はじめに
テロ３法とは
…改正犯罪収益移転防止法、改正テロ資金提供処罰法、テロ資産凍結法
テロ３法＋１とは
…テロ３法＋特定秘密保護法
ちなみに
…共謀罪（2015年12月1日現在、未成立）
目次
１．テロ資産凍結法と口座凍結
…「余命３年時事日記アーカイブ」様、2014/12/10記事
…「超訳「余命３年時事日記」【22】テロ資産凍結法」より全文引用
２．テロ資産凍結法を改正したら．．．その凄味
…「余命３年時事日記アーカイブ」様、2014/12/16記事
…「超訳「余命３年時事日記」【26】テロ資産凍結法の威力」より全文引用
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１．テロ資産凍結法と口座凍結
「余命３年時事日記アーカイブ」様、2014/12/10記事
「超訳「余命３年時事日記」【22】テロ資産凍結法」より全文引用
簡単まとめ
個人も組織も口座凍結されたら、社会的に完全に息の根を止められます。社会生活上の死刑執行です。公安のおかげで反日勢力は芋づる式につながっているので、どんどん適用対象者があぶり出されています。テロ資産凍結法は日本人も対象です。それゆえこの「外圧」は、安倍氏の「日本再生計画」最強カードです。
※「日本再生計画（計画の概要）」、「【22】テロ資産凍結法」より抜粋して引用
http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_45.html（簡単まとめ、以上）
前の記事でも触れた国際組織「FATF」が日本に要求した法整備は
・犯罪収益移転防止法改正案
・国際テロリストの財産凍結法案
・テロ資金提供処罰法改正案
・共謀罪の成立
でしたね。ＦＡＴFが納得できる法整備をしなければ、日本は「グレーリスト」入り…つまりテロ対策非協力国と認定されてしまう恐れがあるのです。FATF要求水準に達していない「グレーリスト」や「ブラックリスト」対象国を決める全体会合は年に３回開催され、次回の会合は2015年2月に控えています。
2015年2月までに、FATFの要求する法律を日本で成立させなければなりません。これが「外圧」の中身です。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。
テロ資産凍結法
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。（共同通信）
2014年9月24日 17時52分
銀行口座を凍結される、ということの意味を考えてみたいと思います。
【銀行口座を凍結されたら…】
・預金引き出し不可
・不正蓄財消滅
・金融取引は一切不可能
・ローン組めない
・給料振込不可
・公共料金や携帯電話の引落し不可
・つまりまともなアパート賃貸や就職不可
・生活保護など当然貰えない
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。
口座凍結は通名口座が使えなくなるのとはわけが違います。現代の社会生活において銀行口座が使えなくなるということは現金がどうこうの問題ではありません。信用ゼロということは社会生活上の死刑執行にあたる、というのが「余命３年時事日記」が示すところです。
このように、テロ資産凍結法は在日を含む反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
日本赤軍
中核派
関東連合
レイシストしばき隊
「2015年7月8日プラン」やマイナンバー制度などの状況の中でテロ資産凍結新法が成立すれば、対象は在日か反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊などが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。
●反日勢力、「芋づる式」に明らかに
テロ資金提供処罰法改正案や共謀罪と違ってこの法律は手ぬるい、との声もあります。しかし、資産口座のチェック段階で、金と組織の繋がりが芋づる式に明らかにれば、一見無関係に見える組織でも、テロ指定された組織メンバーとの交流がある場合には、連座して口座を凍結されるという恐れがあります。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が実は同一人物であったり、事務所が一緒であったり、銀行口座が同じであったとかいう例が多数あぶり出されているとのことです。こちらの記事でも取り上げた同一口座の一例を挙げておきます。
同一口座の一例
【ゆうちょ00140-2-750198を共同使用している団体】
・レイシスト（差別主義者）しばき隊弁護士費用カンパ
・9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会 支援カンパ
・各種事件支援団体・新大久保駅前弾圧救援会 支援カンパ
・日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」 支援カンパ
・日本赤軍を支援する「帰国者の裁判を考える会」 支援カンパ
・９条を変えるな！百万人署名「百万人署名運動事務局」 支援カンパ
・米大使館への申し入れ行動で逮捕された2人を救援! カンパ（週刊金曜日）
・特定秘密保護法と闘い、不当に弾圧・勾留されているAさんの即時釈放と不起訴の弁護士費用カンパ
