目次
１．予備自衛官補（部隊参加 or 自警団の核）
２．自警団
３．添付資料、余命ブログ記事
４．添付資料、「民間防衛」書籍の目次と構成
長い記事になってしまいましたが、身の安全に関わることですので一読することをお勧めします。
本文の前に、余命さんからの重要なメッセージを抜粋しておきます。
「余命三年時事日記」様、2014年12月11日記事「2014年衆院選放談会②」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/200%E3%80%802014%E5%B9%B4%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%94%BE%E8%AB%87%E4%BC%9A%E2%91%A1/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?141211001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
「募集を支所まで広げたのには理由があって、予備自衛官、予備自衛官補に出身地域の有事における自警団的な役割を期待したものだ。2013年度募集人員は1400人であったが、可能な限り増員されているという。 他の自衛隊関係の募集と同様、高倍率となって受け入れは大変なようだが2015年有事に備えて募集は続いている。」
「余命三年時事日記」様、2015年8月6日記事「官邸メール 余命４号～10号」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/289%e3%80%80%e5%ae%98%e9%82%b8%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%80%80%e4%bd%99%e5%91%bd%ef%bc%94%e5%8f%b7%ef%bd%9e10%e5%8f%b7/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150806001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
「・・・地域においては自警団なりの対応を急ぐ必要がある。
自治会、商店会、消防団等の若手メンバー数人を選び、リーダーを決めて、一番簡単なのは戦闘服に日の丸を用意する。これで戦時国際法による交戦権が付与される。詳しいことは自衛隊に聞くのがいいだろう。同時に近隣、近所の在日チェックは忘れずに！」
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１．予備自衛官補（部隊参加 or 自警団の核）
「余命３年時事日記アーカイブ」様、2015/3/30記事
「超訳「余命３年時事日記」有事～そのとき【７】忍者部隊・予備自衛官補」より全文引用
※非常に分かりやすい説明であり、「引用、リンク、部分抜粋、コピペ、全てフリーです。 【余命3年時事日記】拡散の一助になれば幸いです。」とのことでしたので、勝手ながら引用させていただきました。
簡単まとめ
（2015.11.30追記）
《予備自衛官補制度の実態》
・目的は国内治安維持（＝対テロゲリラ部隊）
・戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織
・緊急時は超法規対応が可能な組織
・武装や戦闘技術は普通化部隊レベル（＝本格派）
・正規軍＝自衛隊とは異なる任務がある
・純日本人の志願兵たちによる強烈な保守＆右翼部隊
・招集も編成も臨機応変の忍者部隊
・有事の際は部隊参加／地元自警団のリーダーを選択
※本文中より引用
（簡単まとめ、追記以上）
言霊（ことだま）・言挙げ（ことあげ）
「我が軍」発言をめぐるメディアや野党のくだらない揚げ足取りには嫌気がさしますが、彼らが騒ぎ立てたせいか「我が～」のフレーズに妙に敏感になってしまいました。その感性のまま関連サイトを巡回していたとき、ふと気づいたことがありましたのでエントリーの導入として軽く紹介したいと思います。
予備自衛官制度創設６０周年に寄せて
（内閣総理大臣 安倍晋三）
http://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/kinen/index.html
