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2016年1月21日木曜日

【お知らせ】 慰安婦問題、韓国外交部がきわどい文書を公開(2016.1.20)


潔くあがくのはやめて、反故にすると言えば楽なのに(笑)
あっ、潔くなんて求めちゃいけないか…

韓国側報道より
韓国外交部が「慰安婦合意Q&A」 サイトで公開朝鮮日報、2016/01/20 21:05)



韓国外交部

・慰安婦合意の意味や争点をまとめ、13項目のQ&A形式資料としてHPに公開(1月20日確認)
・合意文全文をHPに掲示したことはあるが、説明や反論を添えた資料の掲示は初めて
…合意無効を訴える集会などが続くことを受け、積極的対応に乗り出したとみられる

信濃注:今までは口だけだったが、HPとはいえ、ついに文書化した!
…下記に示す通り、実質的な「合意反故」と受け取られても仕方のない内容
…日本政府は大人の対応をする可能性が高いが、縁切りカードは手に入れた
…韓国内では騒ぎを収められるのか?
(以上)

参考記事
【日韓外相会談】共同記者発表全文、産経ニュース、2015.12.28 16:54
…(2)韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体ととの協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。
(以上)



・10億円と少女像の移転問題について
…10億円と少女像移転の問題は関係がない
…少女像移転を条件に日本側から10億円を受け取るという主張に「全く事実ではない」と反論

信濃注:慰安婦像移転こそ、合意の基本精神を守ることではないのか?
…慰安婦像は政府不関与、民間任せで撤去する気がないということか?
(以上)

参考記事
朴槿恵大統領の国民向け談話と記者会見での発言詳報 北の挑発意思「無力化させる」 慰安婦像撤去の「裏合意はない」、産経ニュース、更新
…朴槿恵大統領の国民向け談話「韓国政府が少女像を「こうしろ。ああしろ」と言える問題ではない。」
(以上)



・「最終的かつ不可逆的な解決」について
…合意内容と基本精神が守られるという前提の下、両国政府が確認した文言
…不可逆的という表現は、日本が今後、合意を覆したり、合意に逆行する言動をしたりしてはならないという意味を内包

・慰安婦合意の基本精神について
…日本政府が表明した旧日本軍の関与認定や責任表明、安倍首相の公開・公式謝罪と反省表明、日本政府の予算拠出などが今後もしっかりと実践されること、が合意の基本精神



・国際社会で互いに非難、批判を控えるとしたことについて
…合意の誠実な履行を前提に、政府レベルで限定してなされた約束
…政府は、戦時における性暴力など普遍的価値としての女性の人権を保護し、増進するための国際社会の議論には今後も続けて積極的に参加する

・信濃注:韓国は一方的に日本に要求し、自分は何を言ってもいいのか?
…日本政府は軍の関与は認めたが、軍の強制など認めていない、ましてや性奴隷などではない
…日本政府は道義的責任は認めているが、法的責任は認めていない
…日本政府は反省と謝罪を何度も行ってきた
…日本政府の今後の予算拠出については、当然、韓国側の対応次第だろう
(以上)

参考記事
【研究ノート】 河野談話(1993)
【研究ノート】 慰安婦問題、元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙(2001)
・日韓慰安婦合意、共同記者発表全文(2015.12.28)
【日韓外相会談】共同記者発表全文、産経ニュース、2015.12.28 16:54
【日韓外相会談】岸田外相会見全文 「財団資金の一括拠出は国家賠償ではない」「慰安婦像は韓国政府が適切に移転」 産経ニュース、
【「慰安婦」日韓合意】「性奴隷」表現自粛か 韓国、外相会談で示唆、産経ニュース、2015.12.29 08:30更新
(以上)



関連記事
【GJ速報】 慰安婦問題進展あり、明日あたり火病かなぁ~?(2016.1.18)





以下、報道資料等

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報道資料等一覧

韓国外交部が「慰安婦合意Q&A」 サイトで公開
朝鮮日報、2016/01/20 21:05(聯合ニュース)

韓国外交部HPに「慰安婦合意Q&A」を掲載
@niftyニュース、2016年1月20日(水)20時53分配信(WoW!Korea)

慰安婦合意:韓国学界・市民団体で合意無効求める動き相次ぐ
朝鮮日報、2016/01/21 08:14(NEWSIS/朝鮮日報日本語版)