・９．１１弾圧救援会 弁護士費用カンパ
・共謀罪新設反対 国際共同署名運動支援カンパ
・戦争と治安管理に反対するＰＩＮＣＨ！支援カンパ
・メーデー救援会 支援カンパ
・３．２４山谷・転び公妨弾圧カンパ
・秘密法救援会カンパ
・デモに参加しただけで罪となる「デモ罪」が警察によって“創設”されかけている逮捕者を支援するためのカンパ
・12月13日夜の永田町に「嵐を起こせ！特定秘密保護法廃止」の大コール、公布に対し８百人、大抗議。 支援カンパ
・いよいよ本日！全国から多数の市民があつまり醜悪なレイシストどもの行動を完全に粉砕する日！ 支援カンパ
結局、資産凍結法案が成立すると、芋づる式に組織や個人があぶり出され、金融機関は自動的に、口座使用停止の措置をとります。一つの口座の停止は情報センターで全口座の凍結となります。安倍氏の「日本再生計画」における不法滞在強制送還では送還者の選択と時期に裁量の余地がありましたが、口座凍結にはそれがありません。
注目すべきは、強制送還は在日だけが対象でしたが、テロ資産凍結法は日本人も対象だということです
安倍氏は2013年10月25日の韓国の竹島防衛演習実施で方針確定、特定秘密保護法を成立させてからは予定のシナリオが不動のシナリオとなりました。これに加えてテロ暴力組織ヤクザ殲滅の流れは、欧米の外圧によってもう後戻りはできません。テロ資産凍結法の成立は爆破スイッチがセットされたようなものです。
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２．テロ資産凍結法を改正したら．．．その凄味
「余命３年時事日記アーカイブ」様、2014/12/16記事
「超訳「余命３年時事日記」【26】テロ資産凍結法の威力」より全文引用
簡単まとめ
法案可決成立のトラップとして、テロ資金凍結法は反日勢力にとって表向き無害なかたちにしてあります。一見「骨抜き法」ですが、条文にほんのちょっと追加訂正するだけで、反日勢力を迅速かつ全て網の中に入れることができます。
また、「国際テロリスト」を「国際日本人テロリスト（＝日本人テロリスト）」と「国際外国人テロリスト（＝在日テロリスト）」の定義も明文化していないので、少し法案に文字を追加する必要があります。そうすると、テロ指定された在日暴力団など「日本にいる外国人テロリスト」は、15日以内に国外退去（違反すれば強制送還）という手続きが取れるようになります。
（国連安保理テロ委員会で指定された場合にも適用対象となる）※「日本再生計画（計画の概要）」、「【26】テロ資金凍結法の威力」より抜粋して引用
http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_45.html
（簡単まとめ、以上）
反日勢力にとって「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」「テロ資金凍結法」は死活法案です。それがほとんど抵抗なく成立した背景に安倍氏の戦略が見え隠れします。安倍氏は、これらの法律を表向き無害なかたちにするという手法を取りました。
法案可決の際、野党が「何度も確認した」こと
法案の質疑において、野党反対派が何度も言質をとろうとしたのが「安保理の作成名簿にないものは凍結等の措置の対象外か」「現状、日本において対象者がいるか」という確認でした。これに対し政府担当機関は「いない」と答弁しています。
「FATF」に形だけ対応しているものの、これでは日本での実効性が全くない「骨抜き法」に見えます。これは大きな「落とし穴」でした。そして、反日野党は見事にひっかかりました。
安倍トラップ①テロ指定には実現性がない…と思わせる
テロ３点セット＋１（特定秘密保護法）でも、かなりの規制は可能でしょうが、日弁連の「テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる」というコメント通り、どうも無理矢理という感じがあります。極左過激派にしても、あるいは在日暴力団にしても、現状目立ったテロ活動をしているわけではありませんからテロ指定は難しそうです。ですから、質疑でも政府担当期間は「現状日本においてテロ法対象者はいない」と答弁したのでしょう。
安倍トラップ②適用対象がどう見ても国際テロ…と思わせる
この法律には安保理の作成名簿に登録されているものが対象で、米が日本人や日本ヤクザ暴力団に対しての口座凍結の記述は何もありません。米の指定について何もふれていないのです。ですから、反日野党も安心したのでしょう。
実際、米が口座凍結している４大暴力団組織と個人は安保理制裁委員会の名簿には記載されていないのです。自動的に口座凍結という措置がとれないので、国家公安委員会が独自に指定手続きをとらなければならない形になっています。
「国際テロリスト」とは？
では、指定対象である「国際テロリスト」とは何なのでしょうか？
答えはこの法の中に隠されて記述があるのです。
「テロ資産凍結法」第４条２項のハ
国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者
この部分が米によって口座凍結されている日本人国際テロリストということになります。
●「我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国」とは
