「余命３年時事日記アーカイブ」様、2014/11/29記事
「超訳「余命３年時事日記」【13】自衛隊改編と公安再生」
簡単まとめ
自民党が復権してすぐに安倍氏は、民主党のような売国奴政権下でも国体が影響を受けない国防スタイルを確立させました。民主政権下で壊滅状態だった公安も再生させ、現在は反日勢力など監視対象のあぶり出しに精を出しています。
※「日本再生計画（計画の概要）」、「【13】自衛隊改編と公安再生」より抜粋して引用
http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_45.html
（簡単まとめ、以上）
【6】外国人管理制度～【11】住民登録法（韓国）で説明したのが安倍氏の「日本再生計画～法整備編」で、これから説明する数記事は「日本再生計画～国防編」にあたります。「余命３年時事日記」で示された、ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。
戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、在日朝鮮人を筆頭とする反日勢力でした。標的は明らかだったのですが、反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、完全に押されていました（韓国大統領李明博に「日本乗っ取り宣言」まで出される有様）。続く竹島上陸、天皇陛下侮辱発言や、民主党政権の政権自爆運営がなければ、今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。本当に、危機一髪の状況に陥っておりました。
売国民主党の姿が少しずつ見え始め、自民党が復権したものの、在日やメディアなど反日勢力による強烈な安倍パッシングの中では、対決と組織の立て直しには相当な準備が必要でした。反日メディアの情報コントロールの中で、平和とか人権を掲げる勢力との対決は容易ではありません。また、国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。
そこで安倍さんは長期戦略を立てました。数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。
まず国のバックボーンである軍事面、自衛隊の改革から始めました。
防衛庁から防衛省へ
第一次安倍政権下で、自衛隊法改正による３軍（陸自・空自・海自）一体構想「ＪＴＦ」を立ち上げました。そして2006年早々に防衛庁設置法等改正（防衛庁・省昇格法）が成立し、歴代自民党政権が成し遂げられなかった防衛庁の省昇格を実現します。内閣府の外局としての防衛庁から、独立した省庁としての防衛省に格上げ、防衛庁長官は防衛大臣（防衛相）になりました。
どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通でした。軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。「ＪＴＦ」は、2011年東日本大震災を経て確立することとなります。
自衛隊組織の改編
①「現場叩き上げ」をトップに据える人事
第二次安倍政権となった安倍氏が真っ先に手を付けたのが、公安の立て直しと共に自衛隊の組織改編でした。
まずは反日勢力を排除し今後もブロックできるような防衛省人事です。政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することにしました。要は現場叩きあげ＝「制服組」をトップに据えた、ということです。
文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化することによって、売国奴政権下でも国体が影響を受けない国防スタイルを確立させました。
②国内治安対策に特化した再編成
そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ・ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました。再編成は国内治安対策に特化しています。
武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっています。部隊編成も主力は普通化師団で「日本版海兵隊」である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊です。配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているようです。
105mm砲機動装甲車（信濃注：16式機動戦闘車）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E5%8B%95%E6%88%A6%E9%97%98%E8%BB%8A
信濃注：16式機動戦闘車、試作車映像、2013.10.9
防衛省、機動戦闘車の試作車両公開＝最高時速１００キロ、１０５ミリ砲備えた８輪車
https://www.youtube.com/watch?v=t7vJ5HotxDc
（信濃注、以上）
関連動画：
西部方面普通科連隊・ヘリコプター降下訓練 陸上自衛隊【離島奪還・水陸機動団】
https://www.youtube.com/watch?v=lg6vAsHszsk
③自衛隊員の増員
自衛隊予算には10年サイクルの防衛大綱と５年サイクルの中期防衛計画があります。2008年の大綱を2009年民主党が政権奪取後、早々に自衛隊戦力削減に奔走しました。民主政権下は軍事費の削減だけでなく関連の事業も「二番じゃだめなんですか？」の蓮舫に代表されるように、日本を貶める勢力が跋扈していました。
安倍政権になってから、自衛隊員数は5000人増員しました。管元総理の時代の自衛隊員1000人削減の施行を停止し、さらに4000人増員というのが内訳です。2014年中に配備は完了する見込みです。
予備待機兵力
自衛隊以外の防衛組織についても触れておきます。
国家正規の軍（日本の場合は自衛隊）意外にも、戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織は必要です。
④予備自衛官
予備自衛官サイトはこちら（政府広報）
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201405/2.html
予備役が8000人、加えて、自衛隊OBも全国に数万人います。
予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けているし、ＯＢは年令にばらつきはあるものの全員が陸海空の別なく基礎教育である戦闘訓練を受けてきております。つまり現役自衛官意外にも最低限、歩兵として銃器を扱える人員が数万人はいる、ということです。予備役、ＯＢ部隊は潜在的なもので、普段は存在しません。しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊です。
