗日名将」と呼ばれる）張慶餘、張硯田はそれを知らずに虐殺をつづけ、萱島連隊が戻ったと聞いて逃亡、翌日に北京付近で日本軍に遭遇、部下を置き去りにして「便衣服」に着替えてさらに逃亡。1937年12月24日、冀東政府と日本側との間で交渉が成立、冀東政府は日本側に正式陳謝、120万円の賠償金を支払う。
なお現在、中国において「通州事件は日本軍が中国人を虐殺した」とする「研究成果」が出てきている。
南京大虐殺は、1937年に起きた「通州事件」をもとに、中国により作り出された嘘の歴史。通州事件とは、はるか昔から中国に伝わる虐殺方法・拷問方法を使用して、中国人が無抵抗な日本人（妊婦、幼児も含む）、そして朝鮮人を大虐殺した事件。
この事件での代表的な虐殺方法としては、日本人の子供の両手・両足を切り落として殺害、他にも、日本人女性を強姦した後、その女性の陰部をエグり取る、というものもある。これらの残虐な行為は、中国に古くから伝わる一般的な虐殺方法であり、中国人にしか思いつかない惨いやり方である。つまり南京大虐殺は、中国人が無抵抗な日本人・朝鮮人を、想像も絶するような非道な方法で虐殺した「通州事件をモデルにして作られた嘘の歴史」であるという一つの証拠でもある。
したがって、中国人が南京大虐殺を理由に反日感情を持つのなら、日本人が通州事件を理由に反中感情を持っても何ら不思議ではないし、むしろ、それが普通であるとも言える。
中国が現在抱える問題は、国際関係では各国との領土紛争、国内ではチベット、ウィグルなどの民族独立運動や社会不安を抱え込み、少なくともここ数年以内に中国共産党は崩壊するものと思われる。真相が明らかになるような自由な開かれた新生中国を期待したい。
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余命ブログ、2015年12月11日記事「382 県警と国籍条項」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/11/382-%e7%9c%8c%e8%ad%a6%e3%81%a8%e5%9b%bd%e7%b1%8d%e6%9d%a1%e9%a0%85/
治安組織の連携については自治体警察に情報漏洩の問題はある。
「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。
警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
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余命ブログ、2015年12月9日記事「380 2015/12/9時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/09/380-2015129%e6%99%82%e4%ba%8b/
さて、昨日、あと20日もあるから、まだいろいろとありそうだといった舌の根も乾かぬうちにゾロゾロと事件である。普天間レーザー照射事件、靖国神社爆弾事件、鳴門食品偽装事件、Sealds暴言事件である。いずれも12月17日に出版される「余命三年時事日記」に記載されている内容の傍証、補完となるもので、異様なタイミングに驚いている。
．．．．．アメリカ軍普天間基地の上空を飛行する軍用機に対して、レーザー光線を照射した疑いで、50代の男が逮捕された事件で、男の自宅から、市販のものより、光の強さが数倍ある、外国製のレーザーポインターが押収されていたことが、新たにわかった。
この事件は、2015年7月、普天間基地の周辺上空で、アメリカ軍のヘリコプターに、レーザー光とみられる光線を照射して、訓練を中断させた威力業務妨害の疑いで、宜野湾市に住む写真家・平岡克朗容疑者(56)が逮捕されたもの。
7日、平岡容疑者の自宅からは、レーザーポインターが2つ押収され、このうちの1つは外国製で、国内で市販されているものより、光の強さが数倍あることが、新たにわかった。また平岡容疑者が、自宅の駐車場から光線を照射していたこともわかった。
出典：米軍機「レーザー」照射 逮捕男の自宅から外国製ポインター
(フジテレビ系（FNN）) – Yahoo!ニュース
（中略）
さてさて、このSEALDsだが、とんでもないプレゼントを提供してくれた。17日出版の「余命三年時事日記」には集中して韓国事案が記載されている。韓国の関係する戦後の蛮行をはじめ竹島問題から李承晩ライン、在日特権、外患罪等すべてである。これを真っ向から全否定するという信じられないことが現実に起きたのである。無知もここまで来ると許容範囲を超えてしまう。
以下SEALDsTOKAIの馬鹿発言である。
．．．．．歴史の大きな流れになると思います。
若者、ママ、老人と新しい形で手をつないでやっていく形ができました。
今日は徴兵令が引かれた日です。明治5年に。このことはとても早いです。剣を捨ててから5年であり、とても早いです。学生のほとんどを徴兵した。全体で12万人と言われています。優秀な若者たちがとられ、花と散った。このことをしっかりと反省し、武器も持たないという大元を日本国憲法に載せました。
日本国憲法には政府の行為によって戦争の惨禍を繰り返さないと決意したとあります。日本は一度たりとも殺し殺されることはありませんでした。再び若い命が無駄にされるようなことになりそうな歴史の分岐点に立っていると思います。
安倍政権を倒すべく、新しい日本作るために手を取り合って一緒に頑張りましょう。
要約がうまく出来ておらずすみません。訂正文です。
「日本は戦後70年間、戦場で一人も殺し、殺されることがなかった。再び若い命が無駄にされるようなことになりそうな歴史の分岐点に立っていると思います。安倍政権を倒すべく、新しい日本作るために手を取り合って一緒に頑張りましょう。」
https://twitter.com/SEALDsTOKAI/status/670855549966139392
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余命ブログ、2015年12月8日記事「379 9日は初代の命日です」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/08/379-9%e6%97%a5%e3%81%af%e5%88%9d%e4%bb%a3%e3%81%ae%e5%91%bd%e6%97%a5%e3%81%a7%e3%81%99/