韓国紙「安倍総理が慰安婦合意を違反した」
シンシアリーのブログ様、2016-01-20 09:15記事

安倍首相「慰安婦強制連行の証拠ない…戦争犯罪と認めない」
中央日報日本語版 1月19日(火)8時13分配信

【「慰安婦」日韓合意】「性奴隷」表現自粛か 韓国、外相会談で示唆
産経ニュース、2015.12.29 08:30更新



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韓国外交部が「慰安婦合意Q&A」 サイトで公開
朝鮮日報、2016/01/20 21:05(聯合ニュース)
信濃注:左派系市民団体「参与連帯」から尹炳世外交部長官に対する公開質問状への回答か? 「(1月20日)韓日両国の合意に至る過程や合意内容を明らかにするよう求める公開質問状を発送したと発表した。」慰安婦合意:韓国学界・市民団体で合意無効求める動き相次ぐ、朝鮮日報、2016/01/21 08:14
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意について、合意の意味や議論になっている争点をまとめ13項目のQ&A形式の資料としてウェブサイトに公開したことが20日、確認された。韓日間の合意文全文をホームページに掲示したことはあるが、説明や反論を添えた資料を載せるのは初めて。合意の無効を訴える集会などが続くことを受け、積極的な対応に乗り出したとみられる。
 外交部はソウル・日本大使館前の慰安婦被害者を象徴する「少女像」の移転を条件に日本側から10億円を受け取るという一部の主張に対し、10億円と少女像の移転問題は関係がないとした上で「全く事実ではない」と反論した。
(信濃注:少女像移転こそ合意の基本精神を守ることではないのか?)
 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」については、合意の内容と基本精神が守られるという前提の下、両国政府が確認した文言とした上で「不可逆的という表現は日本が今後、合意を覆したり、合意に逆行する言動をしたりしてはならないという意味を内包している」と説明した。
(信濃注:一方的に日本に要求し、韓国は何を言ってもいいのか?)
 さらに日本政府が表明した旧日本軍の関与認定や責任表明、安倍首相の公開・公式謝罪と反省表明、日本政府の予算拠出などが今後もしっかりと実践されなければならないとし、それが今回の合意の基本精神だと強調した。
 慰安婦問題に対し、国連など国際社会で互いに非難、批判を控えるとしたことについては「合意の誠実な履行を前提に、政府レベルで限定してなされた約束」と説明。その上で「政府は戦時における性暴力など普遍的価値としての女性の人権を保護し、増進するための国際社会の議論には今後も続けて積極的に参加する」との立場を表明した。
 韓日合意については、慰安婦被害者が高齢であることに言及した上で「切迫した心情で歴代のどの政権よりも集中的で多角的な努力を尽くし、被害者と被害団体の要求を最大限反映しようと考え、今回の合意で日本政府が初めて責任を表明し、首相の謝罪・反省表明などによりそれが反映された」と説明した。
 しかし、同資料の内容は韓国政府のこれまでの説明を繰り返しているだけとして、慰安婦被害者や関連団体の反発を和らげるには不十分との指摘が出ている。



韓国外交部HPに「慰安婦合意Q&A」を掲載
@niftyニュース、2016年1月20日(水)20時53分配信(WoW!Korea)
 韓国外交部が日韓間の慰安婦合意に対する質疑応答資料を作成し、ホームページに掲載したことが20日、分かった。先月、両国が慰安婦問題を劇的に妥結した後にも、合意をめぐる韓国国内の騒動が収まらず、外交部が積極的防御に出たと見られる。
 「慰安婦問題合意に関するQ&A」というタイトルの資料は、合意で争点になった事案を計13の質疑応答で整理し、それぞれ説明している。
 一例として、外交部は合意過程において元慰安婦の意見が吸い上げなかったという一部の批判に対し、「2015年だけでも外交部レベルで計15回に渡って元慰安婦及び関連団体との合意、面会または会談などを通じて元慰安婦側の意見を聞いた」とし、「地方に所在する慰安婦関連の団体の場合は、担当局長が自ら訪問し、交渉過程を説明して元慰安婦側の意見を聴取した」と説明した。
 また外交部が、在韓日本大使館の少女像移転を条件に日本から10億円を受け取ることにしたという主張については「日本政府の予算を一括寄付することにしたのは、少女像移転問題とは無関係だ」と反論した。
 今回の合意が条約ではなく口頭発表形式でなされており、強制性がないという主張については「政府間合意の形式にはさまざまな方法があり得る」とし、「今回の合意は両国政府を代表する外相が、内外信の共同記者会見において両国民と国際社会が見守る中で発表した公式の約束として、日本政府はこれを誠実に履行しなければならないものだ」と主張した。
 外交部が両国間合意の内容をホームページに掲載したことはあったが、このように騒動になる部分だけを別途整理した資料を作成したのは初めてであり、注目を集めている。
 ただ、資料で取り上げられた事項がすでに政府が数回、さまざまな経路で説明した内容と大きく違いはなく、今回の合意に反対する元慰安婦と関連団体を説得するには力不足ではないかという指摘も上がっている。



