今年も夏が来ましたね。猛暑日（最高気温35℃以上）を記録するところも出てきました。熱中症で救急搬送された方もいるようです。ご自愛ください。
さて．．．国際情勢ですが、比も絡んで南シナ海を中心に緊迫してますね。緊迫してるだけに軽率なことは言えません。多くの国が絡んでることなので、はっきりしたことも言えません。慌てる必要はありませんし、慌てても敵（反日・在日側）を利するだけです。余命ブログ以外も含めて、煽るような記事、コメントは無視して、「冷静に粛々と」各位で必要と思う備えを進めましょう。（失礼を承知で言いますと、余命ブログの読者さん投稿よりも）安倍総理と余命さんを信頼して、普段通り、「冷静に粛々と」行動しましょう。
その上で、まずは選挙ですね。
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目次
１．米比相互防衛条約
２．特に注目している記事リンク集 （添付資料欄で一部引用）
３．関連情報リンク集
４．余命ブログ、関連記事引用
添付資料
１．米比相互防衛条約
wikipedia-米比相互防衛条約
米比相互防衛条約は、アメリカ合衆国とフィリピンの間で結ばれた相互防衛のための安全保障条約。1951年8月調印、有効期間は無期限となっている。
>> 冷戦から対テロ戦争、対中警戒へ
この体制は、1989年の冷戦終結から1991年末のソ連崩壊によって見直しが図られる。緊張緩和による米軍兵力の削減と、1991年のピナトゥボ山大噴火によって基地が被災したこともあり、基地協定は期限延長されず、両政府間で在比米軍の撤退が決定した[1]。まずクラーク空軍基地から撤収を始め、1992年にスービック海軍基地からも撤収し、フィリピンにおけるアメリカの軍事的な影響は著しく減少した。また、ビル・クリントン大統領が軍事費削減を政策としたため、1995年を最後に米比共同の軍事演習も取りやめとなった。
ところが、この米軍撤収の直後から南シナ海で中国と東南アジア各国が領有を主張する南沙諸島（スプラトリー諸島）において、中国人民解放軍の活動が活発化し、フィリピンが領有権を主張する環礁（ミスチーフ礁）を占領して建造物を構築した。また、米軍・米政権内でも中国脅威論を唱えられ始め、1998年に「訪問米軍に関する地位協定」が締結され[1]、1999年に共同軍事演習を再開した。
2001年にアメリカ同時多発テロ事件が発生すると、同年1月に就任したグロリア・アロヨ比大統領はクラーク・スービック両基地の再使用を承認し、アメリカの対テロ戦争に協力した。また、2000年半ばからマニラなどで頻発していた爆弾テロをイスラム原理主義過激派「アブ・サヤフ」による犯行と見ていたアロヨは、軍による掃討作戦を行っていたが、米軍もこれに参加して陸軍特殊部隊などがミンダナオ島などで軍事活動を行っている。
中国が軍事拠点としての利用を視野にスプラトリー諸島の小島や暗礁を埋め立てたことなどから、米比両国は2016年3月、米軍がフィリピン国内の5基地を利用する協定を結んだ。パラワン島のアントニオ・バウティスタ空軍基地、ルソン島のバサ基地やフォート・マグサイサイ基地などが対象である[2]。
（引用以上）
２．特に注目している記事リンク集 （添付資料欄で一部引用）
※2016.7.11付～、ニュース記事へのリンクはこちらを参照
…【警戒情報】 じゃあのさん「12日、世界情勢が動くぞ」（ニュース追加2016.7.11～）
カミカゼ@mynamekamikaze 20:33 - 2016年7月10日 （じゃあのさん）
それと、さっそく今週だが１２日、世界情勢が動くぞ
南シナ海で
おそらく、尖閣もかなり厳しい情勢になると思う
中国に注視しててくれ 対中対策が第一になると思われるからな
（引用以上）
※真カミカゼとは別人です。真カミカゼはじゃあのさんの偽物です。
米露外交官の追放合戦、激化
更新
北、ＳＬＢＭ１発発射 初期飛行に失敗か 米制裁に反発
在韓米軍にＴＨＡＡＤ配備を決定 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処
更新
【北朝鮮情勢】北朝鮮沿岸から内陸進撃を想定、米韓海兵隊が合同訓練
産経ニュース、2016.7.7 15:12更新
【対北制裁】米政府が金正恩氏を制裁対象に、「人権侵害」理由に初 北朝鮮トップのリスト入り異例更新
【緊迫・南シナ海】米空母ロナルド・レーガンが南シナ海を航行、仲裁裁判所裁定前に中国牽制か
更新
【緊迫・南シナ海】米揚陸艦が南シナ海を航行 仲裁判断前に中国けん制か
更新
【緊迫・南シナ海】「米軍との衝突視野」 中国三大艦隊、最大級の軍事演習を開始 仲裁裁定前に海軍力を誇示更新
【日曜に書く】そのファイルを開けますか サイバー攻撃は新たな戦闘手段になった 論説委員・井伊重之
信濃注：
・サイバー攻撃対策（ウイルス対策）、有事には個人パソコンも他人事ではない 2016.6.10
・ブラクラチェッカー（webサイトの危険性を閲覧前に確認） 2016.3.19
（以上）
【北朝鮮情勢】石炭４割、武器９割…制裁で輸出急減 でも正恩氏の体重は増える一方、推定１３０キロ更新
南シナ海問題で対中対話に注目 フィリピンのドゥテルテ新大統領が就任
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【英ＥＵ離脱】世界経済、リーマン・ショックより影響長期化か 離脱交渉に最低２年 日本のデフレ脱却に遅れも更新
韓国人、中国人の不法滞在増加「自主的出国促して」法務省が大使館に異例要請
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北海道で戦車が公道走行 陸自訓練で５年ぶりに
【米大統領選】クリントン氏が支持率５１％でトランプ氏を１２ポイントもリード 米紙調査で支持率逆転
台湾との対話「既に停止」 中国が表明
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【英ＥＵ離脱問題】英、ＥＵ離脱へ 国民投票は離脱派勝利
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「日本は一晩で核保有可能」 米バイデン副大統領が習近平国家主席に発言
【北ミサイル発射】朝鮮中央放送、ムスダン発射「成功」と報道、金正恩氏「太平洋・米軍への攻撃力保有」更新
朝鮮総連が「聖戦」指示 反対勢力に総攻撃・総決死戦 金正恩氏への上納金も要請
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軍艦侵入で中国が勝手に国際法解釈 「国際海峡を航行」 中谷防衛相「中国側の独自の主張は受け入れられない」 産経ニュース、
拳銃の取引価格、闇で高騰中 山口組の分裂抗争に備え？
朝日新聞デジタル、専門記者・緒方健二、2016年6月17日17時51分
オバマ米大統領がダライ・ラマと会談、人権擁護を「強く支持」
産経ニュース、更新
中国軍がインド北東部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か
中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず
更新
北朝鮮が核弾頭１０発保有か ストックホルム国際平和研が最新報告書 インド、パキスタンもそれぞれ１０発増更新
中国公船が一時領海侵入 尖閣周辺 ５月３０日以来
ポーランドで史上最大の軍事演習、対露抑止に２４カ国参加
千島列島で露軍、旧日本軍の飛行場再建に着手か
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【記憶遺産】中韓など民間団体が「慰安婦」資料２７００件を登録申請「全世界で歴史教育に役立つ」更新
ロシア軍基地建設で北方領土外す？ 建設候補地は千島列島中部の松輪島、択捉・国後では駐屯地建設更新
３．関連情報リンク集
念のため、余裕のあるうちに非常食の確認をしておいた方がいいかもしれません。
※2016.7.12追記
・日本再生計画（計画の概要） ←読み慣れていない方へオススメ①
・敵を分散＆個別撃破せよ（対処フロー） ←読み慣れていない方へオススメ②
（追記以上）
有事の最低限度
・有事・要警戒リスト、近所の方はご注意を 2016.2.24
・有事の身分証明は必須、余命さんメッセージ他 2016.2.25
・武力攻撃やテロなどから身を守るために、内閣官房・国民保護ポータルサイト 2016.3.6
おまけ
・護身特集（複数手段を用意し、使い分けてください） 2016.4.7
・有事対応、短編記事リンク集（有事とは人の命がかかった実戦です） 2016.3.13
・有事関連、おさらいリンク集 2016.6.9 （←長文記事あり）
比較的まともだと思われるメディア
・産経ニュース、国際政治ヘッドライン
・産経ニュース、国内政治ヘッドライン
・AFPBB、国際政治ヘッドライン
・ロイター、国際政治ヘッドライン
wikipedia-フランス通信社（AFP）
フランス通信社（L’Agence France-Presse、略称：AFP）は、フランスの通信社。国内最大にして世界最古の報道機関。現在、AP通信、ロイターに次いで世界第3位の規模を持つ。日本語では「AFP通信」とも呼ばれる。
（引用以上）
wikipedia-ロイター
ロイター（Reuters）は、かつて存在したイギリスに本拠を置く通信社。カナダのトムソン社に買収され、現在はトムソン・ロイターの一部門となっている。
（引用以上）
wikipedia-トムソン・ロイター
トムソン・ロイター（Thomson Reuters）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨークに本社を置く国際的な大手情報企業である。カナダのウッドブリッジカンパニー傘下。
>> 沿革・買収の目的
カナダに本拠を置く大手情報サービス企業であるトムソンがイギリスに本拠を置く大手通信社のロイターを買収することにより、2008年4月17日に設立された。
（引用以上）
４．余命ブログ、関連記事引用
余命ブログ、2016年7月5日記事「987 余命本情報34」
余命三年時事日記２が発売後、反日書店の動向をチェックしてきたが、詳しいリストが上がってきた。これと先月、みなさんにお願いしてきた情報と照らし合わせ、不買書店を決定した。
TSUTAYA（蔦屋）、ヨドバシに「くまざわ書店、未来屋書店、ブックファースト」を追加する。
この件はあからさまな反日書店というだけでなく有事には反日勢力の拠点となる恐れがあるので不用の場合はできるだけ近づかないようにしていただきたい。
また同様に、九州での２６日デモにおいて、九条の会がカウンターデモを仕掛けていることから表向きの平和主義も捨て去ったようだ。過去ログに全国の九条の会の所在地が明記されているから、近隣の所在は確認されて、ここも同様に警戒されたい。
（引用以上）
余命ブログ、2016年7月2日記事「963 軍事関連11」
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
どうも、日本が中共に圧勝し、しかも大儲けが出来るとする余命爺様のコメントの意図が余命読者様方に上手く伝わってないように思えます。ご存知の方には今更ですが、簡単に説明させて頂きます。
信濃注：
真太郎氏は有益な引用文などを数多く投稿しています。しかし、その有益な投稿文に織り交ぜて、詭弁を弄することが度々あります。真太郎氏の文章を読むときは要注意です。
以下の文章は「概ね」妥当だと思いますが、断定的な物言いは間違っています。相手のある戦争において、決めつけることは油断であり、危険です。たとえどんな相手でも、勝つために生きるために作戦を考えてきます。
参考記事
・真太郎さん特集（2016.5）、ご判断は読者さん各位で 2016.5.18
・真太郎さん特集、その２（2016.1～2016.5）、ご判断は読者さん各位で 2016.5.20
・真太郎さん特集、その３（2016.6）、ご判断は読者さん各位で 2016.6.12
・真太郎さん特集、その４（2016.6）、おまえは許さん！ 2016.6.14
・真太郎氏！あんた自分が神だと思ってるんだな 2016.6.22
・参考資料集、真カミカゼ一派、伏見一派、ホラミ、他 2016.6.26
（信濃注、以上）
まず、人民解放軍は艦隊戦を今まで一度も経験していません。その上で、海底には例のケーブルセンサーが張り巡らされて人民解放軍の潜水艦の動向はすべて自衛隊に筒抜けです。それだけでなく海自の潜水艦はそのおかげで水中でも通信ができるため実際に敵艦攻撃までが恐ろしく早い。人民解放軍に海自の潜水艦追尾は不可能です。（その他の詳しい情報は余命三年時事日記過去ログをご参照下さい。）
