重要情報
余命ブログ、2016年4月24日記事「653 2016年4月24日時事」より抜粋して引用
真太郎
内閣官房のHPから平和安全法制についての一部のコピペです。
自衛の措置としての武力の行使の新三要件
○ 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
○ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
○ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
これなら、朝鮮戦争が再開されると日本国内の反日日本人は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」存在であり、更生不可能な為 「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」ので「必要最小限度の実力行使にとどまる」実力行使で処分される法的根拠があるのですね。
（余命氏コメント）
．．．．．これで中立宣言がなくても動ける。反日勢力は日本人ということで処理が面倒だったのだが、これで売国奴、非日本人として処理ができるようになった。これマル秘！
（引用以上）
信濃注：
本当なのか？ 様々な解釈ができることは事実である。また、議論は様々な解釈に基づいて行うものだと思う。しかし、有事に国民の命に直結するだけに、個人の解釈を安易に信用してはいけない。法の執行は、あくまで政府解釈に基づいて、政府の決断で行うもの。ついでに言えば余命さんとて人間。余命さんの解釈、判断が必ずしも正しいとは言えない。
（以上）
余命ブログ、2016年4月19日記事「624 巷間アラカルト㉘」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
話は変わりますが、私は仕事で10年近く環状八号線を毎日行ったり来たりしていますが、今まで自衛隊の輸送トラックは何度も見たことはありましたが、今日初めて10式戦車を大型トラックに載せて輸送しているのを見ました。調べてみましたが、今まで74式戦車は輸送していたみたいですが、10式戦車は見当たりませんでした。陸自が着々と戦力シフトしているのを間近に見て実感が湧きました。
（引用以上）
余命ブログ、2016年3月28日記事「546 朝鮮事案⑥」より抜粋して引用
．．．．．従前は、韓国⇔北朝鮮 の国籍の出入りが自由だったが、７月９日以降、日本における国籍確定だけでなく、韓国でも措置がとられた。北朝鮮→韓国は簡単だが韓国→北朝鮮は非常に困難になっている。一方通行のため、ここ半年で韓国人50万人に対して北朝鮮籍は約３万人程度にまで激減している。在日朝鮮人が国籍を意識しなければならないときが近づいているようだ。
（引用以上）
余命ブログ、2016年3月23日記事「527 ハンドブック①」より抜粋して引用
．．．．．「スカパロッティ在韓米軍司令官の後任に、ブルックス太平洋陸軍司令官を充てる人事も決めた」というところまではわかっているが、米韓統合司令部が廃止され、在韓米軍司令官が兼任ということになると事実上、米軍韓国撤退となる。韓国軍は国連軍ではない。ついに国連旗はお飾りとなってしまった。
（引用以上）
余命ブログ、2016年3月23日記事「526 巷間アラカルト⑧」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
この頃感情で先走った日本人のほうが怖くなってまいりました。(笑)
被害を受けるのは息巻いてる人たちではなく弱者です。それはもしかしたら自分の家族かもしれない。危機感を持って冷静でいてもらいたいものです。士族はお上の命令があるまで絶対に刀を抜きません。
（引用以上）
余命ブログ、2016年3月22日記事「523 2016年3月16日時事」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
しかし、皆様、相手は死に物狂いのキチガイです。どうぞ、無茶をせず、安全の確保を最優先してください。893界隈では、拳銃の相場が跳ね上がっているほど需要があるようです。
（引用以上）
余命ブログ、2016年3月14日記事「513 有事案件アラカルト②」より抜粋して引用
．．．．．「韓国に渡航した邦人も、流石に阿部総理も一方的に見殺しはまずいでしょう」
こんな時期に韓国へ渡航する邦人は自己責任。政府も国民もいい迷惑だ。（中略）
（信濃注：↑どうにもしようがないということなのか…？）
中立宣言がでる場合は朝鮮戦争であるから軍属ではあっても敵兵ではない。したがって普通の犯罪である。日韓戦争の場合は単純な戦闘行為である。
投稿記事のそもそも以下は戦争有事であるが、防衛戦闘を否定しているのかな？ 有事になれば女子供、そして国を守るために殺戮戦になるのは当然だ。それ以上でも以下でもない。（中略）
．．．．．竹島の今の状況は安倍政権にとっては大事なカードだからな。朝鮮戦争再開時には使わない。日本は中立宣言をだして、米軍の行動は黙認、国内の南北朝鮮人の隔離送還と反日勢力殲滅だ。半島では南北が殺戮戦をして双方へたばったときに米中で話をつけるというのが常識的なシナリオだ。期待したいな。（中略）
．．．．．この有事の項が適当かどうか迷ったのだが．．．。ご指摘の通り、先が見えているだけになんとかして犠牲を少なくしたいと思っている。
日本人が何も知らないのと同様に、在日の３世、４世たちも自分たちの戦後の蛮行を知らない。要するに都合の悪いことを１世、２世はスルーし、捏造教育をしてきた。したがって今ある状況が当たり前だと思っている。これでは最悪の事態に一直線だな。（中略）
（信濃注：↓関東大震災での朝鮮人暴動に関する投稿への回答）
．．．．．自警団で押しつぶしておけばよかったのだが．．．。先の先を読めぬ政治家をもつとこんなことになる。次の朝鮮人の暴動は殲滅しかないということだ。駆逐しないとまたわいてくる。（中略）
．．．．．機動隊はマシンガンを装備した。自衛隊は４万個のヘルメットを発注した。まあ、無理をする必要はない。戦闘はプロにまかせよう。
（引用以上）
余命ブログ、2016年3月13日記事「509 2013年3月12日時事」より抜粋して引用
．．．．もう後戻りできる可能性はゼロだろう。一応、朝鮮戦争再開とか日韓戦争ということでブログは考察しているが、その発端についてはほとんどふれていない。
（引用以上） （信濃注：ハードランディングの直接の起因までは分からない）
余命ブログ、2016年3月8日記事「500 2016年3月7日時事」より抜粋して引用
