余命、パナマ文書関連記事抜粋、2016年4月

抜粋記事一覧

余命ブログ、2016年4月28日記事「670 巷間アラカルト㊲」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月23日記事「646 巷間アラカルト㉝」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月22日記事「641 巷間アラカルト㉜」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月22日記事「640 2016年4月21日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月17日記事「608 2016年4月17日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月17日記事「605 パナマ文書②」より全文引用
余命ブログ、2016年4月16日記事「604 選挙関連アラカルト⑫」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月16日記事「603 巷間アラカルト㉗」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月11日記事「591 政界アラカルト①」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月11日記事「589 パナマ文書①」より全文引用
余命ブログ、2016年4月10日記事「588 巷間アラカルト㉔」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月9日記事「584 巷間アラカルト㉒」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月9日記事「581 巷間アラカルト㉑」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月7日記事「578 国防事案④」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月6日記事「576 2016年4月7日時事」より抜粋して引用



以下、抜粋記事

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余命ブログ、2016年4月28日記事「670 巷間アラカルト㊲」より抜粋して引用

シロクロ
　タックスヘイブンについてはこのまとめが宜しいかと（既出でしたらすみません）。
【拡散・要保存】パナマ文書のヤバさが一発で理解できるコピペまとめ【画像大量】　これを読まずにタックスヘイブン問題は語れない！！！ – 中国・韓国・在日崩壊ニュース
http://www.news-us.jp/article/436646696.html
例えば…1位：三井住友フィナンシャルグループ、2位：ソフトバンク、3位：みずほフィナンシャルグループ、4位：三菱UFJフィナンシャル・グループ、5位：みずほコーポレート銀行…実効税負担率の低い企業の画像（2013年）
https://pbs.twimg.com/media/CQDkzVoUYAA71NA.jpg
であったり、他にも2013年のときの赤旗による記事も含まれてますし、よいまとめになっていると思います。

信濃注：
このまとめは一部に胡散臭いところがある。
コメント返信～パナマ文書と安倍政権について～
春、不遠。様、2016年04月16日記事
（以上）

（カネ関係追求について日本共産党は掘り下げに定評があると思ってますので…舛添の大名行列費用も日本共産党。
↓引用開始↓
舛添知事の海外出張　共産党都議団が苦言｜日テレNEWS24
 http://www.news24.jp/articles/2016/04/07/07326776.html
　具体的には、石原元知事は２８回の海外出張の経費が計４億６６５２万円だったのに対し、舛添知事は８回で２億１３０５万円だった点や、石原・猪瀬元知事の時代には使用の記録がなかった空港の「貴賓室」を３回借り上げ、計１６５万円かけている点などを指摘した。
↑引用終了↑

といっても共産党自身のカネについてはアウトですけどね！
↓引用開始↓
【悲報】日本共産党、熊本の被災地支援で集めた募金を北海道5区補選や党躍進のために使用｜保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/47355548.html
kouzai2007 (香西かつ介（共産党衆院東京3区予定候補）)
　昨日の演説会は会場からあふれかえる550人の方に足をお運びいただきました。募金は37万円も。熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます。
↑引用終了↑

The Panama Papersについて5月の本番が楽しみでなりません。



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余命ブログ、2016年4月23日記事「646 巷間アラカルト㉝」より抜粋して引用

伊達
財務省ＨＰ
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）
（2016年4月14-15日　於：米国・ワシントンD.C.）
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_160415.htm#
－声明より一部抜粋以下
1.G20は、特に法人及び法的取極めの実質的所有者情報に関し、金融の透明性及び全ての国・地域による透明性に関する基準の効果的な実施に付した高い優先性を再確認する。
　法人及び法的取極めの実施的所有者情報の透明性の改善は、国際金融システムの清廉性を守り、これら法人及び法的取極めが、腐敗、租税回避、テロ資金供与、マネーロンダリングの目的で悪用されることを防止するために、極めて重要である。

2.G20は、全ての国・地域が法人及び法的取極めの透明性及び実質的所有者に関するFATF勧告を完全に履行することの重要性を再確認し、これに関し模範を示す決意を表明する。
　我々は、課税逃れ、テロ資金供与及びマネーロンダリングに対処する目的のため、各国・地域による権限ある当局の実質的所有者情報の入手可能性の改善及び権限ある当局間の国際的な実質的所有者情報の交換の重要性を特に強調する。

3.我々は、FATF及び税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラムに対し、我々の10月会合までに、実質的所有者情報の入手可能性、及びその国際的な交換を含む、透明性に関する国際基準の履行改善のための方法についての初期提案を提示することを求める。

4.我々は、テロ資金供与のすべての資金源、技術及びチャネルと断固として戦い、対処するという我々の決意を再確認する。
　我々は、全ての国・地域に対して、FATF基準、FATFのテロ資金対策の新しい統合戦略及び国連安保理決議第2253号に関する規定の速やかで効果的な実施を含め、これらの取組に参加することを求める。

　我々は、FATFに対し、他の国際機関と協働しつつ、金融システムに残存する抜け穴及び問題を特定し対処するための取組を強化すること、並びにFATF基準が効果的かつ包括的であり、完全に履行されていることを確保することを求める。
　我々は、FATF型地域体に対し、強健なパートナーとなることを求める。
　我々は、IMF、OECD、FSB、世界銀行グループに対し、それぞれの専門分野における、不正な資金の流れの資金源、技術、チャネルに関する独自の分析を提供することにより、新たに生じる課題への対処にあたりFATFを支援することを求める。
－抜粋終了

　これだけ読むとパッとわからなかったのですが、twitterで渡邉哲也氏（経済評論家）の下記コメントを読んで、そうなんだ！！と嬉しくなりました。

★週末のG20 『共謀罪の立法が急務』 になりましたね。 日本はテロ規制に関するFATFの勧告を満たせていない。 これは共謀罪がなく、テロ実施後は共謀共同正犯で検挙できるが、未遂の場合、実行犯以外を検挙できないためです。今回の声明で完全履行が求められましたので、対応が必要

↑最新記事で「他の個人やサイトの引用」不可とありましたが、この解説？解釈？を伝えたくてコピペしました、不可の場合は記事削除ください。
　ちなみに、各社報道（ネット）状況は

朝日：タックスヘイブンの文字あるが「テロ組織」の文字は無
毎日：銀行口座情報を交換する国際枠組みへの参加を全ての関係国に要請

etc、タックスヘイブンの文字ばかりが先行し、記事を読んでも対テロをあまり感じられません。というか書けないのかな。
伊達



．．．．．「他の個人やサイトの引用は不可」という意味だが、怪しげなＵＲＬや主義主張が極端な個人やサイトの引用が対象であって、一般的に公的にあるいはソースがはっきりしているものや、事象を客観的に解説する渡辺氏のような記事の引用まで制限しているわけではない。今まで通りの投稿スタイルで問題はない。



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余命ブログ、2016年4月22日記事「641 巷間アラカルト㉜」より抜粋して引用

伊達
　国外転出時課税制度の創設（国税庁HP）を一通りみました。

日本経済新聞（web）
「出国税」１日から開始、有価証券１億円以上が対象
2015/6/30 22:40
　１億円以上の有価証券を持つ資産家が海外に移住する際、株式の含み益などに所得税を課す「国外転出時課税制度」が７月１日に始まる。同制度は「出国税」とも呼ばれ、株式売却益などに税金がかからないタックスヘイブン（租税回避地）などで資産を売り、課税を逃れるのを防ぐ。納税を怠ったまま出国すると、加算税などを含む額が追徴課税される。
　対象となる資産は株式や投資信託などの有価証券や未決済の信用取引など。海外への移住だけでなく、１年を超すような海外転勤や留学も含まれる。
☆☆
TV（4/17そこまで言って委員会NP / 読売テレビ）でケント氏が2020年6月
　30日以降は、永住権を持った金融等をしている（だったかな）富裕層は日本からいなくなるという発言をきき、ネットで調べた所、出国税（国外転出時課税制度）について国税庁HPをみるも該当内容みつけられず（当方のレベルでは。。）、かわりにKPMG（東京、大阪、名古屋に拠点有）というコンサル会社？のHPで該当文言をみつける事ができました。
ttps://www.kpmg.com/jp/ja/knowledge/article/japan-tax-newsletter/documents/exit-tax-20150420.pdf
こちらの２ページ目
（１）適用対象者及び対象資産　の項の（※２）より一部抜粋
　また、別表第二に掲げる在留資格（永住者や日本人の配偶者等）により滞在している外国人は原則として本制度の適用対象とされますが、【経過措置により2020年6月30日までは適用を受けない】ことになります。
（抜粋おわり）