この当該国とはとりあえず米英仏と言っていいでしょう。要はこの米英仏３国が国際テロと指定している者については、そのままスライドしてもいいだろうということです。現実に米が日本のヤクザや組織の資金凍結までしているのに、日本はできませんとは言えないですね。遅かれ早かれ日本でも国際テロリストあるいは国際テロ組織として公告されることになります。
ですから、下記の条文にこのような一行を追加すれば…
「テロ資産凍結法凍結法」第３条の１
（略）安保理決議により設置された委員会の作成する名簿に記載されたとき、または我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられたときは、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする
このように条文を追記法改正すれば、米国など他国で指定された日本人国際テロリストをスライドして認定させれば一発で法の網に入れることができます。
また、
この場合において、当該公告された者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し当該公告に係る事項を通知するものとする。
とあるのを鑑みると、聴聞手続きは関係なく、「米国が指定」即「日本も指定」という事務的な作業でテロ指定されるのです。この法案の凄みはここにあります。
●米でテロ認定されれば日本でも簡単にテロ指定
日本では聴聞手続きをはじめとして、明らかなテロ行為をする組織であっても指定は大変ですが、米発のテロリスト指定は無条件スライドで日本は公告します。
明らかなテロリストの指定をする場合、一番簡単な方法は米国にテロリスト指定通告して、米の指定後に日本で指定することです。これなら10人であろうが100人であろうが1000人であろうが米にリストを渡すだけですから簡単です。口座凍結は金融機関の事務作業だけで終わるので、静かに駆逐できますね。
「余命３年時事日記」は「オウムとか日本赤軍とかを米にテロ指定してもらうだけですべて終了なんて。怖い！」とその凄まじさを評価しました。
法律の原案提出から後の工程を考えてみます。
内閣法制局における予備審査が一応終了すると主任の国務大臣から内閣総理大臣に対し国会提出について閣議請議の手続を行うことになり、これを受け付けた内閣官房から内閣法制局に対し同請議案が送付されますが、内閣法制局では、予備審査における審査の結果とも照らし合わせつつ、最終的な審査を行い、必要があれば修正の上、内閣官房に回付します。
この「必要があれば修正」から読み取れるのは、反日勢力が言及する「テロ指定・資産凍結法は「政令政治」の極みで、後から法律に規定できていないものを官僚が得て勝手に決めていく構造になっている」の通りです。しかし米が指定しているヤクザ口座凍結に関しては、法改正という正攻法になる見通しだ、ということですね。
衆議院解散総選挙の裏では…
条記の追加法改正だけで、米国でテロ指定されれば日本でも簡単にテロ指定が可能、ということがわかりました。しかし、米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦を可能な限り回避したい、という問題がクリアされた訳ではありません。
そこで安倍氏は、テロ法案成立直後に解散総選挙をぶつけてきました。これなら２月のFATF会議まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするというシナリオがあるというのが、「余命３年時事日記」の見解です。テロ資産凍結法案だけ施行に１年以内という幅をもたせていたのもそういう理由だったのでしょう。
世間では選挙の話題で賑やかですが、水面下では全く違った動きがあるのです。実は今、安倍氏はとんでもないこと…つまり「在日ヤクザ」という日本最大のガン駆除の真っ最中なのです。
在日ヤクザが国際テロリスト指定されたら…
米からスライドで国際テロリストとして日本で公告された場合、日本人と在日とでは法的扱いが異なります。日本人が公告国際テロリストに指定された場合は口座凍結という処分になります。しかし在日の場合は公告国際テロリストとして本国へ強制送還の対象になります。どこの国も国際テロリストである外国人を国内に放置するわけにはいかないからです。
現在、米からテロ指定口座凍結されている４大暴力団の組織構成では約２万人ほどが在日だそうです。改正法案が成立したら組織内の彼らは在日というだけで強制送還処分されるのです。
条文を見てみましょう。
「テロ資産凍結法」第８条（仮指定の規定）
財産の隠匿その他の行為により、指定の措置の確実な実施を図ることが困難となると認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで仮に指定することができる。これは公告日から起算して15日とする。
つまり、「いきなり口座を凍結しますよ。もし、指定に文句があるなら15日以内にご意見をどうぞ」ということです。しかも続く第５項は…
意見聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。
つまり在日ヤクザの場合、いきなり口座凍結のあとの国際テロリスト指定は15日以内の国外退去命令と同じです。組織が公告テロ組織であれば、指定は実に簡単にできるのです。この場合、日本人についての規定をみると、規制対象財産の扱いについては国家公安委員会による許可、あるいは仮領地ですから在日の場合は没収という可能性があります。
