マイナンバーと国外財産調書 「余命３年時事日記アーカイブ」様より抜粋して引用

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html



「余命３年時事日記アーカイブ」様、2014/11/23記事
「超訳「余命３年時事日記」【8】国外財産調書法とマイナンバー制度」



簡単まとめ

国外財産調書法は「在日資産逃避防止法」です。
マイナンバー制度で帰化人の納税歴や資産状況もまる見えにします。
韓国と日本が協力して帰化人含めた在日朝鮮人資産のあぶり出すのです。

・祖国韓国が在日資産を巻き上げるため、民主党政権時代に制定させた事実上の在日資産逃避防止法（国外財産調書法）
・韓国の住民登録法と連動し、日韓連携で在日の隠し資産をあぶり出す
・帰化朝鮮人は、2015年10月開始のマイナンバー制度により、銀行口座の利用状況や納税状況が過去に遡って把握される
（マイナンバー制度の銀行口座への適用開始は2018年の予定だが、犯罪捜査等にはそれ以前から使える）
・韓国では資産家なのに日本で生活保護を受給したり、海外の家族40人分を扶養してると嘘をついて日本で扶養控除を申請したり…ということは、バレるのでできなくなる

※「日本再生計画（計画の概要）」、「【8】国外財産調書法とマイナンバー制度」より抜粋して引用
　http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_45.html

（簡単まとめ、以上）



韓国の法整備の前に、もう少し「在日特権」の話を続けます。

海外の親族「40人分」の扶養控除？！

「扶養控除」とは親族を養う人の税負担を軽くするという制度ですが、これを海外の多数の親族に利用する納税者の約７割が所得税を納めていなかった、という記事が2014年10月24日の朝日新聞に掲載されました。国内の親族は自治体で把握できますが、海外に住む親族については証明書類の提出義務がなく、届けを信じているのが現状だというのです。
　検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針です。扶養控除は、配偶者を除く１６歳以上の親族で年間所得３８万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用され（中学生までは児童手当がある）、１人あたり３８万～６３万円を納税者の所得から差し引いて申告できます。
　２０１２年に扶養控除額が年間３００万円以上と多額だった約１４００人を精査すると、９割を超える約１３００人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均１０・２人に上った。扶養親族が２０人以上は約３０人で、最大は４０人だったというから驚きです。このようなあからさまな不正が野放しなこと自体が問題ですね。扶養控除による不正受給による脱税率は７割にも及ぶとのこと。
　2015年7月8日以降の永住者カード切り換え＆住民登録＆資産一元管理の下でかなり是正はされますが、それ以前に2014年12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わります。



2012年国外財産調書法制定（日本）

　2012年外国人管理制度と並行して、2012年11月民主党野田政権のもとで国外財産調書法が制定されました。この法律は事実上「在日資産逃避防止法」で、2014年末から罰則をもって施行されます。
　法律制定の経緯には韓国が絡んでいます。韓国海外僑朋の90％以上を占める在日韓国人たちの資産を狙って、彼らの資産を差し押さえるために韓国が民主党を動かした、という経緯があるのです。韓国の利益と在日韓国人の利益は必ずしも一致するものではないですね。民主党は「韓国寄り」なのか「在日寄り」なのか、はっきりしていただきたいところです。

●在日の資産隠蔽と海外逃亡

2010年倒産、在日の武井保雄会長は逮捕

 

　自国の利益のために日本の法改正をしようと画策した韓国ですが、東日本大震災があったため順調に進みませんでした。それでも結局野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされず、政権交代前月11月に駆け込むように国外財産調書法はこっそりと成立しました。

　しかしこの法律は成立してからしばらく、うまく運用されませんでした。韓国側が在日資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿しはじめたのです。あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまい、韓国は後手に回ってしまいました。在日たちは一連の武富士問題から危険を察知していたらしく、ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。

　在日資産逃避対策のため、日本において在日財産管理法の検討が始まりました。すでに2015年末には日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。こうして国外財産調書法は制定されました。

●日韓連携の在日資産あぶり出し

　韓国で制定された海外金融口座制度は約２年の間、全く機能しておらず、また、日本で駆け込み成立させた国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明なので、韓国は焦っていました。ここに安倍氏は在日囲い込みの機を見つけます。第二次安倍政権が発足し、総理に就任した安倍さんは早々に、韓国に餌をまきました。
　2012年、日本では例によって外国人管理制度が刷新され、在日外国人の住民登録が義務化されました。カード切り換えに住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。安倍氏は韓国に、「このデーターを欲しければあげるよ」と囁いたのです。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。この法律は2013年２月に制定され12月に施行されました。
　日韓関係は現在、政治・経済・文化交流どれをとっても「最悪」な状態ですが、唯一日韓が協調して順調に歩んでいる部門があると「余命３年時事日記」は指摘します。「在日朝鮮人をめぐる一連の法規制」です。冗談のような事実です。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようで、法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。



