「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html
以下の記事より抜粋
余命ブログ、2015年12月14日記事「383 余命の近況と南京通州事件」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/14/383-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%bf%91%e6%b3%81%e3%81%a8%e5%8d%97%e4%ba%ac%e9%80%9a%e5%b7%9e%e4%ba%8b%e4%bb%b6/
余命ブログ、2015年12月11日記事「382 県警と国籍条項」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/11/382-%e7%9c%8c%e8%ad%a6%e3%81%a8%e5%9b%bd%e7%b1%8d%e6%9d%a1%e9%a0%85/
余命ブログ、2015年12月11日記事「381 日弁連と民主党」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/11/381-%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3%e3%81%a8%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a/
余命ブログ、2015年12月9日記事「380 2015/12/9時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/09/380-2015129%e6%99%82%e4%ba%8b/
余命ブログ、2015年12月8日記事「379 9日は初代の命日です」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/08/379-9%e6%97%a5%e3%81%af%e5%88%9d%e4%bb%a3%e3%81%ae%e5%91%bd%e6%97%a5%e3%81%a7%e3%81%99/
余命ブログ、2015年12月8日記事「378 2015は極限値アラカルト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/08/378-2015%e3%81%af%e6%a5%b5%e9%99%90%e5%80%a4%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
余命ブログ、2015年12月8日記事「377 12/7時事アラカルト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/08/377%e3%80%80127%e6%99%82%e4%ba%8b%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
余命ブログ、2015年12月6日記事「376 12/5時事アラカルト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/06/376/
余命ブログ、2015年12月4日記事「375 12/4時事アラカルト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/04/375-124%e6%99%82%e4%ba%8b%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
余命ブログ、2015年12月2日記事「373 2015/12/01時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/02/373-20151201%e6%99%82%e4%ba%8b/
余命ブログ、2015年12月1日記事「372 余命書籍化の影響③」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/01/372-%e4%bd%99%e5%91%bd%e6%9b%b8%e7%b1%8d%e5%8c%96%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e2%91%a2/
以下、抜粋資料
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余命ブログ、2015年12月14日記事「383 余命の近況と南京通州事件」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/14/383-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%bf%91%e6%b3%81%e3%81%a8%e5%8d%97%e4%ba%ac%e9%80%9a%e5%b7%9e%e4%ba%8b%e4%bb%b6/
安倍総理の包囲網が狭まりつつある中で、在日も反日勢力も追い詰められている。あがきとも見える動きが頻発しているのはその現れである。７月９日以降の徹底したあぶり出しは、特定機密保護法による９万人もの公務員チェックや自衛隊をはじめとする治安組織の体制強化につながっている。集団通報からのあぶり出しは在日の特定と反日組織の実態を暴き出している。有事に彼ら反日組織のアジト、拠点となる組織のチェックは徹底しなければならない。
司法、行政、自治体、医学界、教育界、マスコミ、芸能界等の蚕食汚染は限度を超えている。すでに在日や反日勢力のこの汚染の実態が次々にネットで拡散されており、今後、大きくなることはあっても静まることはない。また、現在、韓国関連事件は、すべて彼らの仕掛けであって日本人が起こしたものは皆無である。嫌韓が憎悪感に拡大し、現状は吐き気を催すレベルまでアップしている。慰安婦問題、靖国神社事件、南京事件、通州事件等、中韓を取り巻く環境は悪化の一途である。
このような状況下で17日の出版である。それも在日や反日勢力にとっては天敵とも言える「余命三年時事日記」である。8月10日のネット遮断は一時的に効果はあったであろうが、再開してからわずか３ヶ月で書籍化とは予想だにしなかった悪魔との邂逅である。
在日や反日勢力に対するモンスターブログを強引にネット遮断したまでは良かったが、今回の出版に際してはネット遮断が在日の削除要請であったことがわかっているだけに、面と向かっての販売妨害行為という正面攻撃はとりにくいだろう。よって反日勢力が担当？ということになるが、流通規制は好むと好まざるとに関わらず反日のレッテルが貼られる。出版業界というか書店が、全国レベルで白黒、赤青等にはっきりとして色分けがされるのは、おそらく戦後初めてであろう。
これはソネット遮断以後、サーバーが変わった関係で、アクセスが日本国内が約80％強、海外が17％強となっていることや、余命の従前からの全国レベルのアクセス状況が多分に影響している。少なくとも大都市圏では明らかに色分けされるだろう。エッと思われるような大手書店の反日スタイルがあぶりだされそうだ。もちろんこれは闘争の一環である。情報が入り、確認ができ次第「余命三年時事日記がおいてないお店」として公表することになるだろう。
ちなみに2016年度におけるキーマンは以下の方々である。いちいち経歴も、またその理由も記述しないが、みなググれば出てくる方たちである。
隣に小学生でもわかる南京30万人大虐殺捏造を国家行事として定めるキチガイ国家、20万人強制連行慰安婦をネタにたかりまくる乞食国家をかかえての戦後70年。もう決別してもいいだろう。
藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈。
．．．．．テーマ 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。
．．．．．テーマ 余命14号 出入国特例法について
要望
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、７月に在日の国籍が確定している。10月ＦＡＴＦでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。
．．．．．テーマ 余命39号 日本の人種差別法について
要望
余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人であるにもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。
．．．．．以上の官邸メール余命12号、14号、39号についての追い風となりそうな決議が米国下院議会で可決された。直接的にはビザ免除プログラムでビザ取得が免除されている３８カ国の市民について、米国渡航に関する規制を強化ということであるが、要はテロ対策強化法である。
来年の米国大統領選における材料として、日本における米国と韓国の人種差別法としての指紋押捺や特別永住許可、難民、帰化制度、スパイ法、共謀罪、国際テロリスト擁護国糾弾、やくざ国連指定等が検討されている。どうやら今回も安倍総理は外圧をフルに利用しそうである。
．．．．．テロ情報収集へ新組織発足
2015年 12月 8日 19:54 JST
首相官邸が司令塔となりテロの未然防止へ関連情報を一元的に集約する政府の新組織「国際テロ情報収集ユニット」が８日、正式に始動した。菅義偉官房長官は同日午後、官邸で開いた発足式で「省庁間の垣根を越え、オールジャパンで国際テロ情報を入手するよう全身全霊で取り組んでほしい」と対応を指示した。
来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年東京五輪・パラリンピック開催を控え「テロ対策を一層強化し警備対策に万全を期す必要がある」と強調した。
http://jp.reuters.com/article/idJP2015120801002218
．．．．．米下院議会は８日、ビザ免除プログラム（ＶＷＰ）でビザ取得が免除されている３８カ国の市民について、米国渡航に関する規制を強化する法案を賛成４０７、反対１９の賛成多数で可決した。
この法案は、１１月のパリ同時攻撃を受けて、下院で可決された２つ目の国家保安関連の重要法案。ＶＷＰ適用国の市民でも、過去５年間にシリア、イラク、イラン、スーダンへの渡航歴がある場合はビザの取得が必要となる。また、ＶＷＰ適用国にテロリスト容疑者に関する情報を米当局に提供することを求める。下院国土安全保障委員会のマコウル委員長は「この法案は、保安上のギャップを埋め、危険人物の入国を水際で防ぐ能力を高めることになる」と述べた。
ＶＷＰは、観光の振興や米国と友好関係にある国・地域との関係強化を目的に導入された。現在、ＶＷＰのもと、年間２０００万人が米国に入国している。
http://jp.reuters.com/article/usa-visas-idJPKBN0TR31B20151209
ところで南京事件や通州事件については余命は隠しファイルにしてある。
中国は13日を国家捏造の虐殺日とするだけでなく、あの忌まわしい通州事件も日本人の虐殺行為にしようとしている。今の若い方たちには南京事件はもちろん通州事件など聞いたこともないだろう。
いったいどのような事件だったのだろうか、余命２２から引用する。
第一章 ⑤日韓（朝）戦争（資料３）
朝鮮戦争時アメリカは国連軍として韓国軍とともに北朝鮮、中国軍と戦ったのだが、その過程において南北朝鮮人の非人道的、残虐性に驚愕するばかりであったという。戦後日本国内において第三国人として蛮行の限りを尽くした民族であったが、同じ民族同士でも全く変わりがなく、まさに朝鮮人の民族性であることが実証されたという。またこの残虐性は中国人にも共通のもので、これは大陸における数々の紛争、戦争、征服、被征服の歴史の中で相互の復讐のエスカレート連鎖が生んだものであろう。
アメリカも日本も民族、国家が征服された経験がないからなかなかこれが理解しがたいのであるが、中国人や朝鮮人が戦闘を行った場合、その結果は必ず復讐と怨念がこもったような残虐行為となってしまう。少なくとも日本人や欧米人には想像すらできない蛮行残虐行為が彼らの通常の戦闘なのだ。
さすがにアメリカもそれがわかってからは韓国とは距離をおいていたが、背に腹は代えられず、ベトナム戦争においてまた参戦を要請することになってしまった。金と２００万人の韓国人移民許可が交換条件であった。その結果は見るも無惨、戦争には負け、韓国軍の残虐行為とそのツケだけが残されてしまった。韓国はもちろん、アメリカもふれたくないという雰囲気の中でベトナムにおける残虐行為は隠蔽されようとしている。これは中国における通州事件と同じだ。
ではなぜこのような忌まわしい事件を風化、削除、隠蔽させてはならないのか。まず一つには全世界に知らしめ二度とこのような行為がおこらないようにするためである。そして二つ目は当事国に責任を持って問題の処理に当たらせるためである。
韓国では日本人の残虐行為を国民に知らしめる記念館があちこちにある。だがその内容はというと、日本人にはすぐ捏造とわかってしまうおそまつさだ。
南京虐殺についてもそうだ。当時人口２０万の南京で３０万人をどうやって虐殺するのか。わずか４日間で足りない１０万人を足して虐殺するのは大変だぞ。そしてまた４ヶ月後に南京の人口を３０万人にするのはもっと大変だぞ。まあ中国人に足し算引き算は荷が重いか。
この南京の記念館の虐殺展示もまた一目で捏造とわかる代物だ。まさか一目で捏造とわかるようにしているわけではないと思うが。実際に行って見てみればすぐにわかることだがすべてが明らかに日本形式ではない。
戦争や戦闘には､前後通じて国や民族によって特徴や形式がある。展示内容では日本にはない拷問スタイルや、人の殺し方、死者への対応等、日本人の形が全く見えてこない。日本人のやり方を知らないものが何も考えずに自国の形式と同じように捏造したことが即わかる。ところが中国人も朝鮮人も日本人の形を知らないからその違いがわからない。捏造記念館でこれは違うといっても始まらないから日本人は誰も何も言わない。だからいつまでたってもそのままだ。利口は馬鹿になれるが、馬鹿は利口になれない。もう笑うしかない。
この通州事件は､昭和12年(1937)7月29日に起こった、中国人の保安隊による大規模な日本人虐殺事件だ｡殺されたのは､通州の日本軍守備隊、日本人居留民（多数の朝鮮人も含む）の約260名で、中国兵は、婦女子に至るまで､およそ人間とは思えないような方法で日本人を惨殺したのだ｡
守備隊の東門を出ると､数間ごとに居留民男女の死体が横たわっていた｡ 某飲食店では、一家ことごとく首と両手を切断され､婦人は14、5歳以上は全部強姦されていた。旭軒という飲食店に入ると､7､8名の女が全部裸体にされ､強姦射刺殺され、陰部にほうきを押しこんである者､口中に砂を入れてある者､腹部を縦に断ち割ってある者など見るに堪えなかった。東門の近くの池では、首を電線で縛り､両手を合わせて、それに八番線を通し、一家6名数珠つなぎにして引き回した形跡歴然たる死体が浮かんでおり､池の水は真っ赤になっていた。
夜半まで生存者の収容に当たり､『日本人はいないか』と叫んで各戸ごとに調査すると、鼻に牛のごとく針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などが、そこそこのちり箱の中やら塀の陰から出てきた」これが人間のやることか｡
中国の保安隊は、日本人居留民を通州城内に集め､城門を閉じ、逃げられないようにして、一斉に殺戮行為を開始したといいます。決して偶発的な出来事というわけではなく、明らかに事前準備と計画をともなった組織的な行為だったのだ｡
1937年(昭和12年)7月29日、当時の通州を治めていたのは「冀東防共自治政府」。日本人を妻とする殷汝耕（早稲田大学卒）が長官だった。その自治政府の保安隊（9000名）を「自治政府は親日だから」と日本が軍事訓練を施していた。しかも事件前夜まで、南宛へ向かう萱島連隊が通州を兵站基地として盧溝橋事件（7月7日）後から駐屯していたために現地の日本人は安心しきっていた。
なお、当時の国民党は通州に「冀察政務委員会」という影の政府を設置、委員長として宋哲元と中国第29軍を派遣していた。張慶餘率いる第一総隊と張硯田率いる第二教導総隊、総数3000）中国第29軍は、保安隊に反日分子を潜り込ませて連絡を密にしており日本人襲撃リストまでをも作成していた。しかも共産分子までもがその保安隊に潜り込んでいた。支那人は「反日」ならばイデオロギーを超えて団結する、という良い例だ。
盧溝橋事件から20日後、萱島連隊に作戦参加命令が下る。そのため中国第29軍に攻撃を加えたのち、守備隊＆憲兵隊110人を残して出発した。本来ならば藤尾部隊が駐屯するはずだったが、大部分は天津に出張中だった。そして翌日未明の午前3時、「保安隊」が突如日本人を襲撃しはじめる。これが通州事件。通州の日本人380名のうち、260名が虐殺された。
その後、萱島連隊は南宛を占領、それを知った委員長の宋哲元は保定まで逃亡。(宋哲元は後に中将にまで登りつめ、現在支那では「抗日名将」と呼ばれる）張慶餘、張硯田はそれを知らずに虐殺をつづけ、萱島連隊が戻ったと聞いて逃亡、翌日に北京付近で日本軍に遭遇、部下を置き去りにして「便衣服」に着替えてさらに逃亡。1937年12月24日、冀東政府と日本側との間で交渉が成立、冀東政府は日本側に正式陳謝、120万円の賠償金を支払う。
なお現在、中国において「通州事件は日本軍が中国人を虐殺した」とする「研究成果」が出てきている。
南京大虐殺は、1937年に起きた「通州事件」をもとに、中国により作り出された嘘の歴史。通州事件とは、はるか昔から中国に伝わる虐殺方法・拷問方法を使用して、中国人が無抵抗な日本人（妊婦、幼児も含む）、そして朝鮮人を大虐殺した事件。
この事件での代表的な虐殺方法としては、日本人の子供の両手・両足を切り落として殺害、他にも、日本人女性を強姦した後、その女性の陰部をエグり取る、というものもある。これらの残虐な行為は、中国に古くから伝わる一般的な虐殺方法であり、中国人にしか思いつかない惨いやり方である。つまり南京大虐殺は、中国人が無抵抗な日本人・朝鮮人を、想像も絶するような非道な方法で虐殺した「通州事件をモデルにして作られた嘘の歴史」であるという一つの証拠でもある。
