しかし、中国侮るなかれ
中国人民解放軍の総参謀部は、2013年1月に対日開戦を想定した戦争準備指示を出しています。しかし、それから間もない2013年3月、中央軍事委員会で対日開戦の延期が決定されます。2012年11月に習近平が政権の座に就き(中央委員会総書記、中央軍事委員会主席に就任)、翌2013年3月14日に国家主席に就任した直後のことです。
2013年3月15日、中国、「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」
おそらく習近平は、政権の座について意気揚々と対日開戦準備を指示したのでしょう。しかし、日中の軍事格差を知るや、あっという間に方針を覆して対日開戦を延期しました。習近平はガックリきたでしょうし、権威も傷付いたことでしょう。
しかし、中国侮るなかれと思うところは、おそろしく現実的なところですね。太平洋戦争開戦直前の日本の軍部と比べると、その現実主義が際立って見えます。もちろん、いい悪いの議論は別ですが。
対日開戦を延期したとはいえ、安心してばかりはいられません。対日開戦は当分の間、延期であって、なくなったわけではありません。中国軍内には陸軍や第2砲兵(戦略ミサイル部隊)のような強硬派もいる様子です。関係国との情勢の変化が対日開戦に向かわせる、という可能性も考えられます。
例えば、南シナ海情勢で国内の不満が高まった場合、それを逸らすために、尖閣諸島などで局地戦を仕掛けてくる可能性があります。こちらは、米軍が介入してこない程度の小規模な局地戦になる可能性が高いですが。最近では、尖閣諸島周辺を中国海軍の艦船が初航行しています(2015年11月11日)。
侮ってはいけないのは、中国が核兵器を持っていることです。加えて、自国民でさえ虐殺する国ですから、有事となれば何をしでかすやら。また、ドンパチだけでなく、謀略戦とも言える日本解放第二期工作要綱のようなものもあります。謀略戦を絡めて沖縄を属国化しようという姿勢も見えます。謀略戦は侮れないですね。
引き続き、警戒は必要だと思います。
信濃
「「戦争の準備をせよ」対日想定し中国軍指導部が全軍に指示。沖縄は「ここは戦場か」「もう基地はいらない」と憤る。」、「さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」」様、2013/1/15記事
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/31427059.html
「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示
中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。
毎日新聞、2015年11月12日記事
http://mainichi.jp/select/news/20151113k0000m040127000c.html
2015年11月11日には、尖閣諸島南方の公海を中国海軍の情報収集艦1隻が反復航行。
領海侵入こそなかったものの、接続水域の外側近くを航行。この海域で中国海軍艦船の航行を確認したのは初めてとのこと。
余命ブログ、2014年2月19日記事「中国、韓国ここ10年(時系列検証)」
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/117%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%93%E3%81%9310%E5%B9%B4%EF%BC%88%E6%99%82%E7%B3%BB%E5%88%97%E6%A4%9C%E8%A8%BC%EF%BC%89/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?140219001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
20121112中国全人代周近平政権発足
(信濃注:2012年11月、習近平、中央委員会総書記、中央軍事委員会主席に就任)
(信濃注:2013年3月14日、習近平、国家主席就任)
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更
当ブログ記事「中国共産党、日本解放第二期工作要綱 「余命三年時事日記」様より全文引用」
http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_82.html
以下、本文。
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「余命3年時事日記アーカイブ」様、2015/01/17記事
「超訳「余命3年時事日記」中国事案【2】2013年3月「中央軍事委員」にて」より全文引用
当ブログ管理人の「花菱」が、「余命3年時事日記」で最も驚愕した記事があります。
反日売国メディアたちでは取り扱えそうにもない「特大スクープ」で、リベラルに興じる軟弱ジャーナリストなら怖気づいてとても公表できそうにもない「決死のリーク」。「余命3年時事日記」を綴る管理人や関係者の方々の並々ならぬ覚悟を改めて感じさせられました。
今回はその驚愕のエントリー中国軍事放談会を紹介したいと思います。日本人、必読です。
2014年1月「余命ブログ「中国軍事放談会」」
●中国から帰国したH氏の情報
2013年12月9日に逝去された初代ブログ主・かず先生を偲んで、最新中国事情というテーマのもと「中国軍事放談会」が開催され、その内容が1月26日に記事としてアップされました。
参加メンバーは下記のラインナップです。
【中国軍事放談会参加者】
A氏…陸自OB、米軍演習場での経験2回あり
B氏…海自OB、前放談会では韓国K2戦車の実情をリーク
C氏…政治専門家、日本の売国議員に精通
D氏…経済専門家、中韓の経済事情に精通
E氏…国際法専門家、戦時国際法に精通
F氏…国内法専門家、特定秘密保護法から戦時国内法に精通
G氏…かず先生のお身内
H氏…かず先生のお身内、コンサルタント
I氏…かず先生のお身内、中国の「海軍の町」に駐留