2015年マイナンバー制度開始（日本）

　在日の資産あぶり出しに、日本はまだカードを持っています。2015年10月から始まるマイナンバー制度で帰化した韓国人たちもロックオンです。マイナンバー制度は日本人の住民管理制度なので、一見在日や帰化人には関係なさそうですが、実はここでも例の外国人管理制度の刷新による外国人住民登録法が関係してきます。
　外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により一元管理されるので、通名口座も仮名口座も使用は不可能になります。帰化人には、帰化前の通名口座や、帰化後の日本名による口座の名義貸しが大量に存在するのです。この実態解明のため、韓国、銀行法人に対してこの4月、金融庁は特別監査に入りました。すでに2013年4月1日に講座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知されており、これによって設立目的の違う複数団体が１つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されてきています。



信濃注：銀行口座について

・総務省、通名変更禁止通達
　（通名一本化、2013年11月15日）
・複数通名による口座については、少なくとも開設はできない
　（複数通名分の身分証明書がない）
・通名で複数所持していた「通名名義の複数銀行口座」は一本化せざるを得ない
　（口座の新規開設の他にも、取引によっては身分証明書が必要）
　（しかし過去の通名の身分証明書がない）
・一本化すれば資産状況が明確になり、脱税、所得隠し、マネーロンダリング、複数口座の犯罪
　利用ができなくなる
・三菱東京UFJ銀行の例　http://www.bk.mufg.jp/ippan/law/kakunin.html
　　　1. 「お取引時確認」が必要な取引（本人確認書類の提示他）

　　　　　（1）口座開設、貸金庫、保護預かりなどのお取引を開始されるとき

　　　　　（2）200万円を超える現金のお預け入れまたはお引き出しに係るお取引をされるとき

　　　　　（3）10万円を超える現金による以下のお取引をされるとき
　　　　　　　　お振り込み、各種お支払い（公共料金など）、銀行振出小切手の発行、
　　　　　　　　株式配当金領収書・持参人払い式小切手・銀行振出小切手による現金
　　　　　　　　のお受け取り

　　　　　（4）融資取引をされるとき

　　　　　※これらの取引以外にも「お取引時確認」をさせていただくことがありますので、ご協力
　　　　　　をお願いいたします。（後略）

（信濃注、以上）



同一口座の一例

【ゆうちょ00140-2-750198を共同使用している団体】

・レイシスト（差別主義者）しばき隊弁護士費用カンパ
・9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会　支援カンパ
・各種事件支援団体・新大久保駅前弾圧救援会　支援カンパ
・日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」　支援カンパ
・日本赤軍を支援する「帰国者の裁判を考える会」　支援カンパ
・９条を変えるな！百万人署名「百万人署名運動事務局」　支援カンパ
・米大使館への申し入れ行動で逮捕された2人を救援! カンパ（週刊金曜日）
・特定秘密保護法と闘い、不当に弾圧・勾留されているAさんの即時釈放と不起訴の弁護士費用カンパ
・９．１１弾圧救援会　弁護士費用カンパ
・共謀罪新設反対　国際共同署名運動支援カンパ
・戦争と治安管理に反対するＰＩＮＣＨ！支援カンパ
・メーデー救援会　支援カンパ
・３．２４山谷・転び公妨弾圧カンパ
・秘密法救援会カンパ
・デモに参加しただけで罪となる「デモ罪」が警察によって“創設”されかけている　逮捕者を支援するためのカンパ
・12月13日夜の永田町に「嵐を起こせ！特定秘密保護法廃止」の大コール、公布に対し８百人、大抗議。　支援カンパ
・いよいよ本日！全国から多数の市民があつまり醜悪なレイシストどもの行動を完全に粉砕する日！　支援カンパ

　登録カード切り換えによる住民登録者はそれ以前の納税や取引状況は追跡できませんが、帰化して年数の経つ帰化人はマイナンバー制度による一元管理によって銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます（データ保存期間は銀行10年、税務7年）。この制度に反対する組織も当然多く、メディアでも「国民総背番号制度」などネガティブキャンペーンを定期的にしていますね。どういった面々や組織が反対しているのか、しっかり見ておきましょう。

　さて、日本では国外財産調査法にマイナンバー制度、韓国では海外金融口座制度。日韓で個別事案の情報提供も始まっているようです。相互通報制度で帰化人含めた在日資産のあぶり出しが始まりますね。
　日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。次の記事などで明らかにしていきますが、韓国の「在日棄民方針」のもとでは在日に手段はありません。日本では、金融資産関係では、通名の一本化による資産管理の一本化によって、生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
　それでは、韓国が在日囲い込みのために整備した諸々の法律を検証していきます。



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改訂履歴
なし