はじめに
テロ３法とは
…改正犯罪収益移転防止法、改正テロ資金提供処罰法、テロ資産凍結法
テロ３法＋１とは
…テロ３法＋特定秘密保護法
ちなみに
…共謀罪（2015年12月1日現在、未成立）
目次
１．テロ法３点セットの効力
…「余命３年時事日記アーカイブ」様、2014/12/13記事
…「超訳「余命３年時事日記」【25】テロ法３点セットの効力」より全文引用
２．テロ３法の背景
…「余命３年時事日記アーカイブ」様、2014/12/09記事
…「超訳「余命３年時事日記」【21】国境を超える犯罪への対策」より全文引用
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１．テロ法３点セットの効力
「余命３年時事日記アーカイブ」様、2014/12/13記事
「超訳「余命３年時事日記」【25】テロ法３点セットの効力」より全文引用
簡単まとめ
組織だけでなく個人をテロリスト指定できます。テロ指定するときは個別の案件について立証の必要がありません。指定されると異議申し立てはできず、単に意見陳述しかできません。指定されたら日本国内では活動できなくなると同時に、世界にも国際テロリストとして指定登録されます。
３点揃うと凄まじい法律です。
※「日本再生計画（計画の概要）」、「【25】テロ法３点セットの効力」より抜粋して引用
http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_45.html
（簡単まとめ、以上）
テロ法３点セットの脅威
●政党＆マスメディア戦々恐々
テロ法３点セット+特定秘密保護法の成立による反安倍勢力（特に革マル派や中核派）そして反日勢力へのダメージは、計り知れません。これは過去の流れから、民主党や社民党、共産党、公明党、維新、生活の党すべてに影響があります。とくに民主党や社民党の国会議員は戦々恐々とのことです。
また、マスメディアすべてが報道をスルーしましたね。従前と違い、今回の法案の成立の影響は必然的にマスメディア全てに及びます。メディアにとってもこの法成立は、対岸の火事ではないのです。11月４日まではメディア各局は威勢良く「各所のデモで今にも安倍内閣が追い詰められてアウト」的な報道を繰り返しておりました。ところが４日、５日、６日とテロ関係法案が電光石火で可決成立し、気がついたらメディアも胸元に銃口が突きつけられているという状況です。反安倍、反日、在日擁護の報道姿勢が完全に墓穴を掘ってしまいました。少なくとも、今回通過したテロ関係法案の記事は書きようがなく、在日や極左との繋がりも噂されているメディアは狼狽の極致ということですね。
野党やメディアなど反日勢力がこれほどに怯える「テロ法３点セット」の中身を見ていきましょう。
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は３点セットです。
テロ資金提供処罰法もテロ資産凍結法も単独ではいろいろと施行に条件があっていまいち効果に疑問があったのですが、犯罪収益移転防止法も加わった３点セットとなれば一転、無双となります。そのあたりを「余命３年時事日記」に沿って検証します。
①個人をもテロリスト指定可能
このテロ関係法案３点セットの恐ろしさは組織だけでなく個人をテロリスト指定できるところにあります。管元総理の北朝鮮献金問題、枝野革マル、有田しばき隊、指定暴力団、過激派集団等の代表者をテロリストとして指定できます。マスメディアすべてがその対象となりかねない状況では、彼らの最良の対応は沈黙しかないのです。
②「疑わしきはテロ指定する」というスタイル
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
③「起訴」でなく「聴聞」
犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。実はここが怖いのです。
聴聞（ちょうもん）とは、行政機関が、行為、決定をする場合に、相手方その他の関係人に意見を述べる機会を与えること。wikipediaより
中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合は上記②で述べた通り指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
【例：民主党枝野氏と革マル派】
個人指定について考えてみましょう。
今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので革マル派が指定されたら連座して枝野氏個人もテロ指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
関連動画：
平成26年10月30日
https://www.youtube.com/watch?v=IJPQrW5zgqY
④指定するのは「国際テロリスト」
国際テロリストが対象というのは、国際連合等で指定されたテロリストだけではありません。日本で指定する国際テロリストもいるのです。民主党も共産党もわかっているのでしょうか。とにかく凄まじい法律だ、と「余命３年時事日記」は指摘します。
指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなると同時に、世界に国際テロリストとして指定登録されます。
テロ指定される組織と個人
この関係の行政手続きは、原則として聴聞が必要です。ただ、その聴聞手続をしないで15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする簡易手続も認められているので、日本ではほとんどがこれによることになるでしょう。しかし取引の相手方については、確信犯であっても当初は公安委員会が指導警告ということで、最初からの処罰規定はなく、確信再犯以上に対しての罰則適用です。
●焦る面々
破防法・組対法に反対する共同行動共謀罪反対 国際共同署名運動
11．20緊急デモ実行委（レイバーネット）
「テロ指定・資産凍結特措法」は、国際テロリスト・テロ組織を「公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかな恐れがある者」などと幅広く規定、国家公安委員会が指定し、預貯金、金銭・土地・建物などの貸付・贈与などはその許可を受けなければならない新たな仕組みを創りだします。国内の活動家が国際テロリストとされ、その主要なターゲットになります。
法律の構成はきわめて分かりにくく細工されています。石破が国会デモをテロと決めつけたように、“自分は大丈夫”では済みません。辺野古新基地建設に反対して海上保安庁船舶の航行に危険を生じさせたら？
機内でたばこを吸ったら？
自衛隊や警察車両、バスを損傷させたら？
公衆便所に「反戦」と落書きしたら？
それこそ新法の対象者とされかねません。
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での拙速制定を狙っています。
警鐘を乱打し、新たな破防法、テロ対策基本法への突破口を共に阻止したいと思います！
2014年11月18日内閣委員会：山本太郎衆議院議員