　２０２０年６月がまた１つの節目になるのですね。



（中略）

真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　パナマ文書に関わるなと余命プロジェクトチームに脅迫が来たそうですが、それほど反日米勢力は追い込まれているのでしょうね。
　北鮮は、以前から西側諸国から経済制裁を受けているからこれ以上困りはしないと発言する人もいます。しかし、それは誤解か嘘のようです。ロイターによると、北鮮の諸外国にあるレストランが経営危機に陥っているそうです。明らかに新たな経済制裁は効果があったし、パナマ文書の公開でさらに北鮮は追い詰められるでしょう。
　それにしても、ロイターはこのような報道をして脅されないのでしょうか？また、北朝鮮赤十字会も脱北情報を漏らしても大丈夫なのでしょうか？というか北朝鮮赤十字て何？それと、外貨獲得なんて嘘で情報収集(合法非合法を問わない)等のための北鮮レストランではないのでしょうか？どうしてそんな物騒な食堂が諸外国にあるの？(賄賂？女？)　私、気になります。

アングル：集団脱北の衝撃、北朝鮮レストランにも危機の影
［ジャカルタ／北京 １４日 ロイター］ – インドネシア首都ジャカルタにある北朝鮮の国営レストランでは、今週に入り、いつもウエートレスが行っていた歌や踊りのパフォーマンスが中止された。客が１０人にも満たなかったからだ。
　アジアに展開する一部の北朝鮮レストランは閉店に追い込まれている。需要が低迷し、北朝鮮の国と同じく、レストランも危機のさなかにあるように見える。従業員たちは多くの質問を向けられることに、疑念を抱いている。
　北朝鮮は国外にレストラン約１３０店舗をもち、従業員や運営者は同国から派遣される。レストランの大半は、売り上げを北朝鮮政府に送る。多くは中国にあるが、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナム、中東にも存在する。
　北朝鮮赤十字会によれば、中国浙江省の寧波市にあるレストランから先週、従業員１３人が韓国に脱北した。韓国は１３人が脱北する前にどこにいたのかについて明らかにしていないが、複数のメディアは、東南アジアの国を経由して韓国に入ったと報じている。
　北朝鮮は、韓国の情報員による「忌まわしい」拉致だと非難している。
　このような北朝鮮の国外レストランは、制裁下にあり困窮する同国にとって、外貨を稼げる数少ない手段の一つとなっており、韓国の試算によると、年間約１０００万ドル（約１０億９５００万円）を売り上げている。
　北朝鮮が最近実施した核実験やミサイル実験に対して国連が先月、新たな制裁を発表して以来、レストラン自体は対象に含まれてはいないものの、一部は窮地に陥っていたとみられる。韓国は先月、自国民に対し北朝鮮の海外レストランに行かないよう奨励していた。
　寧波にあるレストランの営業成績も芳しくなく、一部住民の話では、数カ月前から改装のため閉店していたという。ジャカルタに２店舗ある北朝鮮レストランの１つも同様に営業しておらず、タイ首都バンコクにあるレストランでも、やはり改装のため４月２０日まで閉店するとの張り紙があった。
　今も営業しているもう１つのジャカルタにあるレストランは、オフィスや銀行、他の飲食店でにぎわう市北部のクラパ・ガディン地区に位置する。
　客がカメラを取り出すと、ピンクと黒色の制服を着たウエートレスは「写真はだめ」と語った。テーブルは木製のつい立てで仕切られており、客は互いに見えないようになっている。だがロイターが訪れたときは、客はほとんど見られなかった。おなじみの歌と踊りのパフォーマンスの代わりに、北朝鮮のコンサートが韓国製テレビに映し出されていた。
　限られたインドネシア語しか話さないウエートレスは、ほとんどの質問に答えなかった。しかし、レストランのオーナーは誰かと尋ねると、ウエートレスの一人は「北朝鮮市民全員だ」と答えた。それは政府を意味するのかと聞くと、彼女はうなずいた。
＜北京はまだまし＞
　かつては「平壌綾羅島」という名だった北京にあるレストラン「品三国」は、まだましなように見える。メインの部屋には２０のテーブルがあるが、平日の夜に半分は埋まっていた。ディナータイムには、短い歌と踊りのパフォーマンスも行われていた。だが、小さな部屋は空いていた。
　２人で北朝鮮のビールを飲み、キムチと焼き肉を食べ、４５０元（約７６００円）だった。これは北京の水準から考えても割高である。にもかかわらず、ウエートレスにもうかっているかと尋ねると、「それほどでもない」と答えた。
　国外の北朝鮮レストランで働くウエートレスの多くは、平壌の大学で調理、歌や踊り、楽器演奏を学んだ人たちから選ばれる。選考するうえで、政府への忠誠心が大きな要素となる。
　国外のレストランで働くことになると、現地の人と交わらないように言われ、集団生活し、治安当局者から監視を受ける。ジャカルタにある「平壌レストラン」は３階に分かれており、客は最上階には立ち入れないようになっている。
　約半年前まで中国の寧波にある北朝鮮レストランに関わっていたという中国人ビジネスマンによると、従業員たちは寮に住み、食べ物を支給されていたという。
　北京のレストランでは、テーブルに炭を運ぶ男性と、部屋の片隅から目を光らせているレザージャケットを着た男性以外は、従業員は皆女性だった。
（Eveline Danubrata記者、Damir Sagolj記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）



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余命ブログ、2016年4月22日記事「640 2016年4月21日時事」より抜粋して引用

草莽
　お疲れ様です。
　ゴキブリの駆除は着々と進めていきましょう。また、足元をすくわれないためにも、その後のことも視野に入れて動いたほうがいいと思います。戦後、ゴキブリ共を駆逐できなかったのには訳がありましたよね。あのときのようなことを繰り返さないためにも、グローバリスト、国際金融の動きに注意です。
　庶民が懸命に働き、税も納め、困窮しながらもまっとうに生きている傍らで、企業や富裕層は庶民が払った税で作られたインフラにただ乗りしている。庶民には重税を課しておきながら、自分たちはタックスヘイブンを利用し、脱税しているのだ。庶民はタックスヘイブンを利用する事はできない。同じルールの中で同じように税を払っているものとされていたが、実際は企業・富裕層は専用の抜け穴を用意していた。これは民主主義、資本主義そのものをあざ笑う行為だと思う。
　まともに税を徴収できていれば、少子化や不況もなかったであろう。復興予算も財源不足などということもなかった。消費税など必要なかった。不況で中小企業が倒産したり、従業員が自殺することもなかったのだ。
　日本では消費税が導入され始めたころからタックスヘイブンが流行り始めたようだ。これは思うに、企業などがタックスヘイブンで脱税する分を、庶民には消費税を課すことで財源を確保していたのではないだろうか・・・
　小泉内閣で更ににおかしくなった。派遣労働法で奴隷を増やし、企業に有利に変えていった。日本国民の財産である郵貯も規制緩和、民営化しアメリカに売り渡した。グローバリスト(真の共産主義)、新自由主義、新世界秩序、新世界政府・・・ウォール街の連中が目論んでいることです。
　パナマ文書で問題が表出してきましたが、これはほんの一部。もしかしたら日本については、数百～数千兆円もの金が滞留していたのではないかと思われる。このような金を日本の国税庁が追跡、課税するのは難しい。各国、連携しているが、法整備が追いついていないのと人材不足で手が回らないようで、違法取引でない限りは国境を越えて取り締まれないのが現状である。実態は脱税だがそれを追及できない。タックスヘイブン専門のブローカーが暗躍し、わざと難解な取引にして隠れている。
　これに対して国際的に税を統一して取り締まろうと声が上がっているが、アメリカ主導の新世界政府誕生への布石だと思います。グローバルな企業が国境を越えてビジネスをしており、取り締まるには国境を越えた法整備が必要だと。今や企業が国よりも力を持とうとしています。いずれは国境を無くし移民で溢れ返らせ、世界を一つの価値観、法で締め付け、人種や文化をごちゃごちゃにして誰が支配者かわからないようにする・・・新世界秩序。陰謀論めいていますが、国際金融の連中なども注視すべきかと思います。
　長々と書いてしまいました。ご容赦ください。



