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2016年1月20日水曜日

余命、在日・テロ・暴力団・左翼関連記事抜粋、2015年12月後半


あまりに長くて検索しづらいので前後半に2分割。
「余命、在日・テロ・暴力団・左翼関連記事抜粋、2015年12月」→前半/後半



以下の記事より抜粋

余命ブログ、2015年12月31日記事「401 2015年12月31日時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/31/401-2015%e5%b9%b412%e6%9c%8831%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b/
余命ブログ、2015年12月27日記事「398 2015年12月27日時事」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/27/398-2015%e5%b9%b412%e6%9c%8827%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b/
余命ブログ、2015年12月27日記事「397 1月20日から不買運動にはいります」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/27/397-1%e6%9c%8820%e6%97%a5%e3%81%8b%e3%82%89%e4%b8%8d%e8%b2%b7%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%81%ab%e3%81%af%e3%81%84%e3%82%8a%e3%81%be%e3%81%99/
余命ブログ、2015年12月25日記事「396 新規官邸メール受付ファイル」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/25/396-%e6%96%b0%e8%a6%8f%e5%ae%98%e9%82%b8%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab%e5%8f%97%e4%bb%98%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%ab/
余命ブログ、2015年12月25日記事「395 また朝日かよ。」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/25/395-%e3%81%be%e3%81%9f%e6%9c%9d%e6%97%a5%e3%81%8b%e3%82%88%e3%80%82/
余命ブログ、2015年12月24日記事「394 2015年12月24日時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/24/394-2015%e5%b9%b412%e6%9c%8824%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b/
余命ブログ、2015年12月23日記事「393 2015年12月21日アラカルト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/23/393-2015%e5%b9%b412%e6%9c%8821%e6%97%a5%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
余命ブログ、2015年12月21日記事「392 嫌韓、反、反日度数」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/21/392-%e5%ab%8c%e9%9f%93%e3%80%81%e5%8f%8d%e3%80%81%e5%8f%8d%e6%97%a5%e5%ba%a6%e6%95%b0/
余命ブログ、2015年12月18日記事「385 オンライン書店」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/18/385-%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e6%9b%b8%e5%ba%97/
余命ブログ、2015年12月16日記事「384 いよいよ明日になりました」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/16/384-%e3%81%84%e3%82%88%e3%81%84%e3%82%88%e6%98%8e%e6%97%a5%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8a%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/





以下、抜粋資料

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余命ブログ、2015年12月31日記事「401 2015年12月31日時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/31/401-2015%e5%b9%b412%e6%9c%8831%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b/

2015年12月29日
 連投すいません。不買運動に テレビ見ない 新聞買わないも一考願えないでしょうか。自由度は広いとして。
 私が尊敬応援する保守ブロガーさんでも今回の日韓慰安婦合意について、かなり悲噴でいつもより動揺されていました。とくにテレビで何度も ちがうのに 安倍総理が謝罪するとか ちがうのに賠償するとか聞いたら、洗脳されますよね。
 いつもは動揺しやすい私が、テレビ新聞見ないので、ネットからの情報調査でこれは様子みようと思っていたところ、このブロガーさんが動揺しているのを見て共鳴して動揺してしまいました(笑)。反省。
 この件でもしばらくすれば、メディアは信用をまたひとつなくすと思いますが、保守の方が動揺されているのを見るのはつらいです。偏向報道を正す会ならぬ 偏向報道を見ない会です。
(こつる)

.....不売には不買をもって答えようということで、はっきりしているものを1月20日に指定する予定である。オンライン書店については白黒がはっきりしているので色分けの苦労はない。反日企業としてその度合いと規模によって数が多い場合であっても、2つか3つの指定とする予定である。いったん指定したあとは解除の予定はない。
 ご提案のTV、メディアについても検討しているところで、反日行為が明らかな企業は当然対象とせざるを得ない。また、今回も官邸メール案件に提言をいただいているが、食の安全の問題として、韓国のりをはじめ、中国からの有毒食品を扱う企業も対象となるだろう。
 これらの不買(買わない、利用しない)運動がなぜ起きなかったかということについては、ご承知の通り、規模が小さかったり、また、報道されなかったりして拡散が妨害されていたことが原因である。隠蔽されていただけで実際は頻発していたのである。
 このような運動は全国レベルでないと効果は薄い。あとは呼びかけの主体の問題である。全国ブログである余命と、出版におけるアマゾンのレビューの反応がほぼ100%運動を指向していることから、今がタイミングかなとも思っている。

(中略)

2015年12月29日
 平成28年3月1日,外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第29号)が施行されます。
 この改正により,外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人(外国法事務弁護士法人)を設立することができるようになります。
 これは近いうちにアメリカ人弁護士も日本で訴訟代理人として活動できる布石にならないでしょうか。しかし今までと同様、民事、刑事訴訟には関与できないようです。それと、監督者が日弁連なのも気になります。余命官邸メールが援護射撃になって、この改正が日弁連を包囲していく機運になればいいと思います。
(けいちん)

.....こういう動きがあるので、日弁連は必死なのだ。日弁連は米国の圧力に抵抗できるかな?来年はおもしろいぞ。乞うご期待!



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余命ブログ、2015年12月27日記事「398 2015年12月27日時事」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/27/398-2015%e5%b9%b412%e6%9c%8827%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b/

 余命から諸悪の根源とまでこき下ろされても一言の反撃もできない日弁連もどきが、驚きの呼びかけである。
 司法汚染に国民が気がつき始め、ありとあらゆる場面が監視されつつある中で、すでに余命では日弁連に対する官邸メール要望として「余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題」「余命20号 新弁護士会の設立について」の2件を発信しているが、先般ブログで自浄能力のない犯罪集団とまで叩かれた司法関係者の集まりが以下のように紹介されている。

....「弁護士会の内外で、立憲主義と憲法をまもる活動を理論的に追求し、実際の運動をしてきた者、行政訴訟を専門に扱ってきた者、戦争被害者を支援する弁護団活動をしてきた者や、この違憲訴訟構想に賛同した複数の元裁判官などが集まっています」....。

 どういう活動をしようと、どのような呼びかけをしようと自由であるが、この件は、住所氏名メールアドレスと白紙委任状を下さいと言っているものだ。
 「安保法制違憲訴訟の原告」とうたっているが、少なくとも朝日新聞訴訟のような具体的な委任状形式ではない。個人情報が他の目的に使われる恐れがあるし、そもそも責任者が共同代表ではっきりせず、個人情報の管理もお任せ下さいという不透明きわまりない組織にしかみえない。肝心な費用をはじめ詳細は賛同の連絡後とはまるで詐欺的手法だとしか思えない。
 まあ気をつけることだな。この件の投稿ありがとう。

安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか?
LINEで送る
【拡散希望】安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか?
 安保法制の下では必ず表現や報道の統制が行われ、自由な考え方や意見交換さえ侵害されます。ともに立ち上がりましょう!詳細は→
 安保法制の強行成立に心を痛めておられる市民の皆様に安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか
 2015年9月19日は、多くの市民にとって決して忘れることのできない日となりました。安保法制のこの上ない強引な国会採決を目の当たりにして驚きと怒りを覚えました。今でも怒りがふつふつとわいてきます。
 わたしたちは、立憲主義をしっかりと守り、憲法をまもりぬくという強い思いから、安保法制による自衛隊の出動などに対する「差止訴訟」と平和的生存権と人格権侵害などに対して「国家賠償請求訴訟」を提起しようと、「安保法制違憲訴訟の会」を立ち上げました。
 わたしたちは、これまでいろいろ異なった生き方や活動をしてきました。弁護士会の内外で、立憲主義と憲法をまもる活動を理論的に追求し、実際の運動をしてきた者、行政訴訟を専門に扱ってきた者、戦争被害者を支援する弁護団活動をしてきた者や、この違憲訴訟構想に賛同した複数の元裁判官などが集まっています。
 わたしたちは採決の強行(そもそも「採決」自体が存在したのかという問題点もあります)が行われる前後から、内閣や国会の行動が憲法上許されるべきではない、もしこれを司法が黙って見過ごすようなことがあっては、司法はその役割を放棄することになってしまうと心配していました。三権分立の原則の下で、司法は立法・行政に対する監視、抑制機能をなっているからです。
 今こそ、立憲主義をまもり、平和主義、国民主権、人権尊重という憲法がうたう価値を擁護するという一点で共同して違憲訴訟を提起することが求められているとの思いを強くしています。多くの市民の皆さんからの訴訟を超すことへの強い期待と希望が日々寄せられていることを実感しております。私たちは、法律家としてこの期待と希望にしっかりと答える義務を負っていると考えております。
 さらに、この訴訟は、戦争体験者、戦争被害者、国際NGO活動に取り組んでいる人々、基地被害に苦しんでいる人々、これからの社会を憂える市井の人々、二度と戦争加害者にならないことを願っている人々、これからも声を上げ続けようとの決意を行動で表している若者たちに勇気を与えるとわたしたちは考えています。
 「差止訴訟」と「国家賠償請求訴訟」には裁判上のさまざまな課題があるところですが、全国各地の有志の方々と共に訴訟提起に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
☆原告になるご負担は日本国憲法を守る以外にはありません。
☆申し立て費用、弁護士費用は無償弁護活動や賛同者のカンパ等によりまかないますので不要です。若干の手続のための費用と手数だけです。お送りくださった方にはこちらから詳細をご連絡します。
☆原告になるご回答をいただいた方にはこちらから詳細をご連絡します。
2015年12月21日
[安保法制違憲訴訟の会・共同代表(50音順)]
伊藤真 内田雅敏 黒岩哲彦 杉浦ひとみ 田村洋三 角田由紀子 寺井一弘 福田 護堀野紀
【事務局】 安保法制違憲訴訟の会
東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル2階 電話 03-3780-1260 FAX 03-3780-1287
(FAX、メール、郵送などで下記の内容を送って下さい)
□ 原告になってよい
氏名
住所  〒
電話
FAX:
メールアドレス
※御提供いただいた個人情報は厳重に管理し,安保法制違憲訴訟の活動以外には使用いたしません。