J氏…かず先生のお身内、商社関連の職業
重厚な顔ぶれの中、「H氏」が驚くべき情報をリークします。余命ブログによるH氏のプロフィールは下記の通りです。
・中国現地でネイティブとして長年生活経験あり
・コンサルト関係の職業で戦争に直結する経済活動は微細な動きでも歴然とわかる
・約50年の現地に密着した半端ない人脈
・マクロな視点からの中国人民解放軍について情報提供
・軍関係者、とくに退役軍人の将官クラスの軍人会とは長年交流あり
・退役後の再就職について日本との合弁事業や直接就職について(日中職安のような職業)
日本のメディアで露出の高いいわゆる「中国専門家」などでは到底太刀打ちできないほど、中国と太いパイプを持つH氏が100%事実と断言できる信憑性を以て、以下の情報をリークしました。
●習近平、日中戦争を諦める
2013年3月15日直後の「中華人民共和国中央軍事委員会」で、異変が起きました。
【中華人民共和国中央軍事委員会】
主席…習近平
委員…趙克石(上将、総後勤部長)
委員…馬曉天(上将、空軍司令員)
議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。会議には自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量のビデオ映像がふんだんに使われ、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。
●中国陸軍、日本の10式戦車にビビる
10式戦車
開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。
ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやP3CがP1ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
●中国海軍、完璧で精緻な日本の防衛にヘタれる
少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、日本の封鎖作戦は中国の予想をはるかに超えるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。
第2砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。
ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば1日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。
海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。
信濃注:海底ケーブルセンサー
余命ブログ、2014年3月10日記事「NHKサイエンスゼロ津波地震計」で海底ケーブルセンサーの特集番組が紹介されました。以下、紹介文引用。
「「対中韓アンケートと第1列島線」ブログにおいてケーブルセンサーについて詳述しておりますが、3月2日、NHKにおいて「サイエンスゼロ」という番組でケーブルセンサーシステムが取り上げられました。そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのですが、内容そのものは多分に軍事機密に関する部分が多く、チェックが入っていたようで、かなり解説にぼかしが入っていたようですが、まあまあ無難にまとめておりました。ただ問題は映像でした。 ....太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。」
紹介された番組の動画(公開日2015/10/12) http://video.fc2.com/content/20151012USHZh0nz
余命ブログ、2014年3月10日記事「NHKサイエンスゼロ津波地震計」
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/120%E3%80%80%EF%BD%8E%EF%BD%88%EF%BD%8B%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%BC%E3%83%AD%E6%B4%A5%E6%B3%A2%E5%9C%B0%E9%9C%87%E8%A8%88/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?140310001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2013年10月30日記事「対中韓アンケートと第一列島線」
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/80%E3%80%80%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E9%9F%93%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%A8%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?131030001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
(信濃注以上)
●習近平のジレンマ
尖閣諸島
対日強硬派といわれる習が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。
習のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後にかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏れ出すということは習の軍に対する影響力に問題ありということです。
もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。
●I氏の傍証~中国水兵の動き