本日は初代の命日である。集まりがあるので2014年から担当した２代目の記事をコピペすることにする。もう２年前の記事になるが初代からのいろいろな流れがわかるだろう。
「２０１５は極限値 つづき」から
．．．．荒唐無稽と思われる記事が現実化していく。どういうことだろう。
端的に言って、これは逆です。既成、既存の事実を記事にして取り上げているだけです。面白くも何ともないでしょうが、ただそれだけです。いろいろな事情があって、報道されていない事実をアップすると内容によっては衝撃的な記事になります。
中国軍事委員会．．．．
中国で巷間語られている話をアップしただけの記事です。公式には中国では報道されず日本でも全く報道されていなかったため、いくつかは衝撃的情報となったようです。
しかし本質的には、記事は遺稿記事であって、約１年前のものです。当時アップされた記事であればまだしも、すでに１年も経過していればただの追認記事です。「日本との戦争はやめた」というところに目がいきがちですが、実際その流れできているものを記事にしても意味はありません。信憑性の問題は発生しませんね。
ベースは遺稿記事ですがなぜ事実上過去の追認記事をアップしたかといいますと、テーマの背景に貴重な情報が山とあったからです。行間にどれだけ隠れた情報が見つけられるか、読者の皆さん挑戦してみてはいかがでしょう。
韓国から提供された自衛隊情報によると．．．．。
韓国は中国の属国であること。またこの自衛隊機密情報の出処は日本の民主党であることがこんなところで露見しています。
中国の自国の軍備が日本に対抗できるかどうかの検証がなく、自信がないことがわかります。元気なのは第２砲兵だけですね。米への恐れと、日本に対しては先天的に劣等感があるような感じです。現実には陸海空全てにおいて日本には全くかなわないのですが、間違っても国民に対しそんなことは言えません。虚勢がにじみ出ています。
情報収集能力はまずまずのようですが、肝心な軍事機密情報は経験不足の為でしょうかピントがずれていて収拾不能のようです。潜水艦を例にとると、探知能力、攻撃能力について、アバウトにかなわないという感覚はあるようですがどれだけの格差があるかということについては全く検証もされていないようですね。
韓国に対してはすでに完璧に属国扱い、一方の盟友であるはずの北朝鮮とは予想外の論調です。
行間と行外でこれくらいのことはすぐにわかります。その意味で貴重な資料なのです。
中国ではあるレベルをこえると高官同士の情報交換は頻繁で、これは不正蓄財高官の保身の術です。実はこの資料の流出も２系統あってそれもわかっています。比較するとほとんど差がありませんから、かなりの信憑性があります。まあ不思議な国ですね。
国家機密漏洩問題．．．．
この余命時事ブログが国家機密漏洩問題と外患罪、マスコミの記事を扱いだしたときに攻撃が始まりました。１日で10以上のブログが一斉に誹謗、中傷、ガセネタとまあひどいものでした。完全な組織攻撃ですね。これについて先生は現状を訴え閲覧者の皆様にブログの保存をお願いいたしました。
ところが20以上になったところで突然一夜のうちに全部のブログが消えてしまいました。明らかに一つの組織の指示のもとに動いていたんですね。記事の内容から推測すると韓国か民主党関係の反日勢力が疑われ、今では攻撃によって問題が大きくなるとブーメランが怖いというようなことでストップがかかったのではないかと思っていますが他にもいろいろあったようです。それについては後述します。
当時の関連アップ記事のタイトル「日韓戦争は必至の流れ」「韓国遮断ファイルを覗いてみた」「韓国遮断ファイル考察」「日韓戦争開戦前夜」「日韓開戦。在日の動向」「韓国最近パクリ事情」「さらば韓国」「韓国の裏切りに米100倍がえし」「韓国ＵＡＥ原発建設破綻か」「ロイズ韓国の無法裁判に100倍がえし」「朝鮮人の発信するゲノムと文化」「日韓開戦まであと２年」「韓国住民登録法は日韓協調エッ！」「ドイツ韓国へ100倍がえし」「韓国経済は土俵際」「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」「公安と自衛隊反撃のコラボ」「安倍のリベンジ原点」「ＵＡＥは沈黙」「外患罪適用スタンバイ」確かに強烈ですね。
当時、打ち込みのお手伝いをしておりました折りに、公安とか自衛隊とか機密に当たるような記事を書いて大丈夫なんでしょうかと聞いたときの先生の答えです。「事実の情報発信なんだからどうにでも対応できる。もし、機密漏洩なんて大きな話になってくればそれこそ望むところだ。しかし各政党からマスコミまで全てが絡んでいるから、面とむかって噛みついてくるバカはいないよ。もしいたとしても周りがよってたかって潰すだろう。彼らにできることは、「みんな黙って右ならえ！」せいぜいそれくらいのもんだ。心配ないよ」しかし、実際は余命日記はガセネタブログなんていわれて結構怒っておりましたね。
この半年前には中国軍事委員会情報で民主党の国家機密たれ流しはわかっておりましたが、11月20日に民主党帰化議員福山哲朗の自認質問により「国家機密の漏洩30000件は民主党だった」という事実が露見し、余命日記の記事内容が認証されました。
公安流出の反日勢力リストに各政党の幹部から党員までずらっと記載されているのを見れば誰も無視したくなるのは当然です。ましてや、それが外患罪適用対象となっていれば背筋が寒くなったでしょうね。一時話題となった外患罪問題は、該当者は当然無視、マスコミは実質的に、確定対象であるため完璧に沈黙。特定秘密保護法案ではあれだけ反対し騒いだマスコミや学者、弁護士連中は仲間の朝鮮民主党の国家機密たれ流し事件にはまったくふれず逃走してしまいました。
この件は沈静化して、すでに終わったかのようですが実はこれから影響が出てきます。別の角度から検証してみましょう。
2009年民主党政権発足後2010年の韓国の一連の法改正に一部では疑念が生じていました。そして同年７月の中国国防動員法制定をもって国家機密漏洩が疑われました。2010年11月23日延坪島における中国軍動員は地元からの情報で移動の初期段階から逐一わかっておりましたが、不透明な部分も多く、結果的に対馬侵攻がきっかけであったという経緯は別に詳述いたしました。
こういう状況下で年末に公安機密情報とか自衛隊機密情報なるものが流布し、それはまさに怪文書でありました。入手した一部資料を見るとどうも本物のようで、ならば本格的に検証という段階で東日本大震災です。検証作業は2012年に持ち越されました。当時は反日勢力の力が圧倒的で、ネットでも大苦戦を強いられておりました。