我が国防衛の重要な一翼を担う予備自衛官制度は、自衛隊発足と同時に創設され、その後も、時代の要請を受けて、即応予備自衛官、予備自衛官補の創設など、その充実強化を図りながら、我が国の平和と独立、国民の安全・安心の確保に大きな役割を果たしてきました。
国家の緊急事態において、防衛力を迅速に拡充し得る予備自衛官制度は、我が国の安全保障の最終的な担保であり、文字通り、我が国防衛の礎であります。予備自衛官一人ひとりの存在が、国民の命と平和な暮らしを守り抜くとの、我が国の確固たる意志を示すものと言えるでしょう。
先の東日本大震災においては、陸・海・空あわせて約１，７００名が招集され、極めて過酷な条件の下、被災者支援の任務を見事に完遂したのは、我々の記憶に新しいところです。雇用企業の皆様も、これを誇りに思われているということを伺い、大変嬉しく思っています。
平素は社会人や学生など、多忙な時間の中で訓練に励み、事に臨んでは、自衛官として身をもって責務の完遂に努め、国民の負託に応える、高い志をもつ予備自衛官の姿は、心強く、頼もしく、我が国の誇りであります。自衛隊の最高指揮官として、改めて深甚なる敬意を表します。
予備自衛官がその職責を果たすためには、ご家族や雇用企業の皆様など、周囲のご理解とご協力が欠かせません。多くの皆様に支えられてこそ円滑に運営される制度といえます。ご家族の皆様、雇用企業の皆様はじめ、予備自衛官を支えて頂いている皆様に、心から感謝申し上げます。
我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。我が国の平和は、我々自身で築き上げるほかに道はありません。予備自衛官の諸官の一層のご活躍と、予備自衛官制度の充実・発展を祈念いたします。
平成２６年８月２５日
内閣総理大臣 安倍晋三
これが、言霊（ことだま）というものなのでしょうか。
短い文章の中で「我が国」と８回も連呼されると、一国民でさえ当事者意識というか国体に対する責任感というか、「そうだ自分たちの国じゃないか」と背筋が伸びる気持ちになります。ですから、自衛隊最高指揮官である内閣総理大臣が「我が軍」と表現したとなれば、来たるべき有事に官軍一体となって取り組む「鬨の声」的な表明（＝言挙げ）をしたことになるのでは？そして、有事に臨む自衛官の皆様方の士気を高揚させるくらいの力は十分あったのでは？…と思い至ったところでした。とりあえず安倍氏に潜在的な恐怖を感じている反日勢力の心理をザワつかせる威力はあったみたいですし。
【１】「民兵組織」のベール解禁
さて、迫り来る日本有事においてその役割の重要さ故に、余命ブログが敢えてぼかして記述せざるを得なかった「民兵組織」に関する情報が、ようやく解禁になりました。それが、予備自衛官補制度です。
予備自衛官補とは 《公式サイトより》
http://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/yobijiho/index.html
自衛官未経験者を予備自衛官補として採用し、所要の教育訓練を経た後、予備自衛官として任用する制度です。
予備自衛官補制度のポイントは？
1.希望者を、試験等により予備自衛官補として採用し、所定の教育訓練終了後、予備自衛官として任用します。
2.予備自衛官補の期間中は、教育訓練に応じる義務のみを有します。防衛招集、国民保護等招集及び災害招集への応招義務は有りません。
3.一般（後方地域での警備要員や後方支援等を実施する予備自衛官になるコースです。）と技能（後方地域での医療従事者、語学要員等の予備自衛官になるコースです。）があります。
【２】予備自衛官制度の背景
第二次安倍内閣発足と同時にフル活用されることになった制度
予備自衛官の制度は60年も昔からありました。ただ、文字通り「予備」であって、必要がなければ募集はされないという特性があります。それが、東日本大震災を機に色々と見直されて有事の態勢が強化されたのです。災害時の対応は当然ながら、いわゆる「自衛隊出動」という事態には可能な限り速やかに対応できるような総合的態勢作りが進められてきました。
第二次安倍内閣は発足と同時に、近い将来確実におきるであろうと思われる在日勢力や反日勢力との衝突に備えて対策が急ピッチで進められました。国防の基礎からの大変換と組織変えです。組織をテロゲリラ対策に特化させる一環として自衛官の増員が図られ、正規隊員と同時に予備制度がフルに活用されることとなったのです。
このような背景のもとに、予備自衛官補の制度は整えられました。
●増員の必要性
反日勢力に気づかれず『対テロゲリラ部隊』を増やしたい
ただ、この予備制度は、現役引退後の予備役制度とも、正規募集の自衛官採用とも違います。