H氏のリークの信憑性については、放談会参加者のI氏からも傍証が出ています。I氏は日本でいえば横須賀、呉、佐世保のような「海軍の町」に滞在していたおかげで水兵の動向に敏感と言います。
2004年原潜問題が徐々に潜水艦乗組員からの情報漏洩して潜水艦乗組員が激減し、今に至るまで解消していないようです。現在海軍水兵募集に応ずる若者が少なく海軍は頭を抱えています。たまに応募者がいて面接の場合には、日本との戦争は日本は平和憲法だからあり得ないといっているそうです。万が一の場合は中国からの開戦であるから、その場合には除隊すればいいといっているそうですからかなり深刻なようですね。一人っ子政策の国ですから家族が陸海空どこであれ軍への入隊は許さないでしょう。
日本では今にも開戦というような報道がありますが、少なくともI氏が知る限りでは海軍には全く日中開戦の雰囲気はないのだそうです。
●J氏の傍証~軍関係施設周辺の動き
J氏は商社関係の仕事に従事され、軍関係施設周辺に出入りする機会が多かったそうです。
帰国して改めて感じたことに、「自衛隊の練習、演習頻度」が非常に多いとのこと。日本の空軍基地はとにかくうるさくてたまらない一方で、中国空軍基地は静かなものだったようです。整備の問題と燃料、つまり金の問題らしいです。パイロットの練度は桁違いとの見解です。
また、ロシアとの商談では軍関係者、特に海軍将官は中国海軍をアホ扱いしております。現地ロシア海軍は艦隊も組めぬ中国海軍と演習など論外という立場だそうですが、政府からの命令でやむなくということだそうです。中国海軍は周辺に共同演習できる国がなく、ロシアには演習費用を中国負担での申し入れとの話はどうも事実のようです。
またSU35戦闘機売却については中国側の一方的発表でロシアは否定しております。中国の韓国同様のパクリにはロシアも懲りているのでしょう。売却機数が4、48、100、40とわけがわからないのは国民向けで嘘なんでしょう。ロシア軍関係者は「どうせ最新鋭レーダーシステム、エンジン、ステルス性能のパクリ目的だから、売り切り条件でなければ売却はしない。もちろん装備は内緒で旧装備さ。インドは多分新装備になるだろうがね」
こんな状況では習近平が戦争をあきらめるのもしかたがないでしょう。
白熱する対日開戦議論
さて、中国軍事委員会対日開戦議論(遺稿記事)には、非常に生々しいやりとりが記されています。2013年3月以降2回の軍事委員会の最初の会でのやりとりのテープを起こしたようです。陸、海、空、第2砲兵の議論です。発言者に上記【中華人民共和国中国軍事委員】メンバーを想像しながら読むととても興味深いです。
第2砲兵
現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月5月打ち上げを含めてすでに7基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。
北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京、大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は1日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。
北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている。
ムグンファ
ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった2号と3号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたKTは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン(約4億円)で売却した。開発費用の1%ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、KT側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星2、3号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。
陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。
第2砲兵
真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。
陸軍
それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとうてい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。
空軍
制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことになる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力など一瞬で粛正される。後は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。
第2砲兵
1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。
海軍
韓国から日本の軍事機密が提供されている。約2年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。日本列島周辺はもとより、我が国のすぐ近くまでケーブルセンサーで覆われている。本線ケーブルからの支線を疑って半年ばかり周辺を底引き調査したが、すでに支線は情報解析によるとノンケーブルになっているようだ。海中通信も我々の想像をこえている。機雷敷設状況はわからないが、すでにかなりの量が敷設してあって、スイッチオン態勢にある可能性はかなり高い。
我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。
2013年から配備といわれるP-1哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。
