真太郎さん特集、その４（2016.6）、おまえは許さん！

真太郎氏への反論

※余命ブログに投稿しました。
信濃太郎 より:
2016年6月14日 12:52 AM

あなたのコメントは承認待ちです。

※余命ブログに投稿しました。 （2016.6.14、14：00追記）
余命ブログ、2016年6月14日記事「855 巷間アラカルト105」
信濃太郎 より: （コメント欄）
2016年6月14日 1:24 PM
あなたのコメントは承認待ちです。
（2016.6.14、16：50、不適切なため引用文削除）

※関連記事
・真太郎さん特集（2016.5）、ご判断は読者さん各位で　2016.5.18
・真太郎さん特集、その２（2016.1～2016.5）、ご判断は読者さん各位で　2016.5.20
・真太郎さん特集、その３（2016.6）、ご判断は読者さん各位で　2016.6.12



余命様、並びに、スタッフ様
長文になりますが、非常に重要なことだと思いますのである程度、詳しく書いて投稿いたします。お許しください。日本人側からの暴発を避けたいのです。不適切な場合は削除願います。

真太郎氏への反論
　貴殿は貴ブログの冒頭（タイトル下）で「このぶろぐは余命三年時事日記に書き込んだまたは書き込む前のコメントです」と述べておられます。これより、以下の引用文も余命ブログに投稿されたものと推察します。非常に危険な投稿文だと思いますので、以下、「信濃注」欄で逐一、反論していきます。



魔太郎が来るよりも、お姉ちゃんが来た！　　2016/6/13(月) 午後 9:32
ttp://blogs.yahoo.co.jp/matarou5963/17978683.html

余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

信濃太郎さんへ
貴重なご意見ありがとうございます。
 

「武力攻撃」の解釈の違い
　ご承知の通り、武力攻撃は我が国に対する「外部から」の武力攻撃をいいます。「外部から」を我が国の領土（領空、領海を含む）の外からと解釈すれば信濃太郎さん。「外部から」を日本人ではない外部の人つまり、外国人からのと解釈すれば真太郎です。

　川崎デモ強制解散は、北鮮工作員有田に先導された南鮮人ゲリラ及びスパイ（日本の領土を武力占拠している敵国の国民。宣戦布告はないが、領土武力占拠で戦時とみなし全員軍籍）どもが、（重火器等のない）武力攻撃をちらつかせて日本人を追い払った川崎事変だと真太郎は解釈しています。

 

信濃注：
　これは貴殿による法の拡大解釈であり、詭弁に過ぎません。
　韓国による竹島の武力占拠を以て戦時と見做すか否かは、法を執行する政府の判断です。川崎デモの時点では政府による戦時の判断は出ていません。正確には、武力攻撃事態法・第九条で規定された「対処基本方針」を政府が定めていません。「川崎事変」という表現は、物騒ではありますが「警察力では抑えきれず、軍隊の出動を必要とする程に拡大した騒乱」という意味で間違ってはいないでしょう。
　ちなみに「対処基本方針」には、事態を認定したという事実と、認定の前提となった事実が定められ、直ちに公示されます。
　これより、貴殿がどんなに詭弁を弄しても、つまり、「外部」、「武力占拠」、「戦時」、「軍籍」、「武力攻撃」、「事変」というキーワードを巧みに散りばめて詭弁を弄しても、川崎デモの状況で起き得るのは日本の法制度上、刑事犯罪です（テロ行為を含む）。警察の手に負えず自衛隊が出動したとしても治安出動になります（防衛出動ではありません）。
　法の拡大解釈は、川崎デモを抑え込んだ反日・在日勢力側が行ったのと同じことです。貴殿は詭弁を弄して日本人を煽り、日本人側から暴発させ、日本人を悪者にしたいのですか？
　貴殿は3月下旬以降、平和安全法制等、軍事・安全保障関連で余命ブログに多数の投稿をしておられます。閣議決定文も複数引用しておられます。また、武力攻撃事態法のうち、少なくとも第一条から第三条まではよく読んでおられます。これらより、武力攻撃事態法の他の条文も読み込んでいるものと考えます。よくよく理解した上で詭弁を弄している可能性を捨てきれません。

（信濃注、以上）

＞（前略）「国内で積極的に武力行使すべきだ」ということが世論として広まれば、日本人側から暴発する可能性が高くなります。日本人側から暴発すれば日本人が悪者にされてしまいます。中韓朝、在日の思う壺です。この先、何十年、再び中韓朝、在日に日本を貶められます。（後略）