有事における予備自衛官補を新規採用するという全く別の制度です。これは過去約60回も小規模ながら実際に施行運営されていたにもかかわらず、目的がテロゲリラ対策と明らかであることもあって、反日勢力を刺激せぬよう自衛隊ＨＰでは片隅に追いやられていました。
しかしテロゲリラ対策には絶対的に人員が不足しているため、増員対策は喫緊の課題でした。
●武力攻撃予測事態法
緊急時に対応できない場合の超法規対応が可能な組織が必要
表の制度＝武力攻撃予測事態法
裏の制度＝武装勢力＆反日メディア殲滅マニュアル
「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（略＝武力攻撃予測事態法）という、2003年成立・2006年改正の有事立法があります。内容は事態に余裕のある有事法制で、かなりきめ細かい事例を挙げて対応しているのですが、同様に野党の反対でがんじがらめに縛りがあって、実質の適用は不可能な法律でした。
このような法律の縛りがあったため、自衛隊は「官邸が機能しない」という最悪の場合を想定して有事対応マニュアルを作りました。これが日本再生計画で再三話題に上る「メディアの殲滅破壊マニュアル」で、言わば武力攻撃予測事態法の「裏マニュアル」です。
一方、武力攻撃予測事態法については、緊急時に対応できない場合の超法規対応が可能な組織作りが求められ検討が始まりました。それが、予備自衛官補制度だった、ということです。
●マイナーでアバウトな制度だからこそ・・・
正体不明の秘匿組織に反日勢力イライラ
予備自衛官制度そのものは、実にアバウトな制度です。自由度がありますが、その気になれば恣意的でいいかげんな運用も可能だからです。一応募集人員に予定はあるものの、人員の増減は自由で公表もされないし、自衛官補のレベルでは国の負担は教育訓練中の手当だけで、それ以外にはありませんから動きや規模は予算にも反映されません。それに召集がかからなければ普段は一般人として働いている社会人や学生なので、平時には存在が秘匿されているから実態はつかめません。
加えて予備自衛官は、有事の序列も権限も自衛隊より下位にある警察関係には面白くない存在なのだそうです。警察は汚鮮が内部まで進んでいる組織ですから、この制度の秘匿具合は不気味で気になるでしょうね。
【３】予備自衛官『補』の絶妙な立ち位置
冒頭の安倍首相のあいさつ文からも伺えますが、予備自衛官制度自体は昨年で60周年お迎えるほど歴史ある制度だったのですね。…その割には公式ホームページの説明は非常に(意図的に？)表面的なものなので、余命ブログの記述から解説します。
予備自衛官補とは 《余命ブログより》
信濃注：引用元
「余命三年時事日記」様、2015年3月26日記事「閑話休題 Ｑ＆Ａ①」
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/223%E3%80%80%E9%96%91%E8%A9%B1%E4%BC%91%E9%A1%8C%E3%80%80%EF%BD%91%EF%BC%86%EF%BD%81%E2%91%A0/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150326001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
（以上）
・2012年まではほとんど実態がなかったので知られていない制度だった
・安倍氏はここに目をつけてフル活用した
・応募資格は日本人限定、採用は厳格で帰化日本人は除外された模様
・自衛隊内部でも横の連絡は一切なし(文官による情報漏れ防止のため)
・訓練は通常訓練基地から外して徹底秘匿
・２年間で予定数に達したので(関係筋から余命に対して)記述の許可が下りた
・反日勢力、24時間監視体制にもかかわらずその動きには気づかなかった
・「田母神ブルーリボン」が「おとり」の役割を果たした
・この部隊は招集は個別＆部隊編成も臨機応変という忍者部隊
・基本的に独立性が高く構成員は志願兵なので強烈に保守的・右翼的
・正規の部隊名はない模様（＝秘匿任務があるため？）
予備自衛官補制度は、自衛隊経験のない一般国民が国防に参加できる制度です。
研修は３年以内に50日の訓練ということで比較的余裕があります。10日サイクルだが集中訓練も可能です。任務については武器を持っての戦闘や治安出動は含まれていません。しかし訓練の中ではテロゲリラを想定した市街戦訓練や銃器を持った戦闘、実弾射撃も訓練課目の中に入っているそうです。訓練終了後は登録されて予備自衛官となりますが、共に身分は非常勤特別職国家公務員待遇で、保障関係も自衛隊員と同等に扱われます。