空軍
中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。
第2砲兵
言われるまでもなく態勢は完璧である。
陸軍
陸軍の保有する短距離ミサイルはすべて固体燃料であるが、核ミサイル、特に米に対する長距離弾道弾は従前の液体燃料からすべて固体燃料への切り替えが完了しているのか。
中国の核はすべて監視されているのは疑いもない事実であって、米の監視衛星の解像度は数十㎝のレベルである。また各種のセンサーが組み合わされており実質秘匿は不可能だ。四川省地震における核施設の被害状況の衛星写真は10分の1の精度であるという。しかしその解像度は驚愕の鮮明さである。
核の恫喝を意図した基地の動きは米の先制攻撃を招きかねない危険行為だ。陸軍としては通常兵器による戦争については世界中どの国に対しても自信があるが、核戦争は次元が違う。ミサイルの先制飽和攻撃と言われるが、数百に及ぶ発射準備が完全に秘匿できるものではない。逆に先制攻撃を受ける可能性を生じさせる。
米の原潜の約1000発の核ミサイルは報復攻撃による抑止を目的としているが、この場合には先制攻撃に使用される可能性があるということだ。この場合、中国の核基地は即、全滅するであろう。かろうじて移動ミサイルの数発の報復攻撃が可能なレベルで戦争は終了だ。中国は確実に崩壊してしまう。日中戦争は限りなく低レベルの米を巻き込まない限定的抑止戦争でなければならないと考える。
第2砲兵
そのあたりの対応は政治レベルの問題だ。固体燃料の問題は現在、鋭意研究中で数年中には切り替えが可能となるだろう。
海軍
軍事GPSについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが、他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25mといわれる測定誤差を10m程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
GPSに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10mは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差1㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
空軍
中途半端な開戦は絶対に避けるべきだ。日本は平和憲法をもちながら実態は世界でも屈指の軍を保有している。非核三原則と言いながら米軍の核持ち込みを黙認している。日本国内で約8000㎏、英仏に処理済み約45000㎏のプルトニウムを保有し、この量は世界1である。現状、日本国内保有分だけで1000発の核弾頭が製造できる量だ。
米の方針は最近大きく変化して、日本の核保有を容認するレベルまできている。現状、日本が独自に開発保有することは認めないが、米から核弾頭を購入という形であれば黙認というところまできている。
中国が唯一日本より優位であるのが核弾頭である。しかし、これは技術のレベルの優位ではなく、有無の問題であり、日本がその気になれば半年もたたないうちに崩れてしまう砂上の楼閣である。我々は現実を直視しなければならない。
?
この場は軍事委員会であるが当然のことながら政軍を議論している。今、冒険が必要かどうかをバランスをとった冷徹な視線で見る必要がある。ここ十数年の我が国の発展は経済的にも軍事的にも目をみはるものがある。しかし、その発展は本物であろうか。地に根がはっているであろうか。
今、開戦を議論している日本からは未だにODA、国連分担金ははるかに下、国の環境問題、社会保障、民族問題その他、国力を総合的に考えていかなければ不毛の議論になってしまう。抗日戦争から今日まで中国はすべて勝利としているが
....(ここで記録切れる)
中途半端ですがこれでも流れがよくわかります。その後の対応については、おそらくはガス抜きでしょう、いずれも香港紙に5月、7月には日中戦争には益がない。現状では開戦は避けるべきだという社説記事があり、8月にはなんと現状の開戦は中国が負ける可能性があるとまで記述しています。政府ご用新聞ですから周近平は各方面の反発を心配したのでしょうか用心深いですね。
ここの記事では、すでに韓国は完全な中国属国になっていることがわかります。また四川省地震における各施設の軍事衛星の撮影精度に驚愕。そして今でも核ミサイルが液体燃料であることもわかってしまいました。中国は遅れていますね。
中国では軍事委員会の中身はほとんどいろいろな形で報道されていてみな知っているようです。知らないのは報道スルーの日本人だけのようです。
軍事委員会絶句のQ&A
朝日の落日④ 中国ギブアップエントリーでも2013年3月の中国軍事委員会の検証が行われました。中国人民解放軍中枢の日本自衛隊に対する認識の程度がわかる資料が扱われていましたので、驚愕の内容を記載します。Aは軍の技術将校か専門家とのこと。質問者は特定されていますがすべてQでまとめられています。
では、回答者が絶句あるいはそれを聞いて議場が沈黙したというQ&Aを紹介して、今回の記事のまとめとします。
Q....この映像(12年度自衛隊総合火力演習)は本物かね。
A....本物です。各国武官と一般日本人を対象とした公開演習です。
Q....空砲を使って何か細工をしている可能性は?
A....ありません。これは実弾演習です。
Q....10式戦車と我が軍の戦車の能力差は?
A....比較ができません。
Q....劣るというが、同等あるいは追い越すのに5年程度はかかるということかね。
A....はっきり申しまして、5年では無理かと思います。
Q....この戦車の砲はドイツ製と聞いているが国産率はどの程度なのか?
A....100%日本国産です。
Q....我が国は兵器スペックを公表していないが日本は公表している。その信頼性は?
A....最低100%。ほとんどがそれ以上です。
Q....青島出港の原潜が帰港まで全てチェックされていたというのは事実か?
A....出港直後はわかりませんが事実です。
Q....我が国の潜水艦潜航深度は300m。日本は?