慰安婦合意:韓国学界・市民団体で合意無効求める動き相次ぐ
朝鮮日報、2016/01/21 08:14(NEWSIS/朝鮮日報日本語版)
 旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓日両国が合意したにもかかわらず、安倍晋三首相が慰安婦の強制動員を否定するなど、日本政府の態度が大きく変わっていない中、合意の無効を主張する動きが続いている。
 韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)は20日午後、ソウル市鍾路区の日本大使館前で、慰安婦問題の解決を訴える1214回目の水曜集会を行った。
 この日の集会には市民500人(警察の推計)が集まり、慰安婦問題について韓日両国が再交渉を行うよう要求した。
 挺対協は「数日前、安倍首相が『今回の合意は戦争犯罪を認めたものではない』と主張し、強制連行の証拠もないという従来の妄言を繰り返した。今回の合意がうわべだけのものだったことが明らかになった」と批判した。
 また、この日の集会に参加した野党「共に民主党」の陳善美(チン・ソンミ)議員も「(朴槿恵〈パク・クンヘ〉)大統領に対し、慰安婦問題について、女性としてどれだけ共感しているのか尋ねたい。合意の無効を宣言し、再交渉に臨んでほしい」と求めた。
 一方、左派系市民団体「参与連帯」はこの日、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官に対し、韓日両国の合意に至る過程や合意内容を明らかにするよう求める公開質問状を発送したと発表した。
 具体的には▲慰安婦問題に関する韓日合意の国際法的な性格▲「不可逆的な解決」の意味▲少女像の撤去問題▲(日本政府から元慰安婦への)10億円の拠出の根拠など合意の条件▲過去の合意案との違い▲米国政府との協議の有無-などを明らかにするよう求めた。
 このほか、大学教授や法律専門家など310人はこの日、慰安婦問題に関する韓日合意は国際法上の効力がないと主張する意見書を、外交部と在韓日本大使館に送る方針を固めた。



韓国紙「安倍総理が慰安婦合意を違反した」
シンシアリーのブログ様、2016-01-20 09:15記事
 18日、日本の国会で安倍総理が「慰安婦に強制連行など無かった」と発言しました。
 これについて、京郷新聞が「慰安婦合意の違反だ」という主張を展開しています。
<・・この発言は、(慰安婦合意において)慰安婦動員の強制性を日本政府が認めたという韓国政府の説明と相反するものである。特に、政府は「両国が慰安婦問題が最終的・不可逆的に解決されたという合意フレーズは両国ともに該当する表現」、「日本側が慰安婦問題の歴史的事実を再び否定する言動をしないように、この表現を入れた」と説明している。政府の説明通りなら、慰安婦強制動員を否認した安倍総理の今回の発言は、明らかな合意違反である。
 しかし、(韓国)政府はこれに対して、「日本軍慰安婦動員の強制性は、いかなる場合にも否定することはできない歴史的事実であり、真実だ」という従来の立場を繰り返すだけでこれといった措置を取らずにいる。さらに安倍総理の発言が「合意違反」であると明確に指摘せずにいる。
 チョ・ジュンヒョク外交部スポークスマンは19日の定例ブリーフィングで「今までの政府の説明通りなら、安倍総理の発言が合意破棄に該当するのではないか」という質問に答ちゃんと返事をセず、「合意事項の履行に阻害となる雰囲気や発言や言動は控えた方が良い」とだけ述べた。>
http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20160119221448501
 去年12月29日のエントリーに、韓国が小中高校で慰安婦教育を予定通り実施するという内容がありました。その際、女性家族部の人はこう話しています。「両国の合意は、今後、国際外交関係で相互誹謗を控えるということであって明らかな歴史的事実に基づいた歴史教育までしないという意味ではない」。
 強制連行ではないとしただけで合意の破棄ではないかと政府スポークスマンが質問を受けなければならないこのアリサマ。韓国はこの合意をいつまで守ることが出来るのでしょうか。