また、予備自衛官・予備自衛官補には出身地域の有事における自警団的な役割も期待されています。2013年度募集人員は1400人でしたが、可能な限り増員されており、他の自衛隊関係の募集と同様、採用は高倍率とのこと。
●なぜ、予備自衛官『補』に目を付けたの？
防衛庁の公式サイトにある予備自衛官補の制度を読み直すと、①まず、シロウト一般人を訓練して「予備自衛官補」として採用する。 ②その後さらに教育して「予備自衛官」として任用する、という流れのようですね。つまり、予備自衛官になる一歩手前の部隊が予備自衛官補です。
なぜ安倍氏は、この半人前のような組織に目を付けたのでしょう．．．答えは余命ブログにありました。
自衛隊に関しては、安倍さんはマジックを駆使しています。悪くいえば詐欺的手法です。…略…究極は予備自衛官補制度の対応強化で予定人員の数倍の訓練終了によりこの２年間で万をこえる実質増員、これは毎年増え続けています。訓練運用経費なので予算に増員として現れないのです。訓練終了自衛官補は通常は無給で一般人と全く変わりません。有事における住民自警の核となります。その意味では民兵と言ってもいいかもしれません。
閑話休題 アラカルト⑤より
確かに防衛省ＨＰを見ると、即応予備自衛官や予備自衛官は「手当が月額支給」である一方、予備自衛官補は「教育訓練招集手当が日額支給」であることがわかります。月額支給でないから隊員数の増員が予算に反映されないのです。反日勢力に増員規模を悟られることはありませんね。
【４】予備自衛官補の実態
先日、予備自衛官補の全課程を修了した学生さんが２人きまして盛り上がりました…略…訓練実態はマニュアルとはだいぶ異なっているようで、テロゲリラ対策を意識した実戦訓練になっているようです。銃器の取り扱いや実射訓練はあるものの、いわゆる逮捕、拘束を想定した格闘訓練はいくらもないようです。組織目的が殲滅ですから当然？
訓練終了後は予備自衛官になるのですが、有事招集における役割は後方支援が主で、戦闘行動はないというのは表向きで、実際はかなりの自由度がありそうです…略…有事における招集は部隊参加か地元の自警団の核となる参加かの選択ができます。また応募者の特徴はやはり自営業と学生が多いですね。
閑話休題 アラカルト③より
安倍さんが狙っているのは反日、在日勢力の一括処理です。もし暴発してくれれば一気にかたづきます。予備自衛官の定期訓練が規定オーバーで頻繁に行われています。また自衛官補の訓練内容が規定とは大きく外れています。本来の任務は後方支援、確保で戦闘は基本的に除外されています。しかしかなりの時間がテロゲリラとの市街戦実戦実弾射撃訓練です。どうも今年の秋の暴発を待ってカウンターを狙っているような気がしてなりません。
閑話休題 アラカルト⑩より
なるほど内容をテロゲリラとの市街戦に絞り、実弾射撃訓練に特化した実践的な訓練だったら可能でしょうね。
ここで、予備自衛官補ならではの制度をもう一度確認してみます。
予備自衛官補の教育訓練招集手当 7,900円／日
陸上自衛隊 予備自衛官制度の概要 より
http://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/yobiji/index.html
予備自衛官『補』の身分なら教育訓練を受け続けることができます。つまり、「予備自衛官」にならずに「予備自衛官『補』」という立場で実戦的な教育訓練を受ける限り、日額7,900円という「お給料」が支払われます。無給ではないから生活を犠牲にする必要もありません。
自衛官補は収入が保証される。国は反日勢力からの干渉を受けずに堂々と兵士を訓練でき、多くの優秀な人材を確保できる。なんというＷＩＮ-ＷＩＮの関係！ここにも予備自衛官『補』であることのメリットがありましたね。
予備自衛官補…もはやプロ兵士、プロ民兵集団じゃないですか？
《予備自衛官補制度の実態》まとめ
・目的は国内治安維持（＝対テロゲリラ部隊）
・戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織
・緊急時は超法規対応が可能な組織
・武装や戦闘技術は普通化部隊レベル（＝本格派）
・正規軍＝自衛隊とは異なる任務がある
・純日本人の志願兵たちによる強烈な保守＆右翼部隊
・招集も編成も臨機応変の忍者部隊
・有事の際は部隊参加／地元自警団のリーダーを選択
【５】『田母神ブルーリボン』陽動作戦