テーマ:NHKの解体と国営放送の創設について
要望:
 昨今のNHKは偏向報道、受信料などの問題が噴出している。
 偏向報道については外国籍の職員や、組合活動由来のものが考えられる。
 また受信料についても、スマートフォンやパソコンからも徴収する構えを見せており国民の負担の高まりが懸念される。
 低所得者にはかなりの負担である。強制徴収の是非、公平さにも法的議論があるし、偏向的な報道、職員の不祥事や高すぎる給与、非常に高い金額のNHK新社屋建設の話などを聞くと徴収に対する国民の納得も得られにくい。もはや自浄は期待できないと考える。
 そもそもこれだけ情報のあふれる時代に即して考えるに公共放送の社会的役割は終わったと言えるだろう。同時に国民はキャスターの私見やスポンサーの意向に沿ったバイアスの入った情報に辟易している。
 そこで新たに税金で運営する国営放送の創設を提案したい。
 職員は日本国籍を有する日本人のみで構成し、私見を述べるキャスターを配さずニュースを流す。ほか娯楽番組は廃し(相撲、高校野球などスポーツ中継、紅白程度)、政府広報、国会中継、皇室だより、災害報道、教育番組に絞った内容を求める。

北海道民

.....この件は前回少しふれている。
 大変面白いと思うのだが、まさに新たな提案で、官邸メールとして取り上げるには、論議が必要だろう。

 余命氏、安倍総理が韓国と慰安婦問題で最終決着をつけることを目指しているという記事で、もう蒸し返さないという条件でまたカネを出すという内容の記事が沢山でています。前回の首脳会談の時もそうでしたが、いくら安倍総理とはいえ外務などの売国奴に流されてしまわないか心配であります。じゃあの氏が、言うには官邸内にイニシャルがKOの裏切り者がいるそうです。
 この案件、日本政府は一ミリたりとも譲歩してはならないと官邸メールするべきではないでしょうか?合わせて、外務のバカがやっている元慰安婦への年1500万円もの血税のバラマキも辞めさせるべきです。よろしくお願いします。田舎

.....なにしろ相手は乞食だからな。乞食商売は一度やったら辞められない商売だ。
 とにかく、あの手この手で日本政府から100円でもださせようと必死になっている。100円でも政府が認めたということになれば、それが億の金を生むという手法である。
 完全に今後が保障、担保されない限り、安倍政権は動かない。とにかく来年の参院選で反日勢力の駆逐に全力をあげよう。韓国事案はまず国内売国奴から大掃除!

三笠まんじゅう
Twitterではflag_black_block  ‏なるアカウントが頻繁に妨害ツイートしてます。
朝日新聞の記事は、こういう行動の布石だったんでしょうかね。
https://twitter.com/flag_black_bloc/status/680260847327784960
『flag_black_block ‏@flag_black_bloc · 5時間前
#ネット保守 の #余命ブログ #余命三年時事日記 というグループが入管へのデマ通報を繰り返してます
またTwitterで違法行為を促すTweetを書き込み続け既に官公庁へ被害が続出!!

.....ブログに限らず、ネットは一過性である。
 確かに、データの保存や取り出しは膨大な情報の中からでも一瞬で取り出せるが、事件などは時間とともに埋もれ忘れられていく。
 この件は7月9日の記事と全く同じ対応である。あのときはヤフーのトップ記事でも扱われていた。まあ、余命に対する印象操作ということだが、確かに腰が引けている。余命を直接叩けばいいだけの話である。
 全メディアが余命の余の字も総スルーという状況を不思議に思っている方も多い。「はすみとしこの世界」は叩かれて「なぜ余命は?」というようなコメントが実際にかなりのサイトのコメント欄に書き込まれている。
 この件について言えば、余命は個人ブログである。サポーターがいるだけ。グループとしての行動は一切しないし、通報には全く関わっていない。「またTwitterで違法行為を促すTweetを書き込み続け既に官公庁へ被害が続出!!」なんて話は、そもそも余命はスマホも知らなければTwitterも知らない。
 要するに書いてあることがみんなうそ、でっちあげである。南京大虐殺、慰安婦20万人強制連行と全く同じ。余命のブログを読んでいれば、70の年金爺の個人ブログで、スマホなんて触ったことがないとか、Twitterは知らないとかやってないとかは記述してあることであるから、捏造極まれりという話である。
 さすがに捏造の本家はそのことぐらいは知っているから手が出せない。なにしろ何もしていないのだ。別にヘイトの文言を連発しているわけではないし嫌韓、保守と分類されているようだが、書いてあることは既成、既存の事実だけで不偏不党、色もついていない。ところが彼らにしてみれば、その既成、既存の歴史的事実が国民に伝わり、覚醒され、拡散されることが脅威なのである。
 朝日新聞についてはすでに 「余命9号 外患罪適用の法整備について」として官邸メールにあげている。
 この関係については 「395 また朝日かよ」から以下、引用。



 何でまたこんな馬鹿なことを繰り返すのかということだが、原因はまさに「余命三年時事日記」の出版である。ブログでは155から163の記事ナンバーで以下を記述している。

朝日の落日①~⑥シリーズ
朝日の落日Q&A①~③

 以上の12記事だけでは朝日は黙っていればとりあえず実害はなく逃げられた。ところがブログではまさに「外患罪と戦時国内法」の記述は一過性であったが、書籍化された余命本では、どまんなかの外患罪項目の先頭に朝日新聞が堂々と鎮座している。
 朝日新聞集団訴訟では、たとえ負けても25000人×10000で二億円の話である。ところが外患罪となると会社もとより社員まで売国奴となる。さすがに慌てたのだろう。
 一方、毎日新聞は静かだな。まあ、長田達治恫喝メッセージで元毎日新聞記者ということで名前が出ているから危なくって表だっては動けないよな。
 とにかく怖いのは、すでに竹島を韓国が自国領として武力占拠していることから外患罪の要件を満たしているということだ。よってどこかの市民団体(笑い)が告発なんて事態となったら収拾がつかない事態となるのは必至である。
 検察が受理、告訴までには紆余曲折と攻防があるだろうが、その段階で売国企業のレッテルが貼られ企業としては消滅するだろう。書籍の中で事例としてあげてあるものは、すべて事実であるから否定も抗弁も成り立たない。告訴=有罪である。
 これはべつに朝日新聞だけの問題ではない。書籍にも例示してある記事は、荒唐無稽、妄想、ガセとして叩きに叩かれたものである。しかし、今では、すべて事実として否定は不可能である。
 これをみれば、もう余命がどうのこうのという問題ではないことがわかるだろう。すでに日本人vs在日&反日勢力という図式になっているのだ。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)

例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)

例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)

例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)

例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)

例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)

例7.偏向靖国報道。
(論評は不要であろう)

例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)

例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)

例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。
(日本人との差別、反日、反国家行為)

 外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。
 いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。



 いつもお世話になっております。
 本文を読む限り、夫婦別姓に関しては官邸メールでは取り扱っていただけないんですね…………。
 夫婦別姓推進派には純粋にそれを望む方もいらっしゃると思いますが、それを推進する議員や団体の顔ぶれを見れば、明らかに日本の文化や戸籍制度の廃止を狙う反日の輩ばかりです。
なんとか取り扱っていただけますよう、切に懇願いたします。このコメントは余命さんに読んでいただければ結構ですので、承認するかしないかはお任せいたします。
 寒くなってまいりました。御体にお気をつけてください。 (おかちゃん)

.....取り上げないと言っているのではなく、喫緊、あるいは重要度の問題である。
 個人的には夫婦別姓などふざけるなという立場であるが、官邸メールともなると個人感情はだせない。基本的に要望には、すぐに、できるだけ早く、できればというように強さがある。余命は目的ブログであるから、「すぐに」「実現」を目指している。
 こういうスタンスの官邸メールの中に「反対」という要望はいかにも弱いということである。国家構成の基本的事案であるから単に意見メールにはしたくない。推進派に問題があるのは承知しているが、本質的な問題をまだ把握していない。
 今回の枠は20ほどを予定しているが、まだ確定的案件は3ほどである。もう少し時間をいただきたい。



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余命ブログ、2015年12月27日記事「397 1月20日から不買運動にはいります」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/27/397-1%e6%9c%8820%e6%97%a5%e3%81%8b%e3%82%89%e4%b8%8d%e8%b2%b7%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%81%ab%e3%81%af%e3%81%84%e3%82%8a%e3%81%be%e3%81%99/

 朝日の明らかな入管捏造記事も、「はすみとしこの世界」叩きも、なりふりかまっていられない状況に追い込まれている証であるし、官邸メールが効いてきて尻に火がついてきた連中も火消しに躍起になっている。
 野田聖子のようなパチンコ議員が、またぞろ動いているのは業界に対する、不正台の撤去という以前では考えられない行政の対応の結果であるし、有田は発狂気味に動き回っている。小沢もじっとしていては消滅の危機、山本太郎に至っては、今回の安田純平テロ事件で瀕死の状態である。

(中略)

 官邸メールの案件では、諸悪の根源としている日弁連であるが、弁護士全部がおかしいわけではない。すでに日弁連内にさまざまな動きがある。また、日弁連は米国がつくったものであるだけに有害組織という存在には関心があるようだ。
 在日特権の数々については、米国がかなりの不快感を示している。その関係法令のほとんどが韓国人と米国人に対する劣等差別として現在、細かく関係法令の調査中である。
 また、米国共和党議員の中に、オバマ大統領のテロ対策、北朝鮮対策に関して、日本の共謀罪やスパイ法早期成立への圧力、現行の米国財務省主導によるヤクザ口座凍結令を手ぬるいとして批判追求する動きがあるので米国にも目が離せなくなってきた。
 とくに米国が問題視しているのは、指紋押捺制度と、入管特例法で、これは明らかな人種差別と認識しているようだ。また数々の社会保障優遇措置や難民受け入れとの関連で、朝鮮系帰化日本人の帰化条件にも差別があると認識しているようである。