A....現状配備600m。来年進水のそうりゅう型は800mと聞いております。
Q....ソナーの探知能力は?
A....約20㎞~30㎞。日本は200㎞~300㎞程度と推測されます。
Q....魚雷の速度は日本の3倍だそうだが。
A....その代わり射程が15㎞程度で、日本は有線誘導魚雷でも40㎞以上です。
Q....魚雷に関して他にあるか?
A....探知能力に差があり、かつ日本の魚雷は深深度魚雷です。けんかになりません。
Q....現状で日本潜水艦に対抗できるか?
A....まず......。
Q....水上艦艇はともかく、戦時に潜水艦の第一列島線突破は可能か?
A....たぶん......。
Q....南シナ海への原潜展開について問題はあるか?
A....空は監視衛星。海はケーブルセンサー網です。......。
Q....日本は監視衛星なんかもっていないだろう。
A....表向きはそうですが、すでに情報収集衛星は運用しています。
Q....我が国と比較して、その衛星の能力、精度はどの程度か?
A....少なくとも100倍以上はあるかと....。
Q....具体的に説明してくれ。
A....光学5号の分解能はおそらく30㎝程度。米の軍事衛星と同等レベルでしょう。
Q....5年で追いつけるか?
A....たぶん.......。
Q....ケーブルセンサーというのはいったい何だ?
A....海底電信同軸ケーブルです。現在は海底津波地震ケーブルとして運用されてます。
Q....そんなもの南シナ海の原潜展開にどんな影響があるのか?
A....取り付けの6種類のセンサー情報は機雷、水上艦艇、航空機とリンクしています。
Q....その範囲は?
A....日本海、東シナ海、南シナ海、インド洋、西太平洋全域です。
Q....知るところ、中国にこのシステムはない。なぜなかったのか。
A....必要がなかったからです。
Q....南シナ海のような深い海で機雷敷設など不可能だろう。
A....日本の機雷は深深度機雷です。少なくとも5000m以上の深度に対応できます。
Q....日本の戦略として海上封鎖は当然予想される。機雷封鎖には何ヶ月程度かかるか?
A....日本海から南シナ海まで1000基程度ならば1日で終わるでしょう。
Q....戦争となれば地勢的に制海権確保は必須である。それができないということか?
A....困難かと.....。
Q....空軍の比較だが優劣の評価は?
A....個々の戦闘機の能力は別として評価すると明らかに劣勢です。
Q....具体的には?
A....索敵システムとレーダーの能力、ミサイルの能力が比較になりません。
Q....二言目にはミサイルの1000発飽和攻撃というが、実際に可能なのか?
A....無言......。
Q....核の恫喝で屈服といわれるが、憲法改正、核武装誘引の恐れを考えているのか?
A....無言......。
Q....中国全核基地において日米に気づかれずに核ミサイル発射準備は可能か?
A....24時間監視されている。まず不可能だ。
Q....日本への発射準備を米が誤解して先制攻撃されるという可能性を考慮しているか?
A....無言......。
Q....日本が対中国戦に核武装を決断した場合、抑止力レベルまでどのくらいかかるか?
A....報復攻撃ならば可能な限り大型化メガトンクラス10基に約3ヶ月程度でしょう。
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改訂履歴
※2015.11.24、「しかし、中国侮るなかれ」追記(冒頭)
※2015.11.26、「しかし、中国侮るなかれ」加筆(分かりやすくするため)、以下は加筆前の文章
「従って、対日開戦を延期したとはいえ、安心してばかりはいられません。中国軍内には陸軍や第2砲兵(戦略ミサイル部隊)のような強硬派もいる様子です。関係国との情勢の変化が対日開戦に向かわせる、という可能性も考えられます。例えば、南シナ海情勢で国内の不満が高まった場合、それを逸らすために、尖閣諸島などで局地戦を仕掛けてくる可能性があります。こちらは、米軍が介入してこない程度の小規模な局地戦になる可能性が高いですが。ただ、中国は核兵器を持っているので侮れないですね。自国民でさえ虐殺する国ですから、何をしでかすやら。
対日開戦は当分の間、延期であって、なくなったわけではありません。最近では、尖閣諸島周辺を中国海軍の艦船が初航行しています(2015年11月11日)。」
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