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2015年12月27日日曜日

余命記事要約、極限値2015  「余命3年時事日記アーカイブ」様より全文引用

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html



「余命3年時事日記アーカイブ」様、2014/11/06記事
「2015は極限値」





【安倍イズム・日本再生プロジェクト】

2.2015は極限値
(2014.4~2014.8 エントリーまとめ)



2015年には日・米・韓・中に具体的な結果が出る
2015は極限値(中間報告)
2015は極限値 つづき

●余命ブログの事実認証例:日米極秘会談(2007年)

・日本の核武装を含めた軍備増強容認と韓国切り捨て
 (2013年、核弾頭売却以外はすべて現実化)
・実質的空母容認、また駆逐艦と潜水艦の大型化
・潜水艦の大型化は明らかに中距離弾道弾対応→米は日本の核武装を容認
・固体燃料ロケットイプシロンは実質ミサイル量産モデルとして開発
・NHK「サイエンスゼロ」のイプシロンロケット特集で固体燃料を披露
 (軍事では完成している表れ)
・米国、日本に3500㎏のプルトニウムを返還要求
 (公式残量4500㎏→日本は1000発の核弾頭の分量は保有している)
・日本に製造させず米の廃棄ミサイルの多弾頭核弾頭を売却したい意図
・大型エンジン開発、戦闘機開発にもゴーサイン→実証機「心神」
・軍事情報のコントロールで実質韓国イージスシステムは稼働していない
・ウィンドウズの更新含め、韓国軍に最新システムの更新はない
・敵味方識別信号も未通告、軍事GPSも戦時使用はできない
・最新兵器F35
 →「最新装備外す」「メンテは米国で」
 →実質「売らない」
・無人偵察機グローバルホーク
 →運用管理はデーターも含め全て米が行う
・韓国の米軍に対する予算削減
 →スカパロッティ司令官が実質の撤退談話
・2015年末戦時統制権返還・事実上の米韓相互防衛条約廃棄・米軍撤退
 →最終段階の準備が始まっている



●延坪島砲撃事件の詳細

・日本の報道では偶発を装い扱いも小さかったが事実は大事件
・北朝鮮国境背後に30万の中国軍、韓国北西部国境に約10個師団の朝鮮軍、そして東シナ海には米空母機動部隊が展開していた
・2010年、韓国は対日開戦準備法(国籍法、兵役法改正)整備
・2010年、中国も国防動員法が制定、対日開戦準備法
・米軍と自衛隊は警戒態勢を強化、情報収集
・2010年10月半ば、米軍事衛星が成都軍区における軍の移動を探知
・対日開戦の危険性を日本に警告するも菅政権は手を打たず
・北朝鮮の動員であって、結局対日開戦準備でないことは判明したが、そのきっかけが韓国軍の南下にあったことが判明
・米の警告に韓国が平時統制権をたてに部隊を戻さなかった
・米は中国と協議、砲撃をもってむりやり韓国軍を引かせた
・米軍将校クラブ
 「延坪島砲撃?ああ、あれは韓国の対馬侵攻作戦さ。失敗したがね」



●延坪島砲撃事件がもたらしたもの

・自衛隊に決定的な変化
…民主党政権への不信感増大と反日マスコミへの憎悪感の増大

・漏洩したと思われる自衛隊文書では「有事ではマスコミは自衛隊直接の殲滅破壊対象」
・戦争が予想される状況で、敵の開戦準備状況を意識して隠蔽するマスコミの行為は完璧な外患誘致罪で死刑確定



●余命ブログの事実認証例:民主党による国家機密漏洩

・国家機密漏洩問題と外患罪、マスコミの記事を扱い始めた余命ブログに対する猛烈な攻撃
・1日で10以上のブログが一斉に誹謗、中傷、ガセネタ扱い
 →完全な組織的活動
・ところが20以上になったところで突然一夜のうちに全部のブログが消滅
・韓国か民主党関係の反日勢力が疑われること(ブーメラン)を懸念してと考えられる
・11月20日に民主党帰化議員福山哲朗の自認質問
…「国家機密の漏洩30000件は民主党だった」事実が露見