 来年、早々に、この件で関係者との話し合いを予定している。
 一見、こんなことは日本とは関係がないように思われるかもしれないが、安倍政権はいつ米国が日本の暴力団を国際テロリストとして国連テロ委員会に提起してもいいように法改正をしてきた。ただ現行の米国の指定スタイルでは網の目が粗すぎる。組織名の指定を自動的に構成員にも適用という形にしなければ効果が薄い。
 また、日本においては暴力団の関係法は広域暴力団指定されている団体が対象である。よって今回のように、分裂して別組織となったような場合には、再びその組織に対する審査と指定が必要となる。これは聴聞案件であるから時間がかかる。しかし、これは国連テロ委員会が、組織は組織として、構成員を別に個人指定したならば解決する問題である。
 マイナンバーで居住実態が2016年度からあきらかになる。この問題は住所が特定できればいいので、通知による不在とか、受け取り拒否とかは優先チェック対象である。
 米国大統領選のからみで、この関係の問題が出てきたら在日は発狂するだろう。日本は法に従って粛々と処理するだけだ。

.....米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプシュワブのゲート前で、抗議活動の際に県警機動隊員を蹴ってけがを負わせたとして、那覇地検は25日、住所不詳、無職の北島義久容疑者(77)を傷害と公務執行妨害の罪で起訴した。
 辺野古移設反対派の抗議活動が激化した昨夏以降、活動家が起訴されたのは初めて。
 北島被告は生活拠点のある北海道と沖縄を短期間で往復しており、捜査当局は抗議活動の実態解明を進める。今年に入り反対派の活動家らは15人が逮捕され、うち2人が略式起訴されて罰金を科されたほかは釈放されている。
 起訴状によると、北島被告は今月5日、警備を行っていた県警機動隊の警部が反対派に「下がってください」と警告をした際、警部の足を蹴る暴行を加え、全治2週間のけがを負わせたとしている。北島被告は調べに黙秘していた。
 名護署が北島被告を現行犯逮捕した後、反対派の抗議活動は激しさを増し、反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長もシュワブの敷地内に侵入したとして刑事特別法違反の疑いで逮捕され、その後、釈放されている。
 北島被告は教員経験があるとされる。捜査当局は過激派組織との接点にも注目しており、反対派の一部は、北島被告が北海道から通っており、「支援者」と称して県外からシュワブのゲート前に集まってくる活動家らの実態が裁判の過程でつまびらかにされることを警戒しているという。
 反対派はゲート前だけではなく、先月から応援で派遣されていた警視庁機動隊の宿泊先のホテルにも数十人が2度にわたり押しかけ、敷地入り口に座り込むなど不当な活動をエスカレートさせている。
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n2.html

 上の記事ではぼかしているが、マイナンバーは組織にも付与されるため、このような組織活動をしているものは、黙秘していても簡単に身元が割れる。そこから組織のつながりと人のつながりが芋づる式に露呈する。
 この件では、報道されないだけで、所属する団体や役職、経歴が全部わかっている。沖縄では反対運動に中国や韓国、在日、反日勢力が入り乱れているのでマイナンバーは超有効である。これからはハングルや中国語のプラカードも外国人の政治活動として摘発対象となるし、選挙対策としての住民異動も厳しくチェックされることになるから不正選挙にも威力を発揮しそうだ。
 入管のメンテナンス停止も、通報が集団企業通報であるからマイナンバーの関係で一時ストップしているようである。通報名と企業名をマイナンバーに置き換えるには少し時間がかかる。そのあとはほとんど数字だけで、データベースが処理するから楽になるなあ。

 現在、米国人弁護士は、日本において訴訟代理人にはなれない。それができるようにするだけでも日弁連は壊滅するのである。よって日弁連はそれを全力で阻止している。
 日弁連と別の組織ができれば事態が大きく変わる。現状のような自浄能力のない組織は消滅させるしかない。なにしろ、反罪数の多さと内容のあくどさはこの程度の人数の組織では他にはあり得ない、ぶっちぎりである。それがなんと弁護士の組織なのだ。



 さてさて緊急のお願いがある。
 25日からの官邸メールの募集であるが、すでに100件をこえている。数が多いのはいいのだが多々、問題がある。再三お願いしてあることであるが、もう一度確認をお願いする。
 まず官邸メールの基本ルールである。

ご意見募集
(首相官邸に対するご意見・ご要望)
首相官邸に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
下記の項目にご記入の上、送信して下さい。
※ご意見・ご要望の欄以外のご記入は任意です。
※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないで下さい。
※ご意見・ご要望は、2,000文字以内(改行・スペースを含む)でお願いします。お使いの環境によっては、最大文字数を入力できない場合があります。
※日本語又は英語でご記入ください。
※受け付けたご意見・ご要望については、内容に応じて関係省庁に転送させていただきますが、必ず返信をさせていただくものではございません。

テーマ
ご意見・ご要望
年齢
性別男 女 団体 無回答・その他
住所
E-mail address(半角英数字)

.....この形式で、余命では600字程度にまとめて欲しいとお願いしている。
 要するにその程度にまとめていただいても、改行、空白等で倍近くになるのである。校正とか追加または合同というような作業が必要となった場合に備えているのである。また、その程度でないと、とりあえずの内容チェックと分類が簡単にはできないからだ。

.....どかんという量で、まとめはお任せすると言われても時間がない。

.....テーマは面倒でも別々にしていただきたい。
 一つの投稿に複数、なかには5つも6つもはいっているものがあるが、一つ一つ分けて分類しなければならないので絶対に避けていただきたい。

.....内容については、従前から再三お願いしているように、このブログの目的趣旨にあったもの、日本人なら誰しもが賛同するもの、その他、普遍的な課題である。
 したがって国益上、重要問題であってもTPPのように国論が二分するようなものは除外される。また皇室関係、宗教関係のようなものも、ブログ趣旨から除外される。現在、「日本再生大作戦」という作戦を実行しているブログである。これに関係のないテーマや緊急性のない問題は扱わない。
 余命1号~余命40号までを見ていただければわかるように、中身は対在日、反日勢力である。その中に国民生活に直結する案件がいくつかあるが、それは安全の問題であるとか、犯罪予防とか限定された喫緊の課題である。
 夫婦別姓、同性婚、死刑廃止、というようなテーマは官邸メールとして日本人共通の要望事項としてはまとめきれない。論議の余地のあるテーマは2chのようなサイトでスレッドを立てるしかないと思う。
 NHKの問題などは課金についてはすでに取り上げているが国営ということになると、話が別で、論議が必要となるだろう。また慰安婦問題を余命は官邸メールとしては取り上げないが、それは在日を駆逐すれば終わる話だからだ。

.....とりあえずこんな感じでお願いしたい。



 安部総理の慰安婦への対応に失望しています。
 報道が事実なら、やっていることは野田と同じじゃないですか。なぜ高給取りの売春婦の為に新基金を設立して金を払わないといけないのか。 強制でもないのに、なぜ安部総理のおわびの手紙を出す必要があるのか。韓国が産経問題と、最高裁判所が審査対象ではないとしたことへの見返りなのか。そもそもその二つは訴えること自体がおかしいことじゃないか。
 これがもし本当だとしたら、安部総理のいう自虐史観からの脱却なんて嘘もいいところです。総理、外相ともに世界遺産問題でなんの教訓も得ていなかったのか。
 余命さんは慰安婦問題にはノータッチということですので、同意してくださる方は今からでも官邸や総理のHP、外相への抗議のご協力お願いいたします。 (おかちゃん)

.....記事のでどこが毎日だからな。こういう関係はソースで判断すべきだろう。
 官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は4つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
 情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。
 いろいろとわかっていても実際には目先の動きにはどうしても動揺してしまう。
 こういう場合には視点を大きく広げることだ。3年前から安倍総理のシナリオは2016年竹島で決着だった。これは任期の関係であった。予想外の進行で次々と懸案が処理され、現実の憲法改正が見えてきた時点で、任期延長を目的の解散総選挙を打っている。
 要するに安倍総理は韓国と仲良くなんて一切考えていない。「日本を取り戻す」シナリオは在日の駆逐と反日勢力の殲滅である。
 こういう関係は「安倍晋三」のリベンジ原点、スヒョン文書に書いてある。前回の選挙に大勝してからは当初、2016年通常国会でスパイ関係法、共謀罪関係法を成立させてから動くシナリオが、来年、おそらくは衆参ダブル選挙となるだろうが、またも自民党の大勝であることは間違いなさそうなので、ハードランディングの可能性は薄くなってきた。こんな状況で韓国に譲歩とか妥協などあり得ない。
 安倍さんの基本方針は「中韓放置」だから黙って見ていればいいだろう。
 投稿記事は在日や反日勢力が喜ぶだけだ。



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余命ブログ、2015年12月25日記事「396 新規官邸メール受付ファイル」より全文引用
(2015.12.30、13:30時点)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/25/396-%e6%96%b0%e8%a6%8f%e5%ae%98%e9%82%b8%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab%e5%8f%97%e4%bb%98%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%ab/

 投稿された新規官邸メール記事はここに表示される。期限は本年中である。



 官邸メールの募集日を勘違いしていたようなので、すでに応募したものと同じ内容ですが改めて投稿させていただきます。(一部修正あり)