⑤「田母神ブルーリボン」
http://www.yobieki-br.jp/
予備役ブルーリボンの会は自衛官OB、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補（以下 予備自衛官とまとめる）から構成される純粋な民間団体です。北朝鮮人権法の趣旨をふまえ、拉致問題に関する自衛隊内外への啓発活動を行うとともに、拉致被害者救出のために貢献することを目的としています。元航空幕僚長の田母神敏雄氏を顧問に頂いていることから「田母神ブルーリボン」と呼ばれます。
武装については言及していないものの、素手で治安維持ができるわけもなく、自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなることでしょう。
公安再生
自衛隊の組織改編と時を同じくして、安倍氏は公安の立て直しにも着手しました。民主党政権は自衛隊と同じく国体護持機関である公安も破壊したのです。極秘事項はたれ流され、軍事機密情報すら流失し、まさに危機的状況だったそうです。組織が壊滅状態となっっていましたが、小沢一郎を献金疑惑や裁判で押さえ込み、政権交代まで何とか息をつなぎました。
①在日の住民登録は公安も活用
外国人住民登録と並行して、公安でも在日朝鮮人のチェックは行われています。膨大な人数なので作業はとても大変だそうです。しだし、現実に竹島が韓国に武力占拠されているため、いつでも開戦の可能性があり、その際のテロゲリラ対策として情報の整理は怠れません。
戦争状態での在日狩りは正当な戦闘行為です。ただでさえも通名で日本人なりすましで潜んでいる敵から国民を守らなければなりませんから公安の住民票チェックは必須です。
②反日勢力の徹底的な選別
その一方で反日日本人対策が急ピッチで進行しています。彼らは日本国籍をもってはいるものの確信的反日で排除せざるを得ない人と組織です。戦争状態では敵である在日朝鮮人は殺すか殺されるかで事が済みますが、日本人となると国内法の問題として処理がやっかいです。
●外患罪
そんな中、2013年10月25日、韓国政府が初めて公式に竹島を自国領土と宣言して防衛演習を行いました。これにより国際的にも竹島は紛争地域として認識されることとなり、「外患誘致罪」などの外患罪が適用される環境要件が整ってしまいました。カードは安倍氏の手の内にあります。竹島が紛争地帯と宣言すれば、韓国とは紛争関係になり、つまり日本は戦時下ということになります。有事に成立する外患罪を適用することによって反日日本人も法的に処分可能になりました。
外患罪の適用要件を満たしている政治家の代表格は、従軍慰安婦問題だけでも河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島などが挙げられ、その他外国人からの献金や選挙支援、外国人参政権推進なども適用事案と考えられます。ざっと見ても民主党・社民党・共産党・公明党は軒並みアウトで、自民党内にも相当な適用者が潜在してそうです。
●嫌韓カウンターデモ・東京大行進
2013年9月22日差別撤廃デモ「東京大行進」新宿
参加者のつながりはこちら
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5205.html
メンバー構成はこちら
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5038.html
日本人たちが行う在日特権への問題提議である「嫌韓デモ」を、人権・差別反対・「ヘイトスピーチ」反対と論点をすり替えて在日朝鮮人への批判を許さないと声高に叫ぶデモ活動が盛んになっています。報道姿勢も「日本人によるヘイトスピーチ」を問題視する論調でほぼ統一規制されていますね。
このデモはいわゆる「反日ホイホイ」です。嫌韓カウンターデモなどを糸口に公安は監視対象者の特定やあぶり出し作業を根気よく行っています。個人から組織、政党、政治家、ＮＰＯ、メディアまで反日勢力が自ら姿を露わにしてくれるので公安も特定が捗り、大変忙しいことでしょう。
「余命３年時事日記」にも、具体的な反日勢力や売国奴の一覧リストを取り上げたエントリーが数回ありましたが、ここで言及するには長文になりますので、詳細は要約：反日勢力の正体などを参照ください。
彼らにも有事における外患罪の適用が潜在しています。在特会など日本人が所定の手続きを経て認可を得た「正規デモ」に対して、在日朝鮮人を含む「非正規対抗デモ」は反日、反国家犯罪に確実に該当します。在日の武装蜂起や日韓の武力衝突時において、帰化朝鮮人には帰化取消しではなく日本人として外患罪が適用されるでしょう。
「日本再生計画」における治安対策
【2】安倍晋三氏の「日本再生計画」でも述べた「岸内閣での反省点を随所に活かした安倍戦略」を見返してみましょう。
岸内閣での反省点を随所に活かした「安倍戦略」
①日本の足を引っ張る第三国（中国・韓国・北朝鮮）事案は、まず国内対策から片付ける
②情報開示を軸に国民を味方に支持を集める
③反日勢力を泳がせて日本を貶める売国奴の正体を明らかにする
④在日朝鮮人をはじめとする在外勢力は国内法で囲い込む
⑤反日マスコミと日本人売国奴組織を特定することに全力をあげる
①…順調（中・韓は問題にしていない安倍氏）
②…順調（安倍政権への国民の支持）
③…順調（ネットでの情報拡散など）
④…順調（超訳まとめ【6】【8】参照）
⑤…順調（上述の通り）
2014年末現在、見事に全て達成してますね。これを踏まえて「具体的な取り組み」中の【売国・反日勢力の一掃】を見てみると…
【売国・反日勢力の一掃】
・有事における外患罪の適用検討
・「戦時国内法」下での国内治安対策
・自衛隊による「殲滅プラン」
・民間防衛組織による「粛清プラン」
・「対テロ法３点セット」施行による一斉処理
とあります。
国内テロ・ゲリラ治安対策に特化編成した自衛隊は、どう動くのでしょうか？
公安により選別・特定された反日勢力は、どうなるのでしょうか？
キーワードは「殲滅プラン」。
では、「余命３年時事日記」の初代管理人「かず先生」の言葉を引用してから、件の「殲滅プラン」を次記事で紹介します。
戦後ずっと水面下で動き回ってきた反日勢力に対し、安倍は公安と自衛隊のコラボで反撃しようとしている。これに加えて何にもまして大きいのは国民の覚醒と理解だ。日本の将来にやっと明るさが見えてきたと感じるのは小生だけであろうか。
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改訂履歴
なし
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