そこで、人民解放軍はうかつに攻撃出来なくなり、持久戦に陥ります。日本が中共と戦争になれば自動的に米国も中共と開戦となります。開戦と同時に、FRBのコンピューター内の中共の持つ米国債のデータをすべて無効にします。さらに米国あるいは米国関連にある中共関係の資産や口座もすべて凍結です。（日本も同じような事をします。）そこで日米英は協調して元を売り、紙くずになるまで暴落させます。これで、中共は海外から借り入れた借金の返済不能となります。輸入が全く出来ない状態で果たして何日耐えられるかな？
そこで、切り札の核兵器使用をちらつかせての恫喝外交に乗り出します。しかし、もし中共が日本に核を落とすのに成功したら24時間以内に在日米軍基地の核弾頭がいくつか紛失し北京と上海が消失すると脅し返され詰みです。「日本は一夜で核を持てる」の裏読みです。
一番の問題は、中共や人民解放軍の中に諜報員が紛れ込んでおり内情が日米に筒抜けになっているばかりか、彼等に愛国心や恐怖心を煽られて人民解放軍の暴発を促されていることです。
信濃注：
これは真太郎による決めつけです。内部のことは内部の人間にしか分かりません。文章中には他にも決めつけ部分があります。
＞一番の問題は、中共や人民解放軍の中に諜報員が紛れ込んでおり内情が日米に筒抜けになっているばかりか、彼等に愛国心や恐怖心を煽られて人民解放軍の暴発を促されていることです。
（信濃注、以上）
．．．．．日中開戦は日本にとってプラスはあってもマイナスは全くない。とくに東シナ海は軍事的には日清戦争から知り尽くした海で、対応は完了しているから、海路の侵攻は不可能。よって必然的に持久戦となるが、持久戦となれば、中国は10日ともたない。何より米国の参戦ですべてを失い破綻する。
したがって現状は安倍総理の想定するシナリオ通りに進むだろう。国内の大掃除もできるから一石二鳥だろう。とくに沖縄の反日勢力が外患罪で一掃できるのが大きいな。
（引用以上）
余命ブログ、2016年7月1日記事「952 軍事関連10」
．．．．．中国の行動は国内事情が密接に絡んでいる。
20万件を超えるという国民のデモや紛争事件の対応は、すでに武装警察では限界のレベルに達している。民族紛争も激化して、今や完全な報道管制で隠蔽に狂奔という状況である。
加えて環境汚染は、土地や水の重金属汚染は国土の10％をこえ、三峡ダムプロジェクトは失敗、南水北調プロジェクトも大失敗という有様だ。無計画な国土開発による８万ものダムのうちすでにまったく管理されていない放棄された決壊危険ダムが４万を数え、毎年3000をこえる決壊が起こっている。
照れば干ばつ、降れば洪水という状況で、中国がいろいろとうるさいので気象衛星の画像は中国をカットしていて画像を常時、見ることはできないのだが、梅雨前線の時期は、ここ数年、頻繁に洪水に見舞われている。
要するに戦争などできる状況ではない。国民の不満をそらすために日本との戦争を煽っているのだが、政府がすべてコントロールできていないようだ。実際に開戦となれば中国が消滅の可能性まであるので、今回の件は中国政府にとっては想定をこえていて泡を食っただろう。事件そのものを否定して逃げるだけだろうな。
（引用以上）
余命ブログ、2016年6月30日記事「947 軍事関連9」
．．．．．1980年代から明らかに自衛隊が変わってきた。どう変わってきたかはもうすぐわかるだろう。
（中略）
関連の動きとして昨年7月9日以降はっきりとした国籍と居住の特定によって入管も動きやすくなっている。以下の事案は投稿記事と直接の関係はないかもしれないが、流れの一つであることは間違いなかろう。
．．．．．2016年6月29日、日本の入国管理局が国内に不法滞在する各国出身者の自主的な帰国を促すよう中韓など5カ国の大使館に要請したことについて、韓国・聯合ニュースなど複数のメディアが報じた。
入管は14年まで減少傾向にあった国内の不法滞在者数が昨年から2年続けて増加したことを受け、大使館への直接要請という異例の対応を取った。自ら出頭するなど一定の条件を満たした不法滞在者については拘束せずに出国させる「出国命令制度」について周知するため、協力を求めた。
入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者6万3000人のうち、最多は韓国人の1万3000人で、以下、中国、タイ、フィリピン、ベトナムと続く。韓国人の数は全体の2割に達しており、多くの韓国メディアがこの点を見出しにして大きく伝えた。
（引用以上）
余命ブログ、2016年6月28日記事「931 巷間アラカルト132」
．．．．．文体と使用言語と状況で、ほぼ完璧に特定できるからね。長文になればなるほどぼろが出てくる。何か追い詰められているような雰囲気だね。大丈夫だろうか。
（引用以上）
余命ブログ、2016年6月26日記事「919 巷間アラカルト126」
．．．．． 法改正で在日や反日勢力が完全に網に入っているから、今度の参院選の結果で硬軟の方針が決まるだろう。日本人の覚醒が進んでいる流れからみて、在日や反日勢力の抵抗は難しくなっている。軽々に判断はできないが、現状ではハードランディングにはならないだろうと思っている。硬軟いずれにしても司法の汚染粛正は後片付けの段階となる。
（引用以上）
余命ブログ、2016年6月25日記事「912 軍事関連epi」
．．．．．この投稿をどのジャンルに振り分けるかだいぶ迷ったのだがドンパチが入っているので軍事とした。
ご指摘のように、安倍政権では硬軟の準備は整えている。今は犠牲を最小にするためのシナリオを模索しながら政権運営をしている状態だ。その最終章の判断をするのが今回の参院選である。最低限６年前の水準に戻さなければ勝利とは言えないが、社民党が消滅、民進党（民主＋維新）が激減すれば、とりあえず良しというところか。共産党はそのあとの処理になるだろう。安倍総理は自身の退陣後の事を踏まえた政権運営をしているようだ。
余命もいろいろと段取りしているので、記事にはご注意を．．．。
（引用以上）
余命ブログ、2016年6月23日記事「902 巷間アラカルト118」
．．．．．死んだふりというのは結構難しいのだ。一番やっかいなのは実は味方である。大きく仕掛けようとするには、まず味方からということになる。田母神氏はいろいろと可能性があったのだが、まわりが悪すぎた。よって余命は早々に見限っている。桝添は当初から安倍総理の腹の中ではいつでも切れるとしてきた者であるから、すべて想定内のシナリオ進行である。
余命のやっていることがわからなくなった場合は少なくとも６ヶ月前のブログからざっと読み返せば、予定している進行が全部記載してある。本当だよ（笑い）これ極秘ね！！
（引用以上）
余命ブログ、2016年6月20日記事「877 2016年都知事選⑧」
．．．．．目先の事象に惑わされないことだ。日本再生に占める参院選と都知事選の影響というグローバル目線から見れば、結構、流れが見えてくるし読めてくると思うがね。
（引用以上）
余命ブログ、2016年6月9日記事「835 川崎デモ事件⑦」より抜粋して引用
川崎デモ主催の五十六パパ氏からメッセージがあった。当日は命の危険を感じるほど険悪な状況凶だったようだ。「参加者のみなさんに感謝の意を伝えていただければ幸甚」ということで、お伝えしておく。
すでに保守が動き出している。真の保守と似非保守のあぶり出しも進むだろう。やっと日本再生がはじまった。
（引用以上）
余命ブログ、2016年5月24日記事「785 医療汚染」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
余命様の言葉を敢えて復唱させていただきます。
実態を日本人が知ること。実態を投稿すること。すべてはそこから始まる。諦めたらそれで終わりだ。５万人１０万人がこの記事を読む。各界乗っ取られているから奪還は大変だが、みんなで頑張ればなんとかなる。正に至言であります。どうもありがとうございます。
（引用以上）
余命ブログ、2016年5月22日記事「768 巷間アラカルト67」より抜粋して引用 （6.5川崎デモ前）
．．．．．正直、キーボードを叩くだけで在日や反日勢力をここまで追い込めるとは思っていなかった。2009年に朝鮮傀儡政権民主党が政権を奪取して、日本征服完了宣言がだされるところまでいったのだから、現状が信じられないのは余命だけではないだろう。
結果を出すにはまだひと山ふた山あるだろう。ソフトランディングはほぼ不可能だからこれからが正念場である。
（引用以上）
余命ブログ、2016年5月15日記事「737 巷間アラカルト58」
（米国・シアトルからの読者さん投稿に対するコメント）
．．．．．いろいろと段取りをしている。米国は夏には動くつもりである。無理はしないように願いたい。
（引用以上）
余命ブログ、2016年5月15日記事「735 巷間アラカルト56」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
本文中の「雑多な文章が乱立していて、どこに大事な情報があるのか分からない。」とのご意見を観て改めて思いました。
「日本人は、情報がタダだと、無償なのが当たり前だと思い込んでいるみたいだ。」
どこで見聞きしたのか忘れましたが、正に、、、。金や代償を払って得た物であれば、それに見合うだけの価値があるかどうか等の精査をする人も多いかもしれない。
新聞・テレビが嘘をつくわけがない。マスメディアから与えられた情報は全てが事実である。生まれてからずっと何十年も、それが当たり前で疑う余地もなく、ほぼ無意識に受け入れていた。悪意に満ちた意図的な情報だと全く疑いも知りもせずに。
ただ、情報を与えられただけで、事実を知り得ただけでは今後も常に右へ左へ困惑する機会は減らないと思います。
出来る出来ないは仕方がないことだと思いますが、やるやらないは自分の意識の問題です。物事を正確に読み取る術を身に付けようという意識がなければ、自分では抜け出せていたと、覚醒したと思っていても最悪、また気がつかぬうちに利用されるだけです。
（余命さんコメント）
．．．．．意識して混ぜ込んでいるからな。相手のあることで戦闘中なんだから仕方がない。
（引用以上）
余命ブログ、2016年4月27日記事「663 2016425」より抜粋して引用
また読者のみなさんには、誹謗中傷やテロ発言をしている者の魚拓の確保をお願いしたい。竹島が実質武力占領されている事態は、外患罪の適用が可能である。告発に向けての準備をお願いしたい。近々に詳細をお知らせするつもりである。
（引用以上）
余命ブログ、2016年3月31日記事「550 なりすまし事件③」
（読者さん投稿）
こういう場では必ず先鋭化した方が必ず出てきて「お花畑」（この呼び方もあまり好きではないですが）な人たちや、まだあまり関心の無い方々を見捨てる類の発言や、自分達は正しい事を知っている、知らない人とは違うという上から目線な態度をとったりなコメントがちらほらあり、首をかしげていたのですが、そのうちの何割かはなりすましだったのかなと。
なぜなら今は最も味方のほしい時期で、無関心な人には少しでも興味を持ってもらったり疑問を持っている人にも上から押し付けではなく一緒に考えたりといった粘り強い行動こそが大事だと思っています。
少し自分の理想とズレがあると、同じ方向を向いていても敵と認定してしまう、ある意味潔癖な方もいるので見分けはつきにくいんですが。潔癖さにも仕方ないところがあり、今までの反動が大きすぎるのだと思っています。今まで表に出てこなかった数々の事実を知ってしまった人たちはハードランディングを望んでしまうほど、はやる気持ちが爆発寸前なのでしょう。
原発はないほうがいいけど今はまだ必要と言う意見を、反原発の人が「原発推進派」と決め付けてしまうのがいい例で、その人の理想に100％賛同しなければ敵、では増える味方も増えません。「日本人なら」という言葉、日本人なら同じ感情を持つはずという純粋さや信頼は、排他的な方向に行く危険性があるのですよね……
100点満点や100％の団結、パーフェクトを求めすぎて分裂するより70点ぐらいでいいやぐらいのゆるいつながるりのほうがうまく行く気がします。
（引用以上）
余命ブログ、2016年3月14日記事「513 有事案件アラカルト②」より抜粋して引用
．．．．．「韓国に渡航した邦人も、流石に阿部総理も一方的に見殺しはまずいでしょう」
こんな時期に韓国へ渡航する邦人は自己責任。政府も国民もいい迷惑だ。（中略）
（信濃注：↑どうにもしようがないということなのか…？）
中立宣言がでる場合は朝鮮戦争であるから軍属ではあっても敵兵ではない。したがって普通の犯罪である。日韓戦争の場合は単純な戦闘行為である。
投稿記事のそもそも以下は戦争有事であるが、防衛戦闘を否定しているのかな？ 有事になれば女子供、そして国を守るために殺戮戦になるのは当然だ。それ以上でも以下でもない。（中略）