．．．．．朝鮮半島有事、竹島問題、日本国民の嫌韓意識の増大というような要素が可能性として現実的になっているから、安倍総理としては一括処理のチャンスである。何がきっかけとなるかはわからないが、今の時点ではソフトランディングの可能性は限りなくゼロに近づいている。（中略）
．．．．．このまま行けば間違いなくハードランディングになる。犠牲は大きいがそれ以上の方法がない。考えようであるが、それが結果として一番犠牲が少ないかもしれない。
（引用以上）
有事の最低限度
・有事・要警戒リスト、近所の方はご注意を 2016.2.24
・有事の身分証明は必須、余命さんメッセージ他 2016.2.25
・武力攻撃やテロなどから身を守るために、内閣官房・国民保護ポータルサイト 2016.3.6
おまけ
・有事対応、短編記事リンク集（有事とは人の命がかかった実戦です） 2016.3.13
・護身特集（複数手段を用意し、使い分けてください） 2016.4.7
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抜粋記事一覧
余命ブログ、2016年4月29日記事「677 軍事関連⑥」より全文引用
余命ブログ、2016年4月29日記事「674 巷間アラカルト㊳」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月28日記事「673 ゲーム、アニメ関連⑤」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月28日記事「668 朝鮮事案⑭」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月27日記事「667 国外時事②」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月27日記事「666 軍事関連⑤」より全文引用
余命ブログ、2016年4月27日記事「664 自衛隊ファイル②」より全文引用
余命ブログ、2016年4月25日記事「661 軍事関連④」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月24日記事「658 熊本地震⑥」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月24日記事「657 巷間アラカルト㊱」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月24日記事「655 ゲーム、アニメ関連②」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月24日記事「653 2016年4月24日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月23日記事「649 軍事関連③」より全文引用
余命ブログ、2016年4月22日記事「642 国外時事」より全文引用
余命ブログ、2016年4月22日記事「640 2016年4月21日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月22日記事「639 政治関連アラカルト②」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月22日記事「637 巷間アラカルト㉛」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月21日記事「630 巷間アラカルト㉚」より抜粋して引用
以下、抜粋記事
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余命ブログ、2016年4月29日記事「677 軍事関連⑥」より全文引用
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
首相官邸HPからです。この内容なら、尖閣諸島や竹島等に中共や朝鮮の軍艦が近づいただけで場合によれば日本は撃沈できます。
実際にこの閣議決定は平成２７年５月１４日にされて、南鮮の竹島上陸軍事訓練が不可解な理由で中止されたのは平成２７年５月１４、１５日でした。南鮮に日本から警告があったので訓練中止となったされる噂は本当だったようですね。
我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について
平成２７年５月１４日
閣議決定
政府は、我が国の領海及び内水において、外国軍艦が国際法上の無害通航に該当しない航行を行う場合、我が国の主権を守り、国民の安全を確保するとの観点から、関係機関がより緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、下記により対応することとする。
なお、外国軍艦のうち、我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦については、「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」（平成８年１２月２４日閣議決定）により対応するものとする。
記
１．事態の的確な把握
我が国の領海及び内水において、外国軍艦が国際法上の無害通航に該当しない航行を行う可能性がある場合、事態を把握した海上保安庁又は防衛省は、内閣情報調査室を通じて内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び国家安全保障局長（以下「内閣総理大臣等」という。）への報告連絡を迅速に行うとともに、速やかに内閣官房、外務省その他関係省庁にこの旨を通報し、相互に協力して更なる事態の把握に努める。
なお、上記報告ルートに加え、海上保安庁又は防衛省による内閣総理大臣等への報告がそれぞれのルートで行われることを妨げるものではない。
２．事態への対処
政府は、我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦に対しては、国際法に従って、我が国の領海外への退去要求等の措置を直ちに行うものとし、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するとの観点から、当該措置は、自衛隊法第８２条に基づき海上における警備行動を発令し、自衛隊の部隊により行うことを基本とする。この際、防衛省、外務省及び海上保安庁は相互に緊密かつ迅速に情報共有し、調整し、及び協力するものとする。