山本「公安調査庁、公安部、日頃から治安維持の為、調査、監視などされている事と 思います。お聞きしたいんですけど、山本太郎は監視の対象になっていますかね？」
小島公安調査庁次長「公安調査庁といたしましても、今後の業務遂行に支障きたす恐れがござい ますので、およそ特定の個々人につきまして、調査対象になっているかにつきましてお答えを 差し控えさせていただきます。」http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=2840&type=recorded
日本弁護士連合会（日弁連）
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。
●米にテロ指定されたヤクザ
米指定の口座凍結メンバーの取り扱いは複雑です。現在４暴力団と個人が10余名が口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいとのことです。「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の２法案は１年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。それに反日勢力、在日、ヤクザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。
●在日朝鮮人
すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が出ているようです。口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その他在日特権といわれている諸々の事案についても暴かれ、メスがはいりつつあります。「余命３年時事日記」は幾度となく警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では2015年７月８日まで何も起きず、とりあえずソフトランディングで第二幕…という可能性は低い、との見通しです。
テロ法３点セットが成立した後は…
11月14日、参院本会議での「テロ資金提供処罰法改正案に対する採決結果は興味深いものでした。
テロ資金提供処罰法改正案
【反対】
・日本共産党…井上哲士 市田忠義 紙智子 吉良よし子 倉林明子 小池晃 田村智子 大門実紀史 辰已孝太郎 仁比聡平 山下芳生
・社会民主党…又市征治 吉田忠智
・無所属…山本太郎
【棄権】
・自由民主党…礒崎陽輔 太田房江 吉川ゆうみ 金子原二郎 武見敬三 長谷川岳 林芳正 三原じゅん子 島尻安伊子
・民主党…直嶋正行 福山哲郎
・社会民主党…福島みずほ 山崎正昭（参院議長）
今回の採決結果は「踏み絵」です。社民党の福島みずほの棄権、興石東の賛成は「余命３年時事日記」も驚いたことろだそうです。注目は民主の棄権２人と自民党の棄権議員ですね。
●その手法はハード？ソフト？
テロ法３点セットが成立した日本の進む道は「反日勢力の一掃」と決定され、その手法においては「ソフト」か「ハード」かの二択になります。ハードシナリオは現状、反日姿勢をあらわにしたマスメディアすべてを含む一括粛正ですが、これは日本人の犠牲もかなり出ます。可能性は低いと言えども荒療治の可能性は否定できないのだそうです。
可能性としてはソフトランディングを目指すのでしょうが、その度合いが問題です。とりあえず日本は世界に対してテロリスト対策を具体的に示さなければなりません。最低でも、米が指定する口座凍結メンバーにプラスα、極左暴力集団のテロ指定は必要です。しかし在日を主力とする暴力団には2015年７月８日という縛りがかかっています。ハードとソフト、どちらのシナリオも残念ながら程度の差こそあれ、衝突は避けられそうもありません。
●各法の施行時期
改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっており、11月25日に施行され、犯罪収益移転防止法改正案は12月10日に施行されました。
テロ資産凍結法案は公布から１年以内という幅がありますが、これは「即日施行」が可能で、つまり「好きなタイミングで施行できる」ということです。米が求めているのは法案成立、即日施行です。公布後即日施行ができるのに20日後とか、またテロ指定手続きに、たとえ形式上ではあっても聴聞とか、15日間の聴聞期間が必要なんて「やる気があるのか！」という話になりかねません。
注意すべきは、日本におけるテロ資産凍結指定はこれからだということです。2015年７月８日は在日問題ですが、テロ資産凍結は日本人も対象です。現在、極左過激派集団拠点に強制捜査が頻繁にはいっています。いよいよという感じです。
テロ資産凍結法の施行日の問題ですが、反日・在日両方絡んでいる暴力団対策をしっかり決めてからでないと後がキツくなります。さらに、その米から凍結されている口座の制裁内容や扱いも違えば、適用方法も米は大統領令一発ですが、日本では聴聞手続きが必要というようにばらばらです。まず、この調整をしなければなりません。
時間をとったのはそのためで、必然的に米国から口座凍結されているメンバーの処理を先にしてからということになるでしょうね。来年２月の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）への対応から、テロ資産凍結法の施行日はおそらく１月末ということになりそうです。ここからは猛烈に社会不安が増大します。とにかく自衛対策が必要です。
テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りのの選別をしておかなければなりません。
テロ、暴力団、在日、反日反安倍勢力、極左暴力集団、米欧の外圧、それぞれの事象は微妙に違いながらも、微妙に繋がり、戦後の清算という問題も大きく絡んで、時間と共に極限値2015にむかって集約されてきました。これらの事象はあるレベルまで集約すると一気に爆発的に繋がります。現在は「もう、そろそろ」という段階であると「余命３年時事日記」は指摘します。
信濃注：
2013年12月6日 特定秘密保護法成立（2014年12月10日施行）
2014年10月30日 安倍総理、枝野・革マル発言
2014年11月14日 改正テロ資金提供処罰法成立（同年11月25日施行）
2014年11月19日 改正犯罪収益移転防止法成立（同年12月10日施行）
2014年11月19日 テロ資産凍結法成立
2015年7月9日 国内新在留管理制度完全実施・移行期間終了、余命入管２４開始
・官民一体で、日本再生に向けた反撃開始
・従来の「外国人登録証明書」（通名記載あり）に変えて、新たに「在留カード」、「特別永住者証明書」を発行（いずれも通名記載なし）
・従来の外国人登録制度では、市町村・特別区が外国人登録証明書を発行・記録、入国管理局との連携が不十分で、不法滞在者にも外国人登録証明書が発行される事態があった
・新たな在留カード制度では、在留外国人を入国管理局が一元的に管理できる
・制度開始で在留外国人も日本人と同じ住民基本台帳で管理、転入・転出に届出が必要
・中国と台湾の国籍を区別
・本日をもって在日外国人の国籍確定、住所確定