記載のある民主党国会議員から検証に入ったところ、日本のメディアの情報はまるでなく、韓国メディア、特にテレビ、そして一番役に立ったのはなんと民団新聞でした。そこで得られた情報は、慰安婦賠償問題や、在日特権の拡大、外国人参政権獲得、選挙対策など日本の政党とは思えない実態でした。そこで、もはや放置できずとして、その８月に余命時事ブログはスタートしたのです。
このときに集めた情報は「国会議員の皆さんに点数をつけてみませんか」に反映されています。既成事実としただけの出稿はアバウトすぎてそれこそ妄想記事で終わってしまいます。資料の蓄積だけが進んでいた中で、2013年５月、中国軍事委員会情報が入ってきました。この中に機密情報漏洩、韓国経由で中国という情報があったのです。
そこで既成の事実をベースにぼかしを入れながら10月からブログにアップしたところ、想像以上のインパクトで11月には集中攻撃にさらされました。これは既述のとおりです。11月26日余命１年記事を出稿した後、気力だけで頑張っていた先生は慢性脳神経疲労で倒れ、一進一退の後、12月９日亡くなられました。
反日勢力にとって公安機密資料が明らかになることは、売国奴確定、いわば死刑判決のようなもので恐怖心を感じたんでしょう。凄まじい組織的攻撃でした。この攻撃が28日に一斉に止まります。多分11月20日の福山発言が理由でしょうね。
これによって国家機密の漏洩の元凶が民主党であることが露見。しかし各党それぞれに売国議員を抱えていた関係でしょう幕が引かれてしまいました。しかしガセネタ、妄想攻撃は、国家機密漏洩はあり得ないとしていた根拠が崩れたため頓挫。逆に事実と認証されてしまいました。
巷間流布されているとうわさされている大量の国家機密流出ファイルの記載事項が真実ならばこれはまさに時限爆弾です。
2011年学生が所持していた名簿の一部を覗いたことがありますが、ざっと見て特徴的なことがありました。それは社民党と公明党関係の名簿で他の政党にはほとんど見られない多数の通称名でした。在日か帰化人なんでしょうが、少なくとも日本と在日の関係においてトラブルが頻発するであろう2015年を来年に控えて党としてどのような対応をするのでしょうか。安倍さんはすでに公明党切り捨ては決めているようですが、2015年７月８日がタイムリミット、何せ時間がありません。
ここで大量の住民票未登録、つまりカード切り替えをしないことによる不法滞在者が出ることはまず間違いありません。少なくとも在日と日本人との間に対立の図式が生じます。敵とともに行動する日本人は当然敵ですね。強制送還という事態になったときに旗幟鮮明にできるのでしょうか。公明党内部でも混乱するでしょう。この場面を時間のばしで収拾したとしても、すぐに米軍の2015年末韓国総撤退が控えており、日韓関係の大きな押さえであった米韓相互防衛条約が事実上なくなります。即、日韓開戦なんてことはないでしょうが、現在でも竹島問題で日韓は紛争状態にあります。つまり公明党は敵味方が内部に混在しているのです。
先述しましたように紛争がエスカレートした場合、在日はほぼ自動的に動員がかかります。兵務庁傘下ですから軍属ですね。対応するのは自衛隊です。その敵と一緒に行動する日本人は外患誘致罪の現行犯で殲滅対象となります。この猛烈な危険性に気がついていないのでしょうか。国家機密流出問題はこんなところにも影響を与えているのです。
さて自衛隊機密を見てみましょう。流布情報の骨子は以下のとおりでした。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
流出時期は状況と内容から2010年初頭と思われます。内容を詳細に分析してみますと、対ロシア戦略の方針大転換、つまり北海道戦車機甲師団を廃止し、普通化師団とするテロゲリラ対策への編成変えや戦車300両への削減に対して機動戦闘車の導入、また民兵なんて語句登場等、国会はもとよりメディアでも全く報道されていない情報が含まれていました。
真偽はともかく、内容からこの件は当時与党の民主党は全く知らない、極秘情報であったことがわかります。この情報が2010年にアップされたとしたら、機動戦闘車なんて言葉もでていない時でしたから、まさに荒唐無稽の扱いを受けたでしょう。この記事が当ブログでアップされたのは2013年10月のことです。これは既成の事実を待っての出稿でした。結果は先述の通りの凄まじい組織的攻撃です。
ところがこれが一斉に止まってしまいました。福山哲朗民主党国家機密漏洩自認事件の影響もありましたが、一番の理由は、確かに2010年の時点では国家機密であったかもしれませんが、2013年の10月時点では機動戦闘車は完成し、2014年中には最低100両配備、北海道、戦車機甲師団は廃止、90式戦車は本州、九州配備、10式戦車は東京はじめ主要都市配備、全体を普通師団化し、ＪＴＦのもとにテロゲリラ対策を構築、これについては5000人の増員等、全てが実現していたからだと思われます。
これではガセだとか妄想だとかいう攻撃はできません。逆に次々と現実化し、記事が信憑性を増せば、それ以外の記述も真実として注目されることになります。民兵については2015年夏頃に田母神さんのブルーリボンが軸となって組織されるような展開ですね。ここまできても「①は全て正しくても、②は妄想である。」と言い張る人はいるんでしょうね。
韓国法改正、住民登録、在日関連．．．．
「2015は極限値」というフレーズは2000年の中国事情、中国探訪シリーズが初めてです。一つの事象に2015年には具体的な結果が出るというような意味で使われています。
この項は、韓国側と日本側の一見何の関わりもない事象が2015年にはつながる。個々の事象についてぼかしを入れて記述されていたためガセネタ記事とされていたものが、ぼかしがとれると、あちこちが真実で繋がっていたというお話です。
余命時事日記では、韓国が在日に対して秘匿していることをわざわざ教えてやることもないだろうということで、各記事、カットしたり、ぼかしたりの記述をしてまいりましたがやっと2014年になって、ぼかしもカットも必要がなくなりました。
1996年の在日棄民方針決定から、一連の法改正は全てその方針に沿って進められました。詳細は「韓国国籍法と兵役法は棄民法」を参照していただくとして、まずこれです。
「兵役法．．．第65条の３項。在外永住者の徴兵免除が削除された。在日は延期状態ということだ。また在日韓国人を含む在外韓国人永住者を徴兵する場合、つまり第65条第1項第2号の事由に該当する人、すなわち受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人を徴兵する場合には議会にかける必要はなく、大統領令(徴兵令施行令）を変えるだけで済む様に改正された。犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなったのだ。」