テーマ 街宣右翼による政治的活動について
要望
 戦後、我が国において街宣右翼と呼ばれる連中が「右翼」を称し、大音響で軍歌を流しながら街中を走り回り、事あるごとに様々な場所へ街宣車で乗り込んでは威圧的なアジテーションを繰り返してきました。しかし、実際のところ、その構成員の多くが在日朝鮮人であるという事実が現在では広く知られるようになっています。
 街宣右翼が何十年にも亘るその活動によって、日本国民に「右翼」というものは気味の悪い威嚇的な集団であるという負のイメージを与え続けてきたことは明らかです。日本国籍すら持たない者、あるいは帰化人によるこうしたなりすまし行為は一種の誣告であり、日本国民すべてに対する侮辱に他ならず、断じて許容するわけにはいきません。
 また、彼らがしていることは明らかな政治活動であり、そもそも外国人による政治的活動は法律で禁じられているはずです。
 日本国籍を持たない者あるいは帰化人が日本の右翼を標榜し、特攻服に身を包み、軍歌を流し、政治的な言動を発する等のなりすまし行為を厳しく規制していただきますよう強く要望いたします。

テーマ 平昌冬季オリンピックに関して
要望
 平昌冬季オリンピックの施設建設が遅れに遅れ、開催が危ぶまれる状況となっており、韓国国内ではすでに日本との共同開催の議論がささやかれ始めています。
 施設の建設費すら日本に頼りその費用を未だに返済していないサッカーW杯や、自衛隊に弾薬を借り、後に借りる必要もなかったしかえって迷惑だったと恩知らずなことを言う隣国です。今回の件も、万が一共同開催などした日には、開催費の肩代わりは言うに及ばず、後々、事実とは異なる恩着せがましいことを言い始めるのは明らかですし、平昌を共同開催したんだからという理由で、東京オリンピックに首を突っ込んで来るのは必定です。最悪の場合、韓国内でも開催可能な人気のある競技をいくつか奪い取っていくこともありうるでしょう。
 困ったことに、こんな隣国の理不尽な要求を唯々として受け入れそうな某都知事や野党議員などが日本にはあふれかえっています。
 韓国から共同開催の要請があった場合、日本政府は断固としてこれを拒否し、国益と国民の安寧を第一に考えていただきますよう強く要望いたします。

テーマ 水産庁による韓国海苔の輸入枠大幅拡大について
要望
 すでに官邸メール「余命31号 厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について」によって、韓国産食品に対する国民の懸念と要望を伝えました。しかし先般、水産庁が韓国海苔の輸入枠を段階的に広げて2025年までに27億枚まで大幅に拡大すると発表しました。
 これは先の余命官邸メールに対する明らかな挑戦であり、国民の要望など知ったことかという担当者のメッセージと受け止めざるを得ません。
 そもそも韓国海苔などの水産物に関しては、アメリカ、中国、欧州などが衛生面や発癌性物質の混入を理由に輸入禁止にしており、2013年には在韓日本大使館による検査で大腸菌の混入が確認されたとして外務省が注意喚起しています。
 一体、このような食品の輸入枠を大幅に拡大する正当な理由があるのでしょうか ?
 国民の要望を無視するこのたびの決定の担当責任者を国会招致するか、または会見の場を設けるかして、韓国側と合意に至った経緯、誰のどのような判断と責任で決定したのか、大腸菌・寄生虫・発癌性物質などの検査体制はどうなっているのか、輸入後の流通ルートはどうなるのか、等の説明責任を果たしていただくよう強く要望します。

(加藤)



テーマ:NHK局内に巣食う中韓の国営放送局について
意見・要望:
 現在、渋谷のNHK放送センターの中には、中国共産党の謀略機関である中国の中央電視台の支局と、韓国放送公社の支局の2つが入っています。
 昨今のNHKでみられる反日偏向報道や反日を目的とした捏造歪曲番組の背景には、中韓のこの2つの国営テレビがNHK局内で監視している影響が大いに関係していることは明々白々です。これでは日本国民のために公正な放送などできるはずがありません。
 よって政府の命令、あるいは裁判所の命令により、NHK局内の中央電視台と韓国放送公社の2局を直ちに退去させるよう要望する。
 今後はNHKを国防機関の一部と定め、防衛省内にてNHKを監視する機関を表沙汰にならぬよう(工作員の潜伏目標にされる為に監視機関を秘匿にする)設置し、国体護持の意向に沿わないニュースや番組をチェックし、問題点があれば強制的に修正可能な権限のある組織が必要と考える。(政権が変わってもチェック内容が変わらないことが重要)
 先の通り、国防機関ゆえにNHK職員のレッドパージ、創価パージ、韓国籍・朝鮮籍パージも望みたい。さらにNHK職員採用条件に国籍条項、政治思想条項、宗教条項を盛り込むよう、最大限に強く要望する。

(帝国の臣民)



 お世話になります。
 今回投稿させていただいた内容につきましては、余命様の取り上げる条件に合致しない可能性が大きいですが、参考までに、ですが現状と余命様の考える日本再生においてまったくの無価値とは思わず、一読していただければと存じます。
 本件は事実関係よりも理論によるものが大きく、また関わっている環境も異なるため余命側の理解できない案件である可能性、これらの認識が無くまた認識があっても声に出せる人材がいないなどの条件によって事実関係が確認できない、などの条件により取り上げる事が難しいのではないかと思っています。
 官邸メールの案件として取り上げないまでも事件、事故、不祥事等が頻発している今だからこその案件でもあり、一般的な日本人を不当に酷使しようとする勢力をのさばらせないためにもブログ閲覧者の方々にも一度考えていただける機会があれば幸いです。

テーマ:最近の企業不祥事と労働環境について
要望:
 ここ2、3年主に製造業の現場レベルでの大きな不具合不祥事が相次いでいる。
 この大きな一因に、一般的に周知されている残業問題に完全に隠れているが、交代制の勤務形態がある。
 地方によれば勤務形態によって賃金が余分に支払われ地域経済に恩恵が無いわけではないが、この勤務形態によって心身共に賃金以上の疲弊が伴い大きく現場労働者のモチベーションやモラル、民度といったものが低下している。これによって地域社会、経済、消費行動、生産性、健康問題、不祥事、事故、犯罪の温床など非常に幅広い面で悪影響をもたらす事となる。
 主にこの勤務形態で仕事に従事している派遣社員などは、契約あるいは雇用の際に形式的な作業の元まともに身元確認を取らないことも多く、犯罪の温床となった現場は反社会的な人材と同調しやすくそうした人物が流れ込みやすくなる。何よりも本来人間としての生活、生活リズムを否定する勤務形態は人権問題ではないのかと誰も認識していないのが不思議である。
 この根本的な、実は当たり前の人間としての人権を侵害しての労働は日本社会全体が日本人自体を虐待している状態と言わざるを得ない。実のところ実際に生活してみればわざわざ交代制にしなくても個人がもらう賃金が下がる以外には特筆するようなデメリットは無い。
 本来の基本的人権である人間としての正しい生活リズムで社会生活を営み日本社会を修復し好転できるよう是正を求める。

(没落士族)



 在特会の元会長の桜井誠さんを法務省の人権擁護局が弾圧したという件に大変腹が立ったので、人権擁護局解体を要望する官邸メールを作ってみました。

テーマ 日本人への言論弾圧を行っている法務省の人権擁護局を即刻解体してください
要望
 先日、在日特権を許さない会の元会長の桜井誠さんが在日朝鮮人への「ヘイトスピーチ」を行ったという件で法務省の人権擁護局から中止するよう勧告を受けたという事実を知りました。
 人権擁護局は民団、朝鮮総連と癒着しているという噂もあり、ヘイトスピーチに定義はないと言っておきながらインターネットや駅、電車内などに「ヘイトスピーチ、許さない」という広告を出すというおかしな行動をしています。
 人権擁護局のこの行為は、在日朝鮮人の暴力集団のしばき隊を増長させるものでしかありません。
 彼らは在日特権を許さない会がデモを行うたびにカウンターと称して無許可でデモの隊列に貼りついて大声で罵声を浴びせたり、「ヘイトスピーチ、許さない」のポスターを掲げながら中指を立てるなどの妨害行為を繰り返しています。このような事実から、しばき隊の中に人権擁護局の関係者がいるのではないかと疑う国民も多くなってきています。
 在日朝鮮人へのヘイトスピーチで桜井さんに勧告をするのであれば、なぜ他の多くのデモ団体が行っている安倍総理をバカ呼ばわりするなどの日本人に対するヘイトスピーチには勧告を行わないのでしょうか? そうでなければ、これはただの一方的な日本人への言論弾圧です。
 日本人への言論弾圧を行っている人権擁護局を開いておくことは、日本国民にとって最大の税金の無駄遣いです。即刻解体することを要望します。

 また、NewsUSに以下のコメントを寄せられたエスレ様の案に基づき、マイナンバーを活用した選挙改革の断行を要望する官邸メールを作りました。
 一部の反日工作員のために日本人全体の民意がゆがめられることなど、断じてあってはなりません。官邸メールにご協力願います。 何とぞ宜しくお願い致します。

マイナンバーを使った機械による開票作業の導入
開票データの10年20年単位の保存
開票結果の翌年翌々年の調査の義務化
データ改ざんなどの不正への罰則化
Posted by エスレ at 2015年12月22日 08:03