したがって、中国人が南京大虐殺を理由に反日感情を持つのなら、日本人が通州事件を理由に反中感情を持っても何ら不思議ではないし、むしろ、それが普通であるとも言える。
中国が現在抱える問題は、国際関係では各国との領土紛争、国内ではチベット、ウィグルなどの民族独立運動や社会不安を抱え込み、少なくともここ数年以内に中国共産党は崩壊するものと思われる。真相が明らかになるような自由な開かれた新生中国を期待したい。
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余命ブログ、2015年12月11日記事「382 県警と国籍条項」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/11/382-%e7%9c%8c%e8%ad%a6%e3%81%a8%e5%9b%bd%e7%b1%8d%e6%9d%a1%e9%a0%85/
愛知県警北署（名古屋市）で、電源タップに盗聴器が仕掛けられていたことが１０日、分かった。庁舎外に発信されていた電波を感知した民間業者が今月通報し、発見された。県警は何者かが意図的に設置した可能性もあるとみて調査するとともに、全署に点検を指示した。
県警によると、業者から「不審な電波が署から出ている」との指摘があり、警察官の執務室で使用していた電源タップの中から盗聴器が一つ発見された。通常は一般市民が出入りしない部屋で、タップがいつ使われ始めたかは分かっていない。
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015121000270
．．．．．安倍総理が首相公邸に居を構えない理由とか、自衛隊と警察等関係者会議では警察関係の情報ダダ漏れを懸念されて無視される、有事民間防衛における警察への相談はおやめになった方がいいのではというアドバイス、パチンコ業界との癒着とか、いい話が全くなかった警察に、またまたプラスの事件である。
準備万端整えて安倍総理が動き出した可能性もあるが、とりあえずこの関係は国籍条項と暴力団が密接に絡んでいるので、余命過去ログ実証事案として復習しておこう。官邸メール余命６号「国籍条項撤廃について」におけるたった１行の要望は対象事案が多すぎて取り上げられなかったということであった。
以下、「国籍条項」「有事民間防衛」「ヤクザ殲滅」から。
テーマ 余命６号 国籍条項撤廃について。
ご意見・ご要望
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。
７月９日以降国籍が確定していることから、在日韓国人と朝鮮籍の扱いが簡単となった。国関係はすべて韓国人として対応すればいいからだ。力関係も変わっている。前回記述したような、社会党政権下における国税と北朝鮮の五箇条の御誓文的処理、つまり集団恫喝のような手法はつかえない。しかし組織に根付いているものも多く、司法においては最高裁まで汚染されている。
参考資料（後述してある）
1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
調停委員法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している。
2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している。
医学界においても同様の在日韓国人による汚染があって、余命は再三これを記述している。この関連で、在日医師Ｒｅｄ問題から在日医師が通報案件となって飛び火してきたので、何らかの処分をしなければやばいということだろうな。
資格不正取得問題で16人処分＝教授を諭旨退職―聖マリ医大
時事通信 8月6日(木)21時25分配信
聖マリアンナ医科大病院（川崎市）の医師が精神保健指定医の資格を不正に取得した問題で、同大は6日、神経精神科の男性教授を諭旨退職とするなど16人の懲戒処分を決めたと発表した。処分は7日付。
同大によると、他の処分対象者は、准教授2人を含む14人が懲戒休職1～3カ月、医師1人が戒告。懲戒処分ではないが、尾崎承一病院長は厳重注意処分とする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000169-jij-soci
．．．．．2014年衆院選挙 国籍条項から
地方自治体の汚染といっても漠然としていて具体性に欠けますが、今回は、その根源として国籍条項について取り上げます。日本人が国内において生活している中では全くふれることのないことですが、実は裏では日本乗っ取りまで可能なプランが実行されつつあり今も現在進行形です。大阪市をはじめ、横浜市、川崎市等、次々といわゆる自治体の裁量権の法改正が行われ、在日外国人の特権の拡大が続いております。
安倍さんの登場によって、ここ１年、それに急ブレーキがかかり、安倍政権と在日及び反日勢力との対決の構図がはっきりとしてきました。善意の裁量権が、悪用されている現状を打破するため、安倍さんはその行政の裁量権から整理をはじめています。「東京都外国人管理職選考受験拒否事件」の裁判官の意見をみてみれば、いかに司法も汚染されつつあるかが確認できます。安倍さんが教育改革の必要性を訴え、日本人の教育を根本的に見直そうとしているのは、もう待ったなしの現状を踏まえてのことです。
12月10日に特定秘密保護法が施行されました。これには国籍条項が含まれています。
またテロ３法と国籍条項は密接な関係があります。
とりあえず資料としてWikipediaを引用コピペしておきます。
外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた。
一般的な公務員任用に関する国籍条項
一部の公務員を除き、一般の公務員については法律上は日本国籍を就任要件として明記していない。そのため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国国籍を持つ人間を起用することが可能である。
しかし、1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の見解（「当然の法理」）が示された。これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。
各種の国籍条項等
内閣法制局の見解1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解（「当然の法理」）が示し、国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになった。
このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けない者につき、日本国との平和条約の発効により日本国籍を失う（これにより平和条約国籍離脱者が現れた）という行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分について疑義が生じたことが背景にあるとされている。この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないものの、一定の官職に就くことはできないこととされた。
「当然の法理」は、法の下の平等（日本国憲法第14条）や職業選択の自由（憲法第22条）と、国民主権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えられている。「当然の法理」の背景として、ドイツ公法学に由来する国家法人説の影響を指摘する説も提出されている。
国家公務員では人事院規則八−一八第九条により、国家公務員採用試験には「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。また、国会職員や裁判所職員についても、国会や最高裁判所の内規で採用試験に「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。これにより国家公務員一般職、防衛省職員、国会職員、裁判所職員に日本国籍のない外国人が採用試験に受験できないためこれらの公務員に就任することができない。
その後、自治省（現総務省）は「当然の法理」の語を「公務員に関する基本原則」と言い換えており、東京都管理職国籍条項訴訟において最高裁は「当然の法理」の語を用いずに、その内容にも変更を加えた。
個人的基礎においてなされる勤務の契約による国家公務員
一方で、1949年の人事院規則一−七では「個人的基礎においてなされる勤務の契約による場合」において「当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合」という条件付きで外国人を国家公務員として任用することが可能であると規定している。
国公立大学外国人教員
1982年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用することを前提とした法律として外国人教員任用法が制定された。
司法修習生司法修習では検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会があるため、 最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用して、外国籍の司法試験合格者には日本国籍取得を司法修習生として採用する際の条件としてきた[34]。
1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
調停委員法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している。
2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している。過去には1974〜1988年に台湾籍の男性弁護士が大阪の簡易裁判所で調停委員を務めた例がある。これについて最高裁判所は「日本の裁判官で戦後に台湾籍になった弁護士という極めて特殊な事例であり、先例にならない」としている。
農業委員会公選委員・海区漁業調整委員会公選委員農業委員会公選委員と海区漁業調整委員会公選委員の被選挙権は農業委員会法第8条と漁業法第86条・第87条に規定されているが、国籍条項はない。
地方公務員当初、地方公共団体レベルでは国籍条項がなかった職種が現業職のみだったが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用について国籍条項を撤廃して国籍条項の撤廃の動きが広がった。1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に福井県武生市（現越前市）は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃した。自治省（現総務省）は1996年11月に「条件付き撤廃」を容認した。
生活保護法については1946年（昭和21年）制定時は国籍条項はなかったが、1950年（昭和25年）の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国民と限定され外国人は該当しない。
しかし、人道的見地から1954年（昭和29年）5月8日に出された厚生省社会局長通知により、生活に困窮する外国人に対して当分の間、生活保護法を準用して保護費を支給する方針となったが[45]、権利としては認められないため、不服申立てをすることは法律で保障はされていないとされている。
1990年（平成2年）10月25日に厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で本件通知の対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。
ゴドウィン訴訟における1997年6月13日の最高裁判決や中野宋訴訟における2001年9月25日の最高裁判決で、対象外の外国人の生活保護を支給しないことについては違法ではないとし、永住外国人による生活保護受給権訴訟では2014年7月18日に最高裁は「外国人への生活保護は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、生活保護法の受給権はない」と判断を下している。
治安組織の連携については自治体警察に情報漏洩の問題はある。
「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。
警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
．．．．．住民票ガイドから
．．．．．司法書士、戸籍謄本の不正取得で逮捕（山口組弘道会からみで 愛知）
指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部らの戸籍謄本が不正に取得された事件で、県警に摘発された司法書士事務所が申請の理由を、相続のためと偽っていたことがわかった。県警は、役所側に不審に思われない理由 （これは削除されている）
19:23 11/14 by http://blog.goo.ne.jp/joji101/e/ce4ad25eba5ec8472aa7bef5961679cb
．．．．．暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む７人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査４課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら５人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の５名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二（51）＝東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和（62）＝神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士、佐藤隆（50）＝東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司（48）＝東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典（54）＝京都府八幡市＝の5容疑者。
佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。
逮捕容疑
５人の逮捕容疑は共謀して2010年3～7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性（47）ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。
愛知県警捜査４課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に２千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。
戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計２万枚とみられ（5人は2008年11月から計２万枚を偽造）、うち半数の１万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされる。
7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し１件につき約１万円（１件5千～1万5千円）でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。司法書士の佐藤容疑者は毎月20万～30万円の報酬で名義を貸していた。
行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。
東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年３月。「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年４月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を５０枚買っていた。2011年４月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。
有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者（51）ら５人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
５人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の（発行の）請求書を大阪府内の印刷会社で１万枚印刷（偽造）。翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性（51）の住民票の写しを不正に取得した疑い。佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。
3年間で計１億円前後の利益
愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計１億円前後の利益を得たとみている。更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。