安倍首相「慰安婦強制連行の証拠ない…戦争犯罪と認めない」
中央日報日本語版 1月19日(火)8時13分配信
 安倍晋三首相が慰安婦強制連行の証拠はないという立場を繰り返した。先月の韓日慰安婦合意についても「(旧日本軍慰安婦に関し)戦争犯罪のたぐいのものを認めたわけではない」とし「(慰安婦問題は)日韓請求権協定で解決済みとの立場は変わらない」と述べた。18日に国会議事堂で開かれた参院予算委員会でだ。
 日本の時事通信によると、安倍首相は「『政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった』という立場に何ら変更はない」と、2007年に閣議決定した政府答弁書の内容に改めて言及した。「軍の関与」については「慰安所設置、衛生管理も含めた管理、慰安婦の移送については旧日本軍が直接・間接的に関与した」とし「慰安婦募集は軍の要請を受けた業者が主にしたという点は以前から話してきた」と説明した。2007年は安倍首相の第1次執権期。
 日本の代表的な歴史研究団体「歴史学研究会」が2014年10月に声明を通じて「日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは揺るぎない事実」と安倍首相の主張に反論したが、これを改めて否認したのだ。
 安倍首相は外国メディアの報道に対しても批判的な立場を表した。「日本のこころを大切にする党」の中山恭子議員が「国際社会に日本に対する誹謗があるが、歴史的事実をきちんと知らせて名誉を守るべきだ」と指摘したことに対し、海外プレスを含め、正しくない誹謗中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)20万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と強調した。
 この会議では岸田文雄外相も海外メディアが軍隊慰安婦を「性奴隷」と記述していることに対し、「不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方」と明らかにした。「(性奴隷という表現は)事実に基づかないもので、日韓外相会談で韓国政府はこの問題の公式名称が『日本軍慰安婦被害者問題』であることを確認した」ということだ。また在韓日本大使館前にある少女像についても「日韓の合意に基づいて韓国が適切に対処すると考える」と述べた。
 一方、この日、自民党の額賀福志郎衆院議員も名古屋で行った講演で少女像に関し、「現在、韓国政府と像を設置した挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)が、像の移転、撤去について話し合いを続けており、その状況を見極めていきたい」と述べた。NHKの報道によると、日韓議員連盟の会長を務める額賀議員は「ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転問題は、事実上、継続審議となったが、韓国政府がこの問題に関与して取り組むことになったのは一定の前進だ」と述べた。
 安倍首相の発言に対し、外交部の当局者は「日本政府の慰安婦強制動員はすでに国際的にも立証された確固たる真実であり、日本側がこれを論議の対象にしようとすることにいちいち対応する価値もない」と一蹴した。続いて「日本軍が慰安婦を強制動員したという事実は被害者の証言、連合国の文書、極東国際軍事裁判所の資料、インドネシア・スマラン慰安所関連のバタビア臨時法廷判決、クマラスワミ報告書、オランダ政府の調査報告書など、さまざまな資料で確認されている」と反論した。
 岸田外相の発言に対しては、「日本政府の立場と関係なく、韓国政府が使う公式名称も『日本軍慰安婦被害者問題』」とし「しかし名称が何であれ、その本質が戦時女性性暴行、すなわち戦争犯罪という事実は変わらない。国際社会でその本質通りに性奴隷と呼ぶのは当然のこと」と述べた。



【「慰安婦」日韓合意】「性奴隷」表現自粛か 韓国、外相会談で示唆 産経ニュース、2015.12.29 08:30更新
 韓国のソウルで28日開かれた岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相の会談で、慰安婦について日本が「性奴隷」の表現を使わないよう求めたのに対し、韓国側は「日本軍慰安婦被害者」が唯一の公式な呼称だと説明した。韓国政府が今後は「性奴隷」の表現を自粛する方針を示唆した可能性がある。
 世耕弘成官房副長官が記者会見で明らかにした。
 1996年にスリランカのクマラスワミ特別報告者(当時)が国連に提出した報告書は、慰安婦を「性奴隷」と表現し、日本政府に謝罪や賠償を勧告した。韓国の政府や団体も、慰安婦の実態をより正確に伝える言葉だと主張。日本側は「日本をおとしめる言葉だ」と抗議していた。



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改訂履歴
※2016.1.21、リンク追加(21:30)、「【研究ノート】慰安婦問題、日韓慰安婦合意、共同記者発表全文(2015.12.28)」
※、リンク変更、変更前のリンクは以下
【研究ノート】 慰安婦問題、日韓慰安婦合意、共同記者発表全文(2015.12.28)
※2016.2.28、参考元が明確に分かるように「参考記事」明記
※2016.2.28、報道資料等一覧追加

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