テーマ マイナンバーを活用した選挙改革の断行を強く要望します
要望
 沖縄などで反日工作員が選挙の際に大量に住民票を移して投票数を水増しするために地元の人たちの民意が正しく反映されないというゆゆしき事態が発生しています。このような民主主義そのものを否定する選挙の不正工作を許さないためにも、マイナンバーを活用した選挙改革の断行を強く要望します。
 投票券にはマイナンバーを印刷したものを使い、投票の際に有権者にマイナンバーの提示を求め、投票券のものと一致しているか必ず確認すること、マイナンバーを提示しない者には投票させないことを選挙に携わる職員に義務づけてください。
 開票、集計作業の際は投票券をわざと捨てるなどの不正が行われないよう、作業を行う者には外国籍の者や帰化人がなれないようにする、すべての作業を第三者の監視下に置いて行うほか、マイナンバー記載の投票券を機械で読みとって集計が行えるようにしていただきたいです。
 開票結果に不正の疑いがあると国民から指摘があれば調査を行うことや、改竄が行われないよう票の集計データを20年程度保存することも義務づけ、もし改竄があった場合には厳罰に処するようにしてください。
 また、マイナンバーの自治体間の移動履歴を記録・チェックする体制を整えるよう各自治体に指示を徹底していただき、選挙の年に合わせて転入を繰り返す者には一時的な投票権の停止などのペナルティを課すことも検討してください。

(正義のななし)



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余命ブログ、2015年12月25日記事「395 また朝日かよ。」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/25/395-%e3%81%be%e3%81%9f%e6%9c%9d%e6%97%a5%e3%81%8b%e3%82%88%e3%80%82/

 本日から新規官邸メール投稿を受け付ける。
 できるだけ 396 新規官邸メール受付ファイルへ集中させるので参考にされたい。

不法滞在の通報、前年比3倍超 ネット上のデマ影響か
2015年12月23日20時29分
 法務省入国管理局がメールで受け付けている不法滞在の通報が5月以降、前年の3倍以上寄せられていることが分かった。同局は「在日コリアンは強制送還される」とのデマがインターネットで出回った影響とみて受け付けを一時停止し、警察に相談した。
 同局はホームページで情報を受け付けている。昨年度の通報メールは月平均で約460件だったが、今年は5月に1821件、6月に1562件と急増。集計中の7~9月はさらに増加傾向で、同局総務課は「3カ月間で1万件を超す可能性がある」。在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えたという。
 今年、ネット上では「7月9日以降、在日は不法滞在者になり、強制送還される」とのデマが広がった。「朝鮮人を通報して報償金をもらおう」といった書き込みまであった。
 同局は10月末、サーバーへの影響を懸念して情報の受け付けを停止。同一人物が大量にメールを送りつけた形跡もあり、こうしたメールを排除する対策を取った上で再開する方針という。11月には業務妨害など刑事事件にあたる可能性がないか警察に相談した。
 同局総務課は「外国人を中傷するメールは通報システムの目的にそぐわず、まったく遺憾だ」としている。(黄澈)

2015年12月24日
「不法滞在の通報、前年比3倍超 ネット上のデマ影響か  2015年12月23日20時29分」
http://www.asahi.com/articles/ASHDK5T49HDKOIPE01M.html
http://www.asahi.com/articles/ASHDK5T49HDKOIPE01M.html
 記事を書いているのは「黄澈(ふぁんちょる)」という在日記者。
 92年入社で名古屋報道センター社会部所属の二世ですね。
 大変に分かりやすい話ですね〜。 (緑虫太郎)

 朝日新聞が必死の反撃ですね。
 「不法滞在の通報、前年比3倍超 ネット上のデマ影響か」
 余命本が怖くてさわれないものだから、その代わりに、書かれている内容(集団通報)をデマだと否定。しかしかえって日本人の行動を裏付ける記事になっているところが笑わせます。
 「昨年度の通報メールは月平均で約460件だったが、今年は5月に1821件、6月に1562件と急増。集計中の7~9月はさらに増加傾向で、同局総務課は「3カ月間で1万件を超す可能性がある」。」
 日本人が覚醒して行動を始めている。
 この事実は朝日にとっては本気で恐怖なのでしょうね(笑)。 (緑虫太郎)

 いろいろ情報が入ってきた。
 17日、販売開始に際しては、7月9日のように「ヤフーと朝日新聞がまたまた連動で捏造記事をぶっかけてくるかもな」という話はとりあえず消えたのであるが、なんと今になって、前回と全く同じ捏造記事である。ヤフーは調べていないが朝日新聞独自で動く度胸はないだろうから、たぶん何かやっているだろう(笑い)

 このニュースは保守速報さんでもとりあげられている。すでにコメント数910オーバー!
 前回と全く同じパターンであるが、今回はもうネット民は知っているので対応が早い。朝日擁護の連中は瞬殺されている。
 何でまたこんな馬鹿なことを繰り返すのかということだが、原因はまさに「余命三年時事日記」の出版である。ブログでは155から163の記事ナンバーで以下を記述している。

朝日の落日①~⑥シリーズ
朝日の落日Q&A①~③

 以上の12記事だけでは朝日は黙っていればとりあえず実害はなく逃げられた。ところがブログではまさに「外患罪と戦時国内法」の記述は一過性であったが、書籍化された余命本では、どまんなかの外患罪項目の先頭に朝日新聞が堂々と鎮座している。
 朝日新聞集団訴訟では、たとえ負けても25000人×10000で二億円の話である。ところが外患罪となると会社もとより社員まで売国奴となる。さすがに慌てたのだろう。
 一方、毎日新聞は静かだな。まあ、長田達治恫喝メッセージで元毎日新聞記者ということで名前が出ているから危なくって表だっては動けないよな。
 とにかく怖いのは、すでに竹島を韓国が自国領として武力占拠していることから外患罪の要件を満たしているということだ。よってどこかの市民団体(笑い)が告発なんて事態となったら収拾がつかない事態となるのは必至である。
 検察が受理、告訴までには紆余曲折と攻防があるだろうが、その段階で売国企業のレッテルが貼られ企業としては消滅するだろう。書籍の中で事例としてあげてあるものは、すべて事実であるから否定も抗弁も成り立たない。告訴=有罪である。
 これはべつに朝日新聞だけの問題ではない。書籍にも例示してある記事は、荒唐無稽、妄想、ガセとして叩きに叩かれたものである。しかし、今では、すべて事実として否定は不可能である。
 これをみれば、もう余命がどうのこうのという問題ではないことがわかるだろう。すでに日本人vs在日&反日勢力という図式になっているのだ。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)

例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)

例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)

例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)

例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)

例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)

例7.偏向靖国報道。
(論評は不要であろう)

例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)

例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)

例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。
(日本人との差別、反日、反国家行為)

 外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。
 いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。

 振り返って朝日の黄澈の記事だが無知をさらけ出している。利口は馬鹿になれるが馬鹿は利口になれないいい事例だ。
 余命のブログのアクセスは約17%が中韓である。国名すべては個別に表示されるが、中韓だけは一緒で区別ができない。たぶんほとんどが韓国だろう。
 この記事の特徴は、すべてネット記事と想像によるお粗末な捏造であることがわかる。
 まず日本の法律がわかっていない。国民の権利ということではなく、情報提供を求めているのは入管である。そして疑わしきは通報について罰則規定はない。問題があればHPで広報するだけの話である。おそらくこの人の国にはこういう法律がないのだろう。
 「在日コリアンは強制送還される」なんて言っている日本人は誰もいないし、ネットを探しても見当たらない。「(改正法の手続きをしない)在日は不法滞在となり、強制送還の対象となる」というだけのこと。
 警察に相談?てどこの警察?韓国の警察なら理解できるが、日本の行政機関が自信の業務を放棄して他の組織に相談するなんてあり得ない。ましてや通報は国民の権利である。その処理が入管の仕事である。
 通報者は事実関係については責任を問われない。事実であるかどうかの調査こそ入管の仕事である。7~9月のデータがまだないなんて、いったいいつの話だ。
 根本的におかしいのは、今回の通報は個人通報ではない。集団企業通報であり、対象は在日外国人である。通報は自動的にデータベースに登録処理されるが電子通報画面では国籍情報は必須ではない。いちいち在日コリアンの選別などやってられるか。
 「在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えた」とは結構な話だ。事実に基づかない情報がわかっているということは要するに在日コリアンに対する調査は済んでいるということだな。しかし、調査済みであることはいいが、それは入管がかってに外部にだす情報ではないだろう。
 また電子通報画面のどこに中傷する文言を書けばいいのかね?
 最後の総務課の話は聞いてみると「そんなことは言ってない」そうだ。

2015年8月16日
 以下の内容が回ってきたので、ご協力願えれば、幸いです。
 知人から、サンフランシスコ 市に慰安婦像を設置しようとする提案が7月中旬に市議会に提出され、9月中旬に可決(多 数決でよい)される可能性が高いという情報が流れてきました。ネットに、c w statue sfで入れて検索するといくつか情報が出てきます。ほとんど韓国系、中国系メディアが流しているものですが、Japan Times8/12のも出ています。http://www.japantimes.co.jp/news/2015/08/12/national/politics-diplomacy/australian-city-nixes-comfort-women-statue-osaka-urges-san-francisco-not-build-one/#.VdIP5LJVhBdhttp://www.japantimes.co.jp/news/2015/08/12/national/politics-diplomacy/australian-city-nixes-comfort-women-statue-osaka-urges-san-francisco-not-build-one/#.VdIP5LJVhBd
 「設置反対意見」を市議会議 員(11人)に送ることによって設置阻止しようという動きが始まっているようです。「市 議会に対する尊敬を持って、冷静に節度を持って意見を提出」してほしいとのことです。意見提出を一体どういう風にするのか戸 惑われるかも知れませんが、書き方について説明も作成されていますので、参考にできます。ご希望なら転送できます。
 もう一つ、別の動きですが、Julie Suzukiという方が、change.orgに載せて、反対署名集めしています。 日英語で説明文を掲載しています。今1090人が署名したと出ています。私も署名しました。
https://www.change.org/p/vote-no-on-establishing-the-comfort-women-statue-in-san-francisco?just_created=truehttps://www.change.org/p/vote-no-on-establishing-the-comfort-women-statue-in-san-francisco?just_created=true
 慰安婦碑&像を市の公園や公 的建物の横に設置する運動は2009年頃から進められ、グレンデール市に設置され、その 他数市で碑文(20万人と書かれているようですが、これは絶対にありえない数字です)が設置されたようです。昨年はクパティ ノ市で動きがあり、市長および市議員あてに反対文を送り、取り下げになったという経緯があります。
 しかし、最近、シカゴで像 設置が決定した、という記事が出ていました。そして今SFがターゲットになっているようです。各地の市議会への像設置申請 は、推進者側が費用すべてを負担するという形なので、公聴会も開かず、ほとんど議論もされずに簡単に議決されるようです。 SFでは公聴会が開かれるようですが。
 像設置推進側は人口も多く広 いネットワークを持っているのに対し、日系コミュニティは著しく 少数ですし、情報ネットワークもそれほどないので、知らない人も多いと思います。実は私も知人からのメールを受けるまで知りませ んでした。
 アメリカでは様々な人種差別 を乗り越えて、多人種・多民族の平等で平和な共存、多様性の価値化へと歩んできました。多人種が一緒に働き、近隣に住み、子供た ちは多様性を尊重する学校に通い、異文化を理解し尊重する社会であることは大切だと思います。日本人をターゲットにした人種憎 悪、対立をかきたてる像・碑文設置には反対です。
 SFでの像設置の決議は9月中旬ということで、あまり時間が残されていません。各人がいろいろな ご意見があると思いますが、情報として提供させていただきます。
(よろしくお願いします)

