【お知らせ】 韓国・憲法裁判所、日韓請求権協定の違憲判断請求を却下

逃げたか．．．

「請求権協定、判断せず＝韓国憲法裁」
時事ドットコム、2015/12/23-14:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015122300200
↑記事引用
「【ソウル時事】韓国憲法裁判所は２３日、請求権問題が完全かつ最終的に解決されたと規定した日韓請求権協定の違憲性が問われた裁判で、審判対象ではないとして却下した。」



もしも違憲判断すれば．．．

・韓国外交に影響必至
・日本の一般の方々も怒り（ネット民以外）
・日本の「敵」認定
・同様に日米の「敵」認定（東アジアの日本の「敵」は日米の「敵」）
・「日韓請求権協定」、即ち、「日韓請求権並びに経済協力協定」に基づく経済援助の返還・賠償
・「日韓法的地位協定」に基づいている在日の「特別永住権」の消滅、または、撤廃
　（「日韓法的地位協定」は、「日韓請求権協定」とともに「日韓基本条約」の付随協定）
・「特別永住権」が消滅、または、撤廃し次第、在日（特別永住者）は強制送還
・日韓断交！

だったのに．．．
前日から速報の準備をしていたのに．．．



wikipedia-日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）
wikipedia-財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓請求権並びに経済協力協定）
wikipedia-日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓法的地位協定）



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参考記事一覧

「シンシアリーのブログ」様、2015.12.22記事
「韓国の憲法裁判所、韓日協定（基本条約）が違憲かどうかを明日判決」
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-12108928368.html

「ぱよぱよ日記」様、2015.12.22記事
「過激派組織韓国4～エラばれし者たち」
http://payoku.requiem.jp/2979

「「世界経済領土73％」の虚像　「自由貿易協定（FTA）大国」の韓国が世界の貿易体制から疎外される羽目になりそうだ」
朝鮮日報、2015/02/08 07:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/07/2015020700804.html
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1423360917/　（他にも二次ソース多数）



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「シンシアリーのブログ」様、2015.12.22記事
「韓国の憲法裁判所、韓日協定（基本条約）が違憲かどうかを明日判決」
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-12108928368.html



本ブログで9月あたりから注目していたことがあります。
「基本条約が違憲なのかどうかの憲法裁判所の判断」です。

　50年前に締結した両国間の条約を勝手に違憲にするのか？という変わった話ですが、韓国最大最高の美徳、「反日」ですから・・　　その判決が、明日、行われるとのことです。

聯合ニュースが「日本のマスコミが注目している」と報道しています。
http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20151222002501446

　韓国外交の目標が「基本条約の無力化」なのは言うまでもありません。ただ、今回の件で一気に「違憲」に追い込むのか、もっと時間をかけるのか、それは定かではありません。
　もし憲法裁判所が違憲判決を下すと、たとえそれが部分的なものといっても、韓国と日本の基本的な外交関係には致命的な問題となるでしょう。

　ここで一つ、書いておきたいのは、2011年8月30日に憲法裁判所は「慰安婦問題を放置するのは違憲だ」という判決を下しています。
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1017&newsid=20110830155822360&p=newsis

　これは基本条約が違憲だという意味ではなく、

「日本軍慰安婦など日本政府に対する賠償請求権が韓日請求権協定によって消滅したかを置いて解釈上の異見があるにもかかわらず、これを解決しようと努力しなかったわが政府の形態は違憲であることを確認する」

というものでした。
　いわば、もっと日本に（賠償などを）要求しろという趣旨にも見えます。ただ、その際にも「韓日請求権協定（基本条約）が違憲だ」とは言っていません。違憲かもしれないのに何もしないのは違憲だ、というものでした。
　すなわち、もし明日、「基本条約は違憲ではない」という結論になると、2011年の慰安婦関連判決も無効になるわけでして。そう考えると、部分的、特に個人賠償関連で、違憲判決が出る可能性は高い・・・と思われます。

　結果が出たら、またお伝えします。

（後略）



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「ぱよぱよ日記」様、2015.12.22記事
「過激派組織韓国4～エラばれし者たち」
http://payoku.requiem.jp/2979



　まずはこの話題から。

日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ　２３日に、半世紀前の合意“蒸し返し”

信濃注：
産経ニュース、2015.12.21 18:26更新
http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210034-n1.html
（以上）

「【ソウル＝名村隆寛】１９６５年の日韓国交正常化で締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権を「完全かつ最終的に解決された」と定めたことについて、韓国憲法裁判所は２３日に、これが財産権を侵害し、違憲であるかどうかの判断を出す。２１日に決定した。
　旧日本軍の軍属の遺族が２００９年に「違憲」として訴えを起こしていた。違憲判断が出れば、日本に同協定改定を求める義務が韓国政府側に生じ、半世紀前に合意した日本の朝鮮半島統治の清算方式が、一方的に覆らされることになる。
　憲法裁判所は２０１１年に慰安婦と在韓被爆者の賠償請求権をめぐる憲法請願について、請求権協定をめぐる解釈の相違が日韓間にあるにもかかわらず、解決のための手続きをしないのは「韓国政府の不作為」であり、違憲とする決定を下した。「解決済み」とする日本とは膠着（こうちゃく）状態が続き、その後、韓国では集団訴訟などに発展した。」



