このところパナマ文書が話題になっていますね。今後どのような展開を見せるのか、興味深いところです。
そこで、まずは現状を知るために、報道機関の記事、雑誌等の記事のリンク集を作成しました。タイトルを眺めるだけでも流れを追えるかと思います。興味ある方はリンク先の記事をお読みください。なお、必要と思われるリンクは随時追記いたします（追記範囲：2016.4.3～4.13）。
余命、パナマ文書関連記事抜粋、2016年4月
wikipedia-パナマ文書
パナマ文書またはパナマペーパー（英語: Panama Papers）は、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ (Mossack Fonseca) によって作成された一連の機密文書である。
文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。
合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた[2][3]。80か国107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。
2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された[4][1]。
関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である[5]。
（引用以上）
以下、リンク集
凡例：
新聞系・報道系（白地）： 産経ニュース、zakzak by 夕刊フジ、ロイター、その他
雑誌系・その他（黄色地）： 日経ビジネスオンライン、東洋経済オンライン、その他
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「パナマ文書」は“倒習”の導火線になるか 米国による情報戦？ 闘争棚上げで消火に躍起だが… 福島 香織、日経ビジネスオンライン、2016年4月13日（水）
｢パナマ文書｣の衝撃波は､日本にも到達する メガトン級リークの影響は甚大だ
黒木 亮 :作家、東洋経済オンライン、2016年04月13日
5分でわかる「パナマ文書」事件の経緯と深刻さ
仲野博文 [ジャーナリスト]、ダイヤモンド・オンライン、2016年4月13日
27億円の名画、パナマ文書きっかけで見つかる モディリアーニ「つえを突いて座る男」
執筆者： 吉川慧、ハフィントン・ポスト、2016年04月12日 18時40分 JST
【米中新冷戦】中国では報道されない「パナマ文書」 人民が驚きも怒りもしないワケ zakzak by 夕刊フジ、2016.04.12
「パナマ文書」流出の衝撃度 租税回避資産は７２０兆円 政治家糾弾続く zakzak by 夕刊フジ、2016.04.12
パナマ文書問題を見る視点② 底辺への競争
HIROKIM BLOG、2016-04-12
一昨日パナマ文書問題を考える前提として、タックスヘイブン問題の構造を簡単にまとめた。そこでは、資本のグローバルな還流に対する国家権力の徴税能力の限界ということを書いたのだが、国家が自らの徴税能力を強化する（例えば移転価格税制を取り入れる）こと以外にやっていることがある。それがいわゆる「底辺への競争 Race to the bottom」だ。
底辺への競争とは、市場から生み出される資金を出来るだけ多く自国内に滞留させるために、各国が企業にとって良い条件を提示しようと、法人税や労働基準、環境基準等の引き下げを競い合う状況のことである。（中略）
底辺への競争の背景には国内産業を守るための保護貿易と本質的に同じ論理が流れている。自国の国益を考えるがために、法人税の切り下げ競争をしなければならないという構造がそこにはある。政治家や役人が企業から裏で金をもらって減税をしているという、そういうわかりやすい話ではないのである。（中略）
何度も書くが、これは日本だけがやっていることではなく、各国が競い合うようにして、お互いの税率を見ながら法人税を引き下げ合っているのである。（中略）
そして、話をパナマ文書に戻すならば、法人税ゼロ%の極北地点として世界に散らばっているのが、まさにタックスヘイブンやオフショア市場と呼ばれる国や地域なのである。どの国がタックスヘイブンかを名指しした1998年のOECDの報告書も「有害な税の競争」報告書と名付けられていた。（中略）
国家同士が並び立ち、世界政府のような上位の権威がない世界経済のなかで、国家はそれぞれの利益を追求した結果その利益を失っていく構造にある。国境を前提とした徴税権の限界という問題があるなかで、激化する底辺への競争がさらなる拍車をかけてしまう。そうした状況を変革していくためには、国家同士がどのように協調し、自らの利益、いや自らの国民の利益をお互いに守り合うことができるか知恵を出し合う必要がある。（後略）
（引用以上）
「パナマ文書」が白日の下に晒す、スパイとCIAの銃密輸がどのように企業を隠れ蓑にしてきたのかという秘密 Gigazine、2016年04月11日 23時35分00秒
パナマ文書問題を見る視点
HIROKIM BLOG、2016-04-10
パナマ文書問題は、話の前提としてタックスヘイブン問題の構造がわからないと理解できないと思うので簡単にまとめる。基本的な知識は志賀櫻『タックス・ヘイブン』を読むことによって得られる。
タックスヘイブン問題は、国家権力の徴税能力の限界という問題と言い換えることができる。「公法は水際で止まる」という言葉にある通り、ある国の法律に則って行使される徴税権は、他国での経済活動に対して直接執行することが基本的にできない。この大前提のもとに、タックスヘイブン問題を理解する必要がある。
タックスヘイブンとは、通常の国や地域に比べて、税率が著しく低い国や地域のことだ。また、金融取引に関する情報を現地の政府がきちんと認識していなかったり、認識していたとしても厳重に秘密にしていたりするという特徴もある。違法な可能性のある資金の流れを把握し、取り締まるためには、タックスヘイブンの政府から関連する情報をもらえれば良さそうなものだが、その情報は秘匿されていたり、そもそも把握されていなかったりして、容易に入手できないという構造がある。
有名なタックスヘイブンとして、ケイマン諸島や英領バージン諸島（BVI）などのカリブ海の島々、スイス、オーストリア、リヒテンシュタインなどのヨーロッパの小国、イギリス王室領のマン島やガーンジー島、香港やシンガポールなどがある。そしてこれらの小国だけでなく、国際金融の中心地であるロンドンのシティやマンハッタンもタックスヘイブンと同じような機能をもっている。「公法は水際で止まる」わけだから、これらのタックスヘイブンに資金をうまく移すことができれば、その資金に対する本国での課税を免れることができる。
カリブ海の小国などは、元々産業がほとんどないので、こうした形で世界中から資金を集めることによって、そのいくばくかを手に入れることへの強いインセンティブをもつ。ロンドンやマンハッタンでは、タックスヘイブンとほぼ同等の機能をもつオフショア市場での資金のやり取りを通じて、多額の手数料がそこに落ちる仕組みになっている。
信濃注：デジタル大辞泉-インセンティブ（incentive）
１ やる気を起こさせるような刺激。動機付け。
２ 値引き。奨励金。「インセンティブセール」
３ 成果を上げた社員や販売店に通常の給料や手数料以外に特別に支給する報奨金。物や旅行のこともある。販売奨励金。
（信濃注、以上）