....お返事がだいぶ遅れた。
 ご承知の通り、余命は非営利の不偏不党個人ブログである。したがって結果がいつになるかわからないような案件は余命のブログが資金ショートするから最初から扱えない。拉致問題や慰安婦問題がそうである。そもそも拉致問題などは個人がどうのこうのという問題ではない。慰安婦問題については、余命としてできることはいくらでもあるが、在日や反日勢力との問題で現状、手一杯でお手伝いは困難である。
 みなさんの活動には影ながら感謝し、エールを送ってはいるのだが、問題は慰安婦問題解決に対するスタンスが違うことで、余命は慰安婦問題は扱わないというのは個々の問題であって、この慰安婦像の解決には米国への働きかけと韓国本国を叩かなければならないと考えている。
 手法の違いは、なでしこアクションの山本優美子さんのように頑張っている方やチャンネル桜の水島社長のようなみなさんの足を引っ張り、迷惑をかけるだけだと思っている。
 またchange.orgについても全く余命としては調査していない。公的機関でないので個人情報がどこまで守られるかに不安がある。F-セキュアの問題があったばかりであるし、余命としては動けない。ただ今後、たぶん2月以降になると思うが関係者との話の機会はあるかと思う。

2015年8月16日
且元殿、豆腐おかか殿へ

....やっとこのあたりまでいう忙しさで対応が遅れた。いつもありがとう。なにしろど素人のやっていることだから、まかり間違って、今の形がおかしくなっては大変なので、どうしても設定には及び腰になる。当分無理という状況である。乞うご了承。

2015年8月24日
 いつも勇気付けられて感謝しております。先々代?の書かれたブログですかね?とても勉強になります。反日自虐史観に埋もれて育った私たちの芽生えにくい誇りや自尊心、そして国を想う心にすごく刺激?励みを頂いております。ありがとうございます。
 日本が日本人のための安住できるまともな国にはやくしなければ!
 官邸メール?などいまいち良くわからないですが他の方に見習って私も参戦してみたく思います。
 今後も余命ブログ応援しております。 木村鉄兵

2015年8月21日
16,17のタイトルの漢字訂正お願いします。 (日本人)

....阿部、安倍ですが、これは、チェック逃れに、こういう操作をしてきたという証として、意図的に残してあるもの。その経緯については詳しくブログ内で解説してある。

2015年8月23日
余命3年様(あるいは御遺志をくむ後継者様)
 いつも興味深く読んでおります。
 皇帝について一言、皇帝は正統由来を持たなければならない。
 ヨーロッパでの正統はローマ帝国の元首シーザーに始まります。この皇帝位を西ローマ帝国が受け継ぎ後にドイツ帝国カイザーに引き継がれました。ロシアのツアーとは東ローマを経てシーザー由来の皇帝の僭称でした。イギリスが簒奪したムガール帝国皇帝位はジンギスカンの正統性を誇ります(蒙古=ムガール)。エチオピア皇帝はシバとソロモンの子を起源にもち、シナは始皇帝が始まり。
  王などは武力で成立できるが、皇帝は歴史上の権威、正統性が必要。天皇は;大君から天皇への移管の歴史は知りませんが、天皇は諸民族の統帥(かつて異民族隼人夷などを治めた=倭王武の奏上文)、宗教的権威(神道)、正当性(天照大神)などでまさに今においても「皇帝」にふさわしいと思います。二度の大戦を経た今、天皇陛下だけになってしまった。
 余命様にはとっくにご存じのことかと恥じ入りながらの投稿です。



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余命ブログ、2015年12月24日記事「394 2015年12月24日時事」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/24/394-2015%e5%b9%b412%e6%9c%8824%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b/

2015年12月22日
keyeye

 上記投稿につき、慎重に検討した結果、資料性を重視して承認した。
 投稿については無条件で承認しているわけではない。調査が必要なものも多い。また数は少ないが誹謗、中傷、なりすましもある。投稿者の匿名希望や、読了後即削除希望とか処理の要望もある。困るのは明らかに誤字とか誤用の問題で、修正の可否まで神経を使う。
 25日からの官邸メールについては、600字以内厳守とか、いろいろと要望を出しているが、残念ながら前回は空白を入れずに字数オーバーで勝手に削除修正もできなくて没という投稿がかなりあった。また採用の際、できるだけ原文重視を心がけてきたが、全体としては違和感が出てくるという問題があり、また同一案件で複数の良い提案があっても採用は一つという問題もあった。
 採用案件に投稿者名は記載しないことにしてあるから修正はわからないだろうというのは間違いで、たった一行でも真剣に考えた文章は当人にはすぐにわかるものだ。オリジナルはできるだけ残したいが複合もあることをご了解願う。
 また、余命1号~40号と重なる事案でも結構である。その場合は修正せずに、新たな要望として追加する。官邸メールの効果が出てくるには数ヶ月はかかる。今回はそこに参院選が控えている。状況次第であるが衆参同時選挙の可能性もある。
 日弁連が安保法制賛成議員の落選運動宣言をしているが、こちらも新規日弁連の立ち上げ運動とともに、外国人参政権賛成議員、共謀罪反対議員、竹島の態度不明議員の落選運動をはじめよう。また年明けに日弁連が安保法制は違憲として反安倍に動き出すそうだが、こちらも反日勢力、学者、弁護士の駆逐作戦をはじめよう。



 さて来年7月の参院選についての話題が出始めた。いくつかひろってみた。

共同通信(2014/12/16)
 衆院選比例代表で各党が得た票数を基に共同通信社が2016年参院選の結果を試算したところ、自民党が改選121のうち71議席を占め、単独で定数242の過半数を獲得するとの予測が出た。
参院選、自民単独過半数の可能性 共同通信シミュレーション – 47NEWS(よんななニュース)

日本経済新聞 2015.4.14
 自民、公明の与党と、憲法改正に前向きな維新の党、次世代の党を「改憲勢力」とすると、合計で国会発議に必要な3分の2の162議席を上回る結果となった。
衆参同日選の可能性も?
 与野党を通じ、2016年夏の参院選に合わせた衆参同日選挙説がくすぶっている。

読売新聞(YOMIURI ONLINE)2015.1.11
 憲法改正を目指す首相の安倍晋三が、国会の発議に必要な勢力確保を狙うためとの観測だけではない。任期を2年以上残した14年の衆院選での自民党大勝が、「小刻みな解散」による政権維持が得策との機運を醸成する。
 菅官房長官は11日のNHK番組で、2016年夏の参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選挙を実施する可能性について「衆院解散は首相の専権事項だが、私はそばにいて常識的にはあり得ないと思っている」と述べ、否定的な見方を示した。

中央日報 2014.12.25
 後藤謙次・元共同通信編集局長は最近、テレビ朝日の番組に出演し、「すでに安倍首相は2016年8月に衆議院を再び解散して衆参同時選挙を行う構想に入った」と話した。

 来年6月、安倍総理は「消費税増税の再延期」を掲げて衆院解散に踏み切る。その時、野党共闘が順調に進んでいなければ、民主党はさらに支持率を落としているだろう。
 この「’16年7月・衆参ダブル選」で、自民党は単独で衆院323、参院127という史上最大規模の議席数を獲得することになる。公明党・おおさか維新といった与党・準与党勢力と合わせると、安倍総理を中心として、衆院で400議席を超える空前の独裁勢力が誕生するのだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151222-00046959-gendaibiz-pol

(中略)

1: ジャンピングエルボーアタック(秋田県)@\(^o^)/:2015/12/23(水) 18:18:18.06
ID:PSqi5Fws0●.net
 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)は23日までに、シリアの武装勢力がフリージャーナリスト安田純平さん(41)を拘束し、身代金を要求しているとの見解をホームページで明らかにした。「安田さんの今後の安否を強く懸念している。日本政府に救出に尽力するよう求める」としている。
 安田さんは6月下旬、泥沼化するシリア内戦を取材するためトルコ南部ハタイ県からシリア北西部に越境。予定していた7月中旬を過ぎても帰国しなかった。安田さんが越境したとみられる地域では反体制派や犯罪組織が入り乱れて活動。越境に協力した関係者は共同通信に対し、安田さんはシリアに入国した日に武装勢力に拘束されたとの情報があると語った。
 政府高官は23日、取材に「日本政府はしっかり対応している」と述べた。拘束されているかどうかの確認も含めて情報収集を強化する考えだ。政府関係者は「目に見える動きがあったとは聞いていない」と説明。外務省幹部は「安否について有力な情報があるわけではない」と話した。
 安田さんはイラク戦争後のイラクを取材していた2004年4月、首都バグダッド郊外で地元の自警団に拘束され、3日後に解放された。その後も混乱が続くイラクやシリアに度々入り、現地取材をしていた。
 シリアでは今年1月、過激派組織「イスラム国」(IS)にジャーナリスト後藤健二さんと湯川遥菜さんが殺害される事件が発生した。(共同)
http://www.hochi.co.jp/topics/20151223-OHT1T50119.html

テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行パブリックコメントについて
要望
 テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。

テーマ 余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
 北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
 日本における工作員および協力者の数は数千~数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
 諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役1年、執行猶予2年か3年の罪止まりである。
 我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
 しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
 少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
 「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
 「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。

.....来年1月からの通常国会において共謀罪は提議される。グローバル環境ではもはや待ったなしである。またスパイ罪も同様に喫緊の課題である。
 10月5日にテロ資産凍結法が施行され、関連法はマイナンバー含めてそろい踏みとなったのであるが、米の銃器テロは遠すぎて、また靖国神社爆弾事件はテロというには小さすぎてということで政権としては追い風待ちであった。そうして待っていたら、幸運のかたまり安倍総理に、なんとこのタイミングでこの事件である。
 前回で、国民の意識はしっかりしているので、自業自得、自己責任ということで政権には何の影響もないが、反日勢力には大きな痛手となりそうだ。野党、左翼、反日勢力はスパイ防止法、共謀罪の面と向かっての反対がしにくくなったし、前回、好き勝手暴言を吐いてきた連中、とくに国会議員である有田ヨシフとか山本太郎などは生きた心地がないだろう。この一事で参院選は終わったな。

 そんななかまたもや登場!日弁連である。ばかばかしいのでコメントなし!

774 :名無しさん@おーぷん:2015/12/20(日)11:39:10 ID:BIx
弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も
2015年12月20日 09時03分
 依頼者らの財産を着服したり、だまし取ったりした弁護士が過去3年間で23人起訴され、被害総額は20億円超に上ることが、読売新聞の調査でわかった。
 背景には弁護士数の拡大や、成年後見人として高齢者の財産を預かる弁護士の増加があり、23人のうち9人は後見人だった。着服金を返済しないケースも多く、日本弁護士連合会は弁護士への信頼が崩れかねないとして、被害者に一定額を給付する救済制度の検討を始めた。
 読売新聞は、2013年1月~先月の約3年間に、代理人や成年後見人として扱った金を着服するなどして起訴された弁護士について調べた。その結果、東京、大阪、兵庫など13都道府県の弁護士会に所属していた23人が業務上横領罪や詐欺罪で起訴され、事件数では103件。一部は有罪が確定している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151219-OYT1T50145.html?from=ytop_main3



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余命ブログ、2015年12月23日記事「393 2015年12月21日アラカルト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/23/393-2015%e5%b9%b412%e6%9c%8821%e6%97%a5%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/

辺野古抗議「基金から日当」 宮古島市議が発言
 宮古島市議会の嵩原弘市議が18日の市議会一般質問で、個人的な考えと断った上で名護市辺野古の新基地建設反対の運動について触れ、「(参加者は)辺野古基金からの日当と弁当付きでデモをしている」と述べ、一部議員が反発し議場が騒然とする場面があった。
 嵩原市議は発言後の取材に対し、「(実際に)日当や弁当の受け渡しは見たことはない。インターネットで情報を得た」と語った。
 ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表(69)は「みんな生活費をやりくりして手弁当でゲート前に足を運んでいる。日当などあり得ない」と説明。「ネット上のデマをうのみにして質問するのでは、議員の資質が問われるのではないか」と疑問を投げ掛けた。 
 一方、辺野古基金事務局の担当者は「そもそも辺野古基金は運動の主体ではない。誤解しないでほしい」とした。
沖縄タイムス+プラス 2015年12月19日 07:07
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=146458

....名護市辺野古の新基地建設反対の運動は「みんな生活費をやりくりして手弁当でゲート前に足を運んでいる。日当などあり得ない」とはすばらしい。
 余命は手弁当だが、経験上、労働運動、抗議集会、メーデー等、人の動員に関しては必ずお金がかかる。「日当や弁当」はでないが、どこからか行動費、交通費はでる。組織がユニオンでチェックオフしているところが直接、動員参加の場合などは手弁当などあり得ない。常識的にも奴隷ではあるまいし、無報酬の動員などあり得ない。とくに弱小組織や単組等はお金がなければ動かないし、動けない。これが現実である。
 誤解などしない。信じられないだけである。もう、ご立派としかいいようがない。

「最悪内閣」「今起きていることは“クーデター”」 社民・福島瑞穂副党首
(ちばとぴ by 千葉日報) – Yahoo!ニュース
 社民党の福島瑞穂副党首が19日、千葉市内で講演し、安保関連法などを成立させた安倍政権を「戦後最悪の内閣」と批判、来年夏の参院選で「何としても“戦争法”廃止に賛成の議員を過半数にし、動きを止めなければ」と訴えた。
 福島氏は、集団的自衛権の行使容認に踏み切った政権を「憲法違反で、今起きていること“クーデター”。できる限り早く元に戻さないと大変なことになる」と主張。
 参院選では、比例区での党議席死守に加え、1人区で野党統一候補を実現する重要性を強調し、複数人区の千葉などでも自民・公明以外の候補をなるべく多く当選させるための模索を続けるとした。

.....とりあえずクーデターの意味から勉強した方がいいだろう。説得力がない。

2015年12月22日
先ずは全てにおめでとうございます。
お願いがございます、次回には是非ともスヒョン文書を載せて頂きたいです。
よろしくお願いします。 よっちゃん

.....「384 いよいよ明日になりました」ここの後半にのせてあるよ。

(中略)

国歌「君が代」不起立で減給処分は適法 58歳教諭の訴えを棄却
 卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に減給処分を科したのは違法だとして、大阪府立支援学校の教諭、奥野○○さん(58)が府に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は原告の請求を棄却した。
 大阪府では橋下徹氏が知事だった平成23年6月に、府内公立学校の教職員に、行事の際の国歌の起立斉唱を義務づける全国初の「国旗国歌条例」が施行。訴訟で原告側は同条例が「思想・良心の自由を侵害している」として違憲・違法性を訴えていた。
 判決によると、奥野さんは平成25年3月にあった同校の卒業式で、キリスト教徒であることなどを理由に国歌の起立斉唱をしなかった。前年の卒業式でも不起立を理由に戒告処分を受けており、府は「違反行為を繰り返した」として、より重い減給1カ月の懲戒処分としていた。
 判決理由で内藤裁判長は過去の最高裁判例に基づき「公立学校の式典における国歌の起立斉唱は慣例上の儀礼的所作で、個人の思想・良心の自由を直ちには制約しない」と判示。起立斉唱を求めた校長の職務命令や、その根拠となった同条例の違法性を否定した。減給処分についても「卒業式の受け付け業務を放棄して勝手に式場に立ち入り、上司の退場指示にも従わなかった」として重すぎるとはいえないと述べ、適法と結論づけた。
 府教委によると、府条例施行後に処分された教職員は戒告処分54人▽減給処分2人。これまでに延べ12人が処分取り消しを求める訴訟を起こしている。
産経WEST 2015.12.21 15:10更新
http://www.sankei.com/west/news/151221/wst1512210054-n1.html

テーマ 余命5号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。
ご意見・ご要望
 少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。

.....当たり前の話で、官邸メール余命5号だ。一刻も早く法制化すべきである。



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余命ブログ、2015年12月21日記事「392 嫌韓、反、反日度数」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/21/392-%e5%ab%8c%e9%9f%93%e3%80%81%e5%8f%8d%e3%80%81%e5%8f%8d%e6%97%a5%e5%ba%a6%e6%95%b0/

 「余命三年時事日記」の評価5が99.25%である。レビューを読んだ方の100人に一人も批判者がいないというレベルではなく賛同という事実は、在日は当然として、反日勢力である民主党や共産党には衝撃というよりは恐怖のデータであろう。
 このままでは次の参院選が衆参同時となれば消滅まであり得る事態となっている。なぜなら、少なくとも官邸メールにおいての数々の要望事項は反日左翼と民主党、共産党が密接に絡んでいる。数々の売国的行為を国民が知った上でのレビューである。この状況で外国人参政権とかヘイトスピーチ法、共謀罪、スパイ罪反対なんて、まさに自殺行為である。
 だが、これからの政治的な問題はまだいいが、100%の対決意識がはっきりしたことで武力衝突の可能性が大きくなってきた。要するに愛国無罪である。外患罪案件は売国奴処理法である。一応、法で定められているが、適用事例がでた場合に裁判にはならない。売国奴案件は、どこの国でも国民が怒りの処理をする。
 政府と自衛隊の有事対応は暴力組織とメディア対応である。現実には中韓とはいっても在日韓国人が仮想敵であるが、法的に明文化されているわけではない。結局、在日と反日勢力の処理は国民任せということだ。また通名は一つになって事実上、意味がなくなっているから廃止はあと1年くらいはいいだろう。通名在日は、有事に戦時国際法によってテロゲリラとして処分できるからだ。
 この100%データは安倍政権にとっても強い追い風である。来年の通常国会が楽しみだ。

(中略)