．．．．．竹島の今の状況は安倍政権にとっては大事なカードだからな。朝鮮戦争再開時には使わない。日本は中立宣言をだして、米軍の行動は黙認、国内の南北朝鮮人の隔離送還と反日勢力殲滅だ。半島では南北が殺戮戦をして双方へたばったときに米中で話をつけるというのが常識的なシナリオだ。期待したいな。（中略）
．．．．．この有事の項が適当かどうか迷ったのだが．．．。ご指摘の通り、先が見えているだけになんとかして犠牲を少なくしたいと思っている。
日本人が何も知らないのと同様に、在日の３世、４世たちも自分たちの戦後の蛮行を知らない。要するに都合の悪いことを１世、２世はスルーし、捏造教育をしてきた。したがって今ある状況が当たり前だと思っている。これでは最悪の事態に一直線だな。（中略）
（信濃注：↓関東大震災での朝鮮人暴動に関する投稿への回答）
．．．．．自警団で押しつぶしておけばよかったのだが．．．。先の先を読めぬ政治家をもつとこんなことになる。次の朝鮮人の暴動は殲滅しかないということだ。駆逐しないとまたわいてくる。（中略）
．．．．．機動隊はマシンガンを装備した。自衛隊は４万個のヘルメットを発注した。まあ、無理をする必要はない。戦闘はプロにまかせよう。
（引用以上）
余命ブログ、2016年3月13日記事「509 2013年3月12日時事」より抜粋して引用
．．．．もう後戻りできる可能性はゼロだろう。一応、朝鮮戦争再開とか日韓戦争ということでブログは考察しているが、その発端についてはほとんどふれていない。
もう日本政府の構えが在日蜂起に備えているので、その可能性はまずないだろうが、逆に竹島案件を理由にすれば今でも安倍総理は動ける。その方が怖いだろう。自衛隊の決起もあるだろうし、反反ヘイトカウンターデモにおいて流血の惨事ということにでもなれば、その流れは全国に一瞬で波及する。民族紛争はいったん炎があがると止めようがない。日本人が切れかかっているからその方が怖いよな。
（引用以上）
以下、添付資料
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※2016.7.11付～、ニュース記事へのリンクはこちらを参照
…【警戒情報】 じゃあのさん「12日、世界情勢が動くぞ」（ニュース追加2016.7.11～）
カミカゼ@mynamekamikaze 20:33 - 2016年7月10日 （じゃあのさん）
それと、さっそく今週だが１２日、世界情勢が動くぞ
南シナ海で
おそらく、尖閣もかなり厳しい情勢になると思う
中国に注視しててくれ 対中対策が第一になると思われるからな
（引用以上）
※真カミカゼとは別人です。真カミカゼはじゃあのさんの偽物です。
【緊迫・南シナ海】注目される仲裁裁 軍事拠点構築する中国へ初の国際判断示す
【緊迫・南シナ海】仲裁裁の裁定どうなる？ 「九段線」めぐる判断示される可能性も
更新
南シナ海をめぐって中国との間に紛争を抱えてきたフィリピンは、紛争解決に向けた政治的・外交的な努力を尽くしたとして２０１３年１月、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づく仲裁手続きを開始した。
「海の憲法」とも呼ばれるＵＮＣＬＯＳは、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚の区分など、海洋の制度やルールを包括的に定めた条約だ。紛争当時国は、話し合いで解決に至らない場合、条文の規定に基づき、提訴ができる。
訴えを起こす裁判所は（１）国際海洋法裁判所（２）国際司法裁判所（３）仲裁裁判所（４）特別仲裁裁判所－から選ぶが、（１）と（２）は一方の当時国が拒否すれば、提訴できない。このため、フィリピンは、相手国の同意を必要としない（３）の仲裁裁判所に付託した。
フィリピンの申し立ては計１５項目。「『九段線』に基づく中国の権利主張はＵＮＣＬＯＳ違反で、無効」、「中国が『人工島』を造成したミスチーフ礁などは、満潮時に水没する『低潮高地』で、領海、ＥＥＺ、大陸棚は設定できない」－といった主張だ。南シナ海の島嶼、海域をめぐる領有権や境界画定の判断は求めていない。
仲裁裁は昨年１０月、７項目について裁定を下すことを決めた。一方、「九段線」の正当性など、他の項目については、裁定を下すかどうか結論を留保した。このため、１２日の裁定で、九段線をめぐる判断が示される可能性も残っている。
ただ、裁定には拘束力があるものの、中国を従わせる強制力は裁判所にない。中国は一貫して仲裁手続きを拒否。仲裁裁に管轄権はないとして、「いかなる裁定を下しても、違法であり無効だ。中国はこれを受け入れず、認めない」（中国外務省の洪磊報道官）との立場だ。（原川貴郎）
（引用以上）
wikipedia-九段線
九段線（きゅうだんせん、英語: Nine-dotted Line）、またはU字線、牛舌線は、南シナ海の領有権問題に関して、1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線である。断続する9つの線の連なりにより示される。1947年に中華民国が同様の目的で、地図上に引いた11本の線（十一段線）から2線を除去し、1953年に新たに書き直されたものである[1]。
中華民国（台湾）では十一段線の主張を継続している[2]。
その形から「（中国の）赤い舌」とも呼ばれている[3][4]。
（引用以上）
【参院選】「右翼勢力が改憲と軍事化画策」警戒強める中国メディア…背景に南シナ海で米との軍事行動恐れる？更新
【豪州総選挙】「われわれが勝った」マルコム・ターンブル首相が勝利宣言 野党も敗北認め…投票９日目にようやく決着？更新
【米大統領選】米民主党、綱領草案にＴＰＰ反対明記せず
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米露外交官の追放合戦、激化
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韓国、ＡＩＩＢ副総裁ポスト失う ミサイル配備決定で中国の報復との臆測も
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【緊迫・南シナ海】中国海軍の大規模軍事演習詳細 ミサイルや魚雷数十発発射、「赤」は中国、「青」は米国の想定か？更新
ＮＡＴＯが東欧４部隊配置を正式決定、対露抑止と対話のバランス模索
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【緊迫・南シナ海】中国が南シナ海でミサイル・魚雷の実弾演習 仲裁裁定前に実効支配を誇示 １００隻の軍艦と数十機の航空機が参加
北、ＳＬＢＭ１発発射 初期飛行に失敗か 米制裁に反発
【緯度経度】北朝鮮の「水攻め」を韓国警戒 南北に問われる民族的力量 黒田勝弘
【北朝鮮情勢】北朝鮮国防省が改称 人民武力省
「新たなベルリンの壁」 ロシアがＮＡＴＯ新部隊を批判
ＮＡＴＯ、東欧４部隊配置を正式決定 ロシアと対話も
・エストニア
・ラトビア
・リトアニア
（参考： wikipedia-ソビエト連邦構成共和国 >> 構成国 >> 15共和国）
旧ソ連領ではないが、冷戦期は東側諸国だった国々。
現在は全てEU加盟。（東側から西側に移った国々）
ハンガリー以外は、露と同様にスラブ系民族が多数を占める。
（露は8割以上がスラブ人。wikipedia-ロシア >> 国民 >> 民族）
・スロバキア
・スロベニア
・チェコ
・ハンガリー
・ポーランド
（参考： wikipedia-東ヨーロッパ >> 地理的分類 >> 広義）
wikipedia-ソビエト連邦構成共和国 >> 構成国 >> 15共和国
1956年から1991年までの連邦構成共和国の地図（→の右はソ連崩壊後の独立国）
（信濃注： 黄色地強調は現在のEU加盟国、即ち、東側から西側に移った国々）
1 ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国 → ロシア
2 ウクライナ・ソビエト社会主義共和国 → ウクライナ
3 白ロシア・ソビエト社会主義共和国 → ベラルーシ
4 ウズベク・ソビエト社会主義共和国 → ウズベキスタン
5 カザフ・ソビエト社会主義共和国 → カザフスタン
6 グルジア・ソビエト社会主義共和国 → グルジア
7 アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国 → アゼルバイジャン
8 リトアニア・ソビエト社会主義共和国 → リトアニア
9 モルダビア・ソビエト社会主義共和国 → モルドバ
10 ラトビア・ソビエト社会主義共和国 → ラトビア
11 キルギス・ソビエト社会主義共和国 → キルギス
12 タジク・ソビエト社会主義共和国 → タジキスタン
13 アルメニア・ソビエト社会主義共和国 → アルメニア
14 トルクメン・ソビエト社会主義共和国 → トルクメニスタン
15 エストニア・ソビエト社会主義共和国 → エストニア
（引用以上）
北方領土で軍施設建設進む ロシアが発表
米、ロシア当局者を国外退去 米への嫌がらせに対抗 緊張高まる
【在韓米軍迎撃ミサイル】北の攻撃や電磁波問題…配備先決定は曲折も
【緊迫・南シナ海】「中国の主張認めれば無秩序に陥る」仲裁裁判所の裁定を前にフィリピンの最高裁判事が警告更新
【在韓米軍迎撃ミサイル】韓国ミサイル配備 露反発「深刻な懸念」、配備増強で対抗も
【田中靖人の中国軍事情勢】純中国製の大型輸送機Ｙ（運）２０がついに完成 航続距離７８００キロ 外征能力向上が意味するのは…
【在韓米軍迎撃ミサイル】軍事・政治両面で意義 米政府、韓国の決断歓迎
更新
【在韓米軍迎撃ミサイル】北の「ムスダン」にも対応 探知距離１８００キロ
更新
【ソウル＝藤本欣也】ＴＨＡＡＤは、米軍がミサイル防衛（ＭＤ）の一環として運用する地上配備型の迎撃ミサイルシステムで、２０１３年にグアムに配備された。米ロッキード・マーチン製。移動可能な発射台付き車両と、飛来するミサイルを追跡する早期警戒用のＸバンドレーダーなどで編成される。
米軍のＭＤでは、（１）発射直後の初期段階（２）大気圏外で慣性飛行している中間段階（３）大気圏に再突入する最終段階－の３段階で敵のミサイルを迎撃する。
ＴＨＡＡＤは、（３）の最終段階にある敵のミサイルを、大気圏外や大気圏突入直後に迎撃するシステムだ。迎撃ミサイルの最大射程は２００キロ。北朝鮮の短・中距離弾道ミサイルを、高度４０～１５０キロで撃ち落とすことを想定している。高性能のＸバンドレーダーの探知距離は約６００キロとされるが、運用モードを切り替えれば最大１８００キロになるともいわれ、中国が敏感になっている。
韓国国防省は、北朝鮮が６月２２日に発射実験を行い一部成功したとみられる新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」に対しても、ＴＨＡＡＤであれば迎撃可能だと分析している。ＴＨＡＡＤは、下降速度がマッハ１４までのミサイルなら迎撃できるが、ムスダンの下降速度はマッハ１０以下とみられるためだ。配備中の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）では、射程が２０キロ程度と短く、迎撃手段として不十分だ。
（引用以上）
信濃注：
詳細は wikipedia-ミサイル防衛 を参照（添付資料末尾に一部引用）。
（以上）
【在韓米軍迎撃ミサイル】朴政権、中国の経済報復を懸念 安保優先で決断
【在韓米軍迎撃ミサイル】朴槿恵政権、中国の北朝鮮への影響力に見切り 米への依存決断
更新
【正論】中露連携、テロの大波…世界の秩序崩壊に日本は耐えうる国家に 京都大学名誉教授・中西輝政
在韓米軍にＴＨＡＡＤ配備を決定 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処
更新
【ソウル＝藤本欣也】米韓両国は８日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するため、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を在韓米軍に配備することを決定した、と発表した。中国は自国の「戦略的な安全利益を毀損（きそん）する」としてＴＨＡＡＤの韓国配備に反対しており、今回の決定に激しく反発するのは必至だ。
来年末までに運用を開始するとしている。韓国国防省当局者は同日、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威から韓国と国民の安全を保障するものだ」と配備の意義を説明。ＴＨＡＡＤは北朝鮮に対してのみ運用される点を強調した。