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余命ブログ、2015年12月11日記事「381 日弁連と民主党」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/11/381-%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3%e3%81%a8%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a/
日弁連弁護士の異常さが次々と露呈している。
今回、話題となっているのはヘイトスピーチ問題で朝鮮初級学校側の弁護団に加わったほか、在日韓国人のフリーライター女性が名誉棄損だとして起こした訴訟で代理人もしている京都市内に事務所がある上瀧（こうたき）浩子弁護士の異常発言だ。
「日本国内で「日本人は誰でも殺せ」との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、差別にはあたらないと思います。例えば、「日本人女性をレイプしろ」との内容は日本人であることについては差別とはなりませんが女性差別であると考えます」
つまり、在日韓国・朝鮮人が「日本人を殺せ」と発言したとしても、日本人を差別したことにはならないということ。これ緊急に香山リカ先生に見てもらう必要がありそうだ。
人種差別については、人種差別撤廃条約の第1条で次のように定義されている。
「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう」
J-CASTニュース 2015年12月3日(木)20時4分
手引「死刑事件の弁護のために」は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。
捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マスコミ対応についても、「報道機関は言い分を正確に記事にするとは限らない」として「弁護人は公判段階まで取材に応じてはならない」「被告に、報道機関が面会を求めてきても一切応じないよう説得すべきだ」と求めた。
2015年10月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151019-OYT1T50026.html
．．．．．日弁連はもはや在日、民主党、共産党、社民党とのつながりを否定することができない状況になっている。ネットではこの関係が次々と暴露されており、この流れはもう止めようがない。
以下は２ｃｈ転載禁止の項目は除いて、スレッドだけを表示してある。これだけで充分流れがわかるだろう。
国旗損壊罪新設法案に反対する日本弁護士連合会会長http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120601_2.html
（民主党が国旗を切り裂いたのを機に自民党が提出したが、成立していない。ということは・・自民党以外は、民主党の国旗切り裂き行為を容認している帰化朝鮮人じゃないの！？） ←←重要！！
元日弁連会長や民主・共産・社民党議員ら、アメリカ議会の慰安婦決議で証言した元慰安婦と反日集会・・・日本に「慰安婦賠償法」を要求
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172485213/
【旧安倍政権】 ”元日弁連会長”が朝鮮総連問題で家宅捜索・・・活動家だった？ 「北朝鮮拉致は捏造！」 「慰安婦問題の会・会長」など
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182213249/
日弁連会長や民主・共産・社民党、「安倍の安保法制は違憲だから廃案に」 [15/07/09]
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1436502636/
『共謀罪』立法化させない！」 日弁連が国会内集会 共産、民主、社民の議員が参加http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360216240
※オウムのサリン事件のときに、自民党だけが共謀罪（注）を制定しようとしたが、自民党以外すべてが反対でボツ。
（注）テロを共謀段階で防ぐ法律。またこの法律があれば、麻原を共謀者としてより容易に殺人罪に問えた。
※公安はオウムに破防法適用を申請したが、公安審査会（第３者機関）の帰化人スパイ弁護士ども？が反対したため、これもボツ。
※自公の連立前まで、創価の政教一致を批判してたのは自民のみ。/ 現在の非自民勢力からの批判は、自公連立解消(創価・在日タブーの解消)を阻止するための自作自演であり、「釣り」と思われる。
27 ：名無しさん＠１周年：2015/12/05(土) 10:03:57.87 ID:HU6ISaq10
一方、在日外国人を優遇したがる民主党であった・・・
[ 在日にも年金の支給対象を拡充する ]法案提出 ・民主党
http://news13.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1086857643
[ 在日の権益を保障するのは歴史的に当然 ] ・民主議員
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1163861491
[ 在日でも人権監視委員に就ける ]人権擁護法案提出 ・民主党
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1122976973
[ 在日朝鮮学校の無償化は拉致問題と切り離して議論 ] ・民主党
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1274790156
[ 在日規制に繋がる在留カードや特別永住証の常時携帯など9項目に反対 ] ・民主党
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1241013863
[ 在日参政権を提案 ]した民主党を公明党が歓迎
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201080099
｢人種差別禁止法を提出し、在日への排外デモ等をなくす｣民主党
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386152545/
民主党の在日サポーター党員問題～どれだけ党内に在日が含まれるか把握せず実態不明
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1283711711
158 ：名無しさん＠１周年：2015/12/05(土) 14:29:58.05 ID:QFAQlFxi0
民主党は韓国の手先
民主の円高デフレ政策だと日本の輸出産業が壊滅するだけでなく韓国の輸出産業が強くなるから二重の意味でヤバイ
↓
【衆院選】 韓国メディア 「安倍政権の独走にブレーキがかかるか否かの分水嶺だ」
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1416567060/
【韓国】民主党の公約に「集団的自衛権行使に反対」＝韓国ネット「独島をあきらめて」「自民党と民主党の違いは…」[11/26](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1416976944/
＞「民主党頑張れ。早く安倍首相を追い出して！」
↑
韓国人に応援される民主党・・・安倍自民が勝つのを一番恐れてるのは韓国
韓国政府が手下の民団とかパチンコマネーとか使って安倍自民に対するネガキャンしてるから気をつけないと、円高は韓国が得して、日本が損するだけ、円安を叩く勢力は絶対に信用しちゃ駄目。
民主党政権時代は異常なほどの円高（ウォン安）水準で、日本企業が苦しめられていた自国通貨高で儲かる国なんてのは世界中どこにもない。このグラフが分かりやすい。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09f12130.html
民団から支援受けてる時点で民主って選択肢は無い。円高を放置してたデフレ派ってやっぱり韓国からなんらかの利益を得ていたんだろうな。ちなみに民団の活動資金の6割から7割は韓国政府が出している。
外国勢力からここまでハッキリと支援受けている政党が信用できるわけない。
↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%9B%A3
＞韓国政府が運営資金の6割から7割を負担しており
http://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8
韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366765374/
【政治】 民主党政権時代は異常なほどの円高（ウォン安）水準で、日本企業が苦しめられていた。お馴染みのムーギーキムも映ってる
↓
【在日民団スパイ達が母国韓国に日本人を腑抜けにする為の工作内容を報告している動画】
http://www.youtube.com/watch?v=08HT4dD3hoI
【大まかな内容】
民団工作員（TBSのここが変だよ日本人に出ていたと思われる民団員）が韓国（KCIA？）に、今までの工作成果と現在の日本の状況、今後の工作課題を報告している動画。何度も「安倍を中心とする（日本の）右翼層」と警戒発言しているテキストを作り、全国的に展開して洗脳していかなければならない！！！！と、言っている
【国際】 韓国「私たち韓国は、一般の日本国民の世論が右翼勢力に対して批判的な立場をとるような環境づくりをする」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367470763/
【完全に一枚岩】有田芳生「民団と総連の幹部を兼務してる方たちと懇談」とツイート→慌てて削除
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1364697209
＞板橋区大山で民団、朝鮮総連の幹部たちと懇談。
＞日本籍→朝鮮籍→韓国籍で、いまも総連の幹部。
＞高校時代は熱心な総連の活動家で、いまは民団幹部。
アベノミクスによる円安で滅んでいく韓国
↓
【韓国】 円安の恐るべき効果・・・現代自動車の株価は２日に１０・３６％暴落、３日も２％以上下落(c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1433378936/
【朝鮮日報】国際社会に「アベノミクスは隣国窮乏化政策」と訴えよ カン元長官「円安は韓国経済に悪夢をもたらす」©
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1433626900/
【円安】 韓国与党の国会議員 「このまま行けば輸出企業は崩壊。国内総生産の半分を超える輸出がだめになれば韓国経済に答はない」(c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1433380149/
．．．．．在日や反日勢力と政界の現状をみると、誰でも危機感を感じるだろう。公明党は組織の締め付けと箝口令、存続をかけて消費税軽減税率の全食品適用を自民党に飲ませた。しかし、これは自民党としては参院選を確実に圧勝するために用意していたカードである。共産党は党是をゆがめてまで民主党にすり寄り、維新も及び腰ながら統一会派という動きを見せている。
自民党内も盤石ではないが、野党の混乱は１強をより強固にさせている。野党のアキレス腱は上記の項目にあるように、何らかの売国的要素をもっており、一連のテロ３法と特定機密保護法の施行、かつマイナンバー法の施行による猛烈な締め付けは脅威である。
在日特権の問題は民主党だけでなく全野党に共通して影響するもので避けて通れない。すでに１項目100万はこえている官邸メールの案件は在日、反日勢力を直撃するものだ。
17日刊行の書籍にはすべて記載されているので、15号～18号は参院選前にすぐに成立可能な環境は整っている。また27号スパイ防止法は共謀罪とのコラボとなるだろう。これに追加の項目はともかく、この40項目については来年の通常国会、そして参院選とつながっているので、どこまで結果が出るか2016年が楽しみだ。
余命１号 生活保護不正受給
余命２号 日弁連
余命３号 弁護士不正問題
余命４号 在日タクシー問題
余命５号 国歌斉唱、国旗掲揚問題
余命６号 国籍条項撤廃
余命７号 各種デモの法規制
余命８号 パチンコ違法換金行為
余命９号 外患罪適用の法整備
余命10号 ネット削除
余命11号 テロ資産凍結法
余命12号 指紋押捺制度見直し
余命13号 在日朝鮮人特別永住者
余命14号 出入国特例法
余命15号 外国人選挙活動
余命16号 外国人参政権
余命17号 選挙関連国籍条項
余命18号 不正選挙
余命19号 余命３号の具体策
余命20号 新弁護士会設立
余命21号 日本メディア
余命22号 ＮＨＫ課金
余命23号 在日韓国人への警告
余命24号 在日朝鮮人帰化
余命25号 教育に関する在日特権
余命26号 ユネスコへの断固たる対応
余命27号 スパイ防止法
余命28号 帰化人の立候補禁止
余命29号 帰化条件厳格化
余命30号 柔道整復師の不正請求
余命31号 韓国産食品輸入禁止
余命32号 先住民族国会決議
余命33号 中国語、ハングル語表記
余命34号 日本書籍の翻訳事業
余命35号 文化庁審議会漢字小委員会
余命36号 外国人留学生奨学金廃止
余命37号 留学生ビジネスの廃止
余命38号 シリア難民
余命39号 日本の人種差別法
余命40号 在日生活保護受給者の年金保険料免除と受給
追記
12月10日投稿コメントについては、長文、かつ確認チェックに時間がかかるため、とりあえずすべて承認としてある。
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余命ブログ、2015年12月9日記事「380 2015/12/9時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/09/380-2015129%e6%99%82%e4%ba%8b/
重要度は同じでも、喫緊の課題や他に大きな影響を及ぼすものなど、ケースはさまざまであるが、今般、書籍化においても余命１号～余命40号としぼりきったように、手を広げて焦点をぼかしてはならないと考えているのだ。
おかげさまで官邸メールは100万の大台を突破しているようだ。そこで25日からは、前回同様、官邸メールを公開募集する予定である。すでに共謀罪や通名廃止等、前回取り上げていない重要案件が予定されているが、前回、投稿されて採用されなかった案件も以上のような理由であるから、めげずに再投稿されたく思う。
さて、昨日、あと20日もあるから、まだいろいろとありそうだといった舌の根も乾かぬうちにゾロゾロと事件である。普天間レーザー照射事件、靖国神社爆弾事件、鳴門食品偽装事件、Sealds暴言事件である。いずれも12月17日に出版される「余命三年時事日記」に記載されている内容の傍証、補完となるもので、異様なタイミングに驚いている。
．．．．．アメリカ軍普天間基地の上空を飛行する軍用機に対して、レーザー光線を照射した疑いで、50代の男が逮捕された事件で、男の自宅から、市販のものより、光の強さが数倍ある、外国製のレーザーポインターが押収されていたことが、新たにわかった。
この事件は、2015年7月、普天間基地の周辺上空で、アメリカ軍のヘリコプターに、レーザー光とみられる光線を照射して、訓練を中断させた威力業務妨害の疑いで、宜野湾市に住む写真家・平岡克朗容疑者(56)が逮捕されたもの。
7日、平岡容疑者の自宅からは、レーザーポインターが2つ押収され、このうちの1つは外国製で、国内で市販されているものより、光の強さが数倍あることが、新たにわかった。また平岡容疑者が、自宅の駐車場から光線を照射していたこともわかった。
出典：米軍機「レーザー」照射 逮捕男の自宅から外国製ポインター
(フジテレビ系（FNN）) – Yahoo!ニュース
．．．．．12月9日11時33分
先月、東京・千代田区の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、警視庁は現場付近の防犯カメラに写り、事件直後に帰国していた、韓国人の２７歳の男を、建造物侵入の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、韓国人のチョン・チャンハン（全昶漢）容疑者（２７）です。
この事件は、先月２３日、東京・千代田区九段北の靖国神社の南門付近のトイレで爆発音がして火や煙が出たものです。警視庁の調べによりますと、チョン容疑者は、不審物を仕掛けるためにトイレへ無断で侵入したとして、建造物侵入の疑いが持たれています。
トイレの天井に何者かが開けたとみられる３０センチ四方の穴から、直径およそ３センチ、長さ２０センチほどの鉄パイプ状のもの４本が束ねた状態で見つかり、鉄パイプ状のものにはリード線が付いていたほか、床からは焦げた電池やデジタル表示の時計のようなものも回収されていました。
警視庁は、爆発物かどうか詳しく鑑定を進めるとともに、靖国神社周辺の防犯カメラを解析するなどして、捜査を進めていました。チョン容疑者は、事件直後、韓国に帰国していましたが、９日朝、再び来日し、警視庁は、不審物を仕掛けるためトイレに無断に侵入した疑いが強まったとして、建造物侵入の疑いで逮捕しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010334811000.html
．．．．．この件は、一見、不思議な展開に思えるが、韓国政府としては逃げが効かない状況に追い込まれた結果で、珍しくまともな対応をしたということだ。
