日韓慰安婦合意、合意は日米に握られた韓国の命綱（妄想です）

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html



余命ブログを理解する助けになるでしょうか。。。



日韓慰安婦合意は韓国の命綱

・合意してしまった以上、合意履行は韓国にとっての命綱となる

・蒸し返しを含む合意不履行は、韓国の致命傷になる可能性あり

・韓国にとって、合意履行／不履行は、各種支援の「交渉権」を得られるか否かにつながる

・韓国が合意不履行の場合、日米にとっては韓国切捨ての口実となる

・韓国が合意履行の場合、韓国は日米との「交渉権」を得るが、日米にとっては韓国をコントロールしやすくなる
…韓国が得るのは「交渉権」、支援の可否は日米次第
…例として、米FRB利上げに伴うウォン通貨安支援、TPP参加支援
…日米は、韓国の命綱を握ることになる
…米中関係が緊迫化する中で、韓国をコントロールしやすくなることは利点
　（韓国は中国の半属国）



●合意履行の場合

・日本は１０億円渡すが、慰安婦問題は手切れ

・韓国は、日米から後々の支援交渉の「交渉権」を得る
…韓国が得るのは「交渉権」、支援の可否は日米次第
…例として、米FRB利上げに伴うウォン通貨安支援、TPP参加支援
…日米は、韓国の命綱を握ることになる
…結果的に、日米は韓国をコントロールしやすくなる
　（「●合意不履行の場合」で詳述）

・日本資金１０億円で韓国が財団設立、運営主体は韓国
…発表文書の記載は「韓国が財団設立、日本が資金拠出」のみ
…常識的には設立者が運営
…つまり、慰安婦対策事業は韓国国内事案と化す
…結果的に、日本は１０億円で慰安婦問題の手切れ
　（日本国民を１億人とすると、１人あたり１０円！）


・韓国が支援を求めそうなこと　１．ウォン通貨安支援
…特に外貨建て債務の返済不能懸念
…米FRB利上げ
　→米ドル高、他国通貨安（ウォンも含まれる）
　→2015.12.17、年0～0.25％から年0.25～0.5％に利上げ
　→2016年末の見込み金利、年1.25～1.5％（2016年に追加で4回利上げ見通し）
…対応策の例
　→通貨スワップ（外貨を融通してもらい国債償還に充てる）
　→返済猶予（民間の外貨建て債務など）

・韓国が支援を求めそうなこと　２．TPP参加支援
…韓国は、TPP不参加なら経済衰退が加速



参考記事

日韓慰安婦合意（2015.12.28日韓外相会談）、日本国民1人10円で手切れ！

【見どころ】　米FRB利上げと中韓（2015.12.13現在）

「来年は４回利上げ　ＦＲＢの政策金利予測」
産経ニュース、2015.12.17 21:18更新
【ワシントン＝共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日公表した政策金利の予測で、２０１６年末まで金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を８回開くうち、年０・２５％の追加利上げを４回実施する見通しを明らかにした。
　ＦＯＭＣ参加者が見込む１６年末の金利の中心的な水準は年１・２５～１・５％程度で、９月時点の予測と変わらなかった。同日決めた利上げで現在の金利は年０・２５～０・５％程度。今後の利上げは緩やかなペースになるとの見方を示した。
　１５年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しは前年比２・１％増で予測を維持。１６年１０～１２月期は０・１ポイント引き上げ２・４％とした。



●合意不履行の場合

・日本は無料で慰安婦問題と手切れ
…発表文書に記載はないが、日本資金１０億円は当然、渡さない、渡した後なら返還

・日本は、韓国からの支援要求を断りやすくなる
・韓国は世界からバッシング
・各国は、韓国からの支援要求を断りやすくなる



・韓国は、ウォン通貨安支援を求めても拒否される可能性が高くなる
…日米は、韓国の支援要求を断りやすい
…通貨スワップ拒否→外貨建て国債の償還不能→IMFおかわり
…返済猶予拒否→民間の外貨建て債務の返済不能→倒産（場合によっては連鎖倒産）
…ウォン建て債務なら踏み倒しということも考えられるが、その場合は連鎖倒産の可能性あり
…結果的に、日米は韓国をコントロールしやすくなる

・韓国は、TPP参加支援を求めても拒否される可能性が高くなる
…日米は、韓国の支援要求を断りやすい
…韓国は、TPP不参加なら経済衰退が加速
…結果的に、日米は韓国をコントロールしやすくなる

・在韓米軍撤退は既定路線だとしても、世論の支持率は高くなる（不支持率は低くなる）



・韓国は国際公約を守らない国として認定
…発表文書が証拠として残る

・韓国は外交に悪影響
…国際条約・協定不履行の懸念
…国際会議での発言力低下（発言が信用されなくなる）

・韓国は経済にも悪影響の懸念（TPP以外でも）
…韓国のイメージ悪化
…韓国企業の信用低下
…韓国企業は、特に新規取引の場合、契約不履行の懸念を免れないだろう



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改訂履歴
なし