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余命ブログ、2016年4月17日記事「608 2016年4月17日時事」より抜粋して引用

sasa
　余命２、脱稿おめでとうございます。出版の日が待ち望まれます。
　次回選挙対応とのことですが、自民に有利になればいいですね。パナマ文書の件も、来月の伊勢志摩サミットで国際協調して対応していく線で合意ができれば、安倍政権の信頼度も上がるかもしれません。とはいえ、自民幹部の名前が文書から出てくると、どうなるか分かりません・・・（企業の租税回避とはわけが違うので）
（案外、野党の名前が挙がるとか・・・野党も、共産以外は問題視していませんからね。



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余命ブログ、2016年4月17日記事「605 パナマ文書②」より全文引用

　どうにも理解できない不思議な話だが、このパナマ文書については警告投稿が３件も入っている。いずれも取り扱いをやめろというもので、恫喝と危険を予告している。現状は、巷間情報をアップしているだけなのに、それでも都合の悪いことがあるのだろうか。サイトによっては日本人の関係が報道されているようであるが、まだ確認のレベルまではいっていない。
　在日サラ金武富士裁判で国が敗訴したことを受け日本だけでなく韓国でも脱税に対する対策が検討され、とくに在日の海外への資産逃避には日韓双方すでに国税が監視態勢を整えている。ねらいは在日の金融、不動産、そして宗教団体であることは過去ログに記述してある。しかし、余命がどうのこうのという問題ではないので首をかしげている状況である。
　今からこんなことでは、とんでもない在日企業があぶり出されるような予感がする。もちろん日本企業もでてくるだろう。いくら朝日や時事通信が絡んでいるとはいっても、その他大勢の各国ジャーナリストの分析であるから隠蔽は難しい。
　鬼が出るか蛇が出るか、５月にリストが全公表されるというからまあ楽しみではある。



M.U.
　余命翁様、余命プロジェクトチームの皆様お疲れ様です。
　『パナマ文書』について取り上げておられましたので、ご参考までに。
　昨年9月にエルヴェ・ファルチャーニ著「世界の権力者が寵愛した銀行　タックスヘイブンの秘密を暴露した行員の告白」という書籍が刊行されております。本書は、HSBCのジュネーブにあるプライベート・バンキング部門に勤務していた筆者が12万7千件もの顧客情報を銀行から盗み出し、フランス、イタリア、スペイン等の司法・税務当局に提供した「スイスリークス事件」について書かれたものです。
　この｢スイスリークス事件」はヨーロッパでは大きなニュースとして取り上げられましたが、これまで日本ではほとんど知られていませんでした。しかし、15年2月にICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)がインターネット上に公開した口座情報の中には1,800人もの日本人や、Jリーグに所属する外国人選手も含まれていたことで日本のメディアでも広く報じられることとなったのです。
　アマゾンでソフトカバー、Kindle版の両方が購入できますので興味のあられる方はご一読されてはいかかでしょうか。



草きつね
　はじめまして。余命プロジェクトチーム様いつもありがとうございます。私も日本再生を目的にまずは拡散から行っています。
　早速ですが、パナマ文章について脱税が大きな話題ですが、真の狙いはテロと核開発＝北朝鮮と繋がる違法勢力のあぶり出しとも考えられるのでしょうか？　5月の全文公開とＧ７を経て、西側諸国内の売国奴や北朝鮮工作員を完全に封じ本当の意味での兵糧攻め開始となれば、北朝鮮は座して死すより南進する可能性が高そうに思います。
　また、日米に見捨てられた韓国は4月末の米韓軍事演習終了を控えてもう後が無い状態。緊急に韓国内の北シンパを排除して自力で国防（肉と金）を整えないと、兵糧攻めでタイムリミットを迎えた北朝鮮の南進で蹂躙されるでしょう。伏兵のパナマ文章により南北が壮絶なチキンレースのスタートラインに引き摺り出されることになるのでは・・・と小説のような妄想をしてしまいます。
　ついでに気になるニュースを２つ見つけました。ご参考までに下記に一部転載いたします。

盧泰愚元大統領長男の調査　要請あれば協力＝パナマ大使
【ソウル聯合ニュース】中米パナマのアロセメナ駐韓大使は８日、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」に関連し、韓国の金融当局が盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の長男、載憲（ジェホン）氏を調査するならパナマ政府は積極的に協力するとの姿勢を示した。
～中略～
　タックスヘイブンに関する資料にはまた、盧氏以外に１９５人の韓国人の名前が記されている。アロセメナ大使はこれら韓国人についても要請があれば協力すると述べた。　
　パナマ文書には北朝鮮の複数の企業も登場する。このうち大同信用銀行（ＤＣＢ）の関連会社「ＤＣＢファイナンス」は北朝鮮の核・ミサイル開発と武器取引に関与したとして米政府の制裁対象になっている。
　アロセメナ大使は「北朝鮮の核開発行為は国際法に外れるものだ」と指摘。パナマはこうした違法な行為に資金を回すいかなる行為も容認しないと述べた。
2016年4月8日11時2分配信

兵役逃れの制裁強化か　国籍変更者への課税検討＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国兵務庁が先月２１日に「国籍変更などを通じた兵役回避者制裁方策研究」という題目の研究入札公告を出していたことが11日、分かった。公告に添付された提案要請書には「兵役義務未解消状態における国籍離脱・喪失者に対し相続税・贈与税を多く課税する案に関する研究」も含まれている。以下省略　
2016年4月11日11時4分配信



Pluto
タックスヘイブンについて
　承知の方も多いとは思いますが、日本では1970年代にタックスヘイブン対策税制が成立しています。現地の実態のない子会社の所得に対し低率の税金が課税されますが（または課税なし）、現地の税率（20％以下が対象、2010年までは25％以下）と日本の税率との差分を日本の本社に課税するというものです。
　よって、日本の会社の子会社であることが明白な（例えば社名から判別可能な）、現地子会社は、たぶん、税逃れではないんじゃないかと思います。恐らくは、金融の経由地や取り引きとしての役割であろうと思われます。（ネット情報とは違うことを書いているので、徐々に自信がなくなってくるのですが…、違っていたらご容赦を）
　問題なのは、日本の本社との親子関係を見えなくしている会社。迂回送金などで所得を隠し、税逃れが目的でしょう。これについては、マイナンバーによる資金の流れの捕捉や各国間での口座情報の交換で、所得隠しも捕捉されるようになります。
　余命ブログでは、主にテロ資金関連で詳述されてます。スキームの完成は2018年。幹を断つということ。麻生さんが「国際的な租税回避の防止に取り組む」と言っているのは、このことでしょう。
　菅官房長官が「日本政府として調査しない」と言っているのは、次の意味であろうと勝手に解釈しています。「出所に犯罪性の疑いのある資料の調査に、日本政府が直接に関わることはない」。ただし、内容が公然と知られた事実になってしまえば話は別。国税や警察が容赦はしないと思います。