●「国内外国人テロリスト」に触れないテロ資産凍結法
テロ資産凍結法は公布されましたが、まだ施行されていません。国際テロリスト対処法であるにもかかわらず、奇妙なことに、その対象は日本人国際テロリストだけです。どこにも日本在住外国人国際テロリスト…つまり「米から資産凍結されている在日ヤクザ」への適用に関しては触れていない、一見不思議な法案となっています。
順当に考えれば、法案作成の時点で意識して国内外国人テロリスト関係条項は外したということになります。
なぜこのような法案になっているのか…「余命３年時事日記」は下記のように推測しました。
内閣が提出する法律案の原案の作成は、それを所管する各省庁において行われます。この段階で安倍氏の意向として「ＦＡＴＦ対応を最優先、その他は後で」という指示があったと思われます。そして、この段階では当然のことながら反日勢力に情報は漏れているわけです。
その法案の中に、ヤクザや在日関連条項が含まれていないことを反対勢力は確認していたはずです。安倍氏は情報漏れを逆手にとりました。その結果、内部リークがテロ資産凍結法はじめテロ法３点セットを抵抗なく成立させた大きな要因となったのだということです。
●「テロ」の国際的な法定義は「ない」
現在、「テロ」「テロリスト」「テロ組織」の法的な定義には国際的な合意はありません。よって、どの組織や個人をどう呼ぶかは、時代や学者や立場によって違うのです。英は独立運動組織を、米とイスラエルはパレスチナ抵抗組織を、中国はウィグル民族運動をテロ組織あるいはテロと呼んでいますが、国連安保理での制裁リストにはありません。従ってスライド公告には一項入れる法改正が必要ということですね。
この法改正が成立した場合、ここにも時限爆弾が仕込まれています。
●国際テロリストの強制送還について
国際テロリスト強制送還については法律上のきちんとした規定がありません。従前、強制送還対象者は、犯罪人、売春婦、不法滞在等、個人的で長期滞在とか資産というような問題はありませんでした。よってこの関係の法整備は遅れていたのです。
①強制送還の後、残された凍結資産その他の関係の法的整備
本人限定で強制送還、口座資産凍結された場合、当然、現金や土地、有価証券その他資産は、国家公安委員会に仮領地されます。その資産に脱税がないか、正当な行為によって蓄財されたものか、テロ資金に使われる可能性はないか等が調査された後、問題がなければ返還されます。もし不正蓄財であれば全没収ですね。この場合の没収資産は管轄公安委員会の置かれている都道府県に帰属すると定められています。
②強制送還適用対象の範囲
強制送還対象が家族その他どこまでの範囲にするかは政府次第です。現状わかりません。米の例を見ると、テロ実行犯の親でも子でも拘束はないようです。ただしそれは自国民の場合であって、外国人テロリストの家族であれば多分本国への送還でしょうね。ここ確認はとれていません。
本人だけでなく家族その他、組織まで類が及ぶと資産関係は大変ですね。あくまでも想像ですが、税金をきちんと払っている可能性は低いと思うのでほとんどは没収でしょう。
安倍氏が凍結法公布後に時間稼ぎを必要としたのは、米との施行打ち合わせと、この関係の法整備のためでした。解散総選挙、予算案、改正法案準備 テロ３法施行準備と、年末年始、関係省庁は大忙しですね。
このやりかたは反日勢力や在日勢力との衝突が予測されるシナリオでは一番犠牲が少ないだろうと思われる方法です。凍結法が政令対応でなく、堂々と法改正で望むなら、それは安倍氏のメッセージです。「資産没収されて強制送還される前にどうぞお帰り下さい」
余命３年時事日記からの警告
上記で述べた「条文を追記法改正」が現実になったとき、つまりテロ資産凍結法の改正案が提出されたとき、そこを境に日本の国内治安は猛烈に悪化します。
【マスメディアの情報操作に注意】
テロ三法の審議については全く報道しませんでした。おそらく改正案についても同様だと思われます。マスメディアに頼らず法案改正の情報に注視してください。
自衛隊の国内治安対策は６月に完了しています。９６式装甲車を中心とした小隊編成は、すべて拠点配置となっており、すべて陸海空三軍連携も機能しつつあります。テロゲリラ対策については一昨年からの自衛隊の再編成にあわせて切り替えが進んで、今年からは警察や機動隊との合同訓練も始まっています。
（非公開の極秘訓練）
大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。 銃器などで武装した工作員が上陸し自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で 一部を除き非公開とする。府警は機動隊などから約５０人、陸自は第３６普通科連隊の約６０人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。
府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をしている。
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改訂履歴
※2016.8.29、インデント解除（モバイル対応）
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