配備場所については今月中に発表される見通しだ。京畿道の平沢や江原道の原州、忠清北道の陰城、慶尚北道の漆谷などが候補地として挙がっている。米韓は今年３月から配備について正式協議を進めてきた。
（引用以上）
信濃注：
米国による中韓分断作戦、および、万が一のためのTHAAD配備場所の確保という二つの意味に受け取れる。あとは状況次第で選択できる。南シナ海問題を発端に中共が崩壊した場合には中韓分断のみ。中共が南シナ海から早期撤退し、弾道ミサイル等で沖縄、グアム、比等への威嚇を強めた場合には、中韓分断に加えて迎撃用（レーダー、ミサイル）。「来年末までに運用開始」ということなので、いざ必要となれば配備前倒しの可能性がある。
（信濃注、以上）
【北朝鮮情勢】北朝鮮沿岸から内陸進撃を想定、米韓海兵隊が合同訓練
産経ニュース、2016.7.7 15:12更新
韓国海兵隊は６日、有事に北朝鮮沿岸から内陸へ進撃し重要施設を破壊することを想定した米海兵隊との合同訓練を、南東部浦項で６月２７日から７月１４日までの日程で実施していると明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
同ニュースによると、沖縄駐留の米海兵隊の約５００人と韓国海兵隊の約８００人が参加。韓国軍のＦ１５戦闘機や米軍ヘリコプターなどが敵に攻撃を加え、他の兵士らが重要施設を制圧する訓練をこれまでに実施した。
米韓の海兵隊などは３月にも北朝鮮内陸部への進撃を想定し、韓国での上陸訓練では最大規模の訓練を浦項で実施した。（共同）
（引用以上）
【対北制裁】米政府が金正恩氏を制裁対象に、「人権侵害」理由に初 北朝鮮トップのリスト入り異例更新
【ワシントン＝加納宏幸】米政府は６日、北朝鮮での人権侵害に責任があるとして、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を制裁対象に加えたと発表した。米政府高官によると、金委員長を含む指導部など計２３の個人・団体が新たな制裁対象になった。北朝鮮の国民の行動を監視し、裁判を伴わない処刑などの人権侵害に当たったことが理由。人権侵害での高官への制裁は初めて。北朝鮮のトップを制裁リストに載せるのは異例だ。
財務省は６日発表した声明で「金委員長の下で、北朝鮮政府は裁判を伴わない処刑、強制労働、拷問などの耐え難い苦痛を与え続けている」と説明した。
北朝鮮は核・ミサイル問題で国際社会に対する挑発行為を続けているため、米政府として圧力を強化する狙いだ。米政府高官は「引き続き北朝鮮に圧力をかけていく」と述べた。
（引用以上）
信濃注：
敵国総大将を悪者指定。
（以上）
【緊迫・南シナ海】米空母ロナルド・レーガンが南シナ海を航行、仲裁裁判所裁定前に中国牽制か
更新
【シンガポール＝吉村英輝】米太平洋艦隊は６日までに、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンなど第７艦隊の艦船による警戒監視活動が、南シナ海で実施されていると明らかにした。１２日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すのを前に、裁定に反発して領有権を主張する中国を牽制する狙いがあるとみられる。
空母打撃群は、イージス艦２隻や、ミサイル駆逐艦などで構成される。発表は６月３０日付で、活動が現在も実施中かは明らかでないが、米海軍のジョン・アレキサンダー少将は、南シナ海での今回の活動が、「すべての利用者に開かれた海を維持するため」とした。
ロナルド・レーガンは６月、フィリピン東沖の西太平洋で、原子力空母ジョン・ステニスと合同で空母２隻態勢の訓練を実施し、連携の練度を向上させた。ジョン・ステニスを旗艦とする空母打撃群は今春すでに南シナ海に展開し、中国に対する警戒監視活動を行っている。
中国人民解放軍は５日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で、過去最大規模の軍事演習を始めたもよう。中国海軍は、ジョン・ステニスの南シナ海展開時にも、多くの艦船を付近に派遣し米国への対抗意識をあらわにした。今回の大規模演習も、ロナルド・レーガンの動きに対応した措置の可能性がある。
パラセル諸島の領有権を中国と争うベトナムのレ・ハイ・ビン外務省報道官は、中国の大規模演習は両首脳間合意や国際法に違反するとし、中国に「南シナ海の航行の安全を脅かし、地域の緊張を高める行動を取らないよう」求めた。
また、フィリピンのドゥテルテ大統領は５日、仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で示す裁定が、「フィリピンにとって好ましいものになると楽観している」とした上で、裁定が出た後の問題解決に向けた協議の再開を中国に呼び掛けた。ただ、中国は仲裁手続き自体を無視し裁定に従わないのは確実で、協議が実現するかは予断を許さない。
（引用以上）
wikipedia-第7艦隊（アメリカ軍）
第7艦隊（U.S. Seventh Fleet）は、アメリカ海軍の艦隊の1つである。ハワイのホノルルに司令部を置く太平洋艦隊の指揮下にあり、国際日付変更線以西の西太平洋・インド洋（中東地域を除く）を担当海域とする[1]。旗艦/司令部は、揚陸指揮艦「ブルー・リッジ」 (USS Blue Ridge, LCC-19)[2]。
>> 概要
東経160度線以東の東太平洋（第4艦隊担当の南米西岸海域を除く）を担当海域とする第3艦隊とともに、アメリカ太平洋艦隊を構成する。旗艦/司令部は日本の神奈川県横須賀市にある横須賀海軍施設を母港とする揚陸指揮艦「ブルー・リッジ」艦上にあり、海軍中将が座乗する。神奈川県の横須賀海軍施設の他、長崎県佐世保市、沖縄県、韓国の釜山、浦項、鎮海、シンガポールなどに基地を展開している。
第7艦隊は、航空母艦（原子力空母）「ロナルド・レーガン（2015年10月1日配備）」を戦闘部隊の主力艦とし、戦時には50〜60の艦船、350機の航空機を擁する規模となる。人的勢力も6万の水兵と海兵を動員する能力をもつ。平時の兵力は約2万。
アメリカ本国の反対側に当たる地球の半分を活動範囲とし、アメリカ海軍の艦隊の中では、最大の規模と戦力を誇る。また、同盟(日米同盟)下にある日本の海上自衛隊・同盟(米韓同盟)下にある韓国の大韓民国海軍及び、同盟(米比同盟)下にあるフィリピンのフィリピン海軍と密接な関係を持っている。
（引用以上）
wikipedia-ジョン・C・ステニス（空母）
（中略）
所属 太平洋艦隊（第3艦隊） 第3空母打撃群
>> ジョン・C・ステニス空母打撃群：John C. Stennis Strike Group（JCSSG）
ジョン・C・ステニスは第3空母打撃群 (Carrier Strike Group 3, CSG-3) の旗艦であり、第9空母航空団 (Carrier Air Wing 9, CVW-9) を搭載する。打撃群は第21駆逐戦隊 (Destroyer Squadron 21, DESRON-21) を含む。
（引用以上）
北朝鮮の通告なしダム放流に戦々恐々 韓国で水位が急上昇 過去には死亡事故も
更新
【緊迫・南シナ海】米揚陸艦が南シナ海を航行 仲裁判断前に中国けん制か
更新
米海軍第７艦隊は５日までに、ドック型揚陸艦「アシュランド」が１日までの数日間、南シナ海の公海を航行したと発表した。１２日に中国とフィリピンの領有権争いを巡る国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断が出るのを前に、中国をけん制する狙いがあるとみられる。
発表によると、アシュランドの南シナ海航行は通常任務の一環で、「全ての国に認められている航行の自由を守る決意」を示したとしている。国防当局者は、中国が領有権を主張する島々から１２カイリ（約２２キロ）内に米艦船を派遣する「航行の自由」作戦ではないと説明した。
ドック型揚陸艦は上陸作戦に用いられ、ホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）などを搭載できる。アシュランドは米軍佐世保基地（長崎県佐世保市）が母港で、南シナ海航行に先立ちマレーシアやフィリピン、タイで訓練を実施していた。（共同）
（引用以上）
信濃注：
揚陸艦を航行させるということは、上陸作戦を行う準備があるというメッセージだろう。
以下、コメント欄より引用、信濃太郎 2016年7月9日 9:13
いわゆる「砲艦外交」であって、実際に上陸作戦をやることはないと思います。本気でやるならば、空母打撃群で制空制海権を取った後、遠征打撃群と呼ばれる揚陸艦隊（全通甲板型の揚陸艦を含む）を派遣することになると思います。
各所で言われている中国軍の実力を考え合わせると、開戦後数日で（硫黄島のような本格的な上陸作戦をやる前に）、中国軍の人工島守備隊は撤退、もしくは、降伏する可能性が高いと思います。米軍は難なく上陸、軍施設を破壊という形になると思います。
以下のニュースと合わせて考えると、砲艦外交という形がはっきり見えてきます。
アジア太平洋で中国を牽制 米揚陸艦隊を追加派遣へ 警戒強化
産経ニュース、2016.6.30 09:48更新
米海兵隊総軍のウィスラー司令官は２９日、アジア太平洋地域を中心とする即応部隊を２０１９年までに追加派遣する構想を明らかにした。これとは別に、日本を母港とする米艦船４隻を前方配備し、警戒監視態勢を強化する方針。ワシントンの講演で語った。（後略）
（コメント欄より引用、以上）
（信濃注、以上）
wikipedia-アシュランド (ドック型揚陸艦)
2013年8月23日より、トーテュガに代わり佐世保基地に配備された。
（引用以上）
wikipedia-第7艦隊（アメリカ軍）
部隊 >> 所属部隊 >> 第7艦隊水陸両用部隊/第7遠征打撃群
第7艦隊水陸両用部隊/第7遠征打撃群 (Amphibious Force, Seventh Fleet/Expeditionary Strike Group 7, ESG-7)は、佐世保基地を母港とする｢ボノム・リシャール｣艦内に司令部を置く、第7艦隊の遠征打撃群。
第11水陸両用戦隊 (Amphibious Squadron 11, PHIBRON 11)
（中略）
・ホイッドビー・アイランド級ドック型揚陸艦「アシュランド」(USS Ashland, LSD-48) - 母港 佐世保基地。
（後略）
（引用以上）
韓国などで大雨 北朝鮮のダム満杯か 予告なしの放流を韓国軍が警戒
更新
【緊迫・南シナ海】「米軍との衝突視野」 中国三大艦隊、最大級の軍事演習を開始 仲裁裁定前に海軍力を誇示更新
軍事に詳しい中国人ジャーナリストによると、今回の演習には、南シナ海の防衛を担当する南海艦隊以外からも多くの艦船が参加。北海艦隊からは瀋陽、東海艦隊からは寧波などのミサイル駆逐艦も加わる。これらの艦船は７月初め以降に、海南島の三亜港周辺に結集したという。三大艦隊の主力艦を参加させ、南シナ海問題で譲らない姿勢を強調する狙いがうかがえる。
演習について、中国国防省は「年度計画に基づいた定例の演習だ」と中国メディアに説明している。しかし、演習期間は５日から仲裁裁の裁定発表前日の１１日までの約１週間で、裁定が念頭にあるのは明らかだ。中国海事局が「船舶の進入禁止」に指定した広い海域の上空は、米国の偵察機などがよく活動する場所でもある。２００１年４月、米中の軍用機が衝突した海南島事件の発生地も含まれている。
中国の軍事評論家は、「中国に不利な裁定が下されれば、米軍がこの海域で中国に対する軍事的圧力を強化するとみられる。このため、今回の演習は、米軍との軍事衝突という事態も視野に入れて行うものだ」と指摘した。
中国紙、環球時報は５日付の社説で、仲裁裁が下す結論は「受け入れられない」と強調した上で、米国が深く介入しており、公平ではないと断じた。また、「南シナ海問題で私たちはこれまで忍耐を重ねてきたが、もうこれ以上引くことはできなくなった」とし、「私たちはいかなる軍事的圧力にも、対抗できる準備をしなければならない」と主張した。
（引用以上）
wikipedia-中国人民解放軍海軍
>> 主要部隊
海軍は、北海、東海、南海の3個艦隊司令部から成る。
・北海艦隊（黄海、渤海湾方面） （wikipedia-北海艦隊）
…基地：青島基地（司令部）、旅順基地、烟台基地、威海基地
…旗艦：DDG112哈爾浜
・東海艦隊（東シナ海方面） （wikipedia-東海艦隊）
…基地：寧波基地（司令部）、上海基地、舟山基地、福州基地
…旗艦：J302崇明島
・南海艦隊（南シナ海方面） （wikipedia-南海艦隊）
…基地：湛江基地（司令部）、広州基地、海南省楡林基地
…旗艦：AOR/AK953青海湖
海軍航空兵
詳細は「中国人民解放軍海軍航空兵」を参照