　日韓請求権協定というか日韓基本条約破棄に関する件です。
　違憲判決で条約を一方的に破棄すると国際的に問題にはなるのですが、過激派組織韓国は反日が全てと思ってるので、違憲判決が出たところで、条約は破棄しないが、個人請求権は認めるニダとかいう斜め上の対応をすることが予想されます(苦笑)基本的にこういった案件は全て韓国の国内問題ですが、全て日本が悪いの一言で片付くんだと思います。
　どっちにしても、条約を破棄しようがない袖は触れないし、ある意味ノーリスクノーリターンの世界ですが、どっちみち後はないし、国の体をなしていないし、テロ支援の姿勢などから、過激派組織韓国で十分でしょうなｗｗｗ



信濃注：以下、引用文の模様
「若者からの投票が日本を救う!!」様、2011/08/19記事
「日韓基本条約の一方的破棄は日本に有利なことが一部の韓国議員は全く解っていないようだねぇ。」
http://ainippon.blog.fc2.com/blog-entry-109.html



日韓基本条約の破棄で予想されるデメリット

◎ちなみに、本当に日韓基本条約の無効が本格的に行なわれた場合・・・韓国側の損害は本当に大きい。

●日本が行なった韓国への日本が朝鮮に遺棄した財産や資産や無償金・円有償金・民間借款
・５３億ドルという韓国に行なった日本のインフラ整備等に充てた資金（アメリカ・ソ連に押さえられていたとはいえ日本の建造物である。）の一部返還請求権の復活

●当時の軍事用インフラ整備の代金（６００～６５０億ドル）の返還請求権の復活
・３億ドル 無償金（1965年）(当時1ドル＝約360円)
・２億ドル 円有償金（1965年）
・３億ドル以上 民間借款（1965年）

●日本漁民の人質賠償責任の復活（４０００人）。

●在日韓国人の法的地位の協定の白紙化及び戦後の在日韓国人犯罪についての賠償責任

●両国間の財産及び請求権の白紙化

●サンフランシスコ条約を参加できなかったことによる国連決議による独立国の地位の保証撤回。

●両国の入国拒否は勿論、経済協定自体の破棄への発展。



◎えーっと、まずはこれを今の金額に直してみるか。

　韓国側が返還できる金額ではありません。
　当時は１ドル３６０円の固定相場制・現在と当時の円相場や消費者物価指数や初任給換算を平均すると６．５倍くらいなのでこれで考慮。さて、計算してみよう。
（当時のドル→現在の円に直した現実的価値）

３億ドル＝３×３６０×６．５＝７０２０億円
２億ドル＝２×３６０×６．５＝４６８０億円
３億ドル＝３×３６０×６．５＝７０２０億円
５３億ドル＝５３×３６０×６．５＝１１兆４４８０億円

えっと総額１３兆３２００億円

・・・ちなみに１９１０年以降の日韓併合の前後の日本統治下の６００～６５０億ドルを直すと。
６００億ドル＝６００×３６０×６．５＝１４０兆４０００億円

さて、現在の韓国政府の実態はというと？
現在の韓国の国内総生産（GDP）1,356,000,000,000ドルで１０３兆５６０億円くらい
国家予算３０９．１兆ウォン→２１兆６３７０億円

・・・事実上、破産を自ら唱えるようなもんだ。
　まぁ返さないと言う事も平気で言ってくるだろう。（というか歴史捏造の主観で、殆どは自分達の迫害費用であり元々自分達のものだとまで言う可能性が高い。）
　まぁ本気で払う気はないだろう。それ以前にこういう事をしっかり勉強してから韓国の政治家は発言しないと本当に大変な事になる事がまるでわかっていない。



◎次は、日本国内の収監されている在日韓国人犯罪者の放免とその犯罪者に対する特別永住許可となるわけだが・・・。

　これは現在の在日韓国人に対する人権を全くこちらは保障しなくて良くなる。それどころか在日韓国人犯罪者の国際指名手配が復活しかねない事態になり、韓国はこれらの方々を自国に受け入れなければならなくなる。
・・・同胞を大切にする人たちがそれを否定すれば民族内での紛争が発生して大混乱が予想されるのだが大丈夫なのか？



◎日本漁民の人質賠償責任の復活（４０００人）が当然発生する。

　当時の韓国と言う国は、朝鮮戦争１９５０年～１９５３年までの事実上の韓国と北朝鮮による戦争（現実はアメリカ等の国際連合軍とソ連・中国をバックとした代理戦争）により世界でも稀に見るくらいの超ど貧乏国家。
　国家予算は
・・・３．５億円（現在だと８１９０億円）