事件直後に犯人像が特定され、韓国に否定できない具体的な内容が伝えられている。巷間、噂にしかすぎなかった犯人像の段階で韓国外務省は異例の警戒情報を出している。つまり、この時点で韓国は韓国人の犯行であることを認めていたということである。
マスコミが殺到するという状況に韓国としては放置できる段階は過ぎた。韓国での警察が関与する処理は国民感情と日韓の政治問題化だけではなく、現状のテロに関する国際情勢を考えると絶対に避けなければならないと判断したのだろう。
本人が日本に再入国、羽田で逮捕なんてのは単なる厄介払いの手続きであった。その関係をランダムに記述しておこう。
靖国、右翼への接近自制を＝海外安全情報で呼び掛け―韓国外務省
靖国神社敷地内の公衆トイレで爆発音がした事件で、韓国外務省は4日、韓国人とみられる不審な男の存在が報じられたことに関連し、「靖国神社や日本の右翼によるデモ現場への接近、不必要な対応を自制し、安全に最大限留意する」よう国民に呼び掛けた。
同省は海外安全情報に関するホームページで、「在日韓国大使館は、日本の警察関係者と接触して（報道の）真偽を確認中で、（事件を受けた）日本の右翼団体の特異動向の把握に努めている」と説明している。
時事通信 12月4日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151204-00000111-jij-kr
2015年12月08日
靖国爆発物 犯人は韓国人J氏？ 日韓メディアが元大家に接触ニダ！
カテゴリ日本ニュース
靖国爆発音：27歳韓国人男性、爆破容疑を肯定も否定もせず
（朝鮮日報 2015/12/08）
日本のメディアが注目するJ氏
高卒認定試験合格後、空軍下士経て除隊
最近までワンルームで一人暮らし
先月23日、東京都千代田区の靖国神社トイレで手製の爆発物が爆発したとされる事件で、日本の警視庁は全羅北道群山市に住む27歳の韓国人J氏を容疑者の可能性が高いと見て追跡していることが分かった。日本の各メディアも警視庁のこうした情報を元に先週末から同市を訪れ、J氏の取材を行っていることが確認された。
本紙が取材したところ、J氏は今年3月まで空軍下士を務め除隊、全羅北道群山市のワンルームで最近まで暮らしていた。J氏は4階建てのワンルーム専用マンションの2階に一人で暮らしていたという。このワンルームマンションの所有者は本紙記者に「J氏は1年契約で入居して暮らしていたが、2カ月ほど前に引っ越ししていった」と語った。記者が行った時、J氏の部屋には別人が暮らしていた。J氏は靖国神社爆発音事件発生2日前の先月21日、ソウル・金浦空港から東京・羽田空港に向かったが、事件当日の23日午後、羽田空港から金浦空港に戻ったことが確認された。
ワンルームマンションの所有者は「今月5日ごろ、日本メディア（韓国語記事では「朝日TV（テレビ朝日）など」）の記者たちがやって来て靖国神社爆発音事件のことを話し、J氏について質問されたが、何も知らないので答えられなかった」と言った。所有者は日本のメディアがいなくなってからJ氏に電話をかけ、そうしたことがあったと伝えたという。所有者は「『靖国爆発音事件の件で日本の記者たちがあなたを探しに来て大変だった』と言ったら、J氏は『電話番号を教えたのか？ 法にかなった手続きなしに聞いてくる人々には絶対に教えないでほしい』と言って電話を切った」と語った。J氏は靖国神社爆発音事件については肯定も否定もしなかったとのことだ。
J氏は本紙が取材した日の午後1時ごろ、記者が電話をかけると電話には出たものの、「J○○さんですか？」と質問した1－2秒後に電話を切った。その後も数回電話をかけたが出なかった。「靖国神社爆発音事件と関連して誤解されるようなことはあったのか」という内容のショートメッセージを数回送ったが、返信はなかった。
J氏の知人によると、J氏は2009年12月に空軍に下士として入隊、群山市内の部隊で勤務し、今年3月に下士のまま除隊したという。この知人は「高卒認定試験を経て入隊し、施設兵科で勤務したと聞いている」と伝えた。J氏は今年8月末に群山市内の中古車市場で29万キロメートル走行の2003年式中型スポーツタイプ多目的車（SUV）「サンタフェ」（現代自動車製）を買ったことが確認された。
日本のメディアによると、関与が疑われている人物は事件発生二日前に金浦空港から羽田空港に到着したが、事件当日の午後再び羽田空港から金浦空港に戻ったという。日本滞在中は靖国神社から徒歩10分の距離にあるホテルに宿泊したとのことだ。日本の警察は防犯カメラ映像で不審人物の動きを把握、宿泊客名簿などを見て、J氏の身元と出入国記録を把握したことが分かった。警視庁がJ氏の犯罪容疑を立証するだけの証拠を確保しているかどうかは確認できていない。
日本側が「爆発物取締罰則違反」などの引き渡し対象の容疑とできるか（するか？）どうかですね。韓国政府は、韓国系中国人の靖国放火犯は「政治犯罪」として日本の引き渡し要求を拒否しただけに、今回も「政治犯罪」とするか「自国民」↓として韓国内で訴追して、「証拠不十分で無罪」あたりですかね。
．．．．．徳島県鳴門市のわかめ加工業者が韓国産わかめを鳴門産と偽り販売していたとして、県は大林年子代表（８４）を食品表示法違反の疑いで警察に刑事告発しました。
県によりますと大林代表は先月産地偽装が発覚した際に、県から是正指示を受け「すべて自主回収した」と話していましたが、数日後、別の店で似た商品が売られているのを県の食品表示Ｇメンが発見し、大林代表が別の屋号で販売していたことが判明したということです。警察は告発を受け８日業者の関係先を家宅捜索しました。
http://www.mbs.jp/news/kansai/20151208/00000064.shtml
．．．．．SEALDsという共産党の外郭団体のような組織がある。先般、政治団体として登録したようだがなにしろバックが胡散臭い。朝日新聞全面広告資金や街宣車利用問題など煙は上がっていたが、今回は政治資金規正法にも抵触しそうである。この関連は渡辺哲也氏も取り上げて詳説しているので興味ある方はググってどうぞ。
．．．．．12月6日 SEALDs のデモに右翼の街宣車が突っ込むも、そのまま逃走。警官はニタニタで終わったそうだが、この件に関してかの有名な方がコメントしておられる。
弁護士神原元 @kambara7
今日の銀座デモ。参加者は右翼の妨害に恐れを感じていなかったし、むしろ鼻で笑って盛り上がった。しかし、警察官の面前における明らかな犯罪が見逃される社会はやはり異常。警察官は笑いすら浮かべていた。同じことをカウンターがやったら即現行犯逮捕だろう。警察の恣意的対応を許してはならない。
神原君、これは貴殿の名誉のために記述するものだ。貴殿が記述しているとおり、この一見妨害に見える行為は予定されていたもので、なにも恐れるものではなかった。この右翼がどういう組織かを警察はしっかりと把握しており、それがお仲間であり、人畜無害と確認して恣意的に放置していたものである。いわば自作自演の妨害演技であって、その素性は即刻、ネット上で暴露されている。
神原君は誤解されないように、「全部それを知った上でコメントしているのである」ということを少しは匂わせておいた方がいいと思うが．．．．。老婆心でご忠告。
さてさて、このSEALDsだが、とんでもないプレゼントを提供してくれた。17日出版の「余命三年時事日記」には集中して韓国事案が記載されている。韓国の関係する戦後の蛮行をはじめ竹島問題から李承晩ライン、在日特権、外患罪等すべてである。これを真っ向から全否定するという信じられないことが現実に起きたのである。無知もここまで来ると許容範囲を超えてしまう。
以下SEALDsTOKAIの馬鹿発言である。
．．．．．歴史の大きな流れになると思います。
若者、ママ、老人と新しい形で手をつないでやっていく形ができました。
今日は徴兵令が引かれた日です。明治5年に。このことはとても早いです。剣を捨ててから5年であり、とても早いです。学生のほとんどを徴兵した。全体で12万人と言われています。優秀な若者たちがとられ、花と散った。このことをしっかりと反省し、武器も持たないという大元を日本国憲法に載せました。
日本国憲法には政府の行為によって戦争の惨禍を繰り返さないと決意したとあります。日本は一度たりとも殺し殺されることはありませんでした。再び若い命が無駄にされるようなことになりそうな歴史の分岐点に立っていると思います。
安倍政権を倒すべく、新しい日本作るために手を取り合って一緒に頑張りましょう。
要約がうまく出来ておらずすみません。訂正文です。
「日本は戦後70年間、戦場で一人も殺し、殺されることがなかった。再び若い命が無駄にされるようなことになりそうな歴史の分岐点に立っていると思います。安倍政権を倒すべく、新しい日本作るために手を取り合って一緒に頑張りましょう。」
https://twitter.com/SEALDsTOKAI/status/670855549966139392
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余命ブログ、2015年12月8日記事「379 9日は初代の命日です」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/08/379-9%e6%97%a5%e3%81%af%e5%88%9d%e4%bb%a3%e3%81%ae%e5%91%bd%e6%97%a5%e3%81%a7%e3%81%99/
本日は初代の命日である。集まりがあるので2014年から担当した２代目の記事をコピペすることにする。もう２年前の記事になるが初代からのいろいろな流れがわかるだろう。
「２０１５は極限値 つづき」から
．．．．荒唐無稽と思われる記事が現実化していく。どういうことだろう。
端的に言って、これは逆です。既成、既存の事実を記事にして取り上げているだけです。面白くも何ともないでしょうが、ただそれだけです。いろいろな事情があって、報道されていない事実をアップすると内容によっては衝撃的な記事になります。
（中略）
国家機密漏洩問題．．．．
この余命時事ブログが国家機密漏洩問題と外患罪、マスコミの記事を扱いだしたときに攻撃が始まりました。１日で10以上のブログが一斉に誹謗、中傷、ガセネタとまあひどいものでした。完全な組織攻撃ですね。これについて先生は現状を訴え閲覧者の皆様にブログの保存をお願いいたしました。
ところが20以上になったところで突然一夜のうちに全部のブログが消えてしまいました。明らかに一つの組織の指示のもとに動いていたんですね。記事の内容から推測すると韓国か民主党関係の反日勢力が疑われ、今では攻撃によって問題が大きくなるとブーメランが怖いというようなことでストップがかかったのではないかと思っていますが他にもいろいろあったようです。それについては後述します。
当時の関連アップ記事のタイトル「日韓戦争は必至の流れ」「韓国遮断ファイルを覗いてみた」「韓国遮断ファイル考察」「日韓戦争開戦前夜」「日韓開戦。在日の動向」「韓国最近パクリ事情」「さらば韓国」「韓国の裏切りに米100倍がえし」「韓国ＵＡＥ原発建設破綻か」「ロイズ韓国の無法裁判に100倍がえし」「朝鮮人の発信するゲノムと文化」「日韓開戦まであと２年」「韓国住民登録法は日韓協調エッ！」「ドイツ韓国へ100倍がえし」「韓国経済は土俵際」「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」「公安と自衛隊反撃のコラボ」「安倍のリベンジ原点」「ＵＡＥは沈黙」「外患罪適用スタンバイ」確かに強烈ですね。
当時、打ち込みのお手伝いをしておりました折りに、公安とか自衛隊とか機密に当たるような記事を書いて大丈夫なんでしょうかと聞いたときの先生の答えです。「事実の情報発信なんだからどうにでも対応できる。もし、機密漏洩なんて大きな話になってくればそれこそ望むところだ。しかし各政党からマスコミまで全てが絡んでいるから、面とむかって噛みついてくるバカはいないよ。もしいたとしても周りがよってたかって潰すだろう。彼らにできることは、「みんな黙って右ならえ！」せいぜいそれくらいのもんだ。心配ないよ」しかし、実際は余命日記はガセネタブログなんていわれて結構怒っておりましたね。
この半年前には中国軍事委員会情報で民主党の国家機密たれ流しはわかっておりましたが、11月20日に民主党帰化議員福山哲朗の自認質問により「国家機密の漏洩30000件は民主党だった」という事実が露見し、余命日記の記事内容が認証されました。
公安流出の反日勢力リストに各政党の幹部から党員までずらっと記載されているのを見れば誰も無視したくなるのは当然です。ましてや、それが外患罪適用対象となっていれば背筋が寒くなったでしょうね。一時話題となった外患罪問題は、該当者は当然無視、マスコミは実質的に、確定対象であるため完璧に沈黙。特定秘密保護法案ではあれだけ反対し騒いだマスコミや学者、弁護士連中は仲間の朝鮮民主党の国家機密たれ流し事件にはまったくふれず逃走してしまいました。
この件は沈静化して、すでに終わったかのようですが実はこれから影響が出てきます。別の角度から検証してみましょう。
2009年民主党政権発足後2010年の韓国の一連の法改正に一部では疑念が生じていました。そして同年７月の中国国防動員法制定をもって国家機密漏洩が疑われました。2010年11月23日延坪島における中国軍動員は地元からの情報で移動の初期段階から逐一わかっておりましたが、不透明な部分も多く、結果的に対馬侵攻がきっかけであったという経緯は別に詳述いたしました。
こういう状況下で年末に公安機密情報とか自衛隊機密情報なるものが流布し、それはまさに怪文書でありました。入手した一部資料を見るとどうも本物のようで、ならば本格的に検証という段階で東日本大震災です。検証作業は2012年に持ち越されました。当時は反日勢力の力が圧倒的で、ネットでも大苦戦を強いられておりました。
記載のある民主党国会議員から検証に入ったところ、日本のメディアの情報はまるでなく、韓国メディア、特にテレビ、そして一番役に立ったのはなんと民団新聞でした。そこで得られた情報は、慰安婦賠償問題や、在日特権の拡大、外国人参政権獲得、選挙対策など日本の政党とは思えない実態でした。そこで、もはや放置できずとして、その８月に余命時事ブログはスタートしたのです。
このときに集めた情報は「国会議員の皆さんに点数をつけてみませんか」に反映されています。既成事実としただけの出稿はアバウトすぎてそれこそ妄想記事で終わってしまいます。資料の蓄積だけが進んでいた中で、2013年５月、中国軍事委員会情報が入ってきました。この中に機密情報漏洩、韓国経由で中国という情報があったのです。
そこで既成の事実をベースにぼかしを入れながら10月からブログにアップしたところ、想像以上のインパクトで11月には集中攻撃にさらされました。これは既述のとおりです。11月26日余命１年記事を出稿した後、気力だけで頑張っていた先生は慢性脳神経疲労で倒れ、一進一退の後、12月９日亡くなられました。
反日勢力にとって公安機密資料が明らかになることは、売国奴確定、いわば死刑判決のようなもので恐怖心を感じたんでしょう。凄まじい組織的攻撃でした。この攻撃が28日に一斉に止まります。多分11月20日の福山発言が理由でしょうね。
これによって国家機密の漏洩の元凶が民主党であることが露見。しかし各党それぞれに売国議員を抱えていた関係でしょう幕が引かれてしまいました。しかしガセネタ、妄想攻撃は、国家機密漏洩はあり得ないとしていた根拠が崩れたため頓挫。逆に事実と認証されてしまいました。
巷間流布されているとうわさされている大量の国家機密流出ファイルの記載事項が真実ならばこれはまさに時限爆弾です。
2011年学生が所持していた名簿の一部を覗いたことがありますが、ざっと見て特徴的なことがありました。それは社民党と公明党関係の名簿で他の政党にはほとんど見られない多数の通称名でした。在日か帰化人なんでしょうが、少なくとも日本と在日の関係においてトラブルが頻発するであろう2015年を来年に控えて党としてどのような対応をするのでしょうか。安倍さんはすでに公明党切り捨ては決めているようですが、2015年７月８日がタイムリミット、何せ時間がありません。
ここで大量の住民票未登録、つまりカード切り替えをしないことによる不法滞在者が出ることはまず間違いありません。少なくとも在日と日本人との間に対立の図式が生じます。敵とともに行動する日本人は当然敵ですね。強制送還という事態になったときに旗幟鮮明にできるのでしょうか。公明党内部でも混乱するでしょう。この場面を時間のばしで収拾したとしても、すぐに米軍の2015年末韓国総撤退が控えており、日韓関係の大きな押さえであった米韓相互防衛条約が事実上なくなります。即、日韓開戦なんてことはないでしょうが、現在でも竹島問題で日韓は紛争状態にあります。つまり公明党は敵味方が内部に混在しているのです。
先述しましたように紛争がエスカレートした場合、在日はほぼ自動的に動員がかかります。兵務庁傘下ですから軍属ですね。対応するのは自衛隊です。その敵と一緒に行動する日本人は外患誘致罪の現行犯で殲滅対象となります。この猛烈な危険性に気がついていないのでしょうか。国家機密流出問題はこんなところにも影響を与えているのです。
（中略）
韓国法改正、住民登録、在日関連．．．．
「2015は極限値」というフレーズは2000年の中国事情、中国探訪シリーズが初めてです。一つの事象に2015年には具体的な結果が出るというような意味で使われています。
この項は、韓国側と日本側の一見何の関わりもない事象が2015年にはつながる。個々の事象についてぼかしを入れて記述されていたためガセネタ記事とされていたものが、ぼかしがとれると、あちこちが真実で繋がっていたというお話です。
余命時事日記では、韓国が在日に対して秘匿していることをわざわざ教えてやることもないだろうということで、各記事、カットしたり、ぼかしたりの記述をしてまいりましたがやっと2014年になって、ぼかしもカットも必要がなくなりました。
1996年の在日棄民方針決定から、一連の法改正は全てその方針に沿って進められました。詳細は「韓国国籍法と兵役法は棄民法」を参照していただくとして、まずこれです。
