「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html
余命ブログを理解する助けになるでしょうか。。。
最近の情勢
まず、日本国内では、2015.12.17に発売した余命書籍の拡散に伴い、嫌韓感情は高まる一方でしょう。在日の立場から見れば、法的な締め付けに加えて、都合の悪い情報の拡散が止まらず、居場所がなくなっていく一方でしょう。何かのタイミングで在日が暴発する可能性は否定できません。
中国国内では、深刻な大気汚染による不満の蓄積、イスラム国（IS）による中国語での「聖戦」呼びかけ（中国国内にはウイグル族、他のイスラム教徒が2000万人以上）、米FRB利上げに伴う債務懸念など、不安定要素が増しています。
南シナ海では、米海軍による「航行の自由」作戦実施に続いて、米軍機が中国人工島の12海里以内を飛行したことで、偶発的衝突に現実味が出てきました。
中台情勢では、2016年1月の台湾総統選で、独立派の民進党・蔡英文主席が勝つ可能性、即ち、政権交代の可能性が高くなってきました（世論調査結果より）。台湾で政権交代した場合には、中台情勢に変化が訪れる可能性があります。
ちなみに、米国は2015.12.16、台湾にミサイルフリゲート艦2隻などの売却を決めています。これに対して中国は、武器売却関連の米企業への制裁方針を表明し、強く抗議しています。
欧州・中東情勢では、パリ同時多発テロ以降のシリア情勢を巡って、米欧露関係が悪化、露トルコ関係（露土関係）も悪化。難民・移民も止まりません（独では2015年のみで100万人到達）。仏では極右勢力が台頭。EUでは国境警備を強化する動きも出てきました。
テロ対策の動きは日本でも大きくなってきています（国際テロ情報収集ユニットの発足など）。
以上、ざっと最近の情勢を追いかけてみましたが、次第に緊迫してきていることは否定できません。しかし、いずれの情勢にも不確定な部分がありますので、はっきり「いつから」とは言えません。どの情勢にも「相手」がありますので、互いの出方を伺いながら進んでいきます。
現時点では「備えあれば憂いなし」程度のことしか言えません。余命書籍の拡散で真実の情報を知ること・知らせることが第一の備えでしょう。その他に具体的に何を備えればよいかについては、専門のサイトなどを参照してみてください。
日本再生が近づいてきた
ここまでは、「備え」という意味から情勢が次第に緊迫という見方をしてきました。しかし、裏を返せば、日本再生に近づいていると言えます。個人的にはソフト・ランディングを望みますが、どのような方法になるにせよ、確実に日本再生を実現させたいものです。
以下、年表
１．極限値2015年、7月9日以降の主な出来事
２．2016年・シャッフル開始か？
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１．極限値2015年、7月9日以降の主な出来事
7月9日 国内新在留管理制度完全実施・移行期間終了、余命入管２４開始
・官民一体で、日本再生に向けた反撃開始
・従来の「外国人登録証明書」（通名記載あり）に変えて、新たに「在留カード」、「特別永住者証明書」を発行（いずれも通名記載なし）
・従来の外国人登録制度では、市町村・特別区が外国人登録証明書を発行・記録、入国管理局との連携が不十分で、不法滞在者にも外国人登録証明書が発行される事態があった
・新たな在留カード制度では、在留外国人を入国管理局が一元的に管理できる
・制度開始で在留外国人も日本人と同じ住民基本台帳で管理、転入・転出に届出が必要
・中国と台湾の国籍を区別
・本日をもって在日外国人の国籍確定、住所確定
（国籍確定が安倍総理の真の狙いとのこと）
・本日をもって従来の「外国人登録証明書」は失効
・未更新者は不法滞在者となる
8月4日 余命官邸メール開始
8月10日 余命3年時事日記、so-netより強制閉鎖
・8月13日、WordPress にて再開
9月3日 中国軍事パレード開催
・韓国レッドチーム入り確定か？
・韓国朴槿恵大統領・露プーチン大統領出席
（朴槿恵大統領は米国の制止を振り切って参加）
・北朝鮮金正恩不参加
10月3日 余命自民メール開始
10月5日 国内マイナンバー法施行、マイナンバー通知開始
・社会保障・税番号制度
・住民票のある外国人にも適用
・法人にも適用
・源泉徴収票の作成に個人番号が必要（通名がバレる？）
・脱税、生活保護不正受給、資産隠し、副業などが容易に分かる
10月5日 国内テロ資産凍結法施行
・改正テロ資金提供処罰法、改正犯罪収益移転防止法、特定秘密保護法と揃い踏み
（テロ３法＋１）
10月5日 TPP大筋合意
・日米豪加ほかが参加
・南シナ海を囲むベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイも参加
・中韓は不参加
10月27日 米海軍、南シナ海「航行の自由」作戦実施（1回目）