（国籍確定が安倍総理の真の狙いとのこと）
・本日をもって従来の「外国人登録証明書」は失効
・未更新者は不法滞在者となる
2015年10月5日 国内マイナンバー法施行、マイナンバー通知開始
・社会保障・税番号制度
・住民票のある外国人にも適用
・法人にも適用
・源泉徴収票の作成に個人番号が必要（通名がバレる？）
・脱税、生活保護不正受給、資産隠し、副業などが容易に分かる
2015年10月5日 国内テロ資産凍結法施行
・改正テロ資金提供処罰法、改正犯罪収益移転防止法、特定秘密保護法と揃い踏み
（テロ３法＋１）
（信濃注以上）
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２．テロ３法の背景
「余命３年時事日記アーカイブ」様、2014/12/09記事
「超訳「余命３年時事日記」【21】国境を超える犯罪への対策」より全文引用
簡単まとめ
日本は世界からテロ犯罪に対する法整備を強く求められています。
暴力団という国際金融テロリスト組織を壊滅させるための強力な追い風がこの「外圧」です。
※「日本再生計画（計画の概要）」、「【21】国境を超える犯罪への対策」より抜粋して引用
（←クリックで拡大）
反日勢力駆逐による日本再生の段取りが完了しました。
安倍氏の狙いは「在日対策」の裏をかいた「極左暴力集団」でした。共謀罪を除くFATFからの要求法案の３つを怒涛の勢いで全て可決成立させてしまいました。
反日勢力は油断してたので完全にハメられました。
メディアは沈黙するしかありませんでした。
※「余命３年時事日記アーカイブ」様、2014/12/17記事「超訳「余命３年時事日記」【まとめ】日本再生計画」より抜粋して引用
（簡単まとめ、以上）
外国人登録法改正で在日一元管理の縛りと不法滞在強制送還のカードを手にし、竹島カード、中立宣言カード、外患罪カードまで手に入れました。そしてこの度の「外圧」カードです。
テロ対策に甘い日本への国際的批判
①日本もFATCA対応へ
FATCA（ファトカ）（Foreign Account Tax Compliance Act）とは、海外口座を利用した米国人の租税回避を阻止する目的として制定された米国税法です。2014年7月1日より適用される予定です。この法律は一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度です。 FATCAの詳細はこちら
http://www.shinnihon.or.jp/industries/financial-institutions/services/regulatory-compliance/fatca/about-fatca/index.html
日本政府は、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固めました。韓国は既に米国FATCAに対応することが決定しており、実質の情報交換は来年９月に始まります。韓米は年１回、口座情報を交換し、同時に韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになります。
どういうことかと言うと、米国への隠し資産が丸見えになる、ということです。韓国がFACTAに対応した背景には、巨額の在日資産の海外逃避や隠蔽がありました。韓国は、米国とも連携して在日の資産を洗い出すということです。そして、日本でも同様の法整備が進んでいます。
②米国の日本批判
従前から、国際的には「国境を越える犯罪との戦いに」日本が十分な役割を果たしていないという批判がありました。2011年３月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘しているほどです。2012年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしています。日本の「国境を超える犯罪」に対する取り組みは、ずいぶんと遅れているのです。
日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗（しんちょく）状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
③FATFが日本名指しで批判
ＦＡＴＦとは「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」のことで、当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていましたが、2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいます。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表しています。
FATFの日本への要求は、犯罪収益移転防止法改正案と、国際テロリストの財産凍結法案の２法案、さらに継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案＋共謀罪の成立です。
日本は世界からテロ犯罪に対する法整備を強く求められています。何の手も打たなければ、日本は「グレーリスト」＝テロ対策非協力国と認定される恐れがあります。認定されてしまえばコルレス契約は打ち切られ、外為決済業務ができなくなって大手海外進出グローバル銀行は撤退せざるを得なくなります。これは日本の金融業に計り知れないダメージとなります。
日本の暴力団は金融テロリスト
国際組織であるFATFから、マネーロンダリングおよびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと名指しで批判されるほど対応の強化を求められている理由は、日本には「暴力団」という金融テロリスト組織が存在するからです。
日本最大の暴力団組織・山口組
暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもします。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない闇の勢力です。暴力団は現代の日本の地下経済の主役といっても過言ではありません。
今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国なのです。
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違い、派手な銃撃戦などで人を殺したりはしません。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいると「余命３年時事日記」は指摘します。影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している状態です。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在しています。
山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっていることなどからも、日本社会に深く根付いていることがわかるかと思います。