・2010年初頭の「流布情報」の骨子

①準備計画(~2014年末)
 機動戦闘車配置、標的の確認、予備役と民兵の組織化と役割分担

②実行計画
 自衛隊…武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊
 民兵組織…反日勢力の殲滅掃討

・2010年当時与党の民主党をはじめ国会もメディアも全く知らない極秘情報
 (「機動戦闘車、民兵など流布していない語句)
・2013年機動戦闘車完成&配備、JTFのもとにテロゲリラ対策を構築
 →実現





2015年と民兵問題考察

●韓国に建設される「在日村」

・2011年10月に日本現地の在日誘致説明会は韓国軍主催
・2012年事業の妥当性調査と基本計画の策定と開発許可
・2013年8月には複合型地区単位計画策定用役発注などの手続き
・2014年には事業着手が予定
・2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握
・軍が主体として進めている状況から在日の集団住民登録の準備
・無国籍犯罪者&ヤクザに韓国籍を付与
 →永住許可失格で帰国必須
・人道、人権、差別をもちだして引き渡し、強制送還への抵抗が予想されるが…
・安倍氏は2007年外国人登録制度改正案で不法滞在者の窓口を廃止
 (抵抗できる場を取り払ってある→施行は2015年7月)
・一方で北朝鮮赤十字に対し、人道的受け入れの打診
 (韓国が受け入れ拒否した場合の受け皿)



●民兵組織の立ち上げについて

・戦時国際法の要件をクリアしたものに限って自衛隊傘下に編入か、自衛隊が組織設定
・権限は自衛隊>民兵>警察
・民兵は超法規的武装組織「正規軍にはできない汚れ役」
・民間組織に交戦資格を付与し、裁判権と即決処理の権限まで付与する





2015は極限値 (大気汚染)

●民族問題を除いた中国の一番の問題は公害・環境汚染

・大気汚染
…北京、上海、ハルピンは最悪、人が住める環境ではない
…住民1億人は被害を直接受けている計算

・水質汚濁
…北京の水不足と汚染レベルは深刻
…水道水は飲めず、井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染

・南水北調プロジェクト
…長江から引水、2014年完成
…中線ルート、東線ルートは工業地帯を通るため大量の汚染物質を含有
…三峡ダムが重慶の汚染溜池なのと同様、汚染の溜池になる

・大洪水期に入った黄河に政府が警戒警報
…氾濫した黄河と長江との交点の惨状規模は予測できない
…長江の水流は流量低下による海水域の侵入で環境は劇的に破壊
…近年断流を繰り返す(中国全土では先般3万もの河川が消滅)

・黄河流域の廃棄ダム
…黄河流域に現在約8万カ所のダム、うち4万カ所は寿命を迎えて廃棄
…土石で満杯となり毎年約3000カ所が決壊、犠牲者多数

・世界最高の貯水量を誇る三峡ダム
…予想をはるかにこえる周辺地域への影響で低レベルの稼働を余儀なく
…地震への対応が懸念される事態頻発、決壊は上海壊滅&死者1000万人

・土壌汚染
…中国全土の約3割が汚染、耕地の1割強は重金属汚染
…国民はカドミウム米を食べさせられている

・癌村・奇形児村
…核実験放射能汚染、レアアース採掘による重金属汚染





永住者カードと強制送還

●2015年7月における事象の集約

・日本では外国人登録法改正及び住民登録法のみなし期限
・韓国では日本の施行を待って一連の法改正事案を2015年始動
・日韓の法改正に直接影響を受ける在日韓国人は進退窮まる



●永住カードへの切り換え登録

・永住者証を更新してカードに切り換えた時点で住基台帳も更新
・更新せずに不法滞在者となった場合も更新される
・住民サービスが必要になった時点で更新は不可避



●不法滞在は永住許可取り消し案件

・在日は歴史的流れをもって日本は強制送還など絶対できないと確信
・これまでの強制送還事案は永住許可そのものではなく、それ以外の事案
・不法滞在は永住許可取り消し案件なので事務的に強制送還が実行される



