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2015年12月27日日曜日

余命記事要約、日本再生大作戦  「余命3年時事日記アーカイブ」様より全文引用

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html



「余命3年時事日記アーカイブ」様、2014/11/08記事
「日本再生大作戦」




【安倍イズム・日本再生プロジェクト】

3.日本再生大作戦
(2014.9~エントリーまとめ)



準備に7年「安倍vs在日+反日大連合」いよいよ
朝日の落日 Q&A①
朝日の落日 Q&A②
朝日の落日 Q&A③

●韓国住民登録と課税問題→2015年7月以降成立・施行の見通し

・在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して、韓国は過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む
・罰金課税は対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶ
・七等身以下の親類全てに未徴兵者一人頭につき資産の3~5%を課税
・在日親類の仕送りで得た財産に関しても、課税される仕組み



●米軍撤退の時期と戦時統制権の問題

・韓国駐留米軍は国連軍(多国籍軍)であって正式には米軍ではない
・朝鮮戦争休戦協定である撤退を履行せずに残留している不誠実な国連軍
・本来「撤退すべき軍隊」なので、撤退に問題はない
・撤退後国連軍総司令部を日本の横田基地に移転し3ヶ月後に国連軍解散
・統制権は「米軍」ではなく「国連軍」に付属するものですから自動的に消滅
・米軍が規定の2015年12月に戦時統制権を韓国に返還した場合、米軍が韓国の指揮下に入ることはありえないので返還前に撤退
・撤退方針であれば米軍にとっては統制権などどうでもいい
・米韓相互防衛条約については、米には何一つ縛りがない
・駐留義務がないだけでなく、逆に有事には米軍が指揮権を握っている
・よって条約はそのままで撤退は自由にできる

・米韓相互防衛条約の発動条件は「他国の侵攻、侵略」
…アメリカが国家として認めていない北朝鮮侵攻は対象外
…北朝鮮侵攻なら「朝鮮民族同士の内戦」なので米軍は無関係

・韓国と北朝鮮を刺激しない自然で静かに撤退するには時間がかかる



●朝日新聞の自爆で急速に悪化する事態

・継続審議中の「テロ資金提供処罰法改正案」は反日勢力駆逐法
・外圧で少なくともテロ資産凍結新法は成立の見通し
・2015年7月8日が期限の在留カード切り替え
・2015年10月からは帰化した元韓国人にも縛りが(マイナンバー制度)



●窮鼠猫を噛む…開き直って武装衝突、正面強行突破の可能性

・日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記
・「100人人質に取れば日本は何もできない」作戦
・原点は「李承晩ライン(1952年)」=強盗ライン



●有事における日本人の犠牲

・中韓との戦争事案発生時には日本国憲法の限界を語る安倍氏
・身代金目的の人質に裏で支払う救出方法は世界が許さない時代
・テロへの妥協は次々と人質作戦を呼び込むだけ



●余命ブログからの警告

・子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要
・警察も自主防災組織もボランティア団体も汚鮮されているので危険
・パチンコやタクシー会社をはじめ明確な自衛隊の標的が無数にある





日本再生大作戦①
日本再生大作戦② 資料
日本再生大作戦③ 資料
日本再生大作戦④

●安倍氏の戦略を振り返る

・日本を貶め蚕食するものは在日韓国人と左翼反日勢力
・標的は明確だが反日メディアを含めた日本乗っ取り作戦は巧妙
・メディアの情報コントロールの中、平和や人権を掲げる勢力との対決は困難
・国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いにならない

・長期戦略を立てた安倍氏
1.自衛隊を改革し陸海空の3軍一体構想を実現
…国内治安対策に特化(テロゲリラ対策部隊)
2.在日一掃(強制送還)にかかる法整備
…2015年7月8日に集約する一連の流れ
…韓国や北朝鮮も巻き込む(利用する)
3.在日・反日勢力の資産凍結など経済的打撃
…テロ・暴力団の金融法規制は国際的な流れ



●時系列検証

20140101 中国7大軍区を5軍区に
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定(ヤクザに金融制裁)
20140209 東京都知事選挙(田母神氏を「別プロジェクト用に」温存)
20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
20140303 日朝赤十字会談(資産付き在日の「人道的受入れ」)
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに(一網打尽作戦に切換え)
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正(在日資産ゲット法)
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628 OECD声明(安倍内閣への最大の追い風)
20140630 米、仏最大の銀行BNPパリバに制裁
20140629 イスラム国樹立宣言
20140701 米FATCA法に基づく、日本の金融機関の実務対応開始
 (国際的税務コンプライアンス向上、日米相互協力)
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決
20140731 日米印海軍演習(韓国が無視された)
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習(完全にテロゲリラ対策演習)
20140822 生活保護法改正案提出へ(在日締め付け、発狂法)
20140828 韓国国民銀行処分(外国銀行への異例の捜査)
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造(2015年7月8日対策内閣)
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕(テロ資金提供処罰法の布石)
20140929 テロ対策資産凍結法提出





日本再生大作戦放談会 在日対策①
日本再生大作戦放談会 在日対策②

●安倍シナリオ第①幕(犠牲は最小限:ベーシックパターン)