山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっています。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っているほどです。暴力団と政界にも複雑な関係が根付いています。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連していると言われています。
暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近いと「余命３年時事日記」は綴ります。
●米国、山口組組員の資産を凍結
2月23日、米財務省は山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表しました。山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で『マネーロンダリング』を行なっていたからです。
山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上ります。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えています。
近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっています。アメリカ――特にハワイやラスベガスのカジノ――は、日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点なのです。
日米共同作業による暴力団撲滅
このように日本の暴力団はグローバルな活動をするので、日本だけの規制では限界があります。日米間で、個人や企業の資産状況が完全に把握できるようになって初めて具体的な制裁――資産凍結、銀行口座凍結等――の戦略が可能となるのです。
ここで、日米両国で行われてきた暴力団への制裁を見ていきましょう。
【日本】
●金融庁、みずほ銀行に対し業務改善命令
・みずほ銀行は多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、２年以上も抜本的な対応を取っていなかった
・みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった
●2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行
・暴力団への利益供与や経済取引が禁止された
・オバマ米政権、大統領令で金融機関に日本の「ヤクザ」の資産を凍結するよう求める
●ますます厳しくなる暴力団の資金獲得活動
「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」
「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」
【米国】
●米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）のアダム・スービン局長の談話
「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」
「ヤクザと継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」
●米財務省、山口組をブラックリストに入れる
・この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘
・ヤクザはホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠していると分析
・米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じた
・米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の３大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この３組織で日本の暴力団員数の約72％を占めている。
●米財務省、ヤクザの資産凍結
・米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー２と認定している。
・アメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年３月に解約された。
・連動して、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の２件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル（約11万円）の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
・タカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式１万1276ドル（約110万円）相当も凍結された。
このような暴力団規制の流れは、当然日本国内での「より強力な締め付け」となる法の整備に帰結します。外圧という協力な追い風の中、安倍氏はどのような手を打ったのでしょうか？
時代を少し遡って、民主政権時代の話をします。
2011年管内閣の時に、米国は日本にテロ、北朝鮮対策としてマネーロンダリング、ヤクザ対策を要請しました。しかし、その規制の動きは民主政権下でリークされ、また「パチンコップ」と揶揄される警察も消極的な姿勢を取り続けます。「国境を超える犯罪」への対策を放置同然の日本政府に米国は激怒しました。
2012年第二次安倍内閣となってから、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施すると同時に再び日本国内での対策を要請します。民主政権時のようにアメリカをはじめ国際社会を失望させる訳には行きません。このような「待ったなし」の外圧を受けて、政府は五輪対策としてテロ資産凍結法を2014年秋の臨時国会に提出しました。
2014年後半、政府は過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入ります。ヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定される予定です。この「テロ資産凍結法」は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っていると「余命３年時事日記」は力強く主張し、法案成立の経緯を注視していきます。
次の記事で「テロ資産凍結法」を詳しく見ていきます。
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改訂履歴
※2016.8.29、インデント解除（モバイル対応）
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