海軍航空兵は、実戦部隊として6個海軍航空兵師団（海军航空兵師）、1個独立航空連隊（独立航空团）から成る。教育部隊として海軍航空兵学院隷下に4個訓練連隊（训练团）を有し、開発試験部隊として海軍試験基地隷下に1個訓練連連隊（训练团）を保有する。総員約26,000名から成る。各種軍用機約800機を保有する。
海軍陸戦隊
詳細は「中国人民解放軍海軍陸戦隊」を参照
海軍陸戦隊は、列国の海兵隊(海軍歩兵隊)に相当する組織である。南海艦隊隷下の2個海軍陸戦旅団によって構成されている。1個海軍陸戦旅団は5,000名から6,000名から成る諸兵科連合旅団であり、ミリタリーバランス2014年版では海軍陸戦隊全部で約1万人と推定している。アメリカ海兵隊のように独自の航空機部隊を有せず、空中強襲上陸作戦や近接航空支援は所属する南海艦隊の航空兵の支援に頼っている。
（引用以上）
【緊迫・南シナ海】「中国の軍事演習は主権侵害」とベトナム外務省
更新
中国機へのスクランブルが過去最多、今年４～６月に１９９回 政府、空自機のレーダー照射を否定更新
日米、軍属の範囲見直し発表 ４分類例示、実質的に縮小へ
ＷＴＯ、韓国反ダンピングで小委設置 日本の要請で
更新
ラマダン中にテロ活発化 イラク死者は２００人超に 異教徒の「敵」襲撃を推奨
更新
【緊迫・南シナ海】中国、仲裁裁定の前日まで軍事演習 船舶進入を禁止、実力行使で「拒否」示す更新
【北京＝西見由章】中国人民解放軍が５～１１日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺の海域で軍事演習を実施することが明らかになった。１２日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海問題をめぐる裁定を示す直前にこの海域で軍事力を誇示し、領有権に関して一切妥協しない姿勢を示す狙いとみられる。
中国海事局は３日、パラセル諸島全域にまたがる海域で５日午前８時から１１日午前８時までの間、軍事演習を行うため、船舶の進入を禁止すると発表した。演習の規模や内容は明らかにしていない。
パラセル諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムなども領有権を主張。中国は同諸島のウッディー（永興）島に滑走路を整備し、地対空ミサイルなどの配備も確認されている。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は４日、軍事演習について「中国軍が南シナ海の主権を守る決意と意思の表明だ」とする軍事専門家のコメントを伝えた。
中国の安全保障に詳しい茅原郁生・拓殖大学名誉教授は「仲裁裁判所の裁定を無視する姿勢を実力行使で示そうとしている」と分析。「もし南シナ海を管轄する南●（＝さんずいに矢の大が母）艦隊以外の艦隊や陸空軍が参加する大がかりな統合訓練になれば、国家としての強い意思表明に繋がる」と指摘した。
一方、中国英字紙「チャイナ・デーリー」は４日、関係筋の話として「（提訴した）フィリピンが仲裁裁判所の裁定を棚上げすれば、中国側は共同開発などに関する交渉を始める用意がある」と伝えた。フィリピンに圧力をかけつつ懐柔する狙いがあるようだ。
一方、一部の中国メディアは、中露が２０１２年以降、毎年実施している海軍合同演習について「今年は９月に南シナ海で実施する」との予測を伝えた。
（引用以上）
【緊迫・南シナ海】中国が軍事演習に向け船舶の海域進入を禁止 仲裁判断ひかえ領有誇示する狙いか？更新
中国海事局は４日までに、南シナ海の一部海域で軍事演習を実施するため、５日から１１日まで船舶の進入を禁止すると発表した。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が１２日に南シナ海問題を巡る仲裁手続きの判断を示すのを前に領有権を誇示する狙いがあるとみられる。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）によると、対象海域にはベトナムなどと領有権を争う西沙（英語名パラセル）諸島の周辺が含まれている。演習の具体的な内容は明らかになっていない。
環球時報は「今回の演習は中国が仲裁判断を認めず、南シナ海の主権を守る決心を示す」とする軍事専門家のコメントを伝えた。（共同）
（引用以上）
【中国の現状を憂う】元海将・伊藤俊幸氏「中国の狙いは尖閣接続水域航行の常態化だ。次に軍艦が領海侵犯し、知らぬうちに尖閣が占拠される」更新
【ダッカ人質テロ】ＩＳ、外国人を選んで殺害か 「イタリア人含む十字軍２２人を殺害した」と声明
更新
【日曜に書く】そのファイルを開けますか サイバー攻撃は新たな戦闘手段になった 論説委員・井伊重之
（前略）
インフラを狙うテロ
今やサイバー攻撃は情報を盗み取るだけでなく、国家間の新たな戦闘手段としても用いられている。ウクライナでは昨年末、電力会社がサイバー攻撃を受けて数時間にわたって電力供給が停止する事件が起きた。ウクライナと対立するロシアの関与が指摘されている。
日本でも鉄道や電力、航空などの重要インフラに対し、サイバー攻撃対策の強化が進められている。航空会社では運航管理ネットワークをネットから遮断し、独立させている。電力業界ではサイバー攻撃の各種情報を共有化し、システム監視などを強めている。
先の国会ではサイバー防衛をめぐり、国や事業者の責務を定めた「改正サイバーセキュリティ基本法」が成立した。電力・ガスや鉄道、金融、情報通信など１３業種が重要インフラとして安全基準や情報共有、演習などを通じた防御対策を推進する。
こうした対策の司令塔となる内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の陣容強化も課題だ。官民の危機意識が問われている。（論説委員・井伊重之＝いい しげゆき）
（引用以上）
信濃注：
・サイバー攻撃対策（ウイルス対策）、有事には個人パソコンも他人事ではない 2016.6.10
・ブラクラチェッカー（webサイトの危険性を閲覧前に確認） 2016.3.19
（以上）
【ダッカ人質テロ】反イスラム国（ＩＳ）連合を攻撃 ダッカのテロで新声明
【中国の現状を憂う】元海将、伊藤俊幸氏「中国は第一列島線の外に海軍、内に海警という将来図に向け既成事実化を狙っている」更新
ダッカで銃撃、２０人人質か 「イスラム国」が犯行声明
更新
タイ、中国潜水艦を購入 クーデター後接近際立つ
更新
タイ軍事政権のプラウィット副首相兼国防相は１日、中国から通常動力型潜水艦３隻を計約３６０億バーツ（約１０００億円）で購入することを正式決定したと明らかにした。昨年７月に購入計画が持ち上がったが、多額の予算投入に対する国内世論の反発を受け決定を先送りしていた。首都バンコクで記者団の取材に答えた。
２０１４年５月のクーデター後に発足した軍政は、民主化を求める米国と関係が悪化。一方で内政に口出ししない中国とは、合同軍事演習を開くなど接近が際立っている。
タイ海軍によると、潜水艦は「元」級と呼ばれ、連続して約３週間航行し続ける能力がある。１７年度予算で１隻を購入し、残る２隻も順次購入する。１隻目の納入には５、６年かかる見込み。軍政下で海軍が設けた委員会が、中国のほか韓国、ロシアなどの潜水艦を比較検討。他国製に比べ価格が安いことなどから、中国製を購入する計画を委員会が決めたことが昨年７月、明らかになった。（共同）
（引用以上）
ＥＵ、対ロ制裁を再延長 来年１月末まで
欧州連合（ＥＵ）は１日、ウクライナ東部の紛争を巡り、７月末で期限が切れるロシアに対する本格的な経済制裁を来年１月末まで６カ月間再延長することを正式に決定した。６月に加盟国が原則合意していた。
ＥＵは昨年２月にまとまった和平合意をロシアが完全に履行するまで経済制裁を解除しない方針。ウクライナ東部では、同国軍と親ロシア派武装勢力の間で戦闘が散発的に続いている。
ＥＵは２０１４年７月のマレーシア航空機撃墜後、欧州での金融取引の制限など本格的な対ロシア経済制裁を発動し、延長は３度目。ＥＵはロシア高官らに対する在欧資産凍結や渡航禁止の制裁も行っている。（共同）
（引用以上）
【北朝鮮情勢】石炭４割、武器９割…制裁で輸出急減 でも正恩氏の体重は増える一方、推定１３０キロ更新
韓国の情報機関、国家情報院は１日、北朝鮮への国連安全保障理事会の制裁などによって、北朝鮮の輸出が主力商品の石炭で約４０％、武器が約８８％減少しているとの分析を明らかにした。非公開の韓国国会情報委員会への報告内容として同委所属議員らが明らかにしたが、比較の対象期間など詳細は不明。
国情院は北朝鮮が収入を得るため、周辺海域の漁業権を中国に販売していると指摘し、今年は例年の３倍の規模の１５００隻余りの中国船操業を認め、約３千万ドル（約３１億円）の収入を得たとの情報も明らかにした。
また金正恩朝鮮労働党委員長について、過去数年間で体重が約４０キロ増え最近は約１３０キロになったと推定。不眠症に悩み、生活習慣病を発症する可能性もあると報告したという。（共同）
（引用以上）
南シナ海問題で対中対話に注目 フィリピンのドゥテルテ新大統領が就任
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【マニラ＝吉村英輝】フィリピンで３０日、ロドリゴ・ドゥテルテ氏（７１）が大統領に就任した。任期は６年。外交面の最大の懸案は南シナ海問題だ。「対中強硬派」だったアキノ政権に比べ、ドゥテルテ氏は中国との対話を重視する姿勢を示している。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海における中国の領有権主張は国際法に反するとして、フィリピンが求めた仲裁手続きの判断を７月１２日に示すと発表しており、その対応が最初の試金石となる。
ドゥテルテ氏は３０日、首都マニラのマラカニアン宮殿での就任宣誓後、招待客約６００人を前に演説し、「条約と国際的な義務を尊重する」と、国際社会の一員としての覚悟を語った。「嫌米で親中」との指摘もあるが、前政権が進めた米国との新軍事協定を堅持する姿勢を示すとともに、仲裁裁判に反発する中国に判断を受け入れるよう牽制（けんせい）した格好だ。
ただ、外交手腕は未知数で、南シナ海問題でも首尾一貫しない発言を繰り返してきた。インフラ整備支援と引き換えに中国との二国間交渉に応じる考えも示したが、側近などにいさめられ、結論が出るまではこの問題で発言を控えると態度を変えた。
一方、内政では、長く市長を務めた南部ダバオで実績を残した治安回復と、汚職撲滅を最重点課題に掲げる。演説では、「法が許すあらゆる手段を使い、犯罪を阻止しなくてはならない」と改めて強調。就任式直後に早速、初閣議を開いた。死刑制度の復活や、憲法改正による連邦制の導入などを政策方針としている。
（引用以上）
【英ＥＵ離脱】世界経済、リーマン・ショックより影響長期化か 離脱交渉に最低２年 日本のデフレ脱却に遅れも更新
英国ＥＵ離脱決定の世界経済に対する悪影響が、２００８年のリーマン・ショック後より長引くのではないかとの見方が広まり始めた。離脱交渉の長期化が予想される上、リーマン時より各国の財政・金融政策の余力が乏しく、どこまで効果的に対応できるか不透明だからだ。世界経済の減速は日本のデフレ脱却を一層遅らせる要因にもなる。
リスクが長引くことへの安倍晋三首相の危機感は強い。首相は、６月２９日の日銀との緊急会合でも「中長期的に世界経済の成長軌道を確たるものにするため、リスクに率先して立ち向かう」と訴えた。
リスクは主に、金融市場の混乱を通じて広まる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算では、１８年の国内総生産（ＧＤＰ）が下落幅の最も大きい英国で１．３５％減。国際的な自己資本規制強化などを通じ金融システムがより強靱になったことなどから、リーマン時のような金融不安は起きないとみられる。
ただ、ＥＵ離脱交渉は最低２年かかる上、ほかの国に離脱の動きが広がれば、３年程度で一定の収束を見せたリーマンより影響は長期化する。みずほ総合研究所の野口雄裕上席主任エコノミストは「ＥＵの枠組みへの懸念が消えなければ、市場の不安定さは続く」と警告する。
また、リーマン後に先進国と新興国は相次いで財政出動を実施し、日米は財政赤字が拡大。４兆元を財政出動して「世界の景気を支えた」とされる中国も過剰設備に苦しみ、新たな財政出動を打ち出しづらい。日米欧の大規模な金融緩和策も、いまは超低金利で、足下の利下げ余地が乏しくなっている。
政府は、短期的には秋にまとめる追加経済対策で対応するが、中長期的な対応も迫られそうだ。（山口暢彦）
（引用以上）
空自の新型輸送機「Ｃ２」初号機を納入 南西諸島の防衛力強化
アジア太平洋で中国を牽制 米揚陸艦隊を追加派遣へ 警戒強化