「兵役法．．．第65条の３項。在外永住者の徴兵免除が削除された。在日は延期状態ということだ。また在日韓国人を含む在外韓国人永住者を徴兵する場合、つまり第65条第1項第2号の事由に該当する人、すなわち受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人を徴兵する場合には議会にかける必要はなく、大統領令(徴兵令施行令）を変えるだけで済む様に改正された。犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなったのだ。」
まさにこっそりとですが、在日の徴兵免除が削除されました。また大統領令を強化して、施行令だけで一発在日の徴兵が可能となりました。余命時事では、「犯罪者もヤクザも帰国できるようにするらしい。戦後の送還拒否の大転換、まさにアンビリーバブル。しかし韓国が本当に人道的になれるかどうかは疑わしい。」と皮肉っぽくぼかしています。
実際、これは犯罪者やヤクザのような元韓国人、現状、国籍喪失者に対し、かってに国籍を復活付与して動員、あるいは住民登録による資産をはじめとする縛りが狙いでした。
「．．．国籍法．．．韓国籍の男は、18歳～37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来なくなった。では日韓開戦時には大統領令によって動員徴兵され帰国、あるいは強制送還になるかというと実はそうはいかないのだ。「在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない。動員在日は日本国内で戦わせる。」これが韓国政府の基本方針だそうだ。民団含めてつんぼさじき。」
結局、18歳～37歳の在日は帰化もできなくなりました。
一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されませんでした。北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がありません。まあ軍機密、内規といってしまえばそれまでですが．．．．。
混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしまえば終わりです。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむでしょうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がありません。南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。その場合、日本は100％中立ですから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。これは在日の自動的動員であっても同様です。
さて、ここで一つ事象がつながりました。日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診です。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていたんですね。無国籍の元韓国人は朝鮮人ですから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はありません。もちろん全財産付きです。
まあ安倍さんはしたたかですね。安倍さんは北朝鮮に対し、この提案はいつでも可能だったのに日朝赤十字会談までじっと待ちました。この打診は北朝鮮赤十字に対しての人道的受け入れ打診で北朝鮮に対してではないんですね。結果は同じですが、たてまえと本音をうまく使い分けていますね。１年ぶりの会談再開と同時に、予備オフレコ会談の冒頭の打診だったようです。まさに策士といっていいでしょう。
「ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。」
戦時、事変の定義がなく、動員令がどこに、どの範囲で、どのように宣布されるのか規定がありません。また国外滞在中の兵役義務者の定義がなく、動員された国民の処遇に対しても一切規定がありません。これ実質的には在日棄民法ですね。
通名、外国人登録法改正．．．．
通名問題が国のレベルで韓国で議論されたことはありません。外国人登録法改正も日本の問題です。よって住民登録問題で通名容認なんてことは韓国にとっては関係のないことでした。外国人登録法改正は法務省管轄、以降のカード化と住民登録は総務省管轄という狭間での改正には二つポイントがありました。一つはカードに通名の不記載。もう一つは不法滞在者の強制送還です。
通名について安倍さんは廃止とはいってませんね。よって通名廃止反対なんて騒ぎにはなりません。しかし現実にはカードへの不記載は証明不能となって通名はなくなります。また一方で旧外国人登録制度においては、不法滞在者については登録の対象となっていましたが，新しい在留管理制度においては対象外となりました。
この意味は、通名にしても、不法滞在者の扱いにしても、行政窓口に善意の裁量権を与えていたものが徹底的に悪用され在日特権の温床になってしまったという背景があります。実質、証明書に使えないという処置と、不法滞在者は登録資格なしという門前払いで行政現場の裁量権を剥奪してしまいました。
韓国の住民登録法は現時点では義務ではありませんが、2015年には確実に義務化されると思われます。韓国への住民登録は自動的に永住許可取り消しとなります。日本への住民登録は国籍が韓国である以上、韓国の主権裁量権下にあり、事実上在日は詰みですね。韓国在日村の意味は、そこに代表番地をおいて韓国がかってに住民登録する形作りです。在日の資産強奪が目的ですが、北朝鮮が割り込んできましたので面白くなりました。
事態がここまでくるともうほとんど不確実要素がなくなってしまいました。ここまでのシナリオを書いた安倍さんのゴーストライターは凄いですね。どんと座布団10枚です。
遺稿記事はメモはかなりの量ありますが、大きいテーマは残り15ほどになりました。余命3年時事日記「日本人覚醒プロジェクト」の当初の目的は達成したかなと思っていますが、ここまでくると仕上げまでいきたいですね。一同最終出稿まで頑張ります。
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余命ブログ、2015年12月8日記事「378 2015は極限値アラカルト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/08/378-2015%e3%81%af%e6%a5%b5%e9%99%90%e5%80%a4%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
【北京・西岡省二】北京市は深刻な大気汚染に対応するため、８日朝から市内全域で車両の半数を通行制限するなどの措置を始めた。汚染の深刻さを予想する４段階の警報のうち、最悪の「赤色警報」を７日に初めて発令したことに対応した。小中学校には休校を勧告し、建設工事などを中断するよう求めており、市民生活への影響が広がっている。赤色警報に伴う措置は１０日正午まで続けられる。
北京市内は８日朝、汚染された大気が上空に厚い層を作り、街中が薄暗くなった。室内にも汚染物質の粒子が入り込み、異臭が漂っている。一部企業は在宅勤務などを検討し、北京の日本人学校は休校した。
中国当局が午前８時に発表した北京中心部のＰＭ２．５（微小粒子状物質）の濃度は１立方メートル当たり２６８マイクログラムで「重度汚染」。１０００マイクログラム近かった先月末から今月初めよりは改善された。車の通行制限や工場の稼働停止などの効果があるとみられるのに加え、馬学款・中央気象台首席予報員は中国メディアの取材に、先月末がほぼ無風だったのに比べて「地上近くで風が吹いたため」と分析している。
北京市は７日未明に警報のうち２番目に深刻な「オレンジ色」を発令、同日夕には「赤色」に引き上げた。北京市は２０１３年１０月、大気汚染のレベルを示す警報として、予想される汚染の日数に応じて「青色」「黄色」「オレンジ色」「赤色」の４段階を設定している。
毎日新聞2015年12月8日
北京市は８日朝から、市内を通行できる車両をナンバープレートが偶数の車だけに制限した。大気汚染で４段階ある警報のうち最も深刻な「赤色」が７日夜に発令されたことを受けた措置。１０日正午までナンバーの偶数と奇数で日替わりに規制する。
北京市教育委員会は、小中学校や幼稚園に、赤色警報発令中は休校とするよう指示。北京日本人学校も８日は休校。だが、中国では共働きの家庭が多く、新華社電によると、日中に家に親がいない生徒の登校を認め、面倒を見る学校もある。
北京の赤色警報は、６日ごろから悪化した大気汚染が、７２時間以上続くと予測されたことから発令された。中国メディアによると、北京に隣接する河北省でも深刻な大気汚染が発生、一部でナンバーに基づく車両規制などが実施されている。（共同）
．．．．．まさに今更のような記事である。余命では３年前から警告していた事態で、たどれば10年にもなる。「2015は極限値 大気汚染」というタイトルの2015年もあとわずかとなった。現状を踏まえ、以前はどのような警告をしてきたのかを比較してみたい。
．．．．．．時事放談会（中国経済）から
現在の中国事情で一番の問題は民族問題を除き公害、環境汚染問題です。大気、水、土壌汚染、それに政府プロジェクト問題があります。Ｈ，Ｉとともに報告いたします。
大気汚染．．．．
北京、上海、ハルピンは最悪レベルです。人が住める環境ではありません。ｐｍ2.5が話題となりますが、汚染物質は重金属から核汚染物質まで有害物質はてんこ盛りです。
直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表がありましたが実際はそんなものではないでしょう。亡くなる前には重傷者10倍、患者100倍は常識ですから少なくとも１億人は被害を直接受けている計算になります。呼吸器疾患だけではなく癌や遺伝子への影響も懸念されるレベルでもはや手遅れでしょう。これは私たち一族の帰国決断の第一の要因でもありました。
今、中国各地で見られるようになった癌や奇形は汚染が人体の遺伝子まで及んでいるということで、原因もカドミウム、水銀、放射能とさまざまです。これの直接原因が大気汚染ではないかと疑われているのです。石炭暖房がベースにありますから改善は不可能でしょうね。
水汚染．．．．
北京の水不足は深刻です。同時に汚染も最悪レベルに達しています。水道水はもう飲めません。井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染が進んでいます。
これの打開にはるか長江から南水北調プロジェクトが計画施行され2014年完成、2015年から完全稼働する見通しとなっています。ところが完成した中線ルート、東線ルートはともに工業地帯を通るため水質に汚染物質が大量に含まれています。特に東線は飲料水には使えません。中線は自然流であるものの河川の勾配が小さいため自浄能力がほとんどありません。汚染の溜池になりそうな感じです。三峡ダムが重慶の汚染溜池になっているのと同様です。
工事にあたっては何千カ所もの河川をぶった切り、黄河まで横断するという自然への挑戦ともいうべきプロジェクトで今後自然からのしっぺ返しが懸念されます。昨年、黄河は大洪水期に入ったと政府が警戒警報を出しました。天井川黄河が氾濫したとき、長江との交点はいったいどんな氾濫になるのでしょう。誰にも予測はつきません。
また長江の水の分流は従来の河口域の自浄能力を劣化させ、流量低下による海水域の侵入で環境は劇的に破壊されるでしょう。近年、黄河は頻繁に断流を繰り返しています。中国全土では先般３万もの河川が消滅したと政府報告がありました。しかし政府に非常事態という認識は全くないようです。
また水不足の切り札として黄河流域から建設されたダムは現在約８万カ所、そのうち約半分の４万カ所は寿命を迎えて廃棄されています。それが土石で満杯となり毎年約3000カ所が決壊して多くの犠牲者がでているのが報告されています。
現在世界最高の貯水量を誇る三峡ダムも、予想をはるかにこえる周辺地域への影響に設計レベルよりはるか下のレベルでの稼働しかできません。かつ地震への対応が懸念される事態が頻発しているようです。決壊は上海が壊滅死者は1000万人をこえるでしょう。
参照．．．．．．中国災害１℃の恐怖。中国クライシスダム決壊。中国クライシス三峡ダム。
土壌汚染．．
中国全土の約３割は何らかで汚染されているという状況です。耕地の１割強は重金属汚染、特に米や野菜のカドミウム汚染が深刻です。
それがはっきりしているにもかかわらず、中国政府は汚染米の産地を公表していません。国民はカドミウム米を食べさせられているのです。この米がイオンで販売されていたというニュースがありましたが、国ぐるみの偽装ですから、少なくとも食品に関しては断交すべきですね。
核実験放射能汚染地域からの汚染の拡大、レアアース採掘地域からの放射能、重金属汚染は深刻で、各地に癌村、奇形児村を生み出しています。村全体が高度な汚染に長期間さらされた結果であることが明らかであるにもかかわらず中国政府は何の対応もしていません。
こういう公害病はある程度の潜伏期間があって、いきなり大きく拡大します。汚染レベルが隠蔽しきれなくなるのももうすぐですね。
．．．．．．時事日記Ｑ＆Ａから
将来的考察の記事は本質的にはすべて推測記事です。
当ブログでは唯一不確実なテーマとして自然災害も扱っています。しかしそのスタイルは資料であって、「温暖化１℃の恐怖」でも検証です。地震の発生の予測以外はテーマとなります。
三峡ダムや南水北調プロジェクト等の影響予測記事は必然性を持ったものしかとりあげていません。この関連記事は2005年中国探訪レポートとして、研究者や研究機関に提供されていたものがベースです。この時点ですでに公害問題について「中国人という国民性と共産党一党支配を考慮すれば、このまま最悪のレベルまでいくだろう。潜在期間はすでに終わり、ここ数年、10年で各種問題は顕在化、深刻化するだろう。2015年が極限だ」と記述しています。
癌村、大気汚染、水汚染、重金属汚染は深刻化して、中国政府が押さえ込むことは不可能なレベルに達しているようです。三峡ダム直下型地震の発生はともかくとして、2013年から黄河は歴史的大洪水期に入りました。政府が警戒警報を出すくらいですから、今年か来年は相当危険なんでしょう。恒常的な断流によって極端な天井川となって、これに廃棄ダム決壊が絡めば人的被害は想像を絶します。政府は織り込み済みのようですが．．．。
また2014年完成の南水北調プロジェクトは2015年から北京へ汚染水の通水を始めます。東ルートは重金属汚染で飲料水には使えません。中ルートは長江取水地点はともかく、超緩勾配のため汚染の溜池となる可能性が高く、これもまた飲料水には無理でしょう。
中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だったと衝撃の記事。
「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。線量は規制値の数百倍にもあたり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。ここで生産された”石炭”は全土に流通しているから、使用地域から「放射線被害」が出てもおかしくない。このまま継続していくと、生態系はおろか人類の滅亡さえ起きかねない。福島原発どころの騒ぎではないのであると警告した。
新聞大紀元
黄砂に放射性物質が含まれていることは、かねてより指摘されていた。それは、黄砂が生まれるのが、新疆ウイグル自治区など、かつて中国政府が核実験を行っていた地域だからだと解釈されてきたが最近は石炭自体の放射能汚染も疑われているようだ。ちなみに、放射性石炭の産地とされる内モンゴルからは、昨年１年間で約１・８億トンの石炭が産出されたという。
中国では火力発電所、各種工場に加え、一般家庭でも暖を取るために石炭を使用する。時を同じくして、北京市や河北省、また瀋陽、ハルピン、吉林、大連など東北地区では前例がないほどのスモッグに覆われた。「中国では現在、年間１２０万人が大気汚染が原因で死亡していると予測されており、環境問題識者たちは、水面下で内モンゴルの石炭使用を止めるべきと政府に警告しているようだ。
日刊大衆 2014年4月16日
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1030793?news_ref=top_latest_pol
先日、ＷＨＯ（世界保健機関）が発表した『世界がん報告』によれば、「１２年中に世界中で新たに肺がんに罹患した患者のうち、３６％が中国人」という結果が出ている。
その中国の大気汚染、想像を絶するほどに凄まじい。北京では３月２３～２７日にかけて連日、大気汚染が深刻化。ＡＱＩ大気汚染指数が市内計測３５か所のうち２４か所で４５０以上を記録。うち１７か所では５００以上。北京市内西部の中心地・西直門では、なんと９３３という肺がん以前に呼吸器系に急激な症状を引き起こすレベルを計測したという記事がありました。
ちょうどこの時期メンバーの一人が北京いて大気汚染の凄まじさに遭遇、後続メンバーの旅行はキャンセルとなりました。10日ほど休みの予定とブログに記載したのですがそういう理由で中止になりました。申し訳ありません。
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余命ブログ、2015年12月8日記事「377 12/7時事アラカルト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/08/377%e3%80%80127%e6%99%82%e4%ba%8b%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
寄付金をいただいて集団訴訟準備を示唆する記事を出稿した直後から、またもや安倍総理のばかづきが炸裂して、不謹慎な表現ではあるが、パリのテロ事件は難民拒否、極右政党の大躍進をもたらし、米国の14人殺害事件はテロと断定され、今後のテロ対策と入国規制の強化は日本における反日左翼集団への大きな外圧という追い風になってきた。