まさにこっそりとですが、在日の徴兵免除が削除されました。また大統領令を強化して、施行令だけで一発在日の徴兵が可能となりました。余命時事では、「犯罪者もヤクザも帰国できるようにするらしい。戦後の送還拒否の大転換、まさにアンビリーバブル。しかし韓国が本当に人道的になれるかどうかは疑わしい。」と皮肉っぽくぼかしています。
実際、これは犯罪者やヤクザのような元韓国人、現状、国籍喪失者に対し、かってに国籍を復活付与して動員、あるいは住民登録による資産をはじめとする縛りが狙いでした。
「．．．国籍法．．．韓国籍の男は、18歳～37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来なくなった。では日韓開戦時には大統領令によって動員徴兵され帰国、あるいは強制送還になるかというと実はそうはいかないのだ。「在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない。動員在日は日本国内で戦わせる。」これが韓国政府の基本方針だそうだ。民団含めてつんぼさじき。」
結局、18歳～37歳の在日は帰化もできなくなりました。
一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されませんでした。北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がありません。まあ軍機密、内規といってしまえばそれまでですが．．．．。
混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしまえば終わりです。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむでしょうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がありません。南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。その場合、日本は100％中立ですから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。これは在日の自動的動員であっても同様です。
さて、ここで一つ事象がつながりました。日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診です。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていたんですね。無国籍の元韓国人は朝鮮人ですから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はありません。もちろん全財産付きです。
まあ安倍さんはしたたかですね。安倍さんは北朝鮮に対し、この提案はいつでも可能だったのに日朝赤十字会談までじっと待ちました。この打診は北朝鮮赤十字に対しての人道的受け入れ打診で北朝鮮に対してではないんですね。結果は同じですが、たてまえと本音をうまく使い分けていますね。１年ぶりの会談再開と同時に、予備オフレコ会談の冒頭の打診だったようです。まさに策士といっていいでしょう。
「ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。」
戦時、事変の定義がなく、動員令がどこに、どの範囲で、どのように宣布されるのか規定がありません。また国外滞在中の兵役義務者の定義がなく、動員された国民の処遇に対しても一切規定がありません。これ実質的には在日棄民法ですね。
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余命ブログ、2015年12月8日記事「378 2015は極限値アラカルト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/08/378-2015%e3%81%af%e6%a5%b5%e9%99%90%e5%80%a4%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
この2015は極限値に忘れてはならない問題がある。それが在韓米軍の撤退問題である。
既定の戦時統制権返還が米韓首脳会談で予定通り2015年12月で確認されたにもかかわらず、1ヶ月もたたぬうちに返還期日の延長要求という外交上の醜態をさらした事案は、結果として、返還期日を明示せずというグレーな決着となった。米としては、国連軍に付属する戦時統制権は国連軍が解散すれば消滅するものであり、こだわる必要はなかったのである。一方、韓国は統制権返還は無期限に延長されたという報道をしている。
６月に予定通り在韓米軍機甲旅団が解散し、以降は９ヶ月ごとのローテーション配備、パトロール配備という形になるというアバウトな内容が米広報によって発表された。この時点では６月、３月、12月というスリーローテーション撤退が、国連軍韓国司令部を東京横田基地へ移転、３月国連軍解散という手順で予定されており、米韓双方、国連軍については全くふれていないが、その方向で進んでいることは間違いないようだ。
その手順として、先々週、米広報から以下の発表があった。
2015年12月4日 5:55 PM に投稿
http://m.military.com/daily-news/2015/11/30/us-army-taps-1st-cav-brigade-for-upcoming-korea-deployment.htmlhttp://m.military.com/daily-news/2015/11/30/us-army-taps-1st-cav-brigade-for-upcoming-korea-deployment.html
The U.S. Army on Monday announced the 1st Cavalry Division will deploy 4,500 soldiers to South Korea next year as part of the rotation of forces in support of U.S. Forces Korea.