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米海兵隊総軍のウィスラー司令官は２９日、アジア太平洋地域を中心とする即応部隊を２０１９年までに追加派遣する構想を明らかにした。これとは別に、日本を母港とする米艦船４隻を前方配備し、警戒監視態勢を強化する方針。ワシントンの講演で語った。
アジア太平洋地域では、中国が東シナ海や南シナ海で領有権を主張して海洋進出を強め、日本やフィリピンなど周辺国との緊張が高まっている。米軍の存在感を誇示することで牽制する狙いがありそうだ。
ウィスラー氏は、米軍などを自国近海に近づかせないようにする中国の「接近拒否戦略」を「強く懸念している」とし、アジアでの米軍の存在感強化を目指すとした。
追加派遣する即応部隊は強襲揚陸艦など３隻で構成。アジア太平洋地域で９０日間の警戒活動を複数回実施する計画だ。米本土やハワイ、日本など海兵隊の拠点のうちどこから派遣するかは検討中だとしている。（共同）
（引用以上）
一線超えた中国軍機 尖閣、東シナ海上空の緊張高まる ネットで発表の元空将、改めて警鐘 政府関係者は「前例のない接近だった」と吐露
韓国人、中国人の不法滞在増加「自主的出国促して」法務省が大使館に異例要請
中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自ＯＢがネットニュースで指摘更新
元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は２８日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。
織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル（緊急発進）機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。
記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。
中国軍の挑発行為をめぐっては、平成１３年４月、南シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機が米軍の電子偵察機に異常接近して接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。また、２５年１月には東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射した。Ｆ４戦闘機のパイロットだった織田氏は「武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と指摘した。
織田氏は２８日、産経新聞の取材に対し「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調した。織田氏は昭和４９年に防大を卒業し、空自に入隊。平成１８年から航空支援集団司令官を務め、２１年に退官した。
■２年前には中国軍機が異常接近
【中国軍機異常接近】中国軍機はミサイルを搭載、防衛相が明らかに
（引用以上）
【緊迫・南シナ海】インドネシア、中国牽制へ基地整備 ナトゥナ諸島、予算を承認 国防相「レーダーや無人機なども配備」
【北ミサイル発射】非武装地帯上空に米偵察機２機派遣 韓国報道
【北ミサイル発射】ムスダンの１発、宇宙空間から再突入 狙った落下点なら「成功」も 米国防総省分析更新
米国防総省のデービス報道部長は２７日、北朝鮮が２２日に発射した新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」のうちの１発が「宇宙空間に入った後、再突入して（北朝鮮から）約４００キロ先の日本海に落下した」との分析結果を明らかにした。これが北朝鮮の狙った落下地点なら「成功したと言える」と述べたが、米側独自の成否に関する評価には言及しなかった。
弾頭を大気圏内に再突入させる北朝鮮の技術水準は依然不明だが、発射に加え再突入の技術も向上させていれば、米本土を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発進展にもつながる可能性がある。
北朝鮮は２３日、ムスダンの発射実験が成功し、４００キロ先の目標水域に着弾したと強調。大気圏再突入時の弾頭部の耐熱性や飛行安定性が「検証された」と主張した。（共同）
（引用以上）
台湾・蔡英文政権誕生から１カ月余 “中国無視”にいらだつ習近平政権、「輸入制限」「観光ツアー減らせ」と経済圧力更新
【「慰安婦」日韓合意】財団の発足は７月以降に 「挺対協」など市民団体、ソウルに「慰安婦追悼公園」開園へ更新
【英ＥＵ離脱】オバマ氏、開口一番「参ったな」 電話会談で英首相に
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北海道で戦車が公道走行 陸自訓練で５年ぶりに
新パナマ運河が開通 積載量３倍の船も通航可 ＬＮＧ運搬に期待
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【米大統領選】クリントン氏が支持率５１％でトランプ氏を１２ポイントもリード 米紙調査で支持率逆転
信濃注：
米国世論が変化してきた。
（以上）
パナマ運河拡張後初の大型船が通航 積載３倍の船の航行が可能に、日本にもメリット
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台湾との対話「既に停止」 中国が表明
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新華社電によると、中国国務院（政府）台湾事務弁公室は２５日、台湾の蔡英文政権が中台は不可分の領土だとする「一つの中国」原則を認めていないため、台湾側との「対話メカニズム」は既に停止していると表明した。
中台の当局間交流について、中国側が停止を確認したのは初めてとみられる。蔡政権発足直後の５月２１日、同弁公室は台湾側との閣僚級の対話メカニズムに関して継続できないとの考えを示していた。（共同）
（引用以上）
【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】米全土を核ミサイルで狙う金正恩氏は自滅の道を歩んでいる 米国はグアムにＴＨＡＡＤを配備…更新
中国主導のアジアインフラ投資銀行が初の年次総会「新たに２４カ国が参加希望」 初融資案件は４件５億ドル更新
【北朝鮮拉致】自衛隊特殊部隊ＯＢが工作員の日本上陸を再現してみせた！ 「水際で防ぐことは不可能だ」更新
【北朝鮮拉致】北工作員の関連事件が頻発した秋田県北部の海岸線を調査会が現場検証した 「ここならどこからでも入れる…」
【英ＥＵ離脱】「西洋政治の崩壊の始まりだ」 ロシアが再び超大国として台頭する 世界経済や安保政策に影響更新
「欧州連合（ＥＵ）と、西洋政治の崩壊の始まりだ」
ＥＵのトゥスク大統領がこう述べたように、英国がＥＵからの離脱を決めたことは、第二次世界大戦後の欧州を支えてきた安全保障体制が最期を迎える危険性をはらんでいる。
ウクライナ危機に代表されるように、欧州とロシアは冷戦終結後最悪の対立状況にある。ＥＵは対露経済制裁を半年間延長することを２１日に決めたばかりだ。そうした中、対露強硬派としてＥＵの対露制裁を主導してきた英国が離脱すれば、対露包囲網に亀裂が生じるのは避けられない。
米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏の予言は、さらに悲観的だ。ソロス氏によれば、ＥＵがこの先、崩壊に向けて凋落（ちょうらく）し、ロシアが世界の超大国として再び台頭するのだという。
ＥＵの結束が弱まれば、ロシアだけでなく、欧州で急速に台頭するイスラム過激派の脅威への連携対処にも重大な支障を招きかねない。旧ナチス・ドイツの暴走を許した第二次大戦の反省から、欧州の恒久平和と安定を求めたことを出発点とする「欧州統合」は、重大な岐路に立たされた。
全世界で「ＥＵ残留」を求める声が高まったにもかかわらず、英国民の過半数が離脱を選択したのはなぜなのか。
自由を重んじる英国では、規制の多い大陸欧州への反発が強く、共通通貨ユーロに参加せず、ＥＵと一定の距離をとる経済政策で繁栄を築いてきた。
しかし、ソ連崩壊後、ＥＵ東方拡大で２００４年から東欧などから年間３０万人を超える移民が大量に流入。グローバル化の恩恵を受けられなかった一部の英国人は、移民が英国人労働者の雇用を奪い、社会保障を圧迫していると批判。また、英国がＥＵに加盟しているから移民が流入してくるのだと考え、ＥＵからの離脱を求めた。
彼らの不満に答えたのが大陸欧州と一線を画し、かつて世界を支配した大英帝国を懐かしむ欧州懐疑派と呼ばれる保守勢力だった。
「メーク・ブリテン・グレート・アゲイン」。
米大統領選の共和党候補指名が確定しているドナルド・トランプ氏の主張と酷似した愛国主義のキャッチフレーズを使用するのは、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長ら離脱派だ。彼らは、欧州統合の理念よりも英国第一の反ＥＵの潮流を作り、内向きのポピュリズムで離脱を後押しした。「トランプ現象」が吹き荒れたのは、米国だけではなかったのだ。
これで、反ＥＵを掲げる加盟各国の政治勢力が勢いづくのは明白だ。ＥＵは、離脱の動きが波及していくのをどのように食い止めるのか。答えは見えない。 （ロンドン 岡部伸）
（引用以上）
【英ＥＵ離脱】キャメロン首相が辞意表明 離脱派勝利で
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【英ＥＵ離脱問題】英、ＥＵ離脱へ 国民投票は離脱派勝利
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「日本は一晩で核保有可能」 米バイデン副大統領が習近平国家主席に発言
露・中・モンゴル首脳が会談 経済回廊創設に向けた計画案を承認
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韓国上空１００７航空機にＧＰＳ障害 北朝鮮が妨害電波と結論
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ことし３月末以降、韓国上空を飛ぶ民間航空機で衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の受信障害が起きた問題で、韓国外務省は２３日、韓国を含む１４カ国の航空会社の計１００７機に問題が起き、北朝鮮の妨害電波が原因だと国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が結論付けたと明らかにした。（中略）
韓国上空でのＧＰＳ受信障害は３月３１日～４月５日に起きた。韓国では２０１２年４～５月にも同様の問題が起き、ＩＣＡＯ理事会が北朝鮮の電波が原因だとして同年７月に北朝鮮に再発防止を要求している。（共同）
（引用以上）
プーチン大統領「中ロＦＴＡあり得る」
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【緊迫・南シナ海】インドネシア、中国に対抗姿勢強める 「中立」から転換 経済水域保護へ特別班発足更新
【シンガポール＝吉村英輝】インドネシア政府は２３日までに、中国が軍事拠点化を進める南シナ海での自国の権益保護に向け、国連海洋法条約に精通した専門家による特別班を結成することを決めた。南シナ海での中国の領有権主張をめぐっては、フィリピンの提訴を受けた常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が近く、結論を出す見通し。「中立」を表明してきたインドネシアが法的措置に乗り出せば、中国には大きな逆風となりそうだ。（後略）
（引用以上）
【正論】クリミアの次はバルト三国か ＮＡＴＯは対露警戒を緩めるな 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛更新
【北ミサイル発射】朝鮮中央放送、ムスダン発射「成功」と報道、金正恩氏「太平洋・米軍への攻撃力保有」更新
【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮の国営メディアは２３日、「中長距離戦略弾道ロケット（ミサイル）『火（ファ）星（ソン）１０』の試験発射を成功裏に行った」と報じた。日時については触れていないが、「ムスダン」（射程２５００～４０００キロ）とされる中距離弾道ミサイルの２２日の発射を指すとみられる。