夜霧のガイコツこんばんは
今日もどこかでパナマ文書
(デビルマンより)
♪だーれも知らない知られちゃいけーないー　パナマ文書がなーんなのーかー
♩誰もー知らなーいー、知られちゃいーけなーいー　ダックスヘイブンなーんなのーかー

　しかしとんでもない事実が流出したものだと思う。アニメのゲートが話題になってましたがもう現実と漫画の境界線が解らなくなってきた。誰が流出させたのか知らないがもうほとんどゴルゴ13の世界だ。
　ゴルゴは意外と正義の味方ではなくスイス銀行の自分の口座に金さえ振り込めば誰でも殺してたがせっかく東郷という名の日本人なんだから田原聡一郎とか管直人やら竹中を撃ってくれたらいいのに、誰か金を出す奴はいないのかと思ったものです。
　例によってテレビでの報道がぜんぜん足りてない、本物の埋蔵金なのに。みんな「本物」は怖いんだろうな。安倍さんがやろうとしている本物の構造改革。徳川の埋蔵金なんかに騒いでいる場合ではない。
　陰謀論だ都市伝説だと言われてきたものが次々と現実の事件として世間を震撼させるようになってる。北朝鮮による拉致もつい20年以上前までは都市伝説だと思われていた。私が学生時代の時は口にしただけでキチガイだと思われていた。
　もしかして「口裂け女」も本当にいたのかもしれない(これは冗談です)
　もしかして人工地震や地震兵器も本当だったりしてな(柴田哲孝•「GEQ」参照)
　神社や寺に放火したり仏像を盗んだりしている者に告ぐ。ちょっと古いが特撮映画の「大魔神」を観た方がいい。仏の顔も3度までと言うがいいかげんにしておかないと神様は大爆発起こすよ。



Pluto
『タックスヘイブン対策税制』
　先に書いたことと重複しますが、日本では1978年にタックスヘイブン対策税制が成立してます。今回のパナマ文書とタックスヘイブン対策税制と、どのような絡みになるのか、自分でも理解し切れてません。しかしながら、メディアがこの税制を特に報じてないように見えるので、ここにまとめてみました。
　タックスヘイブン対策税制は、租税特別措置法第40条の4～第40条の6、第66条の6～第66条の8です。難解な条文です。JETROの資料に「タックスヘイブン対策税制：日本」という解説文があります。この解説文も読んで理解するのは一苦労です。そこで、厳密性は多少は損なわれますが、一読で理解できるようにしてみました。
　なお、以下は企業に対しての税制です。個人はどうなっているか、調べ切れてません。

【概要】
タックスヘイブンの国、地域に設立された外国子会社について、現地で課税される法人所得税の税率と、日本の法人所得税の税率の差分を、日本国内（の親会社）で課税する。
【対象となる地域】
法人所得税の税率が２０％以下の地域（2010年までは２５％以下）。
【対象となる外国子会社】
日本の居住者または法人が５０％超の株式を保有する外国子会社。間接保有も含まれる（＝孫会社も対象）。
【対象となる日本国内の企業】
単独企業として、または企業グループとして、株式の１０％超を保有している企業。株式保有者が複数いる場合は株式持ち分に応じて課税する。
※ 例えば、Ａ社が３０％保有、同じ企業グループのＢ社、Ｃ社が９％ずつ保有、単独企業のＤ社が９％保有ならば、Ａ社は対象、Ｂ社とＣ社は１０％以下だが同じ企業グループで合計１０％超となるので対象、Ｄ社は単独で１０％以下なので非対象。
【課税の詳細】
ペーパーカンパニーである外国子会社（事業実態がない）に対して適用する。
ペーパーカンパニーでない外国子会社（事業実態がある）については、
・事業による所得に対しては適用しない。
・株式、債券、工業所有権、著作権による所得、船舶・航空機のリースによる所得に対しては適用する。
【効果】
日本においては、タックスヘイブンを利用した節税はできなくなった。コンプライアンスを重視する企業は、タックスヘイブンを利用した節税は脱税となるので、やっていないと思われる。
【問題点】
隠し子会社を設立し、迂回送金をすれば、容易に所得隠しができる（＝脱税）。
【問題点への対策】
・国外財産調書制度（平成27年1月1日施行）
・「租税条約等に基づく情報交換制度」のうちの海外金融口座情報を自動交換
　日本を含む53の国・地域で情報交換を実施（平成29年9月予定）
　（バミューダ、英領バージン諸島、ケイマン諸島などのタックス・ヘイブンを含む）
　その他22の国・地域は平成30年の実施
・国内の金融機関から、口座情報（名義、残高、利子・配当等）の報告制度を導入（平成29年1月1日施行）により、資金の流れを捕捉できるようになり、通常の送金手段を使った所得隠しはできなくなる。

　「タックスヘイブン対策税制」は日米英で導入されているそうです。今後各国も同様の制度を導入していく見込みです。
　米国の場合はちょっと特殊です。米国国内にタックスヘイブンがあるのです。Fortune500のうち約６０％の３００社以上がデラウェア州に本社を設立しています。amazon、マクドナルド、ボーイング、AIG、アメリカン航空、デルタ航空、……。デラウェア州北部ウィルミントン ノース・オレンジ・ストリート1209番地に何の変哲もないビルがあるのですが、このビルに世界中の計28万5000の企業の本社が登記されているそうです。
　以上、会社勤めを通じて知った知識（あやふやな知識）をベースに、追加調査を加えて書きました。

追記
　今回情報を発信したのは南ドイツ新聞です。南ドイツ新聞は朝日新聞と提携、過去において、小泉首相の靖国神社参拝を戦争礼讃との記事、皇太子殿下侮辱記事。パナマ文書がどのようなものかは別問題かもしれませんが、私としては朝日が報じた記事と同列で見ています。



真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　九州を襲った大地震の影響が心配です。被害が拡大しないことを希望致します。
　G20において、国境を超えた脱税はいずれ米国等の制裁を受けるようになるとされました。
　在日企業は、租税回避地を使って脱税しまくっているので制裁されるでしょう。今のうちに鮮人経営者に責任を押し付けて追放しておくべきです。米国の監視網から逃れられても存立危機事態で自衛隊に殲滅されるかも知れませんよ！
　米財務長官は、通貨切り下げ(中共がしている為替介入)には反対していますが、日銀の金融緩和には反対していません。むしろ、消費増税に反対し財政支出に賛成して安倍政権の後押しをしてくれています。日本の財務省より、米財務長官の方が親日でした！
　日本の構造改革は脱税や犯罪で日本社会を混乱させている在日や在日法人や反日日本人や反日法人の排除です。米財務長官は構造改革にも賛成してますね。

［ワシントン／東京 １６日 ロイター］ – 米ワシントンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５日（日本時間１６日）閉幕し、前回２月の上海会合同様に、各国が財政・金融・成長戦略をフル出動し停滞しつつある世界経済の成長を確保するとの共同声明を採択した。
　焦点の為替では、競争的な切り下げをしないとの総論で一致したものの、ルー米財務長官が日本に対して切り下げでクギをさすなど、日米の温度差が浮き彫りとなった。
　また、ルー財務長官は日本は慎重な増税が必要と明言。安倍晋三政権としては消費増税延期のお墨付きを確保した格好だ。
　タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」を踏まえ、課税逃れ対策に協力しない国・地域には制裁検討も辞さない姿勢を打ち出した。声明は、非居住者の金融口座情報を交換する枠組みに加わっていない国・地域に参加を求めた。
　為替に関して声明は、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与え得る」「通貨の競争的切り下げを回避する」として、従来のＧ２０声明と同じ表現が記された。