.....元毎日新聞記者に長田達治なんてのがおりましてな、余命に電通絡みの恫喝メッセージを出したら猛反撃を受けましてな、毎回、ブログ冒頭で1ヶ月さらし者にされただけでなく、有事における反日売国奴第1号という指定までされて今回書籍ではTO君なんてVIP扱いである。
 恫喝メッセージは5月5日だったが、7月9日、ヤフートップ記事の反日勢力捏造案件、朝日新聞捏造記事、8月10日ネット遮断と在日と反日勢力はすでに前科3犯で、その都度余命から痛烈な反撃を受けている。今回の書籍化は遮断の報復のようなものだ。
 余命ブログで有田ヨシフや山本太郎、福島瑞穂などテロリストや外患罪候補なんて名指しされても国会や新聞、TV等では余命の余の字もだせないだろう。だせばみんなの迷惑、仲間内から抹殺されることは確実だからだ。
 放っておけば8月15日には終了していた余命ブログに喧嘩を売って御年70の年金爺に食いつかれて四苦八苦。ちなみにこの「よっぽどの腫れ物」を医学では「悪性腫瘍」という。

(中略)

2015年12月20日
 まずはご出版おめでとうございます。
 初代かず様の時代より拝読しております。
 さて、この本が書籍として世に出てしまったからには、書かれている内容もさることながら、「なぜこれまで誰も書かなかったのか?」が問われる気がします。書かれている内容は、驚きの情報源によるものもありますが、「すでに発表された情報」「入手可能な情報」も多い。
 日本には自称他称含めて星の数ほどのジャーナリストがいます。それなのになぜ今まで活字にならなかったのか? 知らなかったならば不勉強に過ぎるでしょうし、知っていたなら何かに加担して隠してきたことになります。
 日本のジャーナリストは何してきたんだ? そんな気になってしまい、そこに暗澹とします。日本にジャーナリストは一人も存在しないのでしょうね。
 余命本は他のすべての表現者や文化人、学者に対して、それ自身がある種の踏み絵を迫る存在となりました。そこが凄いと感嘆します。 (緑虫太郎)

.....ジャーナリストといえばなにか格好がついたのは過去のこと。今は「新聞、雑誌の記者からせいぜい編集長、独立して論評、寄稿記事で食えるようになれば1人前」という単なる職種であろう。
 これを生業とするならば、ここに至るまでに確実に色がつく。名前が売れれば売れるほど身動きがとれなくなる。金が絡む限り、中立とか不偏不党はあり得ない。TVにおける田原、古館、関口、岸井なんて面々や新聞のコラムや書き込み記事の弁護士や芸能人はピエロに過ぎない。
 70年という時間をかけて弱者が都合の悪い情報の隠蔽と操作によって築き上げてきたシステムであるが、だいぶ古くなってきた。そろそろ解体の時期が来たようだ。

2015年12月20日
 何回も申し訳ありません。官邸メールの追加お願いです。
 皆様ご存じかと思われますが、外国人実習生の行方不明が過去最多となっております。このままでは日本は不法外人の巣窟になってしまいます。移民制度阻止とともに、安易な外国人流入の禁止を官邸メールにお願いします。
 日本に害なすのは中韓だけではありません。最近はアジア系や中南米系も増えており、治安の悪化は否めません。東京の一部ではアフリカ系黒人が呼び込みなどを頻繁にしており、そろそろ歯止めをかけないと、日本の文化などの破壊にも繋がりかねません。
 25日締め切りの官邸メールですが、私としては
①夫婦別姓の禁止、阻止
②戸籍制度の廃止の阻止
③安易な外国人実習生などの受け入れ禁止、受け入れの場合の管理強化
④移民禁止
この四つでお願い致します。
 外国人参政権などはすでにあったとおもいますが、この四つからも重複しているものがありましたらすいません。余命様、よろしくお願い致します。 (おかちゃん)

.....新規官邸メール募集は25日からですよ(笑い)

(中略)

 さて2年ぶりに新大久保での「靖国神社テロ抗議デモ」、なんとカウンターがでて厳戒態勢であったという。冒頭の資料でわかるように、日本人の覚醒が進み、目覚めた日本人の100%が在日や反日勢力にノーを突きつける状況になっている。尻に火がついている瑞穂や有田がもがいているが、余命が出版という状況はネットブログとはわけが違う。どうやら終わりがはじまったようだ。
 動画では桜井さんも元気そうで何よりである。在特会は「行動する保守の要」としてその存在の重要度が増すばかりだ。余命はその行動に敬意を表しエールを送りたい。

 ところで、官邸メール余命41号~は、25日からである。募集要項は前回と同じ。期限は今年いっぱいということでお願いしたい。



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余命ブログ、2015年12月18日記事「385 オンライン書店」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/18/385-%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e6%9b%b8%e5%ba%97/

2015年12月16日 6:42 PM に投稿
 最高裁で、夫婦同姓は合憲と判断されました。まだ司法は死んでいなかったようです。
 ここのコメント欄で何度もお願いをしてきましたが、ご協力いただいた皆様ありがとうございました。取り上げていただいた余命さんに感謝致します。今後も左翼は裁判がダメなら民法を変えようとしてくるかもしれませんので、余命さんには官邸メールにて、夫婦同姓の恒久法制定をよろしくお願い致します。
 私事ですが、地元兵庫では明石での外国人への地方参政権ともよべる住民投票権が否決されました。二日続けていいニュースです。 そしてその流れで明日は発売日をむかえます。 おかちゃん
違憲とした女の最高裁判事 三名は以下の通りだ。
桜井 龍子 1947年生 元労働省官僚
岡部喜代子 1949年生 元家裁判事
鬼丸かおる 1949年生 元弁護士
桜井龍子 元・労働省女性局長。当然これまでも女性有利な判決ばかりで判事失格!

.....17日、産経新聞前ソウル支局長裁判、韓国裁判所が無罪判決とあって、夜は出版に関するまとめ原稿をと思っていたのだが、なんとまあ、空前の投稿ラッシュにみまわれた。



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余命ブログ、2015年12月16日記事「384 いよいよ明日になりました」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/16/384-%e3%81%84%e3%82%88%e3%81%84%e3%82%88%e6%98%8e%e6%97%a5%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8a%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/

.....「余命の近況と南京、通州事件」から

 このような状況下で17日の出版である。それも在日や反日勢力にとっては天敵とも言える「余命三年時事日記」である。8月10日のネット遮断は一時的に効果はあったであろうが、再開してからわずか3ヶ月で書籍化とは予想だにしなかった悪魔との邂逅である。
 在日や反日勢力に対するモンスターブログを強引にネット遮断したまでは良かったが、今回の出版に際してはネット遮断が在日の削除要請であったことがわかっているだけに、面と向かっての販売妨害行為という正面攻撃はとりにくいだろう。よって反日勢力が担当?ということになるが、流通規制は好むと好まざるとに関わらず反日のレッテルが貼られる。出版業界というか書店が、全国レベルで白黒、赤青等にはっきりとして色分けがされるのは、おそらく戦後初めてであろう。
 これはソネット遮断以後、サーバーが変わった関係で、アクセスが日本国内が約80%強、海外が17%強となっていることや、余命の従前からの全国レベルのアクセス状況が多分に影響している。少なくとも大都市圏では明らかに色分けされるだろう。エッと思われるような大手書店の反日スタイルがあぶりだされそうだ。もちろんこれは闘争の一環である。情報が入り、確認ができ次第「余命三年時事日記がおいてないお店」として公表することになるだろう。

.....前回は以上のように簡単にふれておいたが、今回の出版は業界の反日汚染のバロメーターである。ただ、このバロメーターは二色の判別しかできないリトマス試験紙である。投稿を見ていると、予約サイトの不思議な対応に笑いが止まらない。

「ただいまウェブストアではご注文を受け付けておりません」
「現在ご注文いただけません」
「現在お取り扱いできません」
「ご指定の検索条件に該当する商品はありませんでした」
「絶版重版未定」www
「予約受付を終了しました」

 あげ足を取られないように、まあ究極の表現である。しかし、ソネットのブログ遮断の時「俺たちは在日だ。余命ブログは削除せよ!」と堂々と削除依頼したように、「余命三年時事日記は取り扱いいたしません」と堂々と反日左翼諸君は宣言できないものなのかと卑屈、卑怯というよりは何か一抹の寂しさを感じてしまう。
 別に、余命は出版業界と喧嘩しているわけではないからどうでもいいのだが、こういう姿勢は、もはや現状では一般国民にも通じなくなってきている。「出版業界よおまえもか!」という大きなきっかけとなりそうだ。
 「はすみとしこの世界」の場合は、有田、信恵、しばき隊のような販売促進部隊が賑やかだったが、余命の場合は余命の余の字もでてこない。完全に無視、黙殺作戦で統一戦線を組んでいる。かなり大きな組織が指示を出しているのだろう。しかし、たかが個人の妄想日記に何を恐れているのだろう。まあ、やばいと思っていることは間違いなさそうだ。

(中略)

 いずれにしても販売後、一週間もすれば実態が把握できるから「余命三年時事日記が買えない書店リスト」として、まとめてご報告するつもりだ。関係情報はどんどんアップしていただきたい。

(中略)

.....明日発売の余命三年時事日記には南京、通州事件やライダイハン、左翼、暴力団リスト等、刺激的なものはカットしてある。読者にはスヒョン文書を再掲しておこう。

 民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。

いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒

 計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。
 まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。
 その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っています が、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。
 民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。

Re: いよいよ 投稿者:ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒

スヒョンニム
 本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。
 これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。
 昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を明言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。

Re: いよいよ 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒

 まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。
 今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。
 各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。

そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒

 今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。
 今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。
 日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
 これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。
 とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。
 この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。
 我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

Re: そうですね 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒

 しかし予想していたより早かった気がします。
 ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。
 今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
 とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。
 同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。
 注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。

ターゲットは? 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒

 今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?
 最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。
 民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。ただ、トニルニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。
 この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!

Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒  

to Revoニム
 この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
 これからとにかく
1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される
 そのような話し方をしていきましょう。どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。
 これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!

イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒  

 嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。
 私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。
 日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
 日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。
 アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。

(無題) 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒

 しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。
 講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)そんなのだから戦争に負けるんですよね。
 アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)

マスコミ対策 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒

 あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。
 またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。
 愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪



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なし

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