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2015年12月3日木曜日

中国、国防動員法(実質、対日開戦準備法)  「余命3年時事日記アーカイブ」様より抜粋して引用

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html



「余命3年時事日記アーカイブ」様、2015/01/18記事
「超訳「余命3年時事日記」中国事案【3】中国国防動員法」



中国には「国防動員法」という法律があります。

国防動員法

 1994年に設置された国家国防動員委員会によって2005年に提出され、2010年2月26日に開かれた中華人民共和国第十一届全国人民代表大会常務委員会第十三次会議で決定、2010年7月1日から施行された。同法は主に以下の内容を含んでいる。

・中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外・資系企業もその対象となる
・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

引用:wikipedia

 あくまでも国内有事の場合の法律としているものの、実際は対外戦争を想定しています(戦争は国内有事ではないですよね)。日本は無関係ではないどころか、むしろ対日侵略戦争のために用意された法律と言っても過言ではないように思います。
 今回は、中国の国防動員法について検証していきます。



在日中国人が戦闘員に

在日外国人の人口推移 引用はこちら
http://todo-ran.com/t/kiji/11582
 
 
法務省の登録外国人統計による在日中国人ランキング 引用はこちら
 
 東京都、千葉県、埼玉県といった東京周辺部ではコンビニや飲食店などで働く中国人が多いことが理由だと思われる。また、岐阜県、愛知県は製造業の事業所が多く、工場労働者として中国人が多数働いていると思われる。
 
 
 
 中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約67万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということです。
 
 
 
中国本土の日本企業や邦人は…?
 
 
 法律が発令されれば、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用されます。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理します。中国国内に進出している外資系企業もその対象となります。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、または刑事責任に問われることもあるというのです。さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになります。
 中国にいる日本人の安全についても大きな疑問があります。日中有事の際、在日中国人は戦闘員になりますが、中国にいる日本人たちは民間人です。中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれる可能性は期待できそうにありません。
「余命3年時事日記」は、中国本土の日本企業、邦人に多大な犠牲が出ると懸念しています。現行の日本国内法では邦人救出は不可能です。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任として処理されるでしょう。そして、平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもあります。日中有事の際は公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないでしょう。
 
 
 
安倍政権の取り組み
 
 この法律が意図するものは、中国が急激な経済成長と共に急拡大する軍事力を使って台湾や尖閣、日本への軍事侵攻を準備する法である、ということです。これほど日本の国益に影響を及ぼす事案であるにもかかわらず、報じるマスコミは2013年現在では産経新聞だけです。
 大きな国益に関する報道をスルーするメディア。もはや存在価値はゼロどころか大きなマイナスの存在にしかすぎないと、「余命3年時事日記」初代ブログ主のかず先生は嘆きます。反国家、売国メディアの烙印を押されても文句は言えないほどの事案ですものね。
 ここで、安倍政権が取った手段を考察してみます。
 
●国内反日勢力の牽制
 
 
 日中開戦時、国内約60万の中国軍軍属とこれに呼応する可能性の高い約40万の在日朝鮮人を押さえ込むためには、まず国内の反日売国分子を押さえこまなければいけません。そのあたりの動きは安倍氏の日本再生計画~国防編と連動します。
 
●武器輸出三原則の撤廃
 
「余命3年時事日記」は2013年の時点で既に安倍内閣が武器輸出三原則の撤廃を検討することを看破していました。これは別段法律ではないので、内閣が方向転換すれば実現します。
 武器輸出三原則の撤廃は国内軍需産業の活性化は当然のこと、東亜を除く近隣各国に恩恵を与えます。東南アジアやインド、オーストラリア等、すぐにも需要のある国ばかりです。インドへの飛行艇輸出はすでに確定、90式戦車の引き合いもきています。オーストラリアからは潜水艦の売却要請があり、2015年現在は入札まで話が進展しています。加えて小型艦艇、巡視艇のレベルは引く手あまたの状態です。
 またこの撤廃は米欧との武器共同開発研究に乗り遅れ気味だった航空宇宙産業その他にも大きなプラスの影響を与えています。東南アジア諸国へ提案の、GPS共同衛星や、各国独自の気象衛星などはもちろんインドの軍事衛星までその需要は大きく広がりがあります。国産固体燃料ロケットイプシロンの打ち上げも昨年成功しました。
 
●法律の整備
 
 平成26年12月10日、「特定秘密の保護に関する法律」(特定秘密保護法)が施行されました。この法律は、安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保するためのものです。
 公務員の国家機密垂れ流しが現実におきていることは間違いありません。朝鮮傀儡民主党の政権時にいったいどれだけの国家機密が流れ出したか見当もつかないほどだと言われています。米から同盟国として何とかしろといわれている課題でもあります。
 また外患罪とまではいかなくても国家利益に反する行為については何らかの規制が必要でしょう。遠隔操作ウィルス事件、朝日新聞、共同通信社の記者5人の不正アクセスについて、メディア側は取材目的だから許されると抗弁したそうですが、取材目的であれば不正でも何でもありということではないはずです。こういうネット犯罪も含めて規制強化がすでにいろいろな部署で具体的に検討され始めているようだと「余命3年時事日記」は語ります。
 