既存の制度だったとは言え、どの分野にもはびこる反日勢力の目を欺きながら、これほどの国防（武装）集団を構築するには、相当の苦労があったと思います。
自衛隊内部でも横の連絡は一切なし。文官による情報漏れを防ぎました。訓練は通常訓練基地から外して徹底秘匿という２年間で予定数に達し、記述ＯＫがでました。反日勢力も自衛隊周辺には24時間監視体制を敷いて部隊動向をチェックしていたものの、基地内でのテロゲリラ訓練と小銃、機関銃の実弾射撃訓練だけですから最後まで気がつかなかったようですね。
民兵組織のチェックは田母神ブルーリボンが「おとり」となってまた安倍さんにだまされましたね。
この部隊は招集は個別で、部隊編成も臨機応変という忍者部隊です。基本的に独立性が高く、また構成員の資質は意識において志願兵ですから強烈に保守的、右翼的ですよ。
閑話休題 Ｑ＆Ａ①より
安倍首相は、情報秘匿だけでなく、「おとり」まで用意したみたいです。
そのような考えあってのことだったのか、との目で改めてここ近年の田母神氏の動きを考察してみると、確かに「悪目立ち」していた感が拭いきれません。
・知事選出馬
・右寄り発言を期待されてのＴＶ露出
・衆議院選に東京12区から出馬（東京12区は公明党の牙城）
・堂々と「創価公明党を潰す！」発言
・敢えて反日勢力を挑発するようなツイート
「あの」田母神氏が民間防衛組織の陣頭指揮に立つ…となれば、反日勢力にとっては一大事です。全力で潰しにかかるでしょう。その結果なのか、公認を受けた「次世代の党」は先の衆議院選では惨敗を喫し、田母神氏のふるまいがさも戦犯のように扱われました。挙句、政治資金疑惑を刺されてネガキャンは反日勢力の成功のうちに終わりました。
しかし、反日勢力総出で田母神潰しに血道をあげている一方で、安倍首相は粛々と予備自衛官補の体制構築を完了させていたのです。田母神氏もおとりを演じた甲斐があったというものでしょう。安倍首相は稀代の策士ですね。
余命ブログは、こう言います。「もう完璧ににらみが入っていますので反日勢力、とくにメディアは動けませんね。在日との戦いもこれで勝負がつきました。」
【６】予備自衛官補が動く「そのとき」
①内戦で活躍
日韓・日中紛争など対外的な戦争では、予備自衛官補の召集は想定外です。世界的に見ても一般的に、「民兵」は国内戦で活躍する組織です。
②国民の支持を得て活躍
民兵組織とは、国民の支持・容認のもと、治安維持にあたるものです。国土が踏みにじられ、国民の生活が脅かされている最中、彼らの活躍に反対なんてする人は100％いませんね。というか、いるなら逆に標的になりますね。
③超法規的に活躍
世界の中でも民族紛争を抱える国々が民兵を重用するのは、この超法規性にあると言われています。正規軍（＝国軍、自衛隊など）にはできない汚れ役が一番の役目だからです。
戦時国際法に基づくとはいえ、正規軍でもない民間組織に交戦資格を付与し、裁判権と即決処理の権限まで付与するのはその「汚れ役仕事」が目的だからです。では、警察へ権限を付与すれば？…汚鮮された組織にそれは無理でしょうね。
①②③の状況が発生するシチュエーションとしては、余命ブログは下記の状況を挙げています。
警告といえば、以前余命さんのブログに民間防衛に関する記事があって、有事の備えについて、「防犯協会とか、交通安全協会、自警団的な組織は必ずと言っていいほど在日に汚染されている。自治体警察の信頼性も完全ではないだけに、防衛組織作りのような動きは情報漏れで危険だからやめたほうがいい。有事にはそれなりの機関が対応するから心配はいらない」というようなことを書いている。またウクライナ問題やクリミア記事で、民兵関連について不思議な記述をしている。
2014年衆院選放談会② より
信濃注：「防犯協会とか、交通安全協会、自警団的な組織」について
ややこしいので注記しますが、文脈を見ると、これは「既存の自警団『的』な組織は情報漏れで危険」と言っているのだと思います。他の記事と合わせて見ると、日本人の有志で組織する純粋な自警団とは違うと思います。いずれにしても、在日への情報漏れは気を付ける必要がありそうですが。
（以上）
現在ウクライナで進行中のクリミヤ制圧作戦は、まず武装勢力制圧、同時にマスコミの掌握と情報統制。これでほとんど完了しました。この部分、日本では自衛隊の作戦範囲、在日や政治家その他反日勢力の殲滅は志願民兵が担当することになりそうですね。
日本の有事民間防衛 より
いかがでしたでしょうか？