テロ、難民、入管関係は在日と反日勢力にとっては致命傷となるアキレス腱であり、これに過去における戦後の蛮行や各種捏造事件の発覚が加わるともはや収拾がつかない。
この状況に引導を渡す形で、17日に「余命三年時事日記」が出版される。メインのテーマが「外患罪事案」「官邸メール」である。はかったようにはまっているが、これはすべて意図したものではなく、もう奇跡としかいいようがない。
この局面にまさに追い討ちとなるのが共謀罪である。
谷垣氏は「来年５月に日本は伊勢志摩サミットを開く。前から法改正は必要と思っている」と強調。共謀罪を巡っては2000年11月の国連総会で「国際組織犯罪防止条約」が採択され、日本も同年12月に署名している。高村正彦副総裁は17日の党役員連絡会で「日本は国内法が整備されていないので批准できていない」と指摘している。
過去３回潰されている共謀罪であるが、内容は同じでも今回は取り巻く環境が全く違う。テロ３法から特定機密保護法やマイナンバー法という法整備だけでなく、居住特定が進んでいる。逃げ道をふさいでいるのである。
具体的には共謀罪が成立すると「国際組織犯罪防止条約」による在日犯罪組織が壊滅的打撃を受ける。極左は当然として、つながる政党や勢力も同様である。世界の流れはテロ対策強化であり、これに唯一乗り遅れているのが日本である。条約が国連において国際テロリストの再指定まで進み、日本のヤクザまで対象となれば一瞬で在日社会は壊滅する。日弁連をはじめ反日勢力は総力を挙げて必死に抵抗するだろう。
今回は、この流れの記事と投稿の掲載である。
．．．．．共謀罪：自民・谷垣幹事長「創設の早期検討が必要」
毎日新聞 2015年11月17日
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、国内テロ対策の一環として重大犯罪について謀議をした段階で罪に問える「共謀罪」創設などを早期に検討する必要があるとの認識を示した。パリの同時多発テロ事件を受けた発言。
ただ、共謀罪は実行行為がなくても処罰対象になるため、野党や日本弁護士連合会の反発が強い。政府は、共謀罪を含む組織犯罪処罰法改正案の提出時期を慎重に検討する考えだ。 ”
．．．．．「共謀罪」再び浮上 テロ対策で谷垣氏言及 過去３度廃案
東京新聞 2015年11月18日
◆テロ対策はこじつけ
＜日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話＞
共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪をテロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない。
国際組織犯罪防止条約の取り締まり対象は金銭的利益その他の物質的利益を得るためという経済目的の組織犯罪に限られていて、政治的・宗教的なものは含まれていない。マフィアなどによるマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心の条約だ。わが国では、組織犯罪集団に関連した主要犯罪は既に未遂以前の段階から処罰できる体制がほぼ整っているので共謀罪は必要ない。廃案になった政府案では六百以上の犯罪について非常に広範な犯罪が対象になっているが、仮に新設するにしても人身売買など一部の罪だけで十分だ。
．．．．．この共謀罪に反対する日弁連の話題を一つ。
「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋
読売新聞/yahoo 2015年10月19日
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ”
“ 目標は死刑回避
手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 [抜粋]”
“ 死刑事件に弁護の手引 裁判員向け、日弁連まとめる
出典：朝日新聞デジタル 2015年10月10日
(前略) その方策として、どんな被告でも「生きる価値のある人間」と証明するため、生い立ちから事件に至るまでを徹底調査する▽刑事責任能力を確かめるため、精神鑑定を必ず裁判所に求める▽裁判員に予断を与えないよう、容疑者は捜査段階の取り調べに原則「黙秘」し、本人の説明は法廷で明らかにする、と指南する。 ”
．．．．．「東京五輪・パラリンピックを安全に開催するのはホスト国としての責任であり、（共謀罪の成立を）慎重に検討していく必要がある」。国家公安委員長の河野太郎は、パリ同時多発テロ後、民放番組で共謀罪についてこう言及した。
米仏などイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の標的となっている国々の首脳が一堂に会する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を来年５月に控え、警察を管理する責任者としての発言は軽くない。ただ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は過去に３回廃案となっており、推進派は劣勢。官房長官の菅義偉は１１月１７日の会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている」と慎重な姿勢を示した。(略)
国際研修協力機構が今年９月、衝撃的な数字を明らかにした。２６年度に技能実習で来日した外国人のうち、行方不明者が３１３９人もいるという。中国とベトナムが約８６％を占めるが、世界最大のイスラム人口国で、「イスラム国」の浸透阻止に苦慮しているインドネシア人２００人が消えたままだ。
１０月、法務省はテロリストの入国阻止や不法滞在者の削減を目指して、「出入国管理インテリジェンス・センター」を開設した。センター幹部によると、国際手配者などの外部情報と強制退去処分者など入管保有情報で、顔写真や指紋を含むブラックリストを作成。既に蓄積された年齢や出身地域、国内所在地、滞在期間など、入国時の申告情報から不正入国を図ろうとする者の状況や行動を類型化し、「ハイリスク者」発見の端緒となるデータベースも構築中だ。
http://www.sankei.com/affairs/news/151203/afr1512030008-n1.html
．．．．．米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺上空を飛行中の米軍機にレーザー光とみられる強い光線が照射された問題で、沖縄県警は７日、威力業務妨害容疑で宜野湾市大山、映像関連会社経営、平岡克朗容疑者（５６）を逮捕した。
．．．．．130人の犠牲者が出たパリ（Paris）同時テロ事件で宣言された非常事態が続くフランスで6日、地方選挙が行われ極右政党の国民戦線（FN）が記録的な得票率を達成した。
同党の全国での得票率は27.2～30.8％と推定され、全13地域圏のうち少なくとも6地域圏で首位となる見込みだ。停滞する経済に対する有権者の怒りと、欧州の難民危機に関連した治安に対する不安をとらえた同党のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（47）と、そのめいのマリオン・マレシャルルペン（Marion Marechal-Le Pen）副党首（25）は、それぞれの地域圏で同党史上最高となる40％超の票を獲得した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3069278
（中略）
2015年12月7日 12:48 AM に投稿
余命プロジェクトメンバーの素性は今まで通り秘匿維持でお願いします。
余命爺様、余命スタッフ様 長文なので掲載無用でお願いします。（中略）
安倍総理と自民党が法整備を徐々に整え、そこに余命プロジェクトのおかげで一般国民の私たちが覚醒し、集団通報、官邸メールなどでやっと日本再生が動き始めたところです。
私は集団通報のリストを見て驚愕しました。官邸メールの要望内容を見て憤怒を覚えました。それは、メディア（新聞、TV、出版社、広告代理店）、教育界、裁判官、弁護士、司法書士、政治家、政党、政府内官僚、自衛隊、警察、自治会、地方公務員、宗教界、芸能界、パチンコ屋、流通業界、食料輸入販売、食品業界、携帯電話会社、インターネット業界などなど、ありとあらゆるところに反日のネットワークが張り巡らされていました。７０年の歴史ある強大で強固な反日組織が構築されていました。そして今まさに日本国は反日組織に占領されている状態です。（後略）
（中略）
今、参院選へ向けての政治の流れは公明党を含めて野党すべて腰が引けている。共謀罪、スパイ罪、人権擁護法、外国人参政権等、どれをとっても正面から安倍政権と太刀打ちは不可能である。幹部は知っているのだ。ところが反日メディアが、この関係を総スルーしている。地方の外国人参政権運動をはじめ在日特権や外患罪などまったく報じない。結局、末端は何も知らずに動いている。
６日の銀座デモでも、政治に全く素人が知ったかぶりで発言している。なにを言おうと勝手だがうそはまずいだろう。それに最高裁判決にあるように、あからさまな外国人の政治活動は問題である。また、竹島はすでに国民の間でも紛争事案として認識されており、外患罪適用の環境はもう整っているのである。こういう状況下で完璧に外患罪適用事案が発生しているが、当の本人も、組織も全く気がついていないようだ。まあ、どうでもいいが、ラストの二行は覚悟の上の発言だろうか？もしそうなら立派だなあ．．．．。
ちなみに外患罪は外国人にも組織にも適用されますよ。これ念のため。
【高田健氏】（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）
「９月１９日、悔しいことだが、戦争法が強行採決された。憲法９条が全く変えられていないのに憲法解釈が変更された奇妙な状態にある。９条にあわせて憲法違反の戦争法を廃止する。このこと以外に解決の方法はないと思っている。９月１９日の強行採決以降も、私たちの戦いはやめるわけにはいかない。いまなお続いている。皆さんと同じ思いだ。あれから全国のいろんな仲間のところに行っている。強行採決をさせたからといって敗北感や挫折感はない。これからもっとがんばると。理由は２つある」
「一つは、この２年間の憲法解釈変更に反対する、戦争法に反対する運動の到達点、私たちの確信になっているからこそ、敗北感はない。戦争法が半年後には施行される。防衛省の計画では、南スーダンの少年兵を相手にして自衛隊が初めて戦争をやるような事態が想定されている。
とんでもない事態になっていて非常に厳しい事態だ。だから私たちは敗北感や挫折感を語っている暇がない。運動をやめるわけにはいかない。総がかり行動実行委員会も引き続き戦いを続けている最中だ。来年夏、参院選がある。この参院選で安倍内閣に対して私たちが本当に痛撃を加えることができるかどうか」
「私たちに今大きな課題として問われている。とりわけ３２ある１人区で与党を野党のみんなが結束して打ち破る戦いをできるかどうか。その準備にあと半年あまりをその時間に全力を挙げてやらなければならない。
昨年からの戦いで国会で野党は共闘、結束して院外の市民と一緒に戦おうと訴えてきた。いま文字通りそれを実践する、実現する重要な時期だ。私たちは運動の重要な仕上げとして参院選をなんとしても勝ち抜きたい。安倍政権に痛撃を与えて、安倍政権が退陣しなくてはいけないような状態に追い込みたい」
「そうした思いから今２０００万人署名を提起している。あと５カ月しかないが、ものすごい勢いで広がっている。多くの人が誰でもできる。若者も年配者も女性も男性も誰でもできる運動として、２０００万人署名運動をやり抜きたい。あわせてこの運動の中で、昨日も沖縄で大変な事態があった。沖縄の人たちの戦いにも連帯して、なんとしても沖縄の辺野古基地建設阻止闘争を勝利しなければならない。その戦いもやり抜きたい。
私は福島の出身だが、原発再稼働、原発をこの国からなくすという大きな戦いもあわせて、なんとしても結束してやりたい。（これらを）戦争法制（反対運動の）の真ん中に据えて参院選を戦いたい。どうか皆さんの団結、連帯の力で引き続き全力を挙げて頑張りたいので、よろしくお願いします」
「実は昨日、私はソウルから帰ってきた。昨日ソウルでは、数万の大きなデモ行進と集会が行われた。ソウルの市民運動の仲間たちは、昨年来の日本の戦争法に反対する戦いに大きな関心を持ち、そして運動が盛り上がったことを本当に喜んでくれている。私たちは韓国の皆さんとも、この沖縄の戦いでも、大きな連帯をつくりながら戦争法制を廃止していく。その戦いをこれからも全力を挙げてやり抜きたい」
http://www.sankei.com/politics/news/151207/plt1512070005-n1.html
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余命ブログ、2015年12月6日記事「376 12/5時事アラカルト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/06/376/
News USさんから
超簡単「Oneクリック」で あなたの思いを総理官邸へ♪
本日の日替わり送信は、余命5号・15号・25号・35号です
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*官邸メールＷｅｂ(余命三年時事日記ミラーサイト)
http://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html
Posted by ありがとう at 2015年12月05日 19:26
11月23日以降、官邸メールが激増している。書籍化によるアマゾン総合ランキング１位が在日や反日勢力だけでなくどうも双方に影響を与えているようだ。一時ランキングは18位まで下がっていたが、今見てみたら８位に上がっている。
（中略）
2015年12月4日
私の想定では緊急事態条項の制定で強制排除をするのかと思っていたら、それだと７月の参議院選後になるので、余命チームの言う３月がＸdayとはならない、私の思いもよらない極秘事案なのでしょうね。もしくは私の勉強不足。 （ＳＨＯＷ）
．．．．．安倍総理を取り巻く環境が大きく変わってＸdayそのものが消えてしまったのだ。安倍総理の段取りは対暴力団と反日勢力であったが、この両方が脅威でなくなったということである。
そもそも来年度通常国会における野党の結集と在日武装組織の暴発に備えて、万一あるならば、３月がＸdayということであった。ところが、臨時国会も開かずの対応が完璧に成功し、特定機密保護法による摘発、あぶり出し、マイナンバーの居住実態調査、新規のテロ対策組織の創設、新たな共謀罪を含む反日組織への対応等が順調にすすんで、ハードランディングの必要がなくなったのである。このままで参院選も勝てるとなれば無理はしない。衆参同時選挙までありそうだ。
余命は安倍総理と打ち合わせしているわけではないから、独自のＸdayがあった。 ５月４日の入管通報リストに電通や暴力団を記載したとき、７月９日の入管通報開始日、８月６日の外患罪、在日特権剥奪記事を出稿したときは反撃を覚悟したＸdayであったが、読者にはまるで何も関係のないただの日であったろう。今後、もしＸdayという話が出るとき、それは間違いなく竹島事案である。
（中略）
特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否したことが3日、共同通信の取材で分かった。10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。
調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。
http://this.kiji.is/45193009150789112?c=39546741839462401
特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計２５人が拒否したことが３日、共同通信の取材で分かった。１０日に施行１年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。
http://mainichi.jp/select/news/20151204k0000m040121000c.html
内訳は防衛省が２４人で、うち１６人は同省職員、８人は防衛産業従業員。外務省は職員が１人であるという。
安倍首相、菅元首相の訴え退ける判決に「真実の勝利」
福島第1原発事故後の原子炉への海水注入に関して、安倍首相のメールマガジンで名誉を毀損されたと主張する菅 直人元首相の訴えを、東京地裁は3日、退けた。
これを受けて、安倍首相は「メルマガの重要な部分は真実だとの主張を認めていただいた。真実の勝利だ」とのコメントを発表した。「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」との判決について、安倍首相は「首相官邸での原発事故問題の本質を、真正面から認めていただいた」と歓迎した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00310281.html
国籍剥奪法が成立＝テロ対策強化で豪議会
過激派組織「イスラム国」などのテロ活動に関与した二重国籍者からオーストラリア国籍を剥奪する規定を盛り込んだテロ対策強化法が３日夜、豪議会で成立した。ブランディス司法長官とダットン移民・国境警備相は４日、共同声明を出し、「（新しい対策は）国内外で直面する脅威に対処する上で不可欠だ」と強調した。
中東で１００人以上の豪州人が戦闘に加わっており、帰国に伴い国内の治安が悪化する恐れがある。新法によれば、テロに関与したとして有罪となった場合、豪国籍を剥奪の上、別の国籍がある国に送還される。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015120400527&utm
SEALDs@SEALDs_jpn
安保関連法の廃止を求める学生/学者/市民の共同行動12月6日（日）13：00-比谷野音。
学生,学者,政党（民主党／日本共産党／社民党／生活の党）,文化人スピーチ他。