11月11日 中国海軍艦艇、尖閣諸島南方の公海を反復航行
・中国海軍の情報収集艦１隻が航行
・領海侵入はなかったが、接続水域の外側近くを反復航行（12日夜まで）
・この海域で中国海軍艦船の航行を確認したのは初めて
11月13日 パリ同時多発テロ
・日本国内の移民問題、在日問題、今後考えうる難民問題、テロ問題（在日武装勢力の暴発・蜂起）には、どのように影響してくるだろうか
・共謀罪新設案や緊急事態条項を設ける憲法改正案には、どのように影響してくるだろうか
11月24日 トルコ軍機、露軍機1機を撃墜
・トルコ軍は領空侵犯したとしてシリア派遣の露軍戦闘爆撃機・スホイ24、1機を撃墜
・トルコ軍は「撃墜までの5分間に10回にわたり警告した」上でF16戦闘機2機で撃墜
・露は領空侵犯を否定
11月28日 露・プーチン大統領、対トルコ経済制裁の大統領令署名
・トルコ国民に対する査証（ビザ）免除の撤回
（査証免除協定の効力を2016年1月1日から停止）
・トルコ産物資の輸入制限、他
11月30日 IMF、中国・人民元のSDR入りを決定
・2016年10月1日からSDR入り
12月8日 独、難民・移民流入100万人に到達（2015年のみで）
12月8日 中国、北京の大気汚染、初の最悪「赤色」警報
・小中学校を休校
・市内の通行車両を制限（ナンバープレートの偶数・奇数で）
・工場の操業制限（2100工場で稼働停止や減産）
・その他の対策を実施
12月9日 イスラム国（IS）、中国・習近平に宣戦布告
・中国語で「聖戦」呼びかけ
・中国国内にはウイグル族、他のイスラム教徒が2000万人以上
12月10日 米軍・B52戦略爆撃機2機、南シナ海・中国人工島より12海里内を飛行
・米中の偶発的衝突に現実味
・米国防総省、「人工島周辺12海里内を飛行する意図はなかった」
・中国国防省、「中国の島嶼」に近い空域に「無断で進入」、「追い払った」
12月16日 露・プーチン大統領、対ウクライナ特恵関税制度・適用停止の大統領令署名
・特恵関税制度の適用を2016年1月1日から停止
・ウクライナは露との無関税貿易ができなくなる
12月17日 「余命三年時事日記」書籍版発売
・一般社会（ネット民以外）への本格的な拡散開始
・品切れ続出
・発売初日で2刷、3刷決定、2日目で4刷決定、4日目で5刷決定
12月17日 米FRB、政策金利引上げ（ゼロ金利政策解除）
・年0.25～0.50％に0.25％引上げ（引上げ前は年0～0.25％）
・2016年末までに、年0.25％の追加利上げを4回実施の見通し
・2016年末で、年1.25～1.5％の見込み
・2008年12月から7年間続いたゼロ金利政策を解除
・2008年9月のリーマン・ショック後、景気低迷に苦しんだ米国経済は大きな節目
12月20日 中韓FTA発効
年末まで AIIB業務開始予定
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２．2016年・シャッフル開始か？
2016年初頭、米軍ローテーション部隊4500人を朝鮮半島に派遣
・国連軍解散の段取り
・信濃注：ローテーション部隊（例えれば出張組）は、既存駐留部隊（例えれば出向組とその家族）の撤退作業中の防衛要員か？（しんがり役か？）
余命ブログ、2015年12月8日記事「378 2015は極限値アラカルト」
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/08/378-2015%e3%81%af%e6%a5%b5%e9%99%90%e5%80%a4%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
～3月？ 在韓米軍撤退完了？
（訂正2016.3.2、在韓米軍のうち、国連軍としての米軍撤退完了？）
・撤退後は、国連軍韓国司令部を東京横田基地へ移転
・3月、国連軍解散？
・国連軍解散とともに戦時作戦統制権は消滅
～3月？ 米韓相互防衛条約終了？
・米韓関係の終局
・韓国崩壊または衰退が明確化
・既に事前通告済みで破棄終了？
・在韓米軍撤退完了をもって実質終了？
・条約第六条 この条約は、無期限に効力を有する。いずれに一方の締約国も、他方の締約国に通告を行ってから一年後にこの条約を終了させることができる。
1月以降？ 中韓通貨下落？
・企業の不渡り・債務不履行・倒産？
・政府の債務不履行？
・韓国、IMF管理入り？
・中韓は国内が不安定になってくる？
1月1日 国内マイナンバー制度完全実施・番号利用開始
・社会保障・税番号制度
・住民票のある外国人にも適用
・法人にも適用
・源泉徴収票の作成に個人のマイナンバーが必要
・マイナンバーカードには本名・通名記載あり
（7月9日新在留カードのときと状況は違うが、ここでも通名がバレる可能性あり）
・脱税、生活保護不正受給、資産隠し、副業などが容易に分かる
・逮捕者が増え、治安に影響する？
1月4日 通常国会開会
・在日特権剥奪国会なるか？