日本の一大事には自衛隊だけでも大変頼もしいものですが、自衛隊並みのスキルと愛国心を持つ「護国忍者」の存在が明らかになり、日本の治安維持に強力な保険がかかったようで安心至極の限りです。しかし、強固な備えは裏を返せば、武力蜂起の危険性はそれほどまでに高い、ということです。最後に、余命ブログの警告コメントを紹介して記事の結びといたします。
日本人を貶める勢力の力は想像以上に大きいのです。朝鮮民族という弱者が知恵を絞って70年かけて日本乗っ取り作戦を実施して、ほぼ大成功というところまできて、安倍さんの反転攻勢にぶち当たっているのが現状です。まだ情弱の日本人は山といます。油断せずに頑張らなければなりません。
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２．自警団
「余命３年時事日記アーカイブ」様、2015/08/06記事
「超訳「余命３年時事日記」7.9以降【２】「日本再生計画」第二幕始動」より抜粋して引用
※非常に分かりやすい説明であり、「引用、リンク、部分抜粋、コピペ、全てフリーです。 【余命3年時事日記】拡散の一助になれば幸いです。」とのことでしたので、勝手ながら引用させていただきました。
※ここに引用された記事は、当ブログ記事「７月９日の真意 「余命３年時事日記アーカイブ」様より全文引用」の一部にも掲載があります（重複）
http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_76.html
簡単まとめ
（2015.11.30追記）
《交戦権のある自警団結成のしかた》
・自治会、商店会、消防団等の若手メンバー数人を選ぶ
・リーダーを決める
・戦闘服に日の丸を用意する。
これで戦時国際法による交戦権が付与される。詳しいことは自衛隊に聞くのがいいだろう。同時に近隣、近所の在日チェックは忘れずに！
官邸メールをはじめましょう より
※本文中より引用
（簡単まとめ、追記以上）
余命ブログが国家の動きから、「自警団結成」という地方自治レベルへとスライドして注意事項と警戒を呼び掛けるようになってきたのも、現実味を感じさせます。
「９日から状況が変わり、グレーゾーンでも自警団が交戦権を持つことができるようになった。
・もし結成するのなら、戦時国際法に基づいた形は守ること。
・同時に近隣にいる通名在日は潜在的ゲリラとして情報収集し、特定しておかなければならない。
・理屈とか妄想とかではなく、現実にそういう状況になっている。」
官邸メールをはじめましょう より
以下は戦時国際法＝ハーグ陸戦条約についてのwikipediaからの抜粋です。
ハーグ陸戦条約
陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則
https://ja.wikipedia.org/wiki/ハーグ陸戦条約 より
「交戦者資格の要件は、第一章第一条に
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
第二条
占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。」
と記してある。
戦時国際法は、民間人であっても第一条か第二条の要件を満たした場合は正規の戦闘員として扱われると言っています。
交戦者資格を持つもの＝適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われません。国内での殺戮戦を見越して日本人も交戦資格のある自警団を結成できる、ということです。
余命ブログが取り上げる内容から、日本国民と在日との国内武力衝突が現実味を帯びてきていることがわかります。
▼自警団の結成、具体的には、どのようにすればいい？
「《交戦権のある自警団結成のしかた》
・自治会、商店会、消防団等の若手メンバー数人を選ぶ
・リーダーを決める
・戦闘服に日の丸を用意する。
これで戦時国際法による交戦権が付与される。詳しいことは自衛隊に聞くのがいいだろう。同時に近隣、近所の在日チェックは忘れずに！」
官邸メールをはじめましょう より
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改訂履歴
※2015.11.30、「１．予備自衛官補（部隊参加 or 自警団の核）」の冒頭に「簡単まとめ」追記
※2015.11.30、「２．自警団」の冒頭に「簡単まとめ」追記
※2016.9.7、インデント解除（モバイル対応）
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