ラヂオプレス（ＲＰ）が朝鮮中央放送の内容として伝えたところでは、最高指導者の金（キム）正（ジョン）恩（ウン）・朝鮮労働党委員長が現地で発射を指導、「太平洋の米軍を全面的かつ現実的に攻撃できる確実な能力を持つことになった」と満足の意を示した。さらに金氏は、「多様な戦略攻撃兵器を引き続き研究、開発していかなければならない」と強調した。ムスダンは米グアムや日本の米軍基地を射程に収める。
発射されたミサイルは「予定軌道に沿って最大高度１４１３・６キロまで上昇、飛行し、４００キロ先の目標水域に正確に着弾した」としている。
（引用以上）
【緊迫・南シナ海】インドネシア国軍、中国船摘発のため軍艦５隻派遣 「国家が“泥棒”をなぜ保護するのか」と海洋相更新
（前略） インドネシアのスシ海洋・水産相も２１日、記者会見で「国家が“泥棒”をなぜ保護するのか、理解できない」と中国側を厳しく非難した。（共同）
（引用以上）
【北ミサイル発射】北朝鮮「ムスダン」２発を発射 「１５０～４００キロ」飛行か 技術が着実に進歩している可能性も更新
ＥＵ、対露経済制裁延長で原則合意
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朝鮮総連が「聖戦」指示 反対勢力に総攻撃・総決死戦 金正恩氏への上納金も要請
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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、核開発を主導する北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長就任を受け、反対勢力へ総攻撃・総決死戦で臨む聖戦を傘下団体に指示したことが２０日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。このため、朝鮮総連は金委員長礼賛行事を各地で展開中で、朝鮮労働党第７回大会の北朝鮮訪問団に金委員長へ上納金を持参するよう求めたことも判明。政府は朝鮮総連の過激な言動を危惧し動向監視を強めている。
関係者によると、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長は５月１８日、大阪市で開いた西日本の幹部を集めた協議会で「金正恩元帥様に無限の栄光を抱かせるため、朝鮮総連の反対勢力に総攻撃・総決死戦を繰り広げ勝利を勝ち取ろう」と指示した。具体的には約２カ月間に渡り、全国規模で金委員長礼賛集会や組織拡大イベントを実施するよう求めた。
これに対し、ある地方本部幹部は「北朝鮮と朝鮮総連の指示に従った祖国統一偉業を達成するために聖戦に決然と立ち上がる」と応じる談話を出した。
また、朝鮮総連は５月１４日、「金正恩元帥朝鮮労働党委員長推戴（すいたい）慶祝在日本朝鮮人中央大会」を都内で開催し、朝鮮大学校在校生ら約２千人が動員された。この際、許議長は日本政府の弾圧に立ち向かうよう求めた。
さらに、朝鮮総連は同月上旬に開かれた朝鮮労働党第７回大会に向かう祝賀代表団に対し、事前に金委員長への上納金として計５千万円を分散して持参するよう指示していた。
朝鮮総連は今後も、金委員長への崇拝機運を高めるイベントを続行する構えで、引き続き組織の引き締めを図る。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「受けない」としている。
（引用以上）
日本、米印海上共同訓練「マラバール」の正式参加国に 印外相表明
更新
【緊迫・南シナ海】インドネシア、中国漁船を拿捕 ７人拘束、関係悪化は必至
更新
軍艦侵入で中国が勝手に国際法解釈 「国際海峡を航行」 中谷防衛相「中国側の独自の主張は受け入れられない」 産経ニュース、
露大統領が核戦力の強化を警告 米ＭＤに対抗
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中国軍艦 沖縄本島と宮古島の間を通過 領海には入らず 米国主催の演習参加か
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拳銃の取引価格、闇で高騰中 山口組の分裂抗争に備え？
朝日新聞デジタル、専門記者・緒方健二、2016年6月17日17時51分
【中国軍艦侵入】中谷防衛相「国際航行使用の海峡に該当せず」
更新
【中国軍艦侵入】「度が過ぎている」 政府、反発強める
産経ニュース、
オバマ米大統領がダライ・ラマと会談、人権擁護を「強く支持」
産経ニュース、更新
米ＦＲＢ、追加利上げ見送り 雇用ペースダウン、英ＥＵ離脱問題も影響
中国軍がインド北東部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か
ＮＡＴＯ、黒海周辺で対露防衛強化 「いかなる脅威から同盟国守る」
更新
中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず
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wikipedia-ミサイル防衛
ミサイル防衛（英語: Missile Defense, MD）は、主に弾道ミサイルからある特定の区域を防衛することである。ミサイル防衛は時代と共にその名称が変遷してきた。
（引用以上）
wikipedia-音速
音速（英: speed of sound）とは、物質（媒質）中を伝わる音の速さのこと。物質自体が振動することで伝わるため、物質の種類により決まる物性値の1種（弾性波伝播速度）である。
速度単位の「マッハ」は、音速の倍数にあたるマッハ数に由来するが、これは気圧や気温に影響される。このため、戦闘機のスペックを表す際などに、標準大気中の音速 1225 km/h （信濃注：約340m/s）が便宜上使われている。なお、英語のsonicは「音の」「音波の」から転じて、音のように速い=「音速の」という意味を表すが、本来は音速そのものを指す言葉ではない。
（引用以上）
wikipedia-ミサイル防衛 >> アメリカのBMD構想
弾道ミサイル迎撃の方法としては発射直後のブースト段階で破壊するもの、発射後大気圏外で慣性飛行している段階で破壊するもの、着弾前の再突入段階で破壊するものの3つに分けられる。基本的にこの3つは個々で使用されるわけではなく、あわせて使用され撃墜率を高める。
弾道ミサイルは射程1,500km程度なら秒速4,000m（信濃注：およそ時速14,400km、マッハ12）、5,500kmなら秒速6,000m（信濃注：およそ時速216,00km、マッハ18）、大陸間弾道ミサイルなら秒速8,000m以上（信濃注：およそ時速28,800km、マッハ24）で飛行し、射程1,000km以上の物なら現状では2段式から3段式になることから、長射程の弾道ミサイルほど開発するのが難しく、コストもかかり信頼性も落ちる。しかし長射程の弾道ミサイルになれば成る程、迎撃側のミサイル防衛システムの方が更に極端な高性能化（相手の速度が極大化する）が要求される事になり技術的な難易度は高くなる。
ミサイル防衛で使用される兵器は、弾道弾を所持する国家に対してその効用を全く失わせる万能兵器では無く、政治的な圧力をかける為の兵器でもない。弾道弾と大量破壊兵器を併せ持つ国家は増えるばかりだが、その種の国家の武力的恫喝に対する限定的な対処手段にすぎない限界を持っている。
>> 早期警戒と指揮統制
弾道ミサイルの発射は早期警戒衛星によって探知される。衛星による早期警戒情報は極めて重要で、PAC-3開発時の推定によれば、早期警戒衛星の情報が無い要撃部隊単体での期待要撃率は、早期警戒衛星の情報がある場合に比べて半減するものと考えられている。
そのための衛星として現在はDSP衛星が用いられているが、その後継として宇宙空間赤外線システム(SBIRS) 衛星が開発されている。SBIRS衛星においては、DSP衛星と比して、探知精度は5倍以上に向上している。これらはいずれも高感度の赤外線センサーを搭載し、特徴的な熱源を探知して、即座に地上ステーションに通報する。
その情報は、アメリカ本土のMCS (Mission Control Station) または日本やドイツ、韓国の米軍基地に配置されたJTAGS (Joint Tactical Ground Station) で受信される。これらの早期警戒情報は、アメリカ四軍の統合情報配布ネットワークであるIBS (Integrated Broadcast Service)によって各部隊に送信されることになる。
アメリカ軍のイージスBMD艦においては、IBSに接続するための端末であるJTT (Joint Tactical Terminal)が配備されており、IBSで配布された早期警戒情報を受信することができる。
また、早期警戒情報に続いて、発射された弾道ミサイルを識別・追尾するため、低軌道を周回するSTSS衛星（旧称SBIRS(Low)）の配備も進められている。衛星以外にも、航空機搭載型の赤外線センサーも研究されており、日本においては、エアボス (AIRBOSS)として試験が行われている（#日本におけるミサイル防衛）。
>> 上昇段階（ブースト・フェイズ）
ブースト段階での迎撃の利点は、ミサイル自体がまだ低速で、また弾頭を切り離す前であるため大きいことから、迎撃が比較的容易であることである。逆に欠点としては、迎撃手段が常に対応可能な位置にいるとは限らないことである。またその性質上、敵領空内での迎撃となる可能性が高いため、制空権が確保されていない場合使用が困難でもある。
この段階での破壊に用いられる兵器としては、ABL (Airborne Laser) やKEI (Kinetic Energy Interceptor) が挙げられる。
ABL (Airborne Laser) はレーザーを使用しブースト段階のミサイルを破壊しようとするものであり、アメリカ空軍において、AL-1 として2011年まで開発していた。これは、サイエンス・フィクション的な威力によってミサイルを焼き切ったりするものではなく、弾道弾が上昇中のほんの一時期、ロケットモーターが全力で推進している状態でレーザー光を照射する事により高圧状態のミサイル本体、特に推進剤タンク部分の外板に負荷を掛けて、ロケットを自爆させる兵器である。
この原理上、燃焼が終了したミサイルには効力がない。つまり、ABLを領空内に侵犯させない限り、広い国土を持つ大陸国家（アメリカ、ロシア、中国、インド）相手の迎撃は、その射程（200-300kmを想定）から見て不可能である。
詳細は「AL-1 (航空機)」を参照
KEI (Kinetic Energy Interceptor) は大型の対空ミサイルで、この後の段階での迎撃に用いられているスタンダード・ミサイル3型（SM-3）やTHAADミサイルと同様、直撃によって目標を撃破する運動エネルギー投射体（Kinetic projectile）を使用する。地上発射型と、艦船搭載型の開発が進められている。
詳細は「運動エネルギー迎撃弾」を参照
>> 中間段階（ミッドコース・フェイズ）
目標となる弾道ミサイルが宇宙空間を慣性飛行している段階で、これを迎撃するために使われる兵器としてはイージス弾道ミサイル防衛システムのスタンダード・ミサイル3型（SM-3）や、地上発射型のGBI（Ground Based Interceptor）が挙げられる。
なお、これらSM-3、GBIミサイルのいずれも、最終段階においては赤外線で目標を追尾し、ロケット・スラスターで微調整しつつ、直撃による運動エネルギーで目標を撃破する運動エネルギー投射体を使用しており、SM-3ではLEAP (Light weight Exo-Atmospheric Projectile：軽量大気圏外投射体)、GBIではEKV (Exo-Atmospheric Kill Vehicle: 大気圏外迎撃体）と呼ばれている。
>> 中間段階（ミッドコース・フェイズ） >> イージスBMDとSM-3
詳細は「イージス弾道ミサイル防衛システム」および「RIM-161スタンダード・ミサイル3」を参照
イージスシステムはもともと優れた防空システムであるが、ミサイル防衛任務に使用するため全体に改修が必要とされた。従来、対空ミサイルとして使用されてきたRIM-66/67/156スタンダード・ミサイル2型（SM-2）は航空機迎撃用であり、高高度での弾道ミサイルの迎撃は不可能（SM-2は空力操舵タイプ）である。このため、弾道ミサイル迎撃専用のRIM-161スタンダード・ミサイル3 (SM-3)が新たに開発され、これがイージスBMDシステムの主たる武器となる。