集会後、銀座大行進
https://twitter.com/SEALDs_jpn/status/670827226091270145
名護市辺野古の米軍キャンプシュワブゲート前で５日朝、政府による新基地建設に反対する市民約９０人が座り込んだ。機動隊が強制的に排除した上、朝の抗議行動のまとめ役だった県統一連の瀬長和男事務局長と７０代男性を、公務執行妨害容疑で逮捕した。
午前９時４５分ごろには、沖縄平和運動センターの山城博治議長が、２人を逮捕した機動隊に抗議するためシュワブ内に入り、市民に立ち退くよう警告する名護署の車両にペットボトルの水をかけた。米軍側が取り押さえて拘束した。
市民は抗議行動のリーダーを相次いで逮捕、拘束した機動隊や米軍に強く反発し、朝の座り込み開始から５時間がたった正午現在も、シュワブ前の路上で「山城さんや瀬長さんを返せ」「市民の怒りを助長したのは機動隊だ」と怒りの声を挙げている。
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144541
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余命ブログ、2015年12月4日記事「375 12/4時事アラカルト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/04/375-124%e6%99%82%e4%ba%8b%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
共産党の志位和夫委員長は３日、大島理森衆院議長と議長公邸で会談し、「一票の格差」を「違憲状態」とした最高裁判決に関し「小選挙区制の枠組みではこの問題は解決しないとはっきりした」と述べ、現行の小選挙区制度の廃止を主張し、比例代表制のみへの移行を求めた。
志位氏は会談で、衆院選挙制度改革に関する有識者調査会が検討している議員定数の削減について「定数削減は国民の民意を切り捨てることになる」と反対した。調査会が来年１月中旬にまとめる答申についても「拘束されるわけにはいかない」との考えを伝えた。
また、大島氏に対し、臨時国会の召集を政府・与党に強く働き掛けることも要求。大島氏は「なお与党に働き掛けていく」と応じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000557-san-pol
．．．．．公明党切り捨てが現実味を帯びてきたことから、共通の比例政党として危機感を持ったのだろう。比例廃止の声がでる前に小選挙区制廃止を打ち出したということか。
ここ１年で反日勢力に対する風向きが変わってきた。意識して民主党にすり寄っているがまずうまくはいかないだろう。来年７月はダブル選挙となりそうで、不正選挙防止衆人環視の中では苦戦は免れないだろう。難民受け入れ容認や外国人参政権の推進などは現状では確実にマイナス要因、またSealdsや日弁連の落選運動宣言も大きなマイナス要因だ。
2015年12月4日 1:08 AM に投稿
シレッと通過したマイナンバー改正法にはとある義務が銀行に課せられました。
現状銀行口座は本人確認済のものしか存在していないことになっていますが、実情は異なっています。まだ完全に紐付けされてないという事です。ですが改正法で銀行にはマイナンバーでキチンと紐付けして口座を管理するよう義務付けがなされました。正に逃げ道はなくなったのです。ヤクザ、生保不正受給者、通名は完全に詰みになったのです。これだけでも不逞外国人が大幅に減ると予想されます。安倍首相の本気度が伺えますね。（kz）
マイナンバーを記載した「通知カード」。配達先を間違えるなど、受け取りを巡って一部では混乱が起きています。政府は、今月中にすべての世帯への配達を目指すとしていましたが、全体の約9％にあたる510万通が当初の予定よりも大幅に遅れ、来月にずれ込む見通しであることが分かりました。一番遅い所は千葉県四街道市で、来月20日に届く見込みです。一方で、通知カードが大量に送り返されてくるという事態に頭を抱える自治体もあります。テレ朝ニュース
．．．．．従前、ブログに本年中は在日と反日勢力のあぶり出しと記述している。単に７月９日以降と気にとめなかったかもしれないが、これまた「実は」の話だった。
外国人登録法の廃止と同時に、外国人の管理が新制度によって総務省管轄となった。通名も一つ固定となって、口座も開設できなくなるなど大きな改革が行われた。この行政の一元管理による効率化は広範囲に及び、社会保障と税対策と言われるマイナンバー制度につながるものであった。
日本人にとっては別に問題があるような改革ではなかったが、新たに対象となった在日にとってはとんでもない悪法であった。これについては約３年にわたって在日に対して通名に関する情報を発信し、７月９日以降の早期対応を促してきたのであるが、戦後70年の流れの中で、現状のような急激な変革はまさに想定外であったと思われる。まあ、願望もあったのだろうが、余命の発信情報をすべて、デマ、デマで押さえ込み、同胞にまでガセとして情報操作をしてきたのである。
もちろん生活保護の不正受給や脱税についてはすでに防ぎようがなかったが、通名の口座や資産についてはいくらでも対応する時間はあったのである。ところが、根拠なきデマ、ガセ騒ぎの結果、とんでもない数の手遅れ未処理の口座資産が凍結されてしまった。
この一元化処理のベースとなるのがマイナンバー制度で社会制度全般、金融、経済、税金その他を2020年までにすべて統合する予定で進められている。とりあえず作ったざるの編み目をふさごうとしているのである。
安倍総理の段取りは７月８日で在日の国籍と居住を特定し、次はその居住の実態確認というわけで、そのマイナンバーの本人確認のために簡易書留を使っているのである。したがって、こういう流れを知っていれば、現状、マイナンバー制度に反対する者がどのような勢力であるかが見えてくる。
今回は将来的にはということを含めてざっと考察する。
「マイナンバーが届いても受け取り拒否すればいい」というツイートが出回っているが、それはアンタの勝手ということである。マイナンバーが消えるわけではない。受け取りを拒否した場合のデメリットとしては、まずマイナンバーを介しての社会保障制度や社会生活への影響がある。マイナンバーがなければ、引っ越しもできない。要するに住民移動から水道、ガス、電気というインフラすべてが設定不能となる。
銀行口座の開設は不可。当然携帯も使えない。マイナンバーを持っていない者を採用する会社はないであろうから当然、就職も転職も難しくなる。健康保険証はアウト。年金も生活保護もアウトだろう。ナンバーがなければ会社は給料が支払えないし、そもそも銀行口座がないだけで社会生活は破綻するだろう。
すでに法として成立しているため、具体的な事例についての解説書は多数出ている。給料や報酬を支払った相手のマイナンバーがないと経費として処理ができないし、また雇用者や報酬の支払者は、支払った相手のマイナンバーを集めて、納税の際にマイナンバー付きで申告しなければならないから、現状、拒否者に罰則規定はないものの、その際、会社は提示ができない経緯の理由の記載が必要なので、そんな社員を会社は相手にしないだろう。まあ、副業でも源泉徴収が行われる場合は、マイナンバーが必要だから、どこにどのような影響が出てくるか予想は困難だが、いずれにしても拒否は問題だろう。
このあたりはマイナンバーの日本人関連の、まあ、表の部分である。ここ数ブログでもふれているが、このマイナンバー法はストレートにいって在日対策法である。10月５日をもってテロ関係法がそろい踏みしたあとに、まさにはかったようにパリのテロ事件がおきている。昨日の米国におけるイスラム系米国人の殺人事件は自宅から大量の武器弾薬が発見され、テロの疑いがもたれている。
すでに国連関係ではテロ委員会での指定によって、国内での国際テロリスト指定はスライドされるように法整備されている。暴対法によって指定されても口座凍結をはじめテロ法の実効性はないのだが、在日外国人はそうはいかない。
現行、広域指定暴力団と指定されている場合、そうなれば在日は無条件で国際テロリストとして強制送還される。政府は暴発に備えて、テロ対策に特別対策組織の創設を検討しているようだが、暴力団側も指定された場合に備えて対策を練っているようだ。山口組離脱という動きもその一環だろう。指定から外れれば、少なくとも再指定に半年や１年はかかるからだ。マイナンバーの居住実態の確認は別の狙いを秘めていたのである。
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余命ブログ、2015年12月2日記事「373 2015/12/01時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/02/373-20151201%e6%99%82%e4%ba%8b/
2015年12月1日 11:11 PM に投稿
はじめまして。最近こちらのブログを知り、遅ればせながら、時事に興味を持つようになりました。書籍もamazonで予約しました。
今日、父がどこかの局だかのニュースをみて気になることを話していたので、私自身も不安に感じ余命さまのご意見をいただけたらと思いコメントすることにしました。インドの火力発電についてです。私は番組を視聴していないので、ネットで何か同じような記事はないかと探しました。おそらくこれなのではと思いましたので貼ります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.htmlhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.html
なにかの間違いではと思いましたが、もし日本の企業がしていることなら、早く対応しなければなりませんし、なにかウラがあるならそれも対処しなければならないと思います。安倍政権は海外へのインフラに力をいれていますし、嫌な影を落とすのではと危惧を抱いております。私は環境問題などは無知すぎるので、なにかご意見をいただけたらいいなと考えています。よろしくお願いいたします。 （おとは）
．．．．．当初からの読者であれば、余命の記事の発信原則をご存じだと思うので繰り返しになるが、余命が外信記事を引用する場合には少なくとも発信ソースの違う二カ所以上、あるいは利害関係の相反するソースが絶対必須条件である。
このケースは、まずnews.tbs.co.jpですべてが終わってしまう。経験的に信頼できる情報が期待できないからだ。従って何らかの方法で真偽を確認する必要がある。海外の関係はインドネシアポスコ、ＵＡＥ原発等、現地で企業や政府が隠蔽工作に走ると、まず信頼できる情報はでてこない。こういう場合、余命はじっと待っている。
映像は説得力がある反面、場面の選択により印象操作がしやすい。やらせも日常である。とくに反日メディアはまず疑ってかかることだ。疑っても一銭もかからないし、まずだまされないようになる。疑って注意深く見てみると、いろいろとぼろが見えてくるものだ。
（中略）
ところで昨日の外国人参政権の問題だが、これはもう３年ほど前に出稿している。在日の住民票移動による対馬自治体乗っ取り、独立宣言という作戦が話題となっていたが、これは警戒されて日の目を見なかった。この参政権事案は民主党鳩山、小沢の時代に進められていたが政権が崩壊して実現しなかったものだ。
地方ではすでに10以上の地域で実質的な外国人に対して参政権が与えられているし、似たような権限を付与している自治体もかなりの数にのぼる。ただ、この問題を単独で取り上げてもなかなか関心が得られずここまできている。安倍政権としては早くから危機意識を持っており、昨年には以下のような通達を出し、８月23日には官邸メールをだしている。
．．．．．「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm
2014.7.24
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
安倍政権としては2016年７月参院選の自公で３分の２よりは自民単独絶対過半数が狙いである。状況によっては公明党も切捨てるだろう。すでに共産党も外国人参政権には賛成しているから、図式としては自民党ｖｓ反日売国勢力となっている。この対立図であれば自民党に負けはない。参院選前には、この外国人参政権と竹島の領有権をもって外患罪の踏み絵を踏ませることになるが、これはだめ押しになるだろう。
どのような形になるかは来年度通常国会次第だが、安倍政権が積極的にテロリストや外患罪告発に動く可能性がある限り、その関係が記述されている書籍の出版はいやだろうな。まあこういう流れの中で外国人参政権は処理されることになる。結局は一括処理になるだろう。
官邸メールが１案件あたり累積100万件に達しようとしている。普段意識しないが、これは要望としてとんでもない数である。無視は不可能と言っていい。官邸メールは担当各省庁に振り分けられるから、その末端にはたまりにたまっている。
またスパイ罪、共謀罪等は世界レベルからはかけ離れて対応が遅れている。処理が本格化するのはこれからだ。
2015年11月29日 8:40 PM に投稿
余命書籍化おめでとうございます、そしてありがとうございます。
早速、ヤフートップにこんな記事が
＜マイナンバー＞北海道内の不在返送２０万通 全体の７％
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451
記事自体が毎日新聞ソース、内容もそこそこ香ばしいのですが、一番の見どころはコメント欄の在日と思しき連中による火病ですかね。見苦しいったらありませんな（笑）最近一層寒さが厳しくなってまいりましたが、余命さんそして皆々様、御身体には充分お気を付けて！ （簾田）
マイナンバー制度はプライバシーを侵害しているとして、県民や弁護士でつくるグループが、1日午前、マイナンバーの削除と損害賠償を求める訴えを、金沢地方裁判所に起こした。
マイナンバー制度をめぐる訴えは、東京や金沢など、全国5カ所の地方裁判所で一斉に行われ、金沢地裁には、石川県民50人と弁護士グループが提訴した。原告団は、マイナンバー制度が、税や社会保障などに関する個人情報を勝手に集めて、利用するものだと主張している。さらに、情報漏えいする可能性が高く、プライバシーの権利を侵害するとして、原告のマイナンバーを削除することや、1人あたり11万円の慰謝料を求めている。原告団長・坊 真彦さんは「わたしたちのプライバシーが明らかになることで、さまざまな不利益を被るおそれがある」と話した。
また、弁護団長の岩淵正明弁護士は「マイナンバー制度のシステムは、監視社会につながる」と、警鐘を鳴らした。
(石川テレビ)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309957.html
．．．．．ずいぶんと都合が悪いようですな。やっとマイナンバーの通知書が来て動き出したということだな。届いていなければ削除も11万円の慰謝料も請求できないということですな。しかし次から次へとよくもまあ馬鹿な弁護士が出てくるものだ。前回はおまけのおまけだったが、今回は弁護団という集団である。弁護士の質というか司法関係者の質の低下にはあきれるばかりだ。
実はこの提訴には大きな背景がある。あまり大きな声では言えないが、すでに脱税、生活保護不正受給だけでも、とんでもない数が発覚している。公的にはマイナンバーは2016年１月からの施行となっているので盲点になっているが、外国人登録法の廃止による法務省から総務省への管理事務移管に際して、集中を避けるため住民票の仮登録が行われていた。新規カードに切り替えた者から正規に登録という手順であった。この際には通名は一つとされ、所有口座も早期の本名への統一切り替えが勧告されたときいている。
７月９日というのは切り替え日であって、いろいろと準備は進んでいたのである。その時点ではもちろんマイナンバー制度は成立していないが、すでに付与番号は決定していたのである。（本当かなあ） 金融口座も名寄せが行われ、凍結をはじめとした処理がすすめられた。企業や団体への集団通報は、その時点でナンバーが付与されていたかどうかはわからないが、住吉会の医療保険詐欺事件をみると、どうも摘発の範囲と規模から見て利用していたようだ。
報道がスルーされていただけで、少なくとも10月時点ではこのような事案が悲鳴となって弁護士に寄せられていたのだろう。次の事例も怪しいな。
．．．．．秘密保護法が完全施行＝適性評価対象は９万７千人超
政府は１日、特定秘密保護法をめぐり、機密情報を扱うのに問題がないかを調査する「適性評価」の対象となった国家公務員らは９万７５６０人に上ったと発表した特定秘密の取り扱いについて、同日から適性評価を受けた公務員らが業務を担う体制に移り、特定秘密保護法は完全施行された。
適性評価は、機密を漏えいする恐れがないかをチェックするための身辺の調査で、国家公務員のほか、官庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らが対象。実施件数のうち、行政機関の職員は９万５３６０人、民間事業者は２２００人だった。行政機関では防衛省が８万９６２６人で最も多く、次いで警察庁の２５４３人、外務省の１１６０人と続いた。
内閣情報調査室によると、これまでの検査で不適性となったのは行政機関の職員１人という。（2015/12/01-13:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015120100464
2015年12月2日 11:25 AM に投稿
数年前よりこのブログを拝見しています。いつも有難うございます。
特定秘密保護法の施行から間もなく1年という時に国家公務員の適性評価対象から1名の不適性となった行政職員がいたという報道がされております。私の記憶ではちょうどこの報道の2年前、時事日記にこの法案についての言及がなされていたと思います。法案の通過から2年、施行より1年で1名が不適性という報道はまさに結果が出た状態ですね。
これは1名しか不適性と判断できなかったとは残念ながら思いたくはないのですが、今後の布石と有事の備えとして盤石の状態に近づいていると思うので、意見をいただければ幸いです。（TAS）
