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「余命3年時事日記アーカイブ」様、2014/11/18記事
「中国事案【1】日中戦争」
1.日中戦争
(2012.9~ エントリー)
2013年参院選を考察する。②
2013年参院選を考察する。③
●軍事力とは国力の総合力
・日中開戦を想定すると
…日本本土にミサイル攻撃すれば日米安保体制の関係上無条件で米軍を巻き込む
…よってミサイル攻撃ではなく通常兵器による戦闘
…自衛隊には中国を侵略攻撃する意図はなく、あくまで領域侵犯に対する防衛と反撃
=日中開戦は中国の日本侵攻戦争
・日本侵攻となれば海上戦&空母からの空軍出撃
…燃料1/3で武装不可の艦載機という現状の空母「遼寧」では出撃が不可能
…機雷封鎖されると中国海軍、空軍は黄海、東シナ海では行動が不可能
「空を生かすにはまず海を、海を生かすには海の中をというような幅広い能力の連携がなければ軍事力とはいえない」
●日本自衛隊の装備
・他国攻撃・侵略の意図がないので戦闘機艦載能力をもつ艦船は不要
・空自⇔海自⇔陸自、ヘリコプター・オスプレイ等大型自衛艦との密接なコラボ訓練を推進中
・北方ロシアの脅威が薄くなり、北海道に展開する陸自戦車師団の質も変化
・陸海空自衛隊の装備能力は三軍そろって世界最高水準
●米にとっても今や核心的利益である尖閣諸島
・尖閣問題では日米安保の適用対象と明言する米国
・米は尖閣紛争が拡大し日中戦争となった場合を想定?=NO
…万が一日中開戦の場合は第一列島線での機雷封鎖作戦で放置
…輸出入が止まり、とどめが敵国条項適用による借金チャラ
(IEEPA法により中国保有の米国債1兆2000億ドルが蒸発)
…米国内中国資産凍結、共産党幹部の資産公開と凍結で中国は崩壊
・日米は「経済破綻を起こして自滅=放置」が最良の策との見解で一致
中国外交破綻へ一直線
●2013年7月米上院本会議にて
・「アジア太平洋における海洋問題の平和的解決を支持する決議案」を全会一致で可決
…沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為などをけん制
…アジア太平洋地域の安定が、米国の国益に直結するとの立場
・中国の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での活動を指摘
…2013年に起こった海上自衛隊艦船への「レーダー照射」事件
…尖閣諸島周辺での中国艦船・戦闘機による威嚇行為
…ベトナム・フィリピンとの間の領土問題
・表面的には関係各国向けだが、実際は中国の自重・自制を促すもの
・オバマは中国を相手にしておらず「経済は経済」と割り切っているだけ
●中国の「経済発展=大国化」という自己満足
・第二次大戦の戦勝国といっても国としては負け続け
・戦後の経済発展は米欧、特に日本の援助なしでは破綻していた共産国家
・わがまま放題を許容してやって今日があると考えている米
・中国を完璧に格下扱いした米オバマ
…米中首脳会談における送迎と開催場所
(ホワイトハウスではなくカリフォルニア州のリゾート施設)
…会談には周は夫人同伴にもかかわらずオバマ夫人は同席せず
…周の日本非難の話になると周の発言を遮ったオバマ
●米国の中国人に対する標準的な考え方
・クリントン米国務長官のハーバード大学での演説文
… 移民申請から見て国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか
…中国人は社会の個体として国家と社会に対して負うべき責任と義務がわかっていない
…国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない
…人々の理性と公正な判断力を失わせる教育内容とメディア宣伝
…中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で崇拝するのは権力と金銭のみ
…中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない
●2007年日米極秘交渉
・同盟国としては韓国は不適合、よって切り捨てる
・米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめる
・その後の北朝鮮侵攻の場合、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば、米国や日本が巻き込まれることはない(米国は介入しない)
・韓国との原子力協定改定は認めず、米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる
・米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがある
・半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろう
・韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう
・日米安保の密接強化、軍事共同訓練の強化、日本の防衛力強化への協力
・戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認
・原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない
・国内事情が許せば中国に対する抑止力の範囲で日本は核弾頭を売却してもよい
↓↓
・日本が軍備増強し中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながる
↓↓
・「日米共同で中国を封じ込めよう」というメッセージ(韓国の切り捨てはその手段)
日中戦争と中国国防動員法
●中国の「国防動員法」
・2010年から施行された中国の国内法
…中国国内で戦争や武力衝突が発生した際はすべて政府の管理下に置くことができる
…金融機関・陸海空の交通輸送手段・港湾施設・報道やインターネット・医療機関郵便、建設、貿易、食糧など民間資源の全て
・国内有事(戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災)の際に発令というものの実際は対外戦争を想定
・台湾や尖閣、日本への軍事侵攻を意図する準備法
・国防義務の対象者
…18歳~60歳の男性・18歳~55歳の女性
…中国国外に住む中国人も対象
…国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導
=在日中国人約60万人のうち成人中国人は全て軍属
…中国に展開する外資系企業も対象となる
=在中企業など中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収される
・日中有事の際、在中日本人は?