The 1st Armored Brigade Combat Team will deploy in early 2016,the service said in a press release.
信濃注：yahoo翻訳
米陸軍は、第一騎兵師団が来年韓国に米軍隊韓国を支持して軍隊の回転の一部として4,500人の兵士を展開すると月曜日に発表しました。連合戦闘部隊が2016,theサービスの初めに配備する第1の機甲旅団は、プレス・リリースで述べました。
（以上）
2016年初頭に米軍ローテーション部隊4500人が朝鮮半島に派遣。
これをもって在韓国連軍は実質的な撤退・解散ですかね？ （通りすがりの774）
The U.S. Army on Monday announced the 1st Cavalry Division will deploy 4,500 soldiers to South Korea next year as part of the rotation of forces in support of U.S. Forces Korea.
The 1st Armored Brigade Combat Team will deploy in early 2016, the service said in a press release.
“The 1st Cavalry Division reflects mutual commitment between the Republic of Korea and the United States by providing continued support with a rotational force brigade to replace Black Jack brigade,” Maj. Gen. Michael Bills, the commanding general of the 1st Cavalry Division, said in the release.
“The Ironhorse brigade is ready to help maintain peace and security on the Korean Peninsula,” he said.
In other recent deployment news, the service in early November announced that 500 soldiers from the 101st Airborne Division (Air Assault) would deploy to Iraq and Kuwait early next year to advise and assist Iraqi Security Forces.
The 101st headquarters element will assume the role of Combined Joint Forces Land Component Command-Iraq, replacing the 82nd Airborne Division headquarters.
During the nine-month deployment, the division headquarters will provide command and control of coalition troops that are training, advising, and assisting Iraqi forces as part of Operation Inherent Resolve.
About 1,300 paratroopers from 3rd Brigade Combat Team of the 82nd Airborne Division recently returned from a nine-month mission of training Iraqi army units as part of the advise-and-assist mission. During that deployment, the 3rd BCT formed in teams and helped to train about 12,400 new Iraqi army soldiers. The teams also worked every day with Iraqi Ground Forces Command.
信濃注：yahoo翻訳
米陸軍は、第一騎兵師団が来年韓国に米軍隊韓国を支持して軍隊の回転の一部として4,500人の兵士を展開すると月曜日に発表しました。第1の機甲旅団連合戦闘部隊は、2016年前半に展開すると、部門はプレス・リリースで言いました。
「第一騎兵師団は、ブラック・ジャック部隊を取り替えるために継続的な支持に回転力部隊を提供することによって、大韓民国とアメリカ合衆国の間で相互参加を反映します」と、マイケル・ビルズ少将（第一騎兵師団の指揮将軍）はリリースにおいて言いました。「Ironhorse部隊は、平和と安全の朝鮮半島で生活を維持するのを援助する準備ができています」と、彼は言いました。
他の最近の配備ニュースにおいて、11月上旬のサービスは、第101空挺師団（空襲）からの500人の兵士がイラク国連軍に忠告して、助けるために来年始めイラクとクウェートに展開すると発表しました。第101の本部要素は複合共同の力ランド構成要素司令部-イラクの役割を引き受けます。そして、第82の空挺師団本部を取り替えます。
9ヵ月の配備の間、分割本部は、活動固有の決定の一部としてイラクの力を鍛えていて、助言していて、援助している連合軍隊の指揮と監督を提供します。トレーニングの9ヵ月の任務から最近イラク軍部隊を返される第82の空挺師団の第3の旅団連合戦闘部隊からおよそ1,300落下傘部隊員advise-and-assistな任務。 その配備の間、3回目のBCTはチームでできて、およそ12,400人の新しいイラクの陸軍兵士を訓練するのを助けました。 チームも、イラク地上軍司令部とともに毎日働きました。
（以上）
–Matthew Cox can be reached at matthew.cox@military.com.
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．．．．．今時、国連軍なんて言っても「何のこと？」とわからぬ方が多いと思うが、大変アバウトながら、朝鮮戦争休戦協定に違反して駐留している米軍のことである。協定では休戦協定発効後、３月以内に速やかに撤退が求められている。米韓相互防衛協定があるので曖昧になっているが、一応は国連軍である。これを解散するための段取りが2016年初頭の旅団派遣である。