＜「為替が物価にマイナスならちゅうちょなく追加緩和」と黒田日銀総裁＞
　日本側の焦点は、過度な円高進行時に１）為替介入が認められるか、２）日銀の追加緩和に理解が得られるか──だった。日本側は、競争的な切り下げに金融政策は含まれないと確認したとしている。
　日銀の黒田東彦総裁は「金融政策は物価の安定を実現するとの国内の政策目的のため」とし、「マイナス金利政策を含めて各国の金融政策運営が制約されることはない」と明言。「為替市場を含め、市場を十分注視し、２％の物価目標達成にマイナスになることがあればちゅうちょなく追加的な措置を取る」と踏み込んだ。

＜「円高無秩序でない」「日本は切り下げ回避を」とルー米財務長官＞
　麻生太郎財務相は、急激な円高進行について「一方的に偏った動きに強い懸念」を示し、「過度の為替変動に対しては、今回の共同声明に沿い、適切な行動を取る」「為替市場の動きが急すぎる点についてはルー米財務長官と意見が一致した」などと記者団に話した。
　一方、ルー米財務長官は「為替で全体でみると確かに円高は進んだが、特に無秩序な動きではない」「日本は通貨の競争的切り下げは回避すべき」と会見で明言。日本側との温度差が明確になった。
　ルー長官と麻生太郎財務相は１４日にワシントンで会談。米財務省によると、Ｇ７、Ｇ２０の為替に関するコミットメントを全ての国が順守することが重要との認識で一致したという。「全ての国」に日本も入るのであれば、円高が進んでも安易に介入はできませんよ、とクギを刺された可能性がある。
　英フィナンシャル・タイムズ紙は麻生財務相がルー長官から「円安誘導は駄目」とクギを刺されたと解説した。実際、ルー長官は会見で「日本と中国はともに構造改革を進めるのが重要」と強調した。

＜インド財務相「金融政策は限界、財政検討を」＞
　同時にルー長官は「日本は再び経済がマイナス成長に陥らないよう慎重であるべきで、将来の増税のペースについても、増税が財政支出の効果を相殺しないか慎重に点検すべき」と要求した。これは安倍首相周辺の、増税延期派の主張を支持する内容ともいえそうだ。
　このほかインドのジャイトリー財務相が「金融政策の有効性は限界に達した」「公共工事を中心とした財政政策の余地がないか検討すべき時期だ」と述べ、先進国の金融政策依存に強い警鐘を鳴らした。
(竹本能文)



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余命ブログ、2016年4月16日記事「604 選挙関連アラカルト⑫」より抜粋して引用

sasa
　夏の参院選ですが、今回のパナマ文書事件で、事態は流動的になったと思います。経団連などは消費増税、法人税減税を自民に要請していましたが、その経団連の主流のメンバーがタックスヘイブンを使い、法人税を納めていなかったのですから。
　これに自民党の大物が関わっているのが暴露されたら、共産党が言ってたように、今までの消費税そのものが不要だったという流れになるかも知れません（以前に民主が言っていた「埋蔵金」？）。もちろん、野党の関係者の名前も出るかもしれませんが。
　むろん私は安倍内閣支持ですが、きちんと対応した選挙対策を考えるべきでしょう。次の選挙楽勝は楽観的すぎるでしょうね。



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余命ブログ、2016年4月16日記事「603 巷間アラカルト㉗」より抜粋して引用

大佐賀 広幸
余命爺さま
　エンジニアＸと申します。
　初代様ご存命の最後の年、初秋から拝読させて頂いています。その頃から、「日本に生まれてよかった」、「日本の文化を愛し、国を愛し、習慣を尊重する人間でありたい」と再認識させて頂きました。今では、「ネトウヨで結構」と開き直っています。
　皆様の活気あふれる意見交換に元気づけられ、初めて投稿します。
　最近の反日国、中共と南北朝鮮の動向、について書かせてください。尚、以下の紹介文の元ネタはURLは示さず、表題等のみ示します。申し訳ありませんが、元ネタは表題で検索願います。
（中略）
２．パナマ文書に対する韓国の対応
　経済的に行き詰まっているにもかかわらず、政府対応は御座なりか、または、地下に潜っているようです。
朝鮮日報 04/12 「韓国大企業33社、租税回避地にペーパーカンパニー237社設立」より
　韓国の大企業がタックスヘイブンに設立した海外法人はかなりの数に上る。財閥ドットコムによると、2014年末現代で韓国の大企業グループ61社のうち33社がタックスヘイブンに237社の法人を設立している。33社が設立した海外法人全体(3155社)の7.5%を占める規模だ。グループ別ではSK(69社)を筆頭に、ロッテ(38社)、サムスン(20社)、CJ(12社)などとなっている。
　韓国銀行、韓国輸出入銀行、国税庁の資料によると、07年から14年までに韓国の大企業がタックスヘイブンと規定された国・地域に送金した金額は4324億ドル(約46兆6900億円)だった。これに対し、タックスヘイブンから韓国への送金額は2741億ドルにすぎなかった。単純に計算すれば、1583億ドルの純流出となる。
　大企業の中には、ペーパーカンパニーを通じた脱税が摘発されたケースもある。趙錫来(チョ・ソクレ)暁星会長は海外のペーパーカンパニーを通じ、巨額の脱税を行ったとして起訴され、現在裁判が続いている。李在賢(イ・ジェヒョン)CJ会長もタックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーを利用し、課税対象所得を隠すなどして、200億ウォン以上を脱税した罪で懲役2年6月の実刑判決を受けた。
　しかし、特定の企業経営者の対する検察や金融当局の調査が行われない限り、ペーパーカンパニーによる脱税を摘発するのは困難だ。タックスヘイブンとの租税情報交換協定を結ばなければ、税額算出の根拠を確保できないためだ。
引用終了
　財閥保護、税徴収不可能、と考えているようです。



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余命ブログ、2016年4月11日記事「591 政界アラカルト①」より抜粋して引用

もぐら
　２０１５年３月１６日、参議院予算委員会において、自由民主党の三原じゅん子議員が、八紘一宇の理念のもと、世界が一つの家族のように睦み合い、助け合えるような経済や税の仕組みを運用する、崇高な政治的合意文書のようなものを、安倍総理大臣こそが、世界中に提案していくべきだと思うと質問しています。
　まるで、今日のパナマ文書問題を予見するような、企業の国際的な租税回避の問題を取り上げています。しかし、今まで、国会で質問された方が、三原じゅん子議員だけだったとはこれいかに・・・



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余命ブログ、2016年4月11日記事「589 パナマ文書①」より全文引用

真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　パナマ文書は米国の仕掛けか？と書き込んでみましたが、真意はさておき米国には実害があまりないのは確かなようです。（米国以外皆沈没？米国内で無税にできるのは酷い話です。）
　これで、中露に関係している世界中の個人や法人が痛い目に遭うのは確定的で在日企業も反日法人や個人も痛手を被るでしょう。
　しかし、安倍政権には追い風になりそうです。野党や反日議員は蓄財が困難になるしパトロンなしで選挙戦を戦わなければなりませんから。