●日本に存在する特異な武装集団

・1995年阪神淡路大震災で長田地区の倒壊家屋から大量の武器発見
・断続的に摘発されるも2010年代には警察力だけでは対応できないレベルに
・東日本大震災後の情報交換会議でも警察と自衛隊の溝は埋まらない
・情報隠蔽体質の警察に対して自衛隊は極度の不信感をもっている
・武器以外の押収物…軍靴、軍服、警察襲撃計画、戦闘マニュアル、戦時国際法書籍



●まさに「開戦準備中」の武装集団

・日本国内で韓国旗を掲げて、軍服を着て自衛隊と戦闘
 →テロゲリラを超えた戦争
・在日暴力団に対する韓国籍復活付与による「見え見えの」資産略奪への抵抗
・韓国は具体的には強制送還拒否をもって日本国内でのテロゲリラ的戦闘を強要
・在日暴力団が旗幟鮮明に韓国旗を掲げて戦うなど想定外
 ↓(一連の愚行が意味するのは…)
・韓国にとっては時限爆弾、自衛隊にとってはいつでもきれる開戦カード
・在日開戦カードは在日を駆逐できるが韓国と戦争にはならない安全カード



●在日の戦闘スタイルを完全に把握する自衛隊

・日本国内における韓国旗を掲げた戦闘をネット中継予定(国内外に発信)
・在日武装組織に所属する日本人の扱いは在日と一緒(殲滅対象)
・捕虜になれば
…在日韓国人→戦時国際法の保護下
…しかし、日本人は死刑確定

・切り捨てが確定した在日
…日本へすり寄るか、恫喝開き直りの究極戦闘蜂起か二者択一



●在日武装組織と自衛隊との戦闘の国内的影響

・日本国民全体の立ち上がりとなるのは必然
・在日だけではなく反日勢力全体の粛正に繋がるのは必至
・双方かなりの犠牲者が出るのは避けられない
・民兵組織の標的は在日、反日マスコミ、民主党その他反日国会議員とその勢力
・売国奴狩りという名目での武装勢力(民兵組織)の立ち上がりは必至
・民間主導で純粋日本人である元自衛官や予備役を中心とした組織が理想的
…すでにこの組織作りは始まっている





余命時事放談会記事フォローアップ

●日米2+2会議で公表されなかった実務者確認合意事項

・尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象である
・無人機への領空侵犯は撃墜容認、国籍不明潜水艦の領海侵犯は撃沈が容認
・有事に備えた邦人引き上げ
…中韓進出企業の約30万人の生死は自己責任

・朝鮮半島有事の引き上げにおける優先順位では邦人は韓国人より上
・ベトナムとの水面下で軍事協力の下地作り
・米国経由なら日本も「防衛装備移転三原則」に抵触せずベトナムに提供可能



●中国に対するベトナムの感情

・侵略の歴史
…西沙諸島(1974)、中越戦争(1979)、中越国境(1984)、スプラトリー諸島(1988)
…日本が中国に尖閣から沖縄までそっくりとられたようなもの

・ベトナムの復讐戦本気度は半端ではない
・ベトナム軍の強さ
…ベトナム戦争:世界的にも珍しいかなり日本人に近い全滅率
 (中国・韓国・北朝鮮の全滅率は1割未満)



●自衛隊員と民兵の増員について

・自衛隊は閣議決定されているので常時HPで広報募集
・民兵組織の隊員募集は自衛隊員募集というかたちになるだろう
・おそらく体験入隊のような形
…2014年度から体験入隊を拡充する

・現状でも各地方本部では随時体験入隊を受付
・1週間~10日程度の体験入隊なら銃の操作から戦闘訓練までかなりの経験値に



●「動かない」安倍氏

・竹島、慰安婦、朝日新聞など外患罪が成立する場面でも動かなかった安倍氏
・在日だけでなく反日勢力の大掃除が狙い
…手段は殲滅、民兵、何でもあり



●自衛隊が見なす「反日勢力」

・憲法改正反対、原発反対、特定機密保護法反対、集団的自衛権反対、武器輸出三原則見直し反対、河野談話見直し反対、慰安婦への謝罪と補償、外国人参政権の早期成立要求を主張する団体



●安倍政権も自衛隊も「それ」を待っているふしがある

・急速に悪化する日韓関係
…予兆があれば一気に作戦開始

・その際の対応は間違いなくクリミア方式





余命記事のぼかしとカット①

●河野談話作成経緯の検証

・なぜこのタイミング?
…安倍氏が世論の怒りが増大するまで待ち、世論に押されるかたちで検証を行った

・なぜ政府は談話を見直さない?
…捏造が明確なら見直し作業は無意味(無関係)
…河野談話と慰安婦問題を掲げる反自民勢力へのカードとして使える



●証人喚問は?外患罪適用は?