この処理について、韓国はなにも口出しができない。なぜなら、休戦協定に最初から最後まで関わっていないからだ。休戦協定は米、中国、北朝鮮の代表三国で締結されている。この関係を韓国政府は全く国民に知らせていない。なぜなら、朝鮮戦争自体を日本との闘いと位置づける教育をしているからだ。そしてまた不思議なことに、韓国とは全く関係がないはずの日本メディアが、この国連軍についてはもちろん、朝鮮戦争そのもの、そして今回の機甲旅団4500人配備をもスルーしている。
中東、ウクライナロシア、南シナ海中国問題を抱えながら陸軍４万人の削減に取り組んでいる米国には韓国を支える大義もお金もない。米軍撤退が必至となっている状況に選択の余地はない。すでに日本へのすりよりは不可能な状態であるから、政治、経済、軍事とどのような形になるかはわからないが国家の破綻は間違いなさそうだ。
中国のドル建て債務の償還はかなりの確率で危なそうであるし、来年初頭の大口株主の売買禁止解除も引き金となりそうだ。この関係は無理矢理介入で押さえ込んだとしても、12月の米国利上げには対応しきれないだろう。AIIB 出資金としての債券格付けが、「格付けなし」つまりジャンク債以下というありさまでは、はじまる前に終わっている。
今年はまだ20日もある。まだいろいろとありそうな予感がするなあ．．．．。
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余命ブログ、2015年12月8日記事「377 12/7時事アラカルト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/08/377%e3%80%80127%e6%99%82%e4%ba%8b%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
この状況に引導を渡す形で、17日に「余命三年時事日記」が出版される。メインのテーマが「外患罪事案」「官邸メール」である。はかったようにはまっているが、これはすべて意図したものではなく、もう奇跡としかいいようがない。
（中略）
．．．．．米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺上空を飛行中の米軍機にレーザー光とみられる強い光線が照射された問題で、沖縄県警は７日、威力業務妨害容疑で宜野湾市大山、映像関連会社経営、平岡克朗容疑者（５６）を逮捕した。
（中略）
．．．．．みな日本再生への思いは同じということでこの関連はもういいだろう。
今、参院選へ向けての政治の流れは公明党を含めて野党すべて腰が引けている。共謀罪、スパイ罪、人権擁護法、外国人参政権等、どれをとっても正面から安倍政権と太刀打ちは不可能である。幹部は知っているのだ。ところが反日メディアが、この関係を総スルーしている。地方の外国人参政権運動をはじめ在日特権や外患罪などまったく報じない。結局、末端は何も知らずに動いている。
６日の銀座デモでも、政治に全く素人が知ったかぶりで発言している。なにを言おうと勝手だがうそはまずいだろう。それに最高裁判決にあるように、あからさまな外国人の政治活動は問題である。また、竹島はすでに国民の間でも紛争事案として認識されており、外患罪適用の環境はもう整っているのである。こういう状況下で完璧に外患罪適用事案が発生しているが、当の本人も、組織も全く気がついていないようだ。まあ、どうでもいいが、ラストの二行は覚悟の上の発言だろうか？もしそうなら立派だなあ．．．．。
ちなみに外患罪は外国人にも組織にも適用されますよ。これ念のため。
【高田健氏】（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）
「９月１９日、悔しいことだが、戦争法が強行採決された。憲法９条が全く変えられていないのに憲法解釈が変更された奇妙な状態にある。９条にあわせて憲法違反の戦争法を廃止する。このこと以外に解決の方法はないと思っている。９月１９日の強行採決以降も、私たちの戦いはやめるわけにはいかない。いまなお続いている。皆さんと同じ思いだ。あれから全国のいろんな仲間のところに行っている。強行採決をさせたからといって敗北感や挫折感はない。これからもっとがんばると。理由は２つある」
「一つは、この２年間の憲法解釈変更に反対する、戦争法に反対する運動の到達点、私たちの確信になっているからこそ、敗北感はない。戦争法が半年後には施行される。防衛省の計画では、南スーダンの少年兵を相手にして自衛隊が初めて戦争をやるような事態が想定されている。
とんでもない事態になっていて非常に厳しい事態だ。だから私たちは敗北感や挫折感を語っている暇がない。運動をやめるわけにはいかない。総がかり行動実行委員会も引き続き戦いを続けている最中だ。来年夏、参院選がある。この参院選で安倍内閣に対して私たちが本当に痛撃を加えることができるかどうか」
「私たちに今大きな課題として問われている。とりわけ３２ある１人区で与党を野党のみんなが結束して打ち破る戦いをできるかどうか。その準備にあと半年あまりをその時間に全力を挙げてやらなければならない。
昨年からの戦いで国会で野党は共闘、結束して院外の市民と一緒に戦おうと訴えてきた。いま文字通りそれを実践する、実現する重要な時期だ。私たちは運動の重要な仕上げとして参院選をなんとしても勝ち抜きたい。安倍政権に痛撃を与えて、安倍政権が退陣しなくてはいけないような状態に追い込みたい」
「そうした思いから今２０００万人署名を提起している。あと５カ月しかないが、ものすごい勢いで広がっている。多くの人が誰でもできる。若者も年配者も女性も男性も誰でもできる運動として、２０００万人署名運動をやり抜きたい。あわせてこの運動の中で、昨日も沖縄で大変な事態があった。沖縄の人たちの戦いにも連帯して、なんとしても沖縄の辺野古基地建設阻止闘争を勝利しなければならない。その戦いもやり抜きたい。
私は福島の出身だが、原発再稼働、原発をこの国からなくすという大きな戦いもあわせて、なんとしても結束してやりたい。（これらを）戦争法制（反対運動の）の真ん中に据えて参院選を戦いたい。どうか皆さんの団結、連帯の力で引き続き全力を挙げて頑張りたいので、よろしくお願いします」
「実は昨日、私はソウルから帰ってきた。昨日ソウルでは、数万の大きなデモ行進と集会が行われた。ソウルの市民運動の仲間たちは、昨年来の日本の戦争法に反対する戦いに大きな関心を持ち、そして運動が盛り上がったことを本当に喜んでくれている。私たちは韓国の皆さんとも、この沖縄の戦いでも、大きな連帯をつくりながら戦争法制を廃止していく。その戦いをこれからも全力を挙げてやり抜きたい」