　非常に韓国の内情は酷く、政治も現在の北朝鮮と変わらないくらいのヤクザ国家。竹島を不法占拠してから日本漁民を不法に捕虜として拿捕や殺戮を行なったこの賠償責任も当然発生する事となる。当然李承晩ラインも一方的な占拠となる歴史的事実により大変な事となる。



◎サンフランシスコ条約以降の独立国認定根拠の欠落。

・・・まぁ、これは現在を考慮すればあまり影響は無いだろう。



◎両国の入国拒否は勿論、経済協定自体の破棄への発展。

　現在の状況では、韓国側は自民党議員をあのような形で入国拒否を行なってしまった事実と竹島問題の国際的な認知をさせてしまった愚考がそのままある状態。
　当然の事だが、経済協定まで話が進んでしまった場合、サムスン等の韓国メーカーは日本市場からの撤退は勿論、この会社で務めている日本人も職を失う事となる。当然、中の電子部品の日本からの輸出が止まれば打撃を受けるのは韓国の方である。（日本全体で考えると利益は非常に大きい）
　ただ、戦争になった時、実は韓国人は徴兵制度により人民の戦闘能力はずば抜けて高い。結構侮れない相手であることは間違いない。経済協定を破棄した場合はこれが在り得る。
　韓国側の慎重な態度がキーなのだが・・・あの国家はヤクザだからねぇ・・・。

（信濃注：引用文以上）



　恐らく、条約破棄の意味は分かってないだろうし、条約は破棄していないが、請求権については違憲なので認めろとかいうところだと思うし、日韓基本条約を破棄するのも日本のせいにするといったところで喚き立てるわけです。
　どっちにしても関わるだけ時間の無駄ですし、放置したら勝手に自滅するだけですし、反日を国是としている以上、この国の理念を貫き通して欲しいと思う限りでございます(笑)

（後略）



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「「世界経済領土73％」の虚像　「自由貿易協定（FTA）大国」の韓国が世界の貿易体制から疎外される羽目になりそうだ」
朝鮮日報、2015/02/08 07:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/07/2015020700804.html
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1423360917/　（他にも二次ソース多数）



　今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、スイス・ダボスで21日から24日まで開催）の取材では 「韓国は大変なことになった」という思いがぬぐえなかった。「自由貿易協定（FTA）大国」の韓国が、まかり間違えば世界の貿易体制から疎外される羽目になりそうだからだ。
　ダボス会議では世界約40カ国の首脳、約300人の閣僚、約1500人の企業関係者が4日間にわたり話し合ったが、 これまで韓国政府が命懸けで推進してきた2国間FTAには全く関心が注がれなかった。 関心の的になっていたのは多国間FTAで、その代表は米国と日本が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）だ。
　韓国政府はこれまでTPPに参加しなくても特に問題はないとの見解を持っていた。「世界経済領土の73％を確保しているから、輸出市場はいくらでも開かれている」という考えがあったからだ。「世界の経済領土の73％を確保している」とは、韓国とFTAを締結した国々の経済規模の合計が昨年の時点で世界全体の国内総生産（GDP）の73%を占めたという意味だ。
　ところが、ダボス会議では韓国政府の見方と全く違う話を聞いた。TPPが発効すれば韓国にとって致命的だというものだ。それは「累積原産地規則」があるからだ。製品生産に使用される部品・素材はTPPの12カ国で生産された物品のみ国産（域内産）と認められるようになる。このため、TPP参加国は累積原産地規則を活用しようと、韓国製部品や素材ではなく、日本などTPP加盟国の製品を使うしかない構造になるのだ。
　問題は、自動車・繊維・電子・鉄鋼など日本と重なる韓国の主力商品のほとんどがこうした危機に直面するようになることだ。これを乗り越えるには、遅まきながら今からでもTPPに参加するか、あるいはこれら12カ国に工場を建て、累積原産地規則を避けるかしかない。前者は日本が歓迎しないため容易でなく、後者は国内工場の海外移転とそれに伴う国内雇用の減少が懸念される。
　世界経済領土の73％を確保したため、2国間の輸出に支障がないというのは合っている。しかし、12カ国が一つに統合されて巨大な市場を形成し、これらの国々の企業がTPP市場に力を注ぐようになれば、韓国は居場所を間違いなく失う。国内の一部には「TPP参加12カ国が複雑な累積原産地規則に合意するはずがない」として、あえてTPPに参加する必要はないと主張する声もある。だが、これは現実を知らないから言えることだ。
　ダボスで会った米国の有名政策コンサルティング会社「マクラーティ・アソシエイツ」のネルソン・カニンガム代表は、「TPPは何があっても発効する。韓国が今から参加するのも容易でないだろう」と述べた。
　さらに懸念されるのは、米国と欧州が過去最大規模のFTAとなる環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）を推進するに当たり、カナダと日本を含ませようとしていることだ。これにも累積原産地規則が適用されるのは明白だ。
　TPPから外れ、TTIPにも入り込めなければ、貿易で成り立っている韓国は輸出先をさらに失うことになるだろう。「世界経済領土の73％」を一場の春夢（はかない夢）に終わらせないためにも対策が急がれる。



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改訂履歴
なし