…在中日本人は民間人だが戦時国際法の保護下におかれるかは疑問
…現行の日本国内法では邦人救出は不可能
…相当の犠牲者数が想定されるが、すべて進出企業の自己責任に
●中国の強硬な挑発行為の根底に内憂事情
・中国国民への目くらまし
…国内事情が経済的に悪化・地方暴動が頻発・問題山積で共産党が手詰まり
・共産党政府が人民解放軍を制御できなくなっている
…共産党政府と人民解放軍上層部、人民解放軍前線部隊将校三者の間には開戦について明らかに不一致
・共産党政府のジレンマ
…尖閣侵攻は高リスク&世界から孤立、でも死守しなければ国民感情が許さない
…開戦時期の見極めに慎重、かつ神経質に
・人民解放軍上層部の考え方は実に単純明快
…日本は核非保有、憲法遵守で専守防衛、中国本土に侵攻してくることはない
…米国が介入しても日本防衛にアメリカが中国相手に核戦争などできるわけがない
・中国第一線部隊将校、下士官の考え方
…開戦するなら日本の軍備や法整備が整っていないうちに攻撃開始すべき
…尖閣占拠まで至らなくても海軍、空軍のミサイル攻撃、戦闘機一撃離脱
…今なら憲法の制約上日本は追ってこれない
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・共産党政府や軍上層部の知らないうちに、一撃必殺即逃げるという武力衝突がかなりの確率で尖閣の第一線では起こる可能性がある
自衛隊OB放談会 日中戦争
日中開戦なら日韓は国交断絶必至
●日中戦争の可能性
・尖閣地域での限定的衝突の可能性はあるが全面戦争はない
…中国にとって何の脅威もない中での日中開戦は、世界に対する挑戦になる
…仕掛けた以上勝たなければ共産党政権本体が崩壊、引くに引けなくなるのは必至
…尖閣諸島を占領したとしても防御手段がなく負担を抱えるだけ
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・尖閣戦争は中国にとって百害あって一利なし
・中国の尖閣に対する意図
…国内対策的に何かやっておかなければまずい
…日本の憲法上の制約を見越しての対応
…逆にその緊張のゆるみがレーダー照射につながった
…海空それぞれ好き勝手にばらばらに動いているという感じ
・万一尖閣諸島に侵攻した場合
…占領、確保、死守のパターン以上には進めない
…日本本土への侵攻は現実的に不可能
…戦争となれば中国のシーレーンそのものが脅かされる
…米が後ろにいるだけに戦線は膠着
…長引けば経済が崩壊、内政治安ももたない
・万一エスカレートして日中戦争となった場合
…自衛隊が前面に出て迎撃命令を遂行する
…海自は積極的防御に入第1列島線と東シナ海封鎖
…東シナ海と南シナ海を遮断して中国シーレーンを断ち切るという作戦
…日本海へのルートも封鎖、韓国との問題が生じるがやむを得ない
…日本への攻撃はミサイル攻撃となる
…日本の基地への攻撃は米軍を巻き込む
…都市攻撃はその侵略行為に対し世界中の非難を浴びることになる
●尖閣が国内の治安悪化の引き金に
・日中開戦時、在日中国人と在日朝鮮人は連携してゲリラ戦を展開
…在日中国人50万人、在日朝鮮人60万人に対峙できる能力があるのは自衛隊(交戦資格ありの組織)だが絶対数不足
・嫌韓一色の現代日本で尖閣問題に火がつけば中国だけの問題ではなく連鎖的に反韓、「在日狩り」が爆発する可能性が限りなく高い
…国内治安維持対策としても前述の新規部隊編成は絶対必要
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・交戦資格と準公務員以上の資格を持ち、戦闘経験がある即戦力が必要
・自衛隊予備役やOBによる新規部隊編成
●尖閣開戦の発端
・開戦は軍部の暴走か、現場の偶発的衝突から
・空自戦闘機の撃墜か、海保あるいは海自の戦闘艦艇撃沈
・中国は「日本が先に仕掛けた」という形を徹底して工作する
・空自、海自の基地周辺はスパイの巣
・尖閣では当初は海保が対応、いざ開戦となれば海自が中国殲滅
・全面戦争は中国が100%負けることが確実
●究極の「降伏大作戦」
・海自は専守防衛が義務づけられているため不自由な戦闘スタイルを強いられてきた
・防衛戦闘となれば今までのストレスが吹き出して中国軍は徹底的な袋だたきに
・尖閣諸島には「人民解放軍」という中国正規軍は出撃できない
…人民解放軍の旗を掲げて敗戦したら、中国共産党は壊滅
…中国共産党がもたないから日中戦争は長期戦にはならない
…日米同盟の適用範囲と明言した米に敵対すれば米国債1兆2000億ドルがチャラに
・苦肉の策として「民兵」
…しかも本土でなく香港から
…民兵が勝てば中国の勝ち、負けたら知らんふり&中国は関知しない
…民兵という組織にした意味は戦時国際法による
(交戦者資格があるので民兵・義勇兵は正規軍と同様に扱われる)
…捕虜になった場合は戦時国際法の保護下に置かれる
・民間団体が尖閣に押し寄せれば日本の担当は海保
・民兵組織となれば自衛隊→民兵が押し寄せるのは戦闘攻撃
…自衛隊は瞬時に迎撃、壊滅させるが、彼らは壊滅させられては困る
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・自衛隊がくれば降伏→戦時国際法の保護下におかれるという段取り
中国軍事放談会
驚きの中国軍事委員会(遺稿記事)
中国軍事委員会記事検証座談会
●2013年3月中華人民共和国中央軍事委員
・「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」