 
 
公明党と共産党
 
 
「余命3年時事日記」には、中国国防動員法への日本の治安対策上で一番問題となるのが公明党と共産党である、と驚きの記述があります。両党ともに中国、韓国、北朝鮮、ロシアと、歴史的、思想的、組織構成員等に密接な関係があるからです。
 戦後、東亜3国と、日本との間に直接戦争のような武力紛争がなかったから表には出なかっただけで、有事の際はどうなんだという問題はずっと潜在していたのです。日中開戦となった場合、そして在日と紛争勃発の場合、公明党も共産党も、いったいどちらにつくんですか?という日本人の素朴な疑問があります。
 まず共産党ですが、一言で言ってレッドカード。自民党は共産党に対していろいろ踏み絵を踏ませるでしょうが、一般国民の意識の根底に、昨今の共産党は親中、親韓という考えがあるので、まず政府としては、少なくとも有事の際は、非合法政党、あるいは非合法組織という処理にせざるを得ないと思われます。
 公明党についても同様、即レッドカードにはならないでしょうが、公明党の方が共産党よりはるかに抱える問題は深刻なのだそうです。現状、尖閣において一発触発の危機にあるにもかかわらず、公明党は親中姿勢を変えていません。かつ組織構成における多数の在日朝鮮人について日中開戦時、即時保護拘束は幹部にも及ぶ可能性があると思われます。
 党の方針、組織構成は不可変の要素であるから、開戦時、国民感情は公明党を受け入れないでしょう。政府としては共産党と同様、切り捨てざるを得なくなる可能性が限りなく高いのです。中国と韓国、北朝鮮とのつながりが深いと思われているだけに解党だけですむかは疑問です。自民党政府にとっても戦争という国益が衝突している場であるだけに選択の余地はほとんどなく、混乱必至であるだけに迅速かつ的確な対応が望まれるところです。
 
 
 
尖閣諸島衝突の可能性
 
 
 前の記事で「中国は日本との交戦は当面諦めた」とありましたが、尖閣諸島をめぐる問題や領海領空侵犯などの挑発行為は止む気配がありません。「余命3年時事日記」は、これらの事案をどう読み解くのでしょうか。
 
●国民へのめくらまし
 
 国内事情が経済的に悪化、また地方暴動が頻発、その他問題山積で共産党が手詰まりになりつつあることに対する国民へのめくらましである、ということがひとつ挙げられます。
 共産党政府が国民の不満をそらすために目くらまし開戦を決断した場合でも、中国政府は尖閣からの戦線拡大は望まない、というのが本音です。尖閣侵攻そのものに戦略上リスクが大きく世界で孤立する可能性が高いからです。しかし尖閣占拠後いかなることがあろうと死守しなければ国民のナショナリズムは押さえきれず、共産党政府は崩壊する可能性が非常に高いのです。共産党政府は開戦時期の見極めに慎重、かつ神経質になっているというのが現状です。
 
●人民解放軍の暴走
 
 一方で、共産党政府が人民解放軍を制御できなくなっている可能性も指摘されています。共産党政府と、人民解放軍上層部、人民解放軍前線部隊将校三者の間には開戦について明らかに不一致がみられます。
 人民解放軍上層部の考え方は実に単純明快で、「中国は核を持っているが日本はもっていない。通常戦闘にあっても、日本は憲法上ただ守るだけ、中国本土に攻め入ることはできない。この時代に平和憲法なんて阿呆国家を恐れることはない。米国介入があっても日本防衛にアメリカが中国相手に核戦争などできるわけがない」…まさに理路整然ですね。
 また中国第一線部隊将校、下士官の考え方は次のとおり。「開戦必至であれば、日本の軍備や法整備が整っていないうちに攻撃開始すべきだ。尖閣占拠まで至らなくても海軍、空軍のミサイル攻撃、戦闘機一撃離脱。今なら憲法の制約上日本は追ってこれない。」
 
 
 
 安倍自民党の悲願が憲法改正であることに納得です。
 このような実情から、尖閣の第一線では共産党政府や軍上層部の知らないうちに「一撃必殺、即、逃げる」という武力衝突がかなりの確率で起こる可能性があるというのです。共産党政府も人民軍も開戦した以上は尖閣から引くわけにはいかなくなりますが、日中開戦となれば同時にウィグル族、チベット族民族蜂起等の国内暴動で共産党は摩滅する運命にあります。
 ちなみに安倍政権は、いざ開戦となっても大丈夫です(笑)。これを機会に日本国内の反日売国勢力の大掃除にかかる段取りだということは、日韓戦争でシミュレーションした通りですからね。
 
 
 
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改訂履歴
※2015.12.4、タイトル変更、「中国、国防動員法」>>「中国、国防動員法(実質、対日開戦準備法)」

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