http://www.sankei.com/politics/news/151207/plt1512070005-n1.html
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余命ブログ、2015年12月6日記事「376 12/5時事アラカルト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/06/376/
2015年12月4日
私の想定では緊急事態条項の制定で強制排除をするのかと思っていたら、それだと７月の参議院選後になるので、余命チームの言う３月がＸdayとはならない、私の思いもよらない極秘事案なのでしょうね。もしくは私の勉強不足。 （ＳＨＯＷ）
．．．．．安倍総理を取り巻く環境が大きく変わってＸdayそのものが消えてしまったのだ。安倍総理の段取りは対暴力団と反日勢力であったが、この両方が脅威でなくなったということである。
そもそも来年度通常国会における野党の結集と在日武装組織の暴発に備えて、万一あるならば、３月がＸdayということであった。ところが、臨時国会も開かずの対応が完璧に成功し、特定機密保護法による摘発、あぶり出し、マイナンバーの居住実態調査、新規のテロ対策組織の創設、新たな共謀罪を含む反日組織への対応等が順調にすすんで、ハードランディングの必要がなくなったのである。このままで参院選も勝てるとなれば無理はしない。衆参同時選挙までありそうだ。
余命は安倍総理と打ち合わせしているわけではないから、独自のＸdayがあった。５月４日の入管通報リストに電通や暴力団を記載したとき、７月９日の入管通報開始日、８月６日の外患罪、在日特権剥奪記事を出稿したときは反撃を覚悟したＸdayであったが、読者にはまるで何も関係のないただの日であったろう。
今後、もしＸdayという話が出るとき、それは間違いなく竹島事案である。
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余命ブログ、2015年12月2日記事「373 2015/12/01時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/02/373-20151201%e6%99%82%e4%ba%8b/
2015年12月1日 7:33 PM に投稿
自由の航行作戦で中国側がしびれを切らし、戦争状態に入った場合に日本は中立宣言をしますが、その際の中国人が買った土地はどのような扱いになるのですか。（ＳＨＯＷ）
．．．．想定は対米戦争ということであろうが、であれば中立宣言は難しいだろう。
戦争当事国の土地や資産は中立違反とならないよう監視とチェックはされるが、それ以上のことはない。ただ米中開戦の場合はそれほど単純ではない。
まず日米安保の関係がある。中立宣言があろうがなかろうが、日本国内にいる中国国防動員法における中国人軍属は速やかに国籍国つまり中国に送還しなければならないが、米国人は法的に対象とならない。先日、中国高官が、「日本との戦争の場合は韓国と連携して闘う」と発言して物議を醸し出していたが、2007年以降、潜在的に日韓双方は仮想敵国的関係となっている。
経済問題で米国の陸軍４万人削減計画の約半分２万人が韓国という話がどうやら現実となってきた。来年春以降の米中開戦は、日本にとっては国内大掃除の絶好の機会となるだろう。安倍総理は幸運のかたまりだから、まさかがありうるなあ．．．．。
（中略）
安倍政権としては2016年７月参院選の自公で３分の２よりは自民単独絶対過半数が狙いである。状況によっては公明党も切捨てるだろう。すでに共産党も外国人参政権には賛成しているから、図式としては自民党ｖｓ反日売国勢力となっている。この対立図であれば自民党に負けはない。参院選前には、この外国人参政権と竹島の領有権をもって外患罪の踏み絵を踏ませることになるが、これはだめ押しになるだろう。
どのような形になるかは来年度通常国会次第だが、安倍政権が積極的にテロリストや外患罪告発に動く可能性がある限り、その関係が記述されている書籍の出版はいやだろうな。まあこういう流れの中で外国人参政権は処理されることになる。結局は一括処理になるだろう。
官邸メールが１案件あたり累積100万件に達しようとしている。普段意識しないが、これは要望としてとんでもない数である。無視は不可能と言っていい。官邸メールは担当各省庁に振り分けられるから、その末端にはたまりにたまっている。
またスパイ罪、共謀罪等は世界レベルからはかけ離れて対応が遅れている。処理が本格化するのはこれからだ。
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余命ブログ、2015年12月1日記事「372 余命書籍化の影響③」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/01/372-%e4%bd%99%e5%91%bd%e6%9b%b8%e7%b1%8d%e5%8c%96%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e2%91%a2/
．．．．．もうすぐ12月９日ですからね。さすがに意識はしますな。まあ出版までこれるとは思っていなかったので余命としては120％望外の極みである。今後いろいろあるにしても、問題点も標的もあぶり出してあるから、あとは安倍さんの裁量ということになる。
反日メディアが情報スルーしているので在日までもが情弱状況となっている。外患罪やテロ法、スパイ法や共謀罪案件など全く話題とならない。それどころか、のんびりと諸悪の根源が堂々と憲法違反案件を主張しているありさまである。
（中略）
．．．．．余命はブログのテーマ外としてSEALDs、C.R.A.C.(しばき隊)、李信恵、有田、リテラ、中核派、野間 という話題は普段取り上げないのだが、あまりにも展開が面白いのでちょっと寄り道。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。
ご意見頂けませんか？
（画像省略）
．．．．．しかし、今、なんでSEALDsなんだろうか？
答えは簡単。回り回って、これも余命の書籍化の影響である。10月５日にテロ資金口座凍結法施行を受けて、在日や反日勢力の法的締め付けが格段と強化された。そこに欧州パリのテロ事件勃発である。このダブルトリプルショックで外患罪候補やテロリスト候補は蜘蛛の子を散らすように一斉に避難を始めている。植村、若宮、村山、河野はもとより福島も山本太郎もみな逃げるかアリバイ作りの状況である。