【AFP＝時事】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。
　流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性が指摘されている。
　だが、一連の流出文書で目立つのは、米国の大物実業家や政治家たちの名前がまるで出てこないことだ。米ハリウッド（Hollywood）の重鎮でアサイラムレコード（Asylum Records）と米映画会社ドリームワークスSKG（Dreamworks SKG）の共同創立者として有名なデビッド・ゲフィン（David Geffen）氏の名前はあるものの、アイスランド首相やプーチン露大統領側近に匹敵するほどの人物は、少なくともこれまで公表された中には見当たらない。
　この点について、パナマ文書を調査・公表した「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」のマリーナ・ウォーカー・ゲバラ（Marina Walker Guevara）副代表は、米国人の財務透明性が高いことを意味するわけではないと語る。「米国がオフショアネットワークに一切関わっていないということではない。米国は実際、大きく関与している」
■他の選択肢
　パナマ文書において米国人の存在感が低い理由としては、まず、資産隠しやオフショア取引をしたい米国民にとって、スペイン語圏のパナマはタックスヘイブンとして魅力的ではない可能性が挙げられる。選択肢は他にいくらでもあるのだ。
　実のところ米国人は、資産を隠したり匿名で会社を設立するためわざわざ外国に行く必要はない。国内で可能だからだ。たとえばデラウェア（Delaware）州やワイオミング（Wyoming）州では、わずか数百ドルの資金でペーパーカンパニーを設立できる。
　米財務省は、武器・麻薬の密輸業者のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用される恐れがあるペーパーカンパニー設立の防止に取り組んでいる。しかし米国は、租税回避に批判的な英組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク（Tax Justice Network）」がまとめた「世界で最も透明性が低い国」ランキングで、パナマをはるかに上回る3位につけているのが現実だ。
■恐れられる米国人顧客
　パナマ文書に米国人の名前が少ない理由がもう一つある。
　外国の銀行を利用した米国人の高額かつ露骨な脱税を阻止する必要に駆られ、米政府は近年、租税逃れや資産隠しをほう助する金融機関を標的に、数々の訴訟や容疑者らの逮捕、法律の厳格化を通じて取り締まりを強化してきた。
　特に標的にされたのがスイスの銀行だ。スイス金融大手のUBSとクレディ・スイス（Credit Suisse）は、米市民の資産隠しに協力したとしてそれぞれ7億8000万ドル（約850億円）と26億ドル（約2800億円）の罰金を科された。
　このため「世界には、米国人顧客を非常に恐れるタックスヘイブンがいくつかある。米国の標的になる可能性があると知っているからだ」と、オフショア金融サービスとタックスヘイブンの役割について分析した書籍「宝島（原題：Treasure Islands）」の著者で政治アナリストのニコラス・シャクソン（Nicholas Shaxson）氏は指摘する。
　ともあれ、パナマ文書に米国人の名前がほとんど見つからない事実は、陰謀説の根拠にもなっている。ロシアなど他国の不安定化を狙う米中央情報局（CIA）の画策だというものだ。
　一方、ICIJのウォーカー・ゲバラ氏は、約1150万点あるパナマ文書はまだ調査の途中であり、大物米国人の名前がこれから出てくる可能性もあると語った。「文書は大量にある。これから発見されるものもあるだろう。調査は進行中だ」
AFPBB News



PTA嫌い改めぱよ嫌い
　パナマ文書漏洩問題、TVで放映されないことを逆手に取って「政権がひっくり返ったりしている大きな問題なのにマスコミであまり流さないのは電通とかが関わっているかららしいよ」などと拡散しております。株価にもかかわるので、そちらに興味があったり実際している人だと効果が高いかもしれません。
　余談ではありますが、先日子供の入学式があり、きみがよの歌声に清々しい思いをしました。しかしその翌日に学校でお辞儀は韓国式コンス（とは言わないが、明らかに日本式とは違う）をしろと言われたらしくガックリきております。



真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　「パナマ文書」はリーマンショック並みの衝撃を世界に与えつつあるようです。報道のされかたや名簿を見ていると被害が大きいのは反米諸国やそれらと関わりが深い西側の個人や法人のように思えますし、米国がリークを仕掛けたと勘ぐってしまいます。

オーストリアの地銀ＣＥＯが辞意　銀行とペーパー会社取引判明プーチン氏友人の富豪も関与
おもちゃのお札を銀行の前でばらまいて抗議する人々＝６日、ウィーン（ロイター）
　タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」でオーストリアの地方銀行「ヒポ・フォアアルルベルク」と英領バージン諸島のペーパー会社との取引が明らかになり、同行のグラハマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が６日、辞意を表明した。同行が７日明らかにした。
　オーストリアのメディアによると、このペーパー会社には、ロシアのプーチン大統領の友人で米国の制裁リストに名前が挙がっているロシア人の大富豪が関与。会社の取引は同行の口座を経由して行われていた。オーストリアの検察はこの取引に関し、２０１２年末にマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで捜査を始めたが、１３年春に証拠不十分で捜査を打ち切った。
　グラハマー氏は声明で「銀行は法律や制裁に反することはなかったと１００パーセント自信を持っている」と述べた。（共同）



真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　余命様のおっしゃる通りパナマ文書にプーチンは困っているようです。時事通信からです。日本にもガソリンを飲むかガソリン風呂でもしたような議員がおられましたが、プーチンは楽器を薪にでもしたのでしょうか？ロシアは寒いでしょうから（笑）
　今更ながら、インターネットの威力を感じています。

【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は、タックスヘイブン（租税回避地）を利用して親友の音楽家らが２０億ドル（約２２００億円）を取引したとされる「パナマ文書」の疑惑に対して「（親友は）ロシアのために楽器を買っていただけ」と弁明した。しかし、これを信じる国民は少ないようで、批判はさらに広がっている。
　「親友を誇りに思う。副業で稼いだほぼ全額を楽器に費やし、国家に寄付した」。大統領は、パナマ文書が公表されて５日目の７日、親友を通じたオフショア（非居住者向け）取引疑惑に初めて口を開いた。
　汚職の証拠と受け止められかねないパナマ文書について、それまで国営テレビなどに事実上の報道規制を敷いたが、インターネット上で疑惑が拡散。大統領選の前哨戦となる９月の下院選前に、自ら火消しを狙った。
　独立系メディアは、この発言の信ぴょう性をすぐさま検証。「単純計算で２０億ドルあれば、平均的なピアノ約５万台、バイオリン約１３万丁、チェロ１４８万丁、フルート１３９万管、ビオラ４４万丁を全部購入し、お釣りで（バイオリンの名器）ストラディバリウスも２丁買える」と伝えた。
　有力経済紙ベドモスチ（電子版）は「２０１５年に輸入された楽器は（２０億ドルの４０分の１に当たる）総額５０００万ドル弱」との統計を伝え、プーチン大統領の発言に疑問を呈した。



大峠中
　パナマ文書、日本も５月に開示されるようですが、どういう展開になるか楽しみです。
　だいぶ前ですが、ほとんどの日本人は真面目に働いて、きちんと税金を納めているのに、それでもお金が足りないって、使い方が悪いに決まってる。って思ったことがあります。その時には、まさか大企業と富裕層が、税金を払ってないなんていう想像は出来ませんでした・・開いた口が塞がりませんが、何十年も前にでも遡って、しっかり払ってもらいたいものです。



日本桜
　大和桜改め日本桜です。似たハンドルネームで大和魂さんがおられ、たまたま書き込んだ話題がかぶったりで、紛らわしいので変更させて頂きます。清酒の名前の様ですけど・・
　日本では、パナマ文書の報道の動きが悪いですね。他の放送局はチェックしていないので分かりませんが、NHKで少し報道していました。それも海外に関する情報だけで、日本に関連するものは出していなかったです。
　文書の調査解析に当たった国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、各国の報道機関に協力を要請しています。調べてみますと、日本担当は、あの反日の朝日新聞と共同通信でした。どこまで情報が出てくるのか、又恣意的な情報操作が行なわれないのか心配なところでもあります。
　とりあえずネットでは、具体的な企業名として余命様の書かれている在日・反日企業の電通やソフトバンクが出ています。
日本桜



niki201212
　余命様、余命プロジェクトチームの皆さまお疲れ様です。
　URLの件了解しました。以後気をつけます。
　先日から世界中が大騒ぎになっているパナマ文書ですが、電通やソフトバンクなどの在日売国企業も名前が入ってましたね。思わぬところからマイナンバー制度に援護射撃が入ったということでしょうかね。