　これらに関しては、真太郎は信濃太郎さんとは日本と日本人と日本人の心に対する考えが違うとしか言いようがありません。日本人は朝鮮人みたいに火病を起こしませんし、日本が中共南北朝鮮に負けるのを前提にしているのも理解出来ません。

 

信濃注：

　日本が中韓朝に負けることなど前提にしていません。文章通り、日本が貶められることを危惧しているのです。

　同時に中韓朝、在日を侮ることもしていません。中韓朝が得意な情報戦、そして南北朝鮮人と在日が得意な被害者ビジネス。日本が勝っても中韓朝（と少数でも残った在日、帰化人）が情報戦と被害者ビジネスをやめてくれるとは思えません。だからこそ、勝つまでの過程で日本人側から暴発してはいけないのです。
　せっかく勝った後でも、数年して社会情勢が落ち着いたらどうなるでしょうか。私が敵側ならば「謝罪と賠償」を求めますね。日本人側から暴発したという一つの事実に、得意の嘘でたくさんの尾ひれ背ひれを付けて。国際社会にも訴えるでしょうね。やはり、日本人側から暴発したという一つの事実に、得意の嘘でたくさんの尾ひれ背ひれを付けて。第二次世界大戦での真珠湾攻撃の件がありますから、米国もある程度、容認しかねません。

※難しいという感想を寄せられた方がいるため表現変更。原文は添付資料欄に移動。
（2016.6.14、12：00変更）
　そして残念なことですが、貴殿の詭弁を素直に信じ込んでしまう方々もいるでしょう。パレートの法則（別名、2-6-2の法則）を当てはめて、素直に信じ込んでしまう方々が2割、ふぅんで終わる方々と疑う方々、胡散臭いと感じる方々を合わせて6割、反発する方々が2割とします。この場合、貴殿の詭弁を読んだであろう数万人の方々のうち、素直に信じ込んでしまう方々は数千人、場合によっては数万人いることになります。その方々の後ろには、その数倍のクチコミされる方々がいます。
　現実を、「よくよく」、考えなければいけません。詭弁を弄した結果がどうなるのか。

wikipedia-パレートの法則（別名、2-6-2の法則）
>> 概要
　パレートの法則は、経済以外にも自然現象や社会現象など、さまざまな事例に当て嵌められることが多い。 ただし、現代で言われるパレートの法則の多くは、法則と言うよりもいわゆる経験則の類である。自然現象や社会現象は決して平均的ではなく、ばらつきや偏りが存在し、それを集約すると一部が全体に大きな影響を持っていることが多い、というごく当たり前の現象をパレートの法則の名を借りて補強している場合が少なくない。
>> 例
現代でよくパレートの法則が用いられる事象
・ビジネスにおいて、売上の8割は全顧客の2割が生み出している。よって売上を伸ばすには顧客全員を対象としたサービスを行うよりも、2割の顧客に的を絞ったサービスを行う方が効率的である。
・商品の売上の8割は、全商品銘柄のうちの2割で生み出している。→ロングテール
・売上の8割は、全従業員のうちの2割で生み出している。
・仕事の成果の8割は、費やした時間全体のうちの2割の時間で生み出している。
・故障の8割は、全部品のうち2割に原因がある。
・所得税の8割は、課税対象者の2割が担っている。
・プログラムの処理にかかる時間の80%はコード全体の20%の部分が占める。
・全体の20%が優れた設計ならば実用上80%の状況で優れた能力を発揮する。
（引用以上）
（2016.6.14、12：00、表現変更部分、以上）
（信濃注、以上）

 

　真太郎は、日本が現在行われている「見えない戦争」（「冷戦」の次に始まった戦争。ただし、真太郎の造語）に勝つと信じていますし、日本が勝つように余命ブログにコメントしています。

（真太郎氏の主張、以上）

信濃注：
　過去の投稿文を分析した結果、私は貴殿の言葉を信用しません。
　それからこれです…おい、真太郎！「交配」とは何様のつもりだ！動物扱いか！日本人の暴発を狙ってのことかもしれないが、そんなことはさせない。そして、おまえは絶対に許さん！！！
余命ブログ、2016年5月24日記事「786 巷間アラカルト75」
真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　今回は文字通りおめでたい話です。これから生まれてくる子供たちのためにきれいな日本にしてあげたいものです。劣化遺伝子を持つ民族と日本人を交配させるべきではありません。
（投稿文、後略）
（引用以上）
（信濃注、以上）