・反日勢力の一括処理を目指すためゴミを丁寧に拾っている暇はない
・大騒ぎしてネズミ2、3匹では割に合わない
 (日韓開戦となれば戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができる)





2015年7月8日
2015年7月8日 生活保護事案

●2015年7月8日…在日韓国人の「天国と地獄の分岐点」

・在留カードの切り換えが進まないのは在日に「メリットがない」から

・シミュレーション①切り換えた朴さんの場合
…通名使用は禁止ではないが、通名の変更に事実上禁止措置がとられた
…複数の通名で作成した銀行口座が全て無効(複数名義での生活保護停止)
…過去の通名名義の卒業証書や各資格証明書が事実上無効
※過去の通名が「自分である」と証明できる公式身分証明書などない

・シミュレーション②切り換えたくない李さんの場合
…不法滞在覚悟で在日同胞と力を合わせて安倍政権と戦うことに
…永住許可取り消し、銀行クレカ口座の凍結、健康保険証無効、生活保護停止
…実力行使については自衛隊が準備完了



●7月9日からは外国人の資産チェック開始

・最低でも在日生活保護受給者の3割は不正受給との推測
・切り換え未対応の不法滞在者の生活保護は即支給停止
・切り換え対応済のものは資産チェック
 →隠し資産あれば生活保護資格条件違反として支給停止
 →複数通名口座での資産隠しは詐欺罪の告訴と返還請求



●最高裁判決「永住外国人は生活保護の対象ではない」

・生活保護は国が3/4、地方自治体が1/4支出している実情
…自治体の裁量でいつまでも給付できるものでもない

・生活保護支給対象から外国人を除外する法改正案提出方針
…法改正の狙いはこの措置の撤廃にある(次世代の党)





2015年7月8日 資産凍結①
2015年7月8日 資産凍結②

●資産凍結の背景にアメリカ

・暴力団排除進めた功労者は金融庁
・金融機関が行政処分を避けるには貸出先企業を厳しくチェックするしかない
・米財務省外国資産管理局長
…暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になった

・米政府が稲川会No.2幹部の資産凍結、アメックスカード解約、保険解約



●米国の日本批判

・米当局の動きの前には、国際犯罪との戦いに日本の役割は不十分
・米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」と指摘
・「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」



●指定暴力団の由来

・江戸時代の旅芸人「的屋」「香具師」、博打稼業の「博徒」が起源
・組織化された暴力団が形成されたのは第2次世界大戦以降
・アメリカが実質上のボスとなって日本政府は無力
・身分の低い者たちは窃盗や略奪行為に走り、良い地盤や商売を独占した



●日本の暴力団の特色

・従来の「黒社会」とは違い、日本の暴力団は合法的な商売も手がける
・世界の先進国の中で日本は唯一組織的な暴力団を認めている国
・極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」
…山口組を含め、日本国内で22の暴力団が認定

・山口組
…最大勢力で全体の44.4%、日本47都道府県中45箇所に事務所



●暴力団はマネーロンダリング集団に

・しばしば政治の裏側の立役者、日本の地下金融を支配
・高利貸し産業全体を掌握し、日本の金融やビジネスシステムの裏に存在
・神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設に関与
・米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結
・山口組の犯罪行為
…日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリング

・毎年の収益は数十億米ドル、米金融・ビジネスシステムに浸透
・日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている
・様々な経済の場面で多様な役割を担っている
・日米間で個人や企業の資産状況が完全に把握できるようになって初めて、資産凍結、銀行口座凍結等の戦略が可能となる



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なし

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