また、このスタンダードSM-3を適切に運用し、さらに高高度の弾道ミサイルを正確に捕捉・追尾するため、AN/SPY-1レーダーをはじめとして、イージス・システムそのものにも全体的な改修が必要となる。これらの改修はスパイラル開発のコンセプトに基づいて、イージスシステムそのものとは独立して進められており、2008年12月の時点で、アメリカ軍においてはイージスBMD3.6と呼ばれるバージョンが実戦配備されつつある。これは、2004年より進められてきた開発の最初のブロック（Block 2004）の最終型で、弾道弾の追尾能力とSM-3ブロックIAの発射能力を兼ね備えており、イージスBMDの初期配備体系とされている。
イージスBMD艦は、弾道ミサイル発射を知らせる早期警戒情報を受けて、通報された方向を中心に、特定の範囲にAN/SPY-1レーダーの能力を集中させて、濃密な走査を実施する。このとき、AN/SPY-1の最大探知距離は1,000km以上にも達すると言われている。ちなみに2009年の飛翔体対処の事例において太平洋側のイージス護衛艦きりしまが追尾終了と報告したのはＩＲＢＭクラス（信濃注：中距離弾道ミサイル）の飛翔形態において1,100km地点であった。[3]。
SPY-1レーダーが目標を捕捉・追尾すると、その情報はイージス・システムの戦術情報処理装置（C&DとWCS）に入力され、射撃諸元が計算されて、SM-3が発射される。演習上のSM-3ブロックIAの交戦高度は通常150km程度で実施される[4]が、これは射程1,500km程度の準中距離弾道弾（MRBM）を想定し弾道コースに直交する要撃状況（当然防護範囲は広くなり、一隻で日本列島の半分をカバー出来る）のデータであり、ヘッドオン（正対迎撃）の場合には高度500kmの弾道弾（射程3000-5500程度の弾道ミサイルに相当）軌道頂部で迎撃が可能とされている。高度70〜500km対応可能。
さらに、2012年より配備される予定のイージスBMD5.0においてBMDと通常対空戦のプログラムは統合されてSM-3ブロックIBに対応し、2015年より配備開始されるイージスBMD5.1においてはSM-3ブロックIIAに対応できるようになる。
ブロックIIAは射程と迎撃精度と威力が向上しており、より高速で高射程の射程5,500km程度の中距離弾道弾（IRBM）や上昇段階（ブースト・フェイズ）の最終段階まで迎撃可能になる予定であり2018年から実戦配備予定である。さらにブロックIIBでは多弾頭型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）にも対応する予定であるといわれていたが開発が凍結されている。
SM-3システムは、より高度な迎撃試験が段階的に繰り返し実施されていて、現在まで非分離型弾頭の迎撃、分離型弾頭の迎撃、分離型弾頭と推進部の2弾同時迎撃、弾道弾と航空機の同時迎撃などを、システムエラーや標的ミサイルの発射不能などの事例による失敗以外のほとんどで成功を収めている。
>> 中間段階（ミッドコース・フェイズ） >> Xバンド・レーダーとGBI
GBI (Ground Based Interceptor) は大陸間弾道ミサイル (ICBM) よりアメリカ本土を防衛することを目的とした地上発射型の3段式迎撃ミサイルで、07年末までにカリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地に3 発、アラスカ州フォート・グリーリーに21発が配備された。2009年末には計40発にする計画である。
これに加えて、ポーランドに発射基地の建設を計画していたが、ロシアの反発を受けたこともあり、オバマ政権がイランのICBMによる脅威は低いとしてスタンダードミサイル SM-3の配備に変更された。ポーランドに配備されるはずだったGBIは、アメリカ本国に配備されているものから3段目のブースターを取り去った2段式となるとされていた。[5]。
また、GBIシステムにおいて、目標の探知・追尾に用いるため、大型のXバンド・レーダーが開発されている。このうち、海上配備型のXバンド・レーダー (SBX: Sea-Based X-Band Radar)が既にアラスカに配備されており、推定探知距離は5,000kmとされている。また、地上配備型のXバンド・レーダーであるXBRも開発されており、プロトタイプのGBR-Pは1998年より、クェゼリン環礁のUSAKAにおいて試験中である。
なお、日本の車力基地に配備されているAN/TPY-2は、同じXバンドを使用するが、終末段階での目標捕捉を目的として、探知距離はより短い。軍用レーダーにおいて、Xバンドは本来、近距離での目標追尾に多用される周波数で、遠距離での捜索用に使用するにはアンテナが巨大化する為あまり用いられない。
詳細は「海上配備Xバンドレーダー」および「GBI (ミサイル)」を参照
>> 終末段階（ターミナル・フェイズ）
終末段階、目標となる弾道ミサイルが再突入している段階で弾頭の迎撃に成功したとすると、弾頭の残骸や弾頭内の放射性物質が迎撃国領内に降り注ぐ可能性はある。だが、この事象による環境への影響は、原子力発電所の爆発事故や核爆発と比較すると、無視できるレベルと考えられている。この段階での迎撃に使用される兵器としてはTHAAD（Terminal High Altitude Area Defense）、パトリオットPAC-3システムが挙げられる。
>> 終末段階（ターミナル・フェイズ） >> THAADミサイル・システム
THAADミサイルは、主として大気圏外での迎撃を想定して開発されており、KEIやSM-3、GBIと同様に、赤外線で目標を追尾し、ロケット・スラスターで微調整しつつ、直撃による運動エネルギーで目標を撃破する運動エネルギー投射体を使用しており、THAADではKKV (Kinetic Kill Vehicle: 運動エネルギー迎撃体)と呼称されている。
システムの再設計もあって計画は遅れたが、2009年より配備が開始される見込みであり、また、THAADミサイル・システムの一部であるXバンド、フェイズド・アレイ・タイプの移動式レーダー (FBX-T)は、その優れた探知能力を買われ、先行してAN/TPY-2として制式化され、2006年6月、青森県の車力分屯基地に前方配備された。
詳細は「THAADミサイル」を参照
>> 終末段階（ターミナル・フェイズ） >> パトリオットPAC-3システム
一方、パトリオットPAC-3システムは既に実戦配備が開始されており、2003年のイラク戦争でも使用された。
基本的には、従来高射部隊によって使用されてきたパトリオットミサイル・システムをベースとしてはいるが、ミサイル本体が直撃することによる目標撃破を主眼として新規開発されたPAC-3ミサイルを主用し、また、射撃指揮装置もリンク 16に対応するなど改修されている。
ただし、対弾道ミサイル攻撃においては射程が20kmと短く（対航空機射程は80km超）、迎撃可能範囲が小さいという問題が指摘されている。また、射程の短さに伴って交戦機会が少ない。また終末速度が極めて高速になる大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）には対応できないものとみられている。
PAC-3による防護範囲は、速度がマッハ6強（2km/秒）程度となる短距離弾道ミサイル（SRBM）に対しては、発射機より左右に各35km、前に40km、後に10kmの扇状の範囲（ギターのピックの形状・フットプリント）を迎撃できるが（PAC-2GEM＋の能力が大きい）、ノドンなど、日本において直面する可能性の高い準中距離弾道ミサイル（MRBM）攻撃（速度マッハ10=3.7km/秒）程度では、半径20kmの扇状の範囲にまで縮小する。
ちなみにこの広さは市ヶ谷を起点として東京23区西部境界程度迄の広さ程度で、1個高射群に2個の発射機（即応弾各16基）、無線指揮車（無線によるリモートランチは30キロ圏程度可能）により部隊分割使用で最大8個までの首都圏近郊の高射部隊の発射機の内、埼玉からと、千葉からの展開で、市ヶ谷,朝霞,習志野の三点をもって首都枢要部をカバーできる能力に相当する。
湾岸戦争以来の開発の継続により、弾頭の改良、管制ソフトウエアのバグフィックス・アップデート、ロケット本体の新型化による高機動性の確保、即応弾の4倍増化、短射程を補うリンクシステムによる広域分散配置での要撃覆域の広域化を実現させ、イラク戦争時の実戦使用の戦訓[6]をもってほぼ仕様内での能力を確保することに成功した。
なお、PAC-3は直撃を旨とするものの、225グラムペレット24個と高性能炸薬も搭載しており、弾道弾の撃墜の可能性を高めるとともに、生物・化学兵器の無力化を狙っている。
詳細は「パトリオットミサイル」を参照
（引用以上）
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改訂履歴
※2016.7.12、リンク追加、「３．関連情報リンク集」欄
※2016.7.12、リンク追加、「２．特に注目している記事リンク集」「添付資料」欄
※2016.7.11、リンク追加、「２．特に注目している記事リンク集」「添付資料」欄
※2016.7.9、リンク追加、「２．特に注目している記事リンク集」「添付資料」欄
※2016.7.8、リンク追加（19：50）、「２．特に注目している記事リンク集」「添付資料」欄
※2016.7.8、誤記訂正（14：10）、「４．余命ブログ、関連記事引用」欄
誤：余命ブログ、2016年7月1日記事「956 巷間アラカルト146」
正：余命ブログ、2016年7月1日記事「952 軍事関連10」
2016年7月8日 13:51 投稿、匿名様
返信削除情報ありがとうございました。助かりました。
2016年7月8日 18:57 投稿者様へ
返信削除私は、自衛隊の皆様を心から信頼しております。勇敢で精強な方々だと思っております。重々ご承知のこととは思いますが、東日本大震災や熊本地震での活躍を改めて思い起こせば、或いは、ユーチューブなどでご覧いただけば、安心していただけると思います。
しかし、部隊の人数が限られている以上、手が行き届かない場合も考えられます。自衛の備えは怠りなく。先人を見習って慌てることなく焦ることなく、「冷静に粛々と」、日本人としての矜持と覚悟を持って。お答えにはなっていないと思いますが、いい加減なことは言えませんので。
※投稿いただいた文章は、時期を見て公開することにします。
ドック型揚陸艦「アシュランド」の南シナ海航行の件ですが、今回は単なる航海（通過）で、上陸作戦は無いと考えられます。
返信削除ドック型揚陸艦だとヘリによる空中機動やVTOL機による航空支援ができないので、圧倒的に不利です。火力支援を原潜からのトマホークで行うにしても、無理が有り過ぎです。
いわゆる「砲艦外交」であって、実際に上陸作戦をやることはないと思います。本気でやるならば、空母打撃群で制空制海権を取った後、遠征打撃群と呼ばれる揚陸艦隊（全通甲板型の揚陸艦を含む）を派遣することになると思います。
削除各所で言われている中国軍の実力を考え合わせると、開戦後数日で（硫黄島のような本格的な上陸作戦をやる前に）、中国軍の人工島守備隊は撤退、もしくは、降伏する可能性が高いと思います。米軍は難なく上陸、軍施設を破壊という形になると思います。
以下のニュースと合わせて考えると、砲艦外交という形がはっきり見えてきます。
アジア太平洋で中国を牽制 米揚陸艦隊を追加派遣へ 警戒強化
産経ニュース、2016.6.30 09:48更新
米海兵隊総軍のウィスラー司令官は２９日、アジア太平洋地域を中心とする即応部隊を２０１９年までに追加派遣する構想を明らかにした。これとは別に、日本を母港とする米艦船４隻を前方配備し、警戒監視態勢を強化する方針。ワシントンの講演で語った。（後略）
信濃太郎様
返信削除初めてコメントさせて頂きます。
初代かず様から余命を拝読させていただいていた白黒猫と申します。
太郎様にお礼を申し上げたく出て参りました。
余命では「太郎問題」とか呼ばれていますが
そのお蔭で私にもやっと見分けがつくようになりました。
例の太郎さんだけでなく、いろんなご意見ご投稿の真偽が
判断できるようになりました。
私のような騙されやすい日本人を鍛えるために
余命は今のスタイルになったのかと思っています。
信濃太郎様が一石を投じてくださったお蔭です。
ありがとうございました。
まだまだ勉強しなくてはいけないことが山ほどありますが
皆様の足を引っ張らないように必死でついていく覚悟です。
日本女性をなめんな！！！と敵に言ってやりたいです。笑
ありがとうございます。太郎問題と言われるのは正直言ってあまりいい気分はしなかったのですが、分かりやすい表現であることは事実ですし、気付いてくださる方がいるのならそう呼ばれてもいいのかな、と思います。
削除私自身は日本男児というには歳を取り過ぎてますが（笑）、その心意気は忘れずにやっていければと思います。お互い、できることを精一杯やっていきましょう。