ここで注意してほしいのは、現在の各国の法律をもとにしたときに、タックスヘイブンを用いた資金のやり取りすべてが違法であるわけではない、ということである。何が合法で何が違法かはわかりづらく、各国の法律によっても異なる。政府側が意図していない法の抜け穴が空いている場合もある（ループホールという）。明確に違法であれば「脱税」、その逆に明確に適法であれば「節税」と呼べるが、その間にグレーゾーンのような形で、どちらとも言い難い「租税回避」という領域が広がっている。（中略）
クリアにしておきたい。最初に書いた通り、タックスヘイブン問題は国家権力の徴税能力の限界という問題と言い換えることができる。経済のグローバル化を背景として、たくさんのお金を持っている富裕層からお金を集める政府の力がどんどん弱くなっていることが、問題の核心にある。２つの意味で問題である。
まず、タックスヘイブンを利用した租税回避が可能なのは、一部の富裕層及び企業に限られるため、公正ではない。（中略）
次に、現代の福祉国家は財政赤字に苦しんでおり、充実した社会保障を提供し続けるための潤沢なお金が手元にない。（中略）
さて、現実的な解決策を考えるとはたと考え込んでしまうのがこの問題の難しいところだ。タックスヘイブンに対しては、OECDやG20などが名指しで圧力をかけているが、法的な拘束力はないので、いきなりタックスヘイブンがなくなることはない。また、各国の法的な対応として、タックスヘイブン対策税制や移転価格税制という法技術が開発され、用いられているが、すべての取引を適切に捕捉できているわけではなさそうだ。
タックスヘイブン問題は一国だけで解決できる問題ではない。ここを勘違いすると、よくわからない政府批判や国内メディアの批判をやることになる。政府の無能力が問題なのであって、できるくせにやっていないことが問題なのではない。ある国のなかで生み出された富の一部を吸収して再分配するという近代国家の資金環流モデルそのものに穴が空いてしまっている。その穴は国家の外側につながっていて、外側の世界は自分の思い通りになるわけではない。（後略）
（引用以上）
信濃注：「政府の無能力」について
政府が無能という意味ではなく、国境と国内法の適用範囲という意味。
（以上）
パナマ文書が暴露！ タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前 LITELA、2016.04.10
信濃注： 左派紙「LITERA」です。（以上）
（前略） そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。
いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。
「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた（当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株）。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」（新聞記者）
他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船……。
さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJが公開したnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。
※その後、これらの企業名は、パナマ文書とは別にICIJが公開した過去の租税回避行為に関与した企業名リスト「オフショアリークス」のファイルであることが判明した（4月11日13時30分 情報を訂正・更新しました）。
ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。
だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。
「出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」（全国紙経済部記者）
だが、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」（8月25日付）がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。
1位：三井住友フィナンシャルグループ タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円 2位：NTT 同7957億円 3位：三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円 4位：JT 同4877億円 5位：三井住友トラストホールディングス 同7554億円 6位：トヨタ自動車 同3287億円……。
同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。（後略）
（引用以上）
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パナマ文書はどうやって世に出たのか
小林恭子（在英ジャーナリスト）、ニューズウィーク日本版、2016年4月6日（水）19時46分
「パナマ文書」とは これまでの動きを振り返る
CNN.co.jp、2016.04.06 Wed posted at 17:43 JST
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ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、2016 年 4 月 6 日 15:20 JST
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「パナマ文書」とは何なのかまとめ、問題の本質や資産隠しの現状、そして各界の反応は Gigazine、2016年04月06日 13時07分00秒
話題騒然｢パナマ文書｣の一体何がヤバイのか 今後さらに新情報が出てくる可能性も 東洋経済オンライン、2016年04月06日（The New York Times）
「パナマ文書」流出は外部からのハッキング＝法律事務所幹部
ロイター、2016年 04月 6日 11:07 JST
信濃注： 本当か？（以上）
【速報】パナマ文書にのってた日本企業がこれ 大企業ばかりでワロタ これ報道しろよ
アルファルファモザイク、2016-04-06 09:50:00
信濃注：ソースはツイッター、ソースの真偽は不明 （以上）
世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃 各国政府が脱税や租税回避の調査を開始 東洋経済オンライン、2016年04月05日（ロイター）
著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始
ロイター、2016年 04月 5日 17:17 JST
コラム：「パナマ文書」はどこまで不正浄化できるか
ロイター、2016年 04月 5日 11:31 JST
タックスヘイブンで巨額取引横行 プーチン氏周辺２２００億円
東京新聞、2016年4月4日 朝刊
（引用以上）
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改訂履歴
※2016.4.15、リンク追加
「【米中新冷戦】中国では報道されない「パナマ文書」 人民が驚きも怒りもしないワケ」
※2016.4.14、リンク追加
「パナマ文書問題を見る視点」、「パナマ文書問題を見る視点② 底辺への競争」
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