タックスヘイブン 「課税の公平性損なう」
　麻生副総理兼財務大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べ、国際的な租税回避の防止に取り組む考えを示しました。
　この問題は、いわゆるタックスヘイブンの国の一つ、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の首脳などがタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことが明らかになり、課税逃れの疑いが指摘されています。
　これについて、麻生副総理兼財務大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べました。
　そのうえで麻生副総理は、去年、主要２０か国の首脳らが意見を交わすＧ２０サミットで国際的な租税回避を防ぐための新しいルールに合意したことを指摘したうえで、「新たなルールの成果がきちんと上がるようにするのと同時に、途上国など多くの国にも参加を促すことが重要だ」と述べて、国際的な租税回避や脱税の防止に積極的に取り組む考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471701000.html



ドサンピン＠量産壱号
　爺様皆様、ドサンピンであります。
　ニコ動を運営しているドワンゴが、パナマ文書に社名を掲載されていた件で、巨額の脱税をやらかしていた事実が明るみに出ました。特大ネタですぜ。
　この情報の出所は極左団体の「反差別統一戦線東京委員会」という団体ですが、俺が裏を取った結果、本件の内容は間違いのない事実であると判断したため、こちらに掲載いたします。まぁ、この団体のイデオロギーについては語るべくもなく推して知るべしですが、余命では「事実かどうかが最重要事項」でありますからな。少なくとも本件に関しては、彼らの調査内容は素直に評価に値すべきものであると考えます。
————————————————–
反差別統一戦線東京委員会
‏@Anti_Discrimina
ドワンゴの昨年度の決算、164億円の売り上げがあって、法人税1億円も払ってないのか。
http://pdf.irpocket.com/C3715/yZlC/LAcs/ef3b.pdf
反差別統一戦線東京委員会
‏@Anti_Discrimina
ドワンゴの昨年度の決算の件、売上総利益が60億円以上あるのに、巨額の「関係会社株式評価損」で最終赤字なので内容が気になって調べてみたら、関係会社3社の首切りプログラム費用だったことが判り、さらに唖然。
http://pdf.irpocket.com/C9468/Q8aV/l0P2/NWCF.pdf
反差別統一戦線東京委員会
‏@Anti_Discrimina
ドワンゴ、「関係会社の社員の首切り費用で赤字にしておいて、法人税納税を抑えました」でいいですか。
反差別統一戦線東京委員会
‏@Anti_Discrimina
ドワンゴの件、「法人税は売上にかかるものではない」との指摘のためだけに、わざわざ新たに立ち上げたアカウントが3つもあった不思議。そんなこと判ってるから、特損の中味を調べたら、更なる闇が出ちゃったんですが。
————————————————–
　この左翼団体の指摘している内容は、ef3b.pdfに明記されている、損益計算書(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)（単位：千円）のうち、売上高が16,367,901（百六十三億六千七百九十万円）に対して、課された法人税等調整額が98,769（九千八百七十六万九千円）と、異常に少額であることを指摘しております。
　さらに、売上高総利益が6,398,421（六十三億九千八百四十二万一千円）であるのに対して、特別損失が、減損損失245,606（二億四千五百六十万六千円）、関係会社株式評価損が6,066,501（六十億六千六百五十万一千円）、抱合せ株式消滅差損683,105（六億八千三百十万五千円）。トータルの特損合計が6,995,214（六十九億九千五百二十一万四千円）。
　売上高から、これらの計上されている分の特損を差し引くと、-596,793（五億九千六百七十九万三千円）。トータル約六億の赤字だと。
　ではなぜ、株式評価損に六十億も突っ込んだのかと申しますと、これが関係会社3社の首切りプログラム費用だったと。
　以下はその文書の内容となります。
————————————————–
平成27年4月23日　各位
会社名　株式会社KADOKAWA・DWANGO
代表者名　代表取締役社長　佐藤 辰男
（コード番号：９４６８ 東証第一部
問合せ先　取締役　松原 眞樹　（TEL．０３-３５４９-６３７０）
連結子会社におけるセカンドキャリア支援プログラムの実施結果及び特別損失の発生、並びに関係会社株式評価損等の計上及びれん減損失に関するお知らせ
（以下省略）
————————————————–
　この文書に記載されている「連結子会社におけるセカンドキャリア支援プログラム」というのが、いわゆるリストラ、首切りですな。その概要は下記の通り。
募集対象者および人数：平成27年3月31日時点で満41歳以上かつ勤続5年以上の正社員　300名程度
募集期間：平成27年3月2日から同年4月10日まで
退職日：同年4月30日
優遇措置：特別支給金の支給と支援会社を通じた再就職支援
　この条件に応じた退職者数は232名。
　そして、これらのリストラプログラムを行った結果の関係会社株式評価損は下記の通り。
————————————————–
平成27年3月期のドワンゴの個別決算における関係会社株式評価損の金額
・関係会社株式評価損
　株式会社バンタン　3,659 百万円　（三十六億五千九百万円）
　株式会社トリスタ　1,684 百万円　（十六億八千四百万円）
　株式会社MAGES.　722 　百万円　（七億二千二百万円）
・減損損失固定資産　245 　百万円　（二億四千五百万円）
・合計　　　　　　　6,312 百万円　（六十三億一千二百万円）
平成27年3月期の連結決算において連結子会社ののれん等の減損損失を特別損失として計上した金額
株式会社バンタン　　3,262 百万円　（三十二億六千二百万円）
株式会社トリスタ　　1,542 百万円　（十五億四千二百万円）
株式会社MAGES.　　　412 百万円　（四億一千二百万円）
固定資産等　　　　　　393 百万円　（三億九千三百万円）
合計　　　　　　　　5,610 百万円　（五十六億一千万円）
————————————————–
　こりゃぁトンデモ級に糞ヤバイですぜ。ドワンゴの役員一同総辞職モノですわ。2chの初代創業者こと朝鮮人ひろゆきもドワンゴとは親密な関係ですから、彼も本件でケツに火が付くのは必死です。
　パナマに馬鹿でかい額をタックスヘイブン噛ましてマネロン仕込んでいた一方で、抱えている社員らに対しては232人に六十億以上もかけて大規模なリストラで首切りやらかしていた事実が明るみにでちまいやした。
　そういやこの会社、新卒の入社試験面接希望者に対して、たかが動画の寄せ集めサイトの分際でありながら手数料をふんだくるとか頭（ず）が高いこと抜かしてたよなぁ＾ｐ＾　俺ぁ覚えてるぜ。



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余命ブログ、2016年4月10日記事「588 巷間アラカルト㉔」より抜粋して引用

かたかごの乙女
　余命様、スタッフの皆様お疲れ様です。
　二日間お休みとの事でしたが、たくさんの投稿を読んだり、またニュースソースを探して、あっちこっちコメントを探してと…あっと言う間の二日間でした。お陰様で、読み落としていたコメントも拾う事ができました。
　5月のサミットも、もうすぐですが、世界が騒然となっている、パナマ文書の完訳が5月上旬に発表されるとの事を小耳に挟んだのですが、ひょっとするとサミット大荒れになるやも知れません。
　パナマ文書について、興味を引かれる文章を見つけました。

以下深田萌絵さんのブログより
　この資金洗浄は裁判所を利用しているので合法化できるというスキームを使っているという驚きの事実です。
　台湾のテレビ報道に依るとかなりぼかした表現だったのですが、アジアにある先進国は非常に優れていてクリーンなイメージがあるので、まさかこの国の裁判所がそんなに汚職だらけだとはというリアクションでした。なんでも民事裁判の方は裁判員制ではないので、裁判官と職員だけ抱き込めば楽勝らしいです。
　可能性としては、日本、韓国、台湾くらいでしょうが、韓国と台湾で汚職裁判が行われていても驚く人はそんなにいないかもしれません。その国の首都にある裁判所って？と考えると。もしや、東京地方裁判所では…
引用おわり