・TPP対策に追われるか？
・有事近しで対応に迫られるか？
1月16日 台湾総統選挙
・民進党勝利で政権交代なるか？
・民進党総統候補・蔡英文氏は独立派
・2015.12.14世論調査では、野党・民主進歩党の蔡英文主席（５９）が他の２候補を大きくリード
・8年ぶりの政権交代と初の女性総統誕生の可能性が高まる
・焦点は、同日の立法委員（国会議員に相当）選で民進党が過半数を取れるか
・世論調査による各候補の支持率
…民主進歩党、蔡英文主席（59）、45％
…与党・中国国民党、朱立倫主席（54）、22％
…親民党、宋楚瑜主席（73）、10％
http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160047-n1.html
3月？ 神戸山口組、広域指定暴力団に指定か？
3月 国内安保法制施行
・施行日は公布から6カ月を超えない期間内、新たな政令で3月末までに施行
・有事近しとなれば施行が早まるか？
3月 朝鮮戦争の国連軍解散？
・戦時作戦統制権は消滅
3月以降？ 朝鮮戦争再発？ 将軍様南進？ その場合は日本中立宣言
・在韓米軍撤退、かつ、中国が開戦近し、または内戦で、身動きできなくなってから南進か？
・中国にとって、北京を狙える北の核は脅威で、隙あらば核を接収したいだろう
・北朝鮮にとっては、南進中の中国からの侵攻、核の接収が最大の脅威か？
・韓国憲法の規定により、在日韓国人は国防義務を負う、即ち軍属となる
（年齢男女制限の規定なく老若男女全て、在外国民対象外の規定なし）
・交戦国北朝鮮側の在日には、在日韓国人に対する処遇を準用？
・国内治安の悪化？（国内で軍属である南北朝鮮人同士が闘争する可能性がある）
・日本人に危害を加える可能性がある
・武装した軍属（非合法戦闘員）は殲滅？
・非武装の軍属は拘束・隔離・強制送還？
・韓国側が強制送還を受け入れない場合は、北朝鮮赤十字に送還？
（北朝鮮側は人道的見地から受入れ、財産付なら喜ぶか）
・中立宣言を基に対馬海峡・竹島を封鎖、南北朝鮮からの難民を防ぐ？
・竹島を奪還？
3月以降？ 竹島退去要求？ 日韓戦争勃発？
・安倍総理のタイミングで切れるカード
・2013年10月25日 韓国、竹島で軍事演習（上陸訓練他、訓練映像の公開）
・竹島は既に事実上の紛争状態であり、訓練映像の公開により世界が周知
（退去要求により紛争状態をより明確化）
・戦闘そのものはあまり心配ないらしい、戦闘そっちのけで在日送還か？
・韓国憲法の規定により、在日韓国人は国防義務を負う、即ち軍属となる
（年齢男女制限の規定なく老若男女全て、在外国民対象外の規定なし）
・日本人に危害を加える可能性がある
・国内治安は悪化
・武装軍属（非合法戦闘員）は殲滅か？
・非武装軍属は拘束・隔離・強制送還か？
・コソボ方式もあり得るか？
・韓国側が強制送還を受け入れない場合は、北朝鮮赤十字に送還？
（北朝鮮側は人道的見地から受入れ、財産付なら喜ぶか）
・外患罪適用で反日売国奴日本人を処罰か？
・対馬海峡・竹島を封鎖？
・竹島を奪還？
？月以降 米中戦争勃発？ 中国敗戦？
？月以降 よもやのヘタレ・中国南シナ海撤退？ 中国内戦突入？
・開戦時期は？？？
・偶発的衝突にも現実味
・開戦すれば中国保有の米国債はチャラ、加えて中国敗戦濃厚
・敗戦であっても撤退であっても、中共の威信は崩壊、中国国内統制が困難になる？
・日本は米軍の後方支援（集団的自衛権）
・国内治安の悪化？（朝鮮人には及ばないだろうが暴れる可能性がある）
・日本人に危害を加える可能性がある
・集団的自衛権の関係で、在日中国人は敵国軍属として扱われる可能性がある
・中国は国防動員法により、男性18歳から60歳、女性18歳から55歳が国防義務を負う、即ち軍属となる
（在外中国人も対象、国務院・中央軍事委員会が動員工作を指導）
（動員に年齢制限があっても現実には区別がつかない）
（年齢制限など関係なく向かってくる可能性もある）
・武装した軍属（非合法戦闘員）は殲滅？
・非武装の軍属・民間人は拘束・隔離・強制送還？
・第一列島線封鎖で難民を防ぐ？
3月以降？ 国内除鮮？ 国内除中？
・朝鮮戦争であっても日韓戦争であっても、除鮮が始まれば国内治安は悪化
・同様に除中が始まれば国内治安は悪化
・武装軍属（非合法戦闘員）は殲滅か？
・非武装軍属は拘束・隔離・強制送還か？
・コソボ方式もあり得るか？
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改訂履歴
※2015.12.21、新規作成
※2015.12.22、解説追記、「「余命三年時事日記」書籍版発売」（2015年12月17日）に「4日目で5刷決定」を追記
※2016.3.2、表現訂正、「２．2016年・シャッフル開始か？」 >> 「在韓米軍のうち、国連軍としての米軍撤退完了？」
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