武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　（信濃注：武力攻撃事態法）
電子政府の総合窓口e-Gov
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO079.html
（対処基本方針）
第九条
政府は、武力攻撃事態等又は存立危機事態に至ったときは、武力攻撃事態等又は存立危機事態への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 対処基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 対処すべき事態に関する次に掲げる事項
イ 事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
ロ 事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由
（中略）
６　内閣総理大臣は、対処基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
７　内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針（第四項第一号に規定する国会の承認の求めに関する部分を除く。）につき、国会の承認を求めなければならない。
８　内閣総理大臣は、第六項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針を公示してその周知を図らなければならない。
９　内閣総理大臣は、第七項の規定に基づく対処基本方針の承認があったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
（以下、省略）



事変-デジタル大辞泉（コトバンク）
１ 天変地異や突発的な騒動などの、非常の出来事。変事。
２ 警察力では抑えきれず、軍隊の出動を必要とする程に拡大した騒乱。
３ 宣戦布告なしに行われる国家間の戦闘行為。「満州事変」





以下、添付資料

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余命ブログ、2016年6月13日記事「850 巷間アラカルト103」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
　真太郎さんの投稿コメントを承認されているのは何か余命チームの意図があってのことでしょうかね？日本人を暴走させようとするかなり危ない内容が記述されていると思いますよ。真太郎さんというHN使用者は複数名おられるようにも思えます。本物と偽物なんでしょうか？
　いずれにしても、余命ブログ読者は混乱するのではありませんか？
（余命さんコメント）
．．．．．承認イコール賛同とか同意とかいう問題ではないだろう。賛否両論を掲載、判断するのは読者である。この件は事前に何かあったのだろう、緊急ファイルに掲載しないよう投稿があった。表で堂々と議論すれば良い。
　危ないという内容があるのなら、その旨を投稿されたらいかがだろう。いろいろと論議になるだろう。ここはそういう場だ。



※以下、リンクのみ掲載。引用文は 真太郎さん特集、その３（2016.6）、ご判断は読者さん各位で の添付資料欄を参照。

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　（信濃注：武力攻撃事態法）
（平成十五年六月十三日法律第七十九号）
最終改正：平成二七年九月三〇日法律第七六号
電子政府の総合窓口 e-Gov
…第一条から第三条を引用

wikipedia-自衛隊の行動
wikipedia-防衛出動
wikipedia-治安出動
wikipedia-平和安全法制

以下、平和安全法制へと改正する前の有事法制

wikipedia-有事法制
wikipedia-有事法制 >> 政府による定義
wikipedia-有事法制 >> 有事関連法 >> 武力攻撃事態対処関連3法
wikipedia-有事法制 >> 有事関連法 >> 武力攻撃事態関連3法の背景
wikipedia-有事法制 >> 有事関連法 >> 有事関連7法



※難しいという感想を寄せられた方がいるため表現変更。以下は表現変更前の原文。
（2016.6.14、12：00変更）

　日本人全体の中では、保守系の方々が暴発する可能性は相対的に低いでしょう。しかし、中道派の方々、左派の方々もいます。仮にパレートの法則（別名、2-6-2の法則）を人口1億人に当てはめれば、保守系と左派がそれぞれ2千万人、中道派が6千万人となります。そのうち保守行動派、左派行動派と呼べる方々はさらに2割の400万人となります。

　そして残念なことですが、貴殿の詭弁を素直に信じ込んでしまう方々もいるでしょう。再びパレートの法則を当てはめて、素直に信じ込んでしまう方々が2割、疑う方々と反発する方々を合わせて8割とします。この場合、貴殿の詭弁を読んだであろう数万人の方々のうち、素直に信じ込んでしまう方々は数千人、場合によっては数万人いることになります。その方々の後ろには、その数倍のクチコミされる方々がいます。

　現実を、「よくよく」、考えなければいけません。詭弁を弄した結果がどうなるのか。

（表現変更前の原文、以上）





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改訂履歴
※2016.6.14、見出し文追加（10：30）、冒頭「真太郎氏への反論」
※2016.6.14、表現変更（12：00）
※2016.6.14、引用文追加（14：00）、冒頭「※余命ブログに投稿しました」
※2016.6.14、引用文削除（16：50）、冒頭「※余命ブログに投稿しました」