・法的には2015年7月8日を期限に完全に縛られている現実
・日本再生シナリオに絶対不可欠な在日暴力団殲滅作戦
・「在日の放置開き直り作戦vs安倍強制送還作戦」
・更新未登録集団はすでに犯罪集団と言っても過言ではない
・在日暴力団の在日幹部を個別に処理すれば組織との全面対決にはなりにくい
・不法滞在、強制送還事案は争いがないから処理が早い
・もうひとつの強制送還受け入れ窓口→北朝鮮
・慌てて在日の血と金の確保に動き出した韓国
・韓国の法整備は棄民方針…在日への憎悪、残酷な法律
・在日暴力団幹部から強制送還が始まると南北の資産争奪戦
・強制送還対象者はおそらく韓国に自主的に帰国(北はイヤ)



●安倍シナリオ第②幕

・米軍韓国撤退からスタート
・2015年12月の戦時統制権返還が予定通りなら撤退はそれ以前
・あっという間に撤退は完了、朝鮮半島は一気に緊張
・戦時統制権返還が予定通りとなった場合、朝鮮戦争勃発に備えて自衛隊はJTF態勢、予備役招集
・中立宣言(口に出せない、記事にもできない究極の難民対策)

・防止義務中立国宣言
…南北どちらにも日本の領海・領空・領土を通過、利用させない
…第二次世界大戦中のスイスが実例

・難民阻止(中立宣言は難民防止の合法的対抗策)
・南北強制送還(中立宣言で不法滞在者&交戦国国民は強制送還)
・親日メディアの動きは封じられる(中立国の義務…交戦国への平等)
・自国防衛の観点でも反日メディアは即刻駆逐が必要となる

・時期は戦時統制権の延長如何で半年~1年のずれる可能性はある



●在日の強制送還なんで現実可能なの?

・不法滞在、強制送還事案については、事務的に総務省管轄から入管に通報するだけで事務的に処理されるスタイルは確立済

・強制送還の手続きに全く時間はかからない
…普通の強制送還の手続
 違反調査→収容→審査→口頭審理→異議申出→退去強制令書発付→退去強制令書執行
…2015年7月8日以降は不法滞在が理由の案件
 退去強制令書発付→退去強制令書執行でよい

・住民登録をして行政サービスを受けているので逃げられない



●安倍シナリオ附則:テロ資産凍結

・資産凍結法案成立は爆破スイッチがセットされたようなもの
…芋づる式に組織や個人あぶり出し
 →金融機関は自動的に口座使用停止の措置
…社会生活上の死刑執行

・安倍シナリオ①では送還者の選択と時期に裁量の余地があるが口座凍結にはそれがない
・かなりの危険が予測される(テロ資産凍結法は日本人も対象)
・施行期日を慎重に見極める必要がある(2015年7月9日以降の必要あり)

・テロ暴力組織ヤクザ殲滅の流れは欧米の外圧によって後戻りはできない
・武装勢力との衝突時には、瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項
・軍事作戦は戦争だから設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろう





扶養控除と生活保護
枝野革マルと帰化韓国人2題

●「反日日本人」は…

・公明党や共産党(同和など多様な組織)は在日と共闘するのか?
・渋谷での特定機密法撤回デモ、東京大行進
・国会での重要法案審議拒否、反ヘイトスピーチ法共同提案
・維新・公明党が反安倍=反日、在日擁護をはじめるなど旗幟鮮明に



●安倍氏の対決姿勢

・できるところまで自身で決着をつけるつもり
・国会…朝日の捏造報道、朝日の教科書資料無償配布問題
・一気にサプライズ決着の可能性
・民主党枝野幹事長の革マル派癒着問題…狙い済ました必殺カウンター
・テロ組織財産凍結法案成立阻止に躍起の野党総連合
・何枚もカードをもっている安倍氏はびくともしない





電光石火 テロ資金凍結法案成立

●瞬く間の法案成立

・安倍氏の色々な陽動作戦に反日勢力の全てがひっかかった
・2015年7月8日を強調して在日と在日暴力組織対策に力を傾注しているようなふり
 (2014年は時間調整のふり)
・テロ資金提供処罰法改正案は野党の抵抗で継続審議、あきらめたふり
・時間稼ぎの内閣改造(松島みどり、小渕優子、上川陽子、金子恵美はコマ)
・中国対策にニ階氏起用



●安倍氏の迷いが晴れた出来事

・橋下市長vs在特会桜井氏会談で維新が反日・在日勢力であることが露見
・橋下・桜井会談以降連携の動きは強まったがその後の活動がピント外れ
 (渋谷デモ、共産党祭り、中核派銀座デモ、革マル日比谷デモ、東京大行進)



●仕掛けた安倍氏

・中核派デモで、機動隊員が暴行を受ける(3人逮捕うち2人は京大生)
・京大で抗議集会、校内の公安関係者を学生と大学職員が拘束尋問
 →機動隊が出動
・安倍氏の狙いは極左暴力集団(革マル中核派はセット)
・敵の姿が見えれば直接叩ける、テロ資金凍結法案を遅らせる意味が消滅した
・その結果として11月5日でのテロ資金凍結法衆院内閣委員会成立



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なし

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