．．．．．とりあえず態勢ができたという段階であるから、まあこれからだよな。安倍総理としては従前から勝負は2016年参院選としていたから完璧に予定通りではあるが、順調すぎてある意味怖いね。もう打つ手がなくなって、野田聖子とか石破茂が次期候補なんて話までではじめているが油断はできない。来年は売国議員のあぶり出しと徹底した監視選挙をもって参院選を勝ちきらなければならない。余命は自民党広報サイトではないが、いいも悪いも、まずは政治を日本人の手に取り戻すことが必要だ。
ところで前回ブログ記事だが続報が入っている。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。ご意見頂けませんか？
（画像省略）
．．．．．よせばいいのにSEALDsは中途半端な逃げをはかったようだ。政治団体としての登録をしたという情報がはいっている。この時点での対応としてはどう考えても最悪で、進退窮まったという感じである。人も組織もよく見て使わなければという好事例である。
本日は忙しいのでここまで。
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余命ブログ、2015年12月1日記事「372 余命書籍化の影響③」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/01/372-%e4%bd%99%e5%91%bd%e6%9b%b8%e7%b1%8d%e5%8c%96%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e2%91%a2/
．．．．．もうすぐ12月９日ですからね。さすがに意識はしますな。まあ出版までこれるとは思っていなかったので余命としては120％望外の極みである。今後いろいろあるにしても、問題点も標的もあぶり出してあるから、あとは安倍さんの裁量ということになる。
反日メディアが情報スルーしているので在日までもが情弱状況となっている。外患罪やテロ法、スパイ法や共謀罪案件など全く話題とならない。それどころか、のんびりと諸悪の根源が堂々と憲法違反案件を主張しているありさまである。
．．．．．11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。
人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
http://chosonsinbo.com/jp/2015/11/sk1126-5/
．．．．．弁護士ついでに馬鹿をおまけ。
上瀧浩子 @SANNGATUUSAGINO 11月26日
@nyanya4649
日本国内で「日本人は誰でも殺せ」との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、差別にはあたらないと思います。例えば、「日本人女性をレイプしろ」との内容は日本人であることについては差別とはなりませんが女性差別であると考えます。
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO/status/669680193208905728
．．．．．おまけついでに、もひとつどうぞ！
高島章って新潟でNo1の人権派弁護士で新潟水俣病訴訟の弁護団長＆朝鮮総連新潟県本部顧問弁護士というバリバリさん。その人が神原懲戒請求に乗り出したそうだ。
．．．．．余命はブログのテーマ外としてSEALDs、C.R.A.C.(しばき隊)、李信恵、有田、リテラ、中核派、野間 という話題は普段取り上げないのだが、あまりにも展開が面白いのでちょっと寄り道。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。ご意見頂けませんか？
（画像省略）
．．．．．しかし、今、なんでSEALDsなんだろうか？答えは簡単。回り回って、これも余命の書籍化の影響である。10月５日にテロ資金口座凍結法施行を受けて、在日や反日勢力の法的締め付けが格段と強化された。そこに欧州パリのテロ事件勃発である。このダブルトリプルショックで外患罪候補やテロリスト候補は蜘蛛の子を散らすように一斉に避難を始めている。植村、若宮、村山、河野はもとより福島も山本太郎もみな逃げるかアリバイ作りの状況である。
共産党志位なんか影に隠れているし、幹部の名前が聞こえなくなった。民主も同様で幹部は壊滅状態。政党の体をなしていない。次の記事は細野である。
．．．．．私の危機感は、民主党として掲げるべき旗がちょっと不鮮明になっていること。特に安全保障。立憲主義の立場で安倍政権とは大きく違うが、一方で現実的な対応も重要だ。（民主党は）尖閣諸島の問題、朝鮮半島有事などにしっかり対応できる政党だったはずだし、これからもそうありたい。
そこは共産党とは立場が違うし、守らなければならない一線だ。共産党の掲げる理念と我々は大きく違う。選挙協力はやるべきではないと考えている。大切なのはしっかりと理念を掲げ、そこに多くの人をどう結集していくか。（野党結集には）いろんな方法があり、私には私の考えがある。まずは岡田克也代表にしっかりと伝えたい。 民主・細野氏
http://www.asahi.com/articles/ASHCH6KGKHCHUTFK006.html
．．．．．一方で自民党はマイペース。記事を朝鮮側から見てみよう。
日本の与党・自民党が29日、東京都内で立党60周年記念式典を行い、安倍晋三総裁（首相）直属の組織として「歴史を学び未来を考える本部（以下、歴史検証本部）」を正式に発足させた。
歴史検証本部は、日清戦争（1894－95年）から米軍を中心とする連合国軍の占領下に至るまでの歴史を全体的に検証するとしているが、太平洋戦争のA級戦犯を断罪した極東国際軍事裁判（東京裁判）を集中的な検証の対象とするとみられる。また、南京大虐殺（1937年）や慰安婦問題についても扱われる見通しだ。このような歴史検証の流れが、まかり間違えば「日本は自衛のためにやむなく戦争の道を選んだ」「日本の過ちは戦争に負けたということにある」「戦勝国が東京裁判と平和憲法を一方的に強調した」といった結論に至った場合、韓国や中国はもとより、米国や日本国内からも少なくない反発が巻き起こることが予想される。
歴史検証本部の長には、穏健派とされる谷垣禎一幹事長が就任したが、安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長が本部長代理となったことも、懸念が大きくなる要素といえる。
29日の記念式典で安倍首相は「60年前、日本の再建という大義名分の下、自民党は立ち上げられた」「占領時代に作られた仕組みを変えなければならない」と述べた。これは安倍政権が今後、「平和憲法の改正」と「歴史の検証」を軸として「戦後体制からの脱却」を追求していく姿勢を鮮明にしたものと考えられる。
安倍首相はまた、来年夏の参議院議員選挙を見据えて「輝かしい勝利を収め、次の60年に向かって大きく歩みだそう」と述べた。現在、自民党は連立政権を組む公明党と合わせ、衆議院の3分の2、参議院の過半数の議席を占めている。来年の参議院議員選挙で圧勝し、参議院でも3分の2以上の議席を確保すれば、憲法改正の発議が可能になる。自民党は1955年11月15日、保守系政党の自由党と日本民主党が合併して発足した。その後60年間、野党に転落した計4年の間を除き、日本の政権を担ってきた。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
ちなみに穏健派とされる谷垣禎一幹事長と安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長はともに自民党メールの対象弁護士であることはご承知の通りである。包囲網は着実に狭くなっている。みなさんの官邸メールが効いてきたのだ。
余命１号から40号まで誰かさんにとって恐ろしい要望事項がならんでいる。余命30号など、どれだけの規模か不明ではあったが氷山の一角としてアップしたものであるが、即日、反応があった。これはと思ったら案の定、とんでもないしろものだった。
安倍総理の手法は「直接法はとらない。時間をかけて確実なソフトランディング」というものであるが、ＮｅｗｓＵＳさんの「五箇条の御誓文」「ヤクザからの税徴収」は同様の事案であった。入った金をとるのが至難なら、入れさせないように資金源を絶つという手法で進めている。通名、架空口座がアウトとなって、マイナンバー制度で脱税や福利厚生関係のだましができなくなりつつある。
こんな中で、少しでも立ち位置を確保しようと、なりふりかまわず人権だ差別だ参政権だと必死になっているのが在日の現状だ。この在日外国人参政権だが続けて投稿があった。調べてみると自治体そのものに問題がありそうだが、とりあえず概要をアップしておく。
外国人参政権についてはすでに官邸メールで扱っている。
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
緊急 住民投票条例を常設 事実上の外国人参政権
読売新聞
◇明石市、議会提案へ
◇１８歳以上 定住外国人も対象
明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を１２月１日開会の議会に提出する。投票資格を１８歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の６分の１以上。可決されれば、来年４月から施行される。（望月弘行）
地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の５０分の１の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。
市によると、県内では昨年４月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や「国内に３年超・市内に３か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約１８００人で、投票資格者全体の約０・００７％という。
署名を集める期間は、全国的に「１か月以内」とする自治体が多い中、「２か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。ただ、署名数については、条例検討委員会（会長＝角松生史・神戸大教授）が昨年１０月に答申した「８分の１以上（約３万１０００人以上）」よりも厳しく、「６分の１以上（約４万１０００人以上）」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏まえたという。
泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。
．．．．．新しい情報が入り次第またアップする。ところでまたこんな事件が発覚！
日本への密航ブローカー摘発＝高速漁船で往復―韓国
時事通信 11月30日 18時53分配信
【ソウル時事】韓国の釜山警察庁は30日、日本で前科があり、通常の方法では日本に入国できない韓国人を高速漁船で日本に密入国させていた韓国人の密航ブローカーらを密航取締法違反などの容疑で摘発したと発表した。
警察によると、ブローカーらは3月、1人当たり1500万～2000万ウォン（約160万～約210万円）を受け取り、密航者らを韓国南部の慶尚南道統営市の海岸から佐賀県唐津市の名護屋港に運んだほか、4月には4500万ウォンを受け取って、日本に密入国していた密航者1人を長崎県対馬市の港から韓国に連れ帰った。
日本で窃盗や不法滞在などの罪に問われて国外追放されながら、再び日本行きを希望する韓国人をブローカーらはひそかに募集。漁船にエンジン3基を付けて高速化し、日韓の警備艇が追い付けない時速80～100キロで航行していたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000122-jij-kr
（中略）
ここしばらく中韓の政治軍事にはふれていない。というのも安倍総理の中韓放置作戦が大成功で、包囲網まで構築されつつある状況では必要がないからだ。（中略）
経済は綱渡りでＡＩＩＢは失敗、ＴＰＰは仲間はずれ、ＩＭＦ基軸通貨はなんとかなりそうだが自由経済に対応できるかどうか疑問である。来年１月９日の大口株主の株売買規制の終了が大きく注目される。日本メディアは中国の悪いイメージを報道しないが、個人的には中国はすでに終わっていると思っている。
一方、韓国であるが、この国も明るさが全く見えてこない。（中略）
軍事的には完全にこの国は終了している。では経済はどうかというとこれはもっとひどい。中国への過度の依存と日本との関係悪化。これがすべてである。韓国の危機に日本はスワップをはじめ助けようというムードはまったくない。今後、日韓関係が悪化はあっても良くなる可能性はゼロといってもいいだろう。
以前中韓ＦＴＡについて、中国の大量の各分野にわたる条件提示を短期間に正確に判断できる能力を韓国は持ち合わせていないという意味の記述している。要するに急げばだまされるぞと親切に？警告していたのだが、今になってやっとわかってきたようだ。記事は古いが問題点がよくわかるので、以下に掲載しておくことにする。
どうやら騙しあいでも中国は格上のようですな。
．．．．．韓国国内では、中韓ＦＴＡが発効すれば自動車など工業品関税がゼロで、すぐにでも輸出が増えるものと期待していた。ところが中国側は20年先であることが判明。
韓国政府が25日に仮署名した韓中自由貿易協定FTAは、韓国の主力輸出品目の多くが対中国貿易の関税免除対象から外されたことが判明した。その結果、FTAの効果が半減し、韓国企業が相対的に不利だと指摘する声が上がっている。
中国輸出で無関対象から外れた品目は数多い。業界が次世代成長動力として推進している有機発光ダイオードパネル、二次電池、サムスン電子やＬＧ電子が１０年近く世界１位を誇るカラーテレビなどが代表的な製品の多くが関税ゼロとならなかった。唯一、リチウムイオン電池は関税率が現在１２％だが、10年後にやっと９．6％に引き下げられる程度に過ぎなかった。多くの家電ハイテク製品の関税は２０年後に関税が段階的に引き下げられると分かった。
韓国の主力輸出品目である液晶（LCD）パネルは発効後9年目から関税が下がるのが2024年になってからだ。業界関係者は「中国ディスプレーの技術力向上は速いため、9－10年後の無関税適用は事実上、意味がない」と話す。冷蔵庫もサムスンなどが中国に輸出している売れ筋の大型冷蔵庫は20年後でないと関税は下がらない。
韓国が競争力を持つ主な輸出品目が韓中FTAで関税引き下げのメリットを得られないことは、昨年11月の実質的な妥結宣言直後から問題になっていた。韓国の主力輸出品目である自動車はもちろん、中国人に人気のスキンケア化粧品・シャンプー・リンスなどの生活用品、船舶用エンジンなどの高付加価値製品も、「高度センシティブトラック」に指定され、20年後でも関税がゼロにならないことも分かった。
<朝鮮日報>
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015022600945
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改訂履歴
※2016.1.20、タイトル変更、「余命、在日・テロ・暴力団・左翼関連記事抜粋、2015年12月」>>「余命、在日・テロ・暴力団・左翼関連記事抜粋、2015年12月前半」
※2016.1.20、記事削除（別記事へ移動）、2015年12月16日以降の記事、あまりに長くて検索しづらいので前後半に2分割
※2015.12.31、余命記事追加、2015年12月31日記事「401 2015年12月31日時事」より抜粋して引用
※2015.12.30、余命記事追加、2015年12月27日記事「398 2015年12月27日時事」より全文引用
※2015.12.30、余命記事追加、2015年12月27日記事「397 1月20日から不買運動にはいります」より抜粋して引用
※2015.12.30、余命記事追加、2015年12月25日記事「396 新規官邸メール受付ファイル」より全文引用
※2015.12.30、余命記事追加、2015年12月25日記事「395 また朝日かよ。」より全文引用
※2015.12.30、余命記事追加、2015年12月24日記事「394 2015年12月24日時事」より抜粋して引用
※2015.12.30、余命記事追加、2015年12月23日記事「393 2015年12月21日アラカルト」より抜粋して引用
※2015.12.23、余命記事追加、2015年12月21日記事「392 嫌韓、反、反日度数」より抜粋して引用
※2015.12.21、余命記事追加、2015年12月18日記事「385 オンライン書店」より抜粋して引用
※2015.12.16、余命記事追加、2015年12月16日記事「384 いよいよ明日になりました」より抜粋して引用
※2015.12.15、余命記事追加、2015年12月14日記事「383 余命の近況と南京通州事件」より抜粋して引用
※2015.12.11、余命記事追加、2015年12月11日記事「382 県警と国籍条項」より全文引用
※2015.12.11、余命記事追加、2015年12月11日記事「381 日弁連と民主党」より全文引用
※2015.12.10、余命記事追加、2015年12月9日記事「380 2015/12/9時事」より抜粋して引用
※2015.12.10、余命記事追加、2015年12月8日記事「379 9日は初代の命日です」より抜粋して引用
※2015.12.10、余命記事追加、2015年12月8日記事「378 2015は極限値アラカルト」より抜粋して引用
※2015.12.8、余命記事追加、2015年12月8日記事「377 12/7時事アラカルト」より抜粋して引用
※2015.12.8、書籍・ブログ関連記事削除（別記事へ移動）
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