　もし、本当に東京地方裁判所がパナマ文書の資金洗浄に使われていたとしたら…反日弁護士、裁判官の駆逐になるのでは！と期待してしまいました。
かたかごの乙女



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余命ブログ、2016年4月9日記事「584 巷間アラカルト㉒」より抜粋して引用

助っ人
　パナマ文書は現在その一部のみが報道されているとの事です。この件に関して日本政府はダンマリを決め込むつもりなのでしょうか？
　中枢にいる国賊が関わる関連金融機関から在日が搾取した金の一部、或いはその大半がパナマ経由で半島へ流れているのではと推測してます。実態は想像以上に酷いものかも知れません。余命様ご存知でしたら是非取り上げて下さい。



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余命ブログ、2016年4月9日記事「581 巷間アラカルト㉑」より抜粋して引用

板橋区日本人
　追伸･･･先程、投稿したばかりなのに失礼します。
　投稿終わって、『ニュース速報　まとめ梅』でニュース探ししてたところ、『大鑑巨砲主義』様と『保守速報』様に同じような記事。

･･･『パナマ文書漏洩』･･･(以下NHK引用)
　中国の習近平国家主席の親族が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンのペーパーカンパニーのオーナーになっていたと、各国の記者で作る団体が発表したことについて、中国当局はインターネット上から関係する情報を削除するなど神経をとがらせています。
　これは、調査報道を行う各国の記者で作る団体、ＩＣＩＪが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの国の１つ、パナマの法律事務所の内部文書を入手したとして、今月３日、発表したものです。
　それによりますと、中国の習近平国家主席の姉の夫が、タックスヘイブンとして知られるイギリス領バージン諸島の２つのペーパーカンパニーのオーナーになっていたことが分かったということです。
　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）に世界各国の指導者らが設立した会社などを暴露した「パナマ文書」の中には、習近平国家主席や李鵬元首相らの家族・親族に関する記載もあった。
　これに対して、中国共産党・政府は一切の報道を認めず、インターネット上からも関連情報を削除するなど封鎖措置を講じた。習氏らの家族・親族の蓄財疑惑はこれまでも報道されているが、習氏に辞任を要求する公開書簡が公になる中でピリピリした雰囲気が流れている。
　中国外務省の洪磊・副報道局長は5日の記者会見で「われわれは雲をつかむようなことにはコメントしない」としか述べなかった。
　欧米メディアによると、パナマの法律事務所から流出した資料の中には、習氏の姉と結婚した※家貴氏（※登にオオザト）が2009年に唯一の取締役・株主になった英領バージン諸島のペーパーカンパニー2社が記載されている。習氏の総書記就任後の13年、2社は休眠状態となった。
　パナマ文書にはこのほか、李元首相の娘で「中国電力界の女王」と呼ばれる李小琳氏と夫が関係する会社や、最高指導部のメンバーだった賈慶林・前全国政治協商会議（政協）主席の孫娘・李紫丹氏を取締役とする会社もあった。
　中国問題に詳しい米国在住の社会活動家・温雲超氏は取材に対し、習主席が展開する反腐敗闘争への影響について「習家の問題は既に暴露されており、短期的な影響はないだろう」としながらも、「長期的には一般民衆がこうした事実を知るにつれ、反腐敗で習氏が得ていた民衆からの支持を失う可能性も出てくる」と解説した。
　と不快感を示したほか、中国のインターネット上からは関係する情報が当局によって次々と削除され、見ることができなくなっています。
　タックスヘイブンは、不当に得た資金を隠すマネーロンダリングの温床になっているとも指摘されています。中国では習主席が先頭に立って政治家や官僚の腐敗撲滅に取り組んでいるところで、当局が神経をとがらせていることがうかがえます。』　引用以上

　何やら習近平親族の巨額な脱税･･･これに対するコメント見ますと他の国も疑惑があるそうで、『電通やヤクザなど在日業界の名前もリストで挙がってるんだろ？』なんてのが見られました。まだNHKニュース見ただけなんで、電通云々は分からないですが･･･。

アイスランドでは首相辞任まで･･･以下ロイター引用
『［レイキャビク　５日　ロイター］ – アイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。党関係者が明らかにした。同首相をめぐっては、パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠し疑惑が浮上。議会前で数千人が抗議するなど、辞任要求が強まっていた。同文書の流出を受けて政府首脳が辞任するのは初めて。』引用以上

　何かかなり大変なものらしく(経済はよく分からん･･･)、コメントには『リーマンショックとどっちがやばいの？ 』『こっち下手したらリーマンの比じゃないんだと 』なんてのも･･･。
　私『ふーん(←アホなので人事)』と『保守速報』様のコメント見てましたらば、『あーー！アベちゃんが言ってた「リーマンショック程度の事例があれば…」のは、このことだったわけね!!　何ヵ月も前にドイツに漏れてたんなら、知ってて当然か。』　ﾊｯ!としました！以前『増税基本路線だが、リーマン程度の事例があれば･･･』言ってた言ってた！と。ここから『増税延期』に持ってくのか！？
　とりあえず、興奮しての追記でした。



（中略）

刃面夜寧
　パナマ文書を「日本政府として文書を調査する考えはない」との見解。個人的には消費税を増やすよりこっちをなんとか徴収しろと思います。
ソースはヤフーニュース
　マスコミはパナマ文書を総じてスルーしている。相当都合が悪いんでしょう。在日と同様に租税回避は今後マイナンバーで監視されるようになるのか見ものです。とりあえず静観。



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余命ブログ、2016年4月7日記事「578 国防事案④」より抜粋して引用
草莽
　お疲れ様です。
　ハードランディングは避けられない、むしろ望むところです。日本を今一度洗濯する必要があり、荒療治も必要と感じています。前回は熱が入りすぎたかもしれません。ご容赦ください。
　金と人の動きが鮮明になってきました。もう少しです。追い詰めていきましょう。
　海外ではタックスヘイブンの話題で過熱しているようです。BBCではトップニュースでしたが、ジャーナリズムが存在しない日本ではまともに報道されないでしょう。パナマ文書、The Panama Papers ICIJで検索すると色々出てきます。国内外問わず、まとめて始末するためのきっかけになることを望みます。



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余命ブログ、2016年4月6日記事「576 2016年4月7日時事」より抜粋して引用

日本を日本人の手に
余命翁様・万里の河様
　支那共産首魁のキンペーですが『パナマ文書』で、自らの不正蓄財が判明して火消しにヤッキになってるようですし日中開戦もあながち絵空事ではないかもしれませんね。
　電通等の在日企業もこの文書に名を連ねてい様でマスゴミ各社がだんまりを決め込んでるのが不気味です。在日企業潰しの追い風になるとは思いますが・・



sasa
　パナマ文書、世界各国の政治経済に大きな混乱を与えそうですね。とくに、中国が内乱を起こすかも？
「パナマ文書」の波紋、租税回避に市場も注目
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99333860W6A400C1I00000/
習氏親族記載にピリピリ＝「パナマ文書」情報を封鎖－反腐敗闘争に影響も・中国
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500604&g=int



（中略）

白藤
　間違って他の記事にも書き込んでしまいましたが、もう一度書き込みさせて頂きます。いつも拝見させて頂いてます。こういう場所に書き込むのは慣れていないので、至らない所があれば申し訳ありません。
　実は、2ちゃんねるのまとめサイトを見ていて気になった記事があったので、お知らせしたいと思いましてお邪魔しました。リンクはhttp://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5031823.htmlです。
　記事の内容は、パナマの弁護士事務所から顧客情報が漏洩し、その中に集金平の親族の名前もあったというものです。私はこういう情報の裏の取り方がよく分からないので、もし本当なら有事が近いのではないかと思い、何かの役に立てば嬉しく思います。



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改訂履歴
※2016.4.30、記事追加
※2016.4.23、記事追加
※2016.4.17、記事追加
※2016.4.12、記事追加
※2016.4.11、新規作成