・自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等が上映されながらの会議
…開戦強硬派の陸軍10式戦車の圧倒的な能力に全く反論できず
…南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明した
・2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあった
・韓国経由で日本の国家機密情報が筒抜けに
…自衛隊の準備状況が明らかに→中国海軍の戦闘意識消沈
…日本海自の封鎖作戦は中国の予想をはるかに上回る精度
・第2砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬
…海軍の制海権確保が物理的に不可能なので全ては終わり
・中国海軍が全くやる気をなくした要因
…自衛隊の細かな艦船情報
…完璧な衛星情報システム
…海中センサー管理体制
↓↓
・国民向けには対日強硬路線は維持しつつ開戦は回避
…尖閣への海軍艦船の航行は避ける
…香港の民兵尖閣上陸行動は阻止する
・習近平のこの判断に人民解放軍は大きな不満
…今後かなりの影響が出る可能性(周の軍に対する影響力が弱まっている)
●対・台湾(中央軍事委員にて)
・日本との戦争が事実上不可能とわかった時点で武力統一は放棄
・現状では経済的に取り込みが順調、政治的にも親中派が優勢
…遅くとも10年以内には自治区程度の統一は可能
・政経の平和的統一は米に干渉する大義名分を与えない
…中国に取り込まれる見込みの台湾に米は最新兵器の売却はしないだろう
・シーレーンの確保
…日米の機雷封鎖の影響が想像以上に大きい
…少なくとも台湾海峡の安全航行は確保
・原潜の効率的運用
…南シナ海の中国内海化は、ロシアのオホーツク海同様、核心的課題
…その確立には台湾との友好関係が絶対不可欠
…日中関係が何らかの決着を見るまでは波風たてず現状維持が望ましい
・ベトナム、フィリピンとの小規模な紛争は無視
●対・米国(中央軍事委員にて)
・日米切り離しは困難、少なくとも軍事的に無用な刺激は与えるべきではない
・米は米韓相互防衛条約延長には興味なし、軍事統制権委譲だけではなく韓国からの全面撤退を目指している
・中国は早急に韓国を中国GPS傘下へ準備を…米が妨害する恐れはない
●対・韓国(中央軍事委員にて)
・政軍ともに友好関係、経済はすでに取り込んでいる
・北朝鮮の無用な侵攻に注意を払えば近い将来従来の姿に戻るだろう
・韓日関係については衝突の可能性はあると考え、中国は中立を保つ
(米とともに一切関与をしない方針)
・日韓開戦となれば中国は日本国憲法をたてに煽るだけ煽る
(人道問題として在日韓国人との戦いを宣伝して日本を窮地に追い込む)
・独島含めて韓国空海軍は全滅するだろうが中国にとってマイナス影響はない
・韓日戦争で韓国経済がつぶれれば、後の利益は中国だけが享受
●対・北朝鮮(中央軍事委員にて)
・真意がつかめない、核開発について放棄はありえない
・国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる
・米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる
・核ミサイルにより中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない
・経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務
・北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが中国は参戦しない
(南北朝鮮は決着がつくまで放置すべき)
・一方が勝利する戦争にはならないだろうし統一もあり得ない
・朝鮮戦争再開となれば中国は適当な時期に米の了解のもと北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動
●人民解放軍「瀋陽軍区」について
・北朝鮮問題はこの瀋陽軍区なくしては語れない
・人民軍7大軍区の中でも最大の軍備をもつ軍事組織
・ロシア、モンゴル、北朝鮮に対峙
・北朝鮮の命運は現実的に直接国境を接するこの瀋陽軍区に握られている
・北京の意向がどこまで反映されているのか大変不透明
・民族的にも朝鮮族が多く、中国でありながら心情的にはかなり北寄り
・核開発による経済制裁の際も中国からの原油パイプラインを停止せず
…北朝鮮と瀋陽軍区は強いつながりがある
・中央政府と瀋陽軍区は潜在的に大きな対立問題を抱えている
…瀋陽軍区の巨大化を恐れた北京政府は核を持たせなかった
…人民解放軍最強5個軍団のうち4つは瀋陽軍区に1つが成都軍団に配備
…この核配備は中央政府による瀋陽軍への抑止力でもある
・瀋陽軍区と北京は200㎞弱の距離、北京は2日で制圧される
・経済戦争の仕掛けは中国敗北
…「金正恩、瀋陽軍区vs張成沢、中国」で張成沢は処刑
・金正恩の中国に対する反発は強く、北朝鮮は瀋陽軍区の影響下にある
…核開発は継続され、その本当の標的は日米ではなく中国
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改訂履歴
なし
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