共産党志位なんか影に隠れているし、幹部の名前が聞こえなくなった。民主も同様で幹部は壊滅状態。政党の体をなしていない。次の記事は細野である。
．．．．．私の危機感は、民主党として掲げるべき旗がちょっと不鮮明になっていること。特に安全保障。立憲主義の立場で安倍政権とは大きく違うが、一方で現実的な対応も重要だ。（民主党は）尖閣諸島の問題、朝鮮半島有事などにしっかり対応できる政党だったはずだし、これからもそうありたい。そこは共産党とは立場が違うし、守らなければならない一線だ。共産党の掲げる理念と我々は大きく違う。選挙協力はやるべきではないと考えている。
大切なのはしっかりと理念を掲げ、そこに多くの人をどう結集していくか。（野党結集には）いろんな方法があり、私には私の考えがある。まずは岡田克也代表にしっかりと伝えたい。 民主・細野氏
http://www.asahi.com/articles/ASHCH6KGKHCHUTFK006.html
（中略）
ここしばらく中韓の政治軍事にはふれていない。というのも安倍総理の中韓放置作戦が大成功で、包囲網まで構築されつつある状況では必要がないからだ。
2013年中国軍事委員会の内容が中国国内で拡散し、2014年10月にはスパイ法の制定で強圧手段をとらざるをえなくなってしまった。猛烈な締め付けの一方で、軍そのものの改編は進まず、人民解放軍の軍事力そのものにも陰りと疑問が生じている。潜水艦事故情報は必死の隠蔽にもかかわらず漏れているし、海軍、とくに潜水艦部隊の兵員不足は深刻である。出撃が地獄への片道切符であればそれも当然だろう。先日、殲31が話題となっていたが、戦力としてではなく、張りぼての話題であった。
経済は綱渡りでＡＩＩＢは失敗、ＴＰＰは仲間はずれ、ＩＭＦ基軸通貨はなんとかなりそうだが自由経済に対応できるかどうか疑問である。来年１月９日の大口株主の株売買規制の終了が大きく注目される。日本メディアは中国の悪いイメージを報道しないが、個人的には中国はすでに終わっていると思っている。
一方、韓国であるが、この国も明るさが全く見えてこない。駐韓米軍機甲旅団が６月に撤収、７月９日には盛大に旅団解散式まで行われ、以降はローテーション配備ということであったが、全く代替兵力の影も形もなく、関連した話も米韓双方まったくでない。まあこのような自然消滅スタイルが対北を考えれば一番無難と言えば無難だが、なんと言っても建前は国連軍なので．．．．。この現実的対応が結果として米の思惑通りとはねえ．．．．。
軍事的には完全にこの国は終了している。では経済はどうかというとこれはもっとひどい。中国への過度の依存と日本との関係悪化。これがすべてである。韓国の危機に日本はスワップをはじめ助けようというムードはまったくない。今後、日韓関係が悪化はあっても良くなる可能性はゼロといってもいいだろう。
（信濃注：以下、中韓FTA記事、今後の中韓情勢に影響大と思われるので引用）
以前中韓ＦＴＡについて、中国の大量の各分野にわたる条件提示を短期間に正確に判断できる能力を韓国は持ち合わせていないという意味の記述している。要するに急げばだまされるぞと親切に？警告していたのだが、今になってやっとわかってきたようだ。記事は古いが問題点がよくわかるので、以下に掲載しておくことにする。
どうやら騙しあいでも中国は格上のようですな。
．．．．．韓国国内では、中韓ＦＴＡが発効すれば自動車など工業品関税がゼロで、すぐにでも輸出が増えるものと期待していた。ところが中国側は20年先であることが判明。
韓国政府が25日に仮署名した韓中自由貿易協定FTAは、韓国の主力輸出品目の多くが対中国貿易の関税免除対象から外されたことが判明した。その結果、FTAの効果が半減し、韓国企業が相対的に不利だと指摘する声が上がっている。
中国輸出で無関対象から外れた品目は数多い。業界が次世代成長動力として推進している有機発光ダイオードパネル、二次電池、サムスン電子やＬＧ電子が１０年近く世界１位を誇るカラーテレビなどが代表的な製品の多くが関税ゼロとならなかった。唯一、リチウムイオン電池は関税率が現在１２％だが、10年後にやっと９．6％に引き下げられる程度に過ぎなかった。多くの家電ハイテク製品の関税は２０年後に関税が段階的に引き下げられると分かった。
韓国の主力輸出品目である液晶（LCD）パネルは発効後9年目から関税が下がるのが2024年になってからだ。業界関係者は「中国ディスプレーの技術力向上は速いため、9－10年後の無関税適用は事実上、意味がない」と話す。冷蔵庫もサムスンなどが中国に輸出している売れ筋の大型冷蔵庫は20年後でないと関税は下がらない。
韓国が競争力を持つ主な輸出品目が韓中FTAで関税引き下げのメリットを得られないことは、昨年11月の実質的な妥結宣言直後から問題になっていた。韓国の主力輸出品目である自動車はもちろん、中国人に人気のスキンケア化粧品・シャンプー・リンスなどの生活用品、船舶用エンジンなどの高付加価値製品も、「高度センシティブトラック」に指定され、20年後でも関税がゼロにならないことも分かった。
<朝鮮日報>
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015022600945
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改訂履歴
※2015.12.31、余命記事追加、2015年12月31日記事「401 2015年12月31日時事」より抜粋して引用
※2015.12.30、余命記事追加、2015年12月25日記事「395 また朝日かよ。」より抜粋して引用
※2015.12.23、余命記事追加、2015年12月21日記事「392 嫌韓、反、反日度数」より抜粋して引用
※2015.12.15、余命記事追加、2015年12月14日記事「383 余命の近況と南京通州事件」より抜粋して引用
※2015.12.11、余命記事追加、2015年12月11日記事「382 県警と国籍条項」より抜粋して引用
※2015.12.10、余命記事追加、2015年12月9日記事「380 2015/12/9時事」より抜粋して引用
※2015.12.10、余命記事追加、2015年12月8日記事「379 9日は初代の命日です」より抜粋して引用
※2015.12.10、余命記事追加、2015年12月8日記事「378 2015は極限値アラカルト」より抜粋して引用
※2015.12.8、余命記事追加、2015年12月8日記事「377 12/7時事アラカルト」より抜粋して引用
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