３．迅速な閣議手続等
(1) 我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行っていると判断された外国軍艦への対処に関し、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要があり、自衛隊法第８２条に規定する海上における警備行動の発令に係る内閣総理大臣の承認等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。
(2) 上記(1)の命令発出に際して国家安全保障会議における審議等を行う場合には、電話等によりこれを行うことができる。
４．事案発生前からの緊密な連携等
上記のほか、内閣官房及び関係省庁は、事案が発生する前においても連携を密にし、我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対応について認識を共有するとともに、訓練等を通じた対処能力の向上等を図り、事案が発生した場合には迅速に対応することができる態勢を整備することとする。
韓国軍が竹島近海で初の軍事演習、非公開が韓国で議論に―韓国メディア （レコードチャイナ）
2015年5月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府関係者は同日、竹島（韓国名・独島）近海で初の軍事演習を14、15日に実施したと語った。上陸訓練は悪天候を理由に中止となった。環球時報（電子版）が伝えた。
韓国側からは駆逐艦、海洋警察巡視艇など10隻以上の艦船とヘリコプター、空軍機などが演習に参加した。海軍の特殊作戦チーム、陸戦部隊も加わった。14年と異なり非公開としたことで、韓国国内でも論議を呼んでいる。
日本の中学校教科書検定で竹島の領有権を主張する教科書が合格したこと、15年の「外交青書」でも竹島の領有権主張が盛り込まれたこと、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）が18年ぶりに改定されたことなどが、竹島近海での初演習の背景にあるとみられる。韓国は86年から毎年2回、竹島での演習を続けている。（翻訳・編集/大宮）
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
官邸HPからです。この内容なら、調査捕鯨に従事している調査船に体当たりしてくるシーシェパードのボート等を沈めてもOKとなりませんか？
公海上で我が国の民間船舶に対し侵害行為を行う外国船舶を自衛隊の船舶等が認知した場合における当該侵害行為への対処について
平成２７年５月１４日
閣議決定
政府は、自衛隊の船舶又は航空機による警戒監視等の活動中に、公海上で我が国の民間船舶（我が国の船籍を有する民間船舶をいう。）に対し、海賊行為その他我が国に対する外部からの武力攻撃に該当しない不法な暴力行為、抑留又は略奪行為（以下単に「侵害行為」という。）を行う外国船舶を認知した場合、これに対処し、我が国の主権を守り、国民の安全を確保するとの観点から、関係機関がより緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、下記により対応することとする。
記
１．事態の的確な把握
当該侵害行為を行う又はその可能性のある外国船舶を認知した場合、事態を把握した防衛省は、内閣情報調査室を通じて内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び国家安全保障局長（以下「内閣総理大臣等」という。）への報告連絡を迅速に行うとともに、速やかに内閣官房、外務省、海上保安庁その他関係省庁にこの旨を通報し、相互に協力して更なる事態の把握に努める。
なお、上記報告ルートに加え、防衛省による内閣総理大臣等への報告がそれぞれのルートで行われることを妨げるものではない。
２．事態への対処
当該侵害行為への対処に当たっては、内閣官房、外務省、海上保安庁、防衛省その他関係省庁は相互に緊密かつ迅速に情報共有し、調整し、及び協力するものとする。
３．迅速な閣議手続等
(1) 現に行われている当該侵害行為への対応に関し、海上保安庁のみでは対応できないと認められ、次のア又はイに係る内閣総理大臣の承認等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。
ア 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第７条第１項に規定する海賊対処行動の発令（同条第２項ただし書に規定する場合に限る。）
イ 自衛隊法第８２条に規定する海上における警備行動の発令
(2) 上記(1)ア又はイの命令発出に際して国家安全保障会議における審議等を行う場合には、電話等によりこれを行うことができる。
４．事案発生前からの緊密な連携等
上記のほか、内閣官房及び関係省庁は、事案が発生する前においても連携を密にし、当該侵害行為への対応について認識を共有するとともに、訓練等を通じた対処能力の向上等を図り、事案が発生した場合には迅速に対応することができる態勢を整備することとする。
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
ウィキペディアからです。よく読むと、日本の領海に不法に侵入して軍事行動以外の活動をする連中をこれからは厳しく取り締まれるみたいですね。違法漁船や不審船の撃沈がいよいよみられるかも。
それと、米軍部隊の武器等を防護するために必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行えるとありますので米軍基地に侵入しようとする反日日本人を自衛官が射殺しても法的に大丈夫な気がします。間違った解釈かも知れませんが。
2014年（平成26年）7月1日、国家安全保障会議及び閣議において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を決定した。この閣議決定の内容は以下の通り。
武力攻撃に至らない侵害への対処
純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。警察機関と自衛隊を含む関係機関が、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
具体的には、警察や海上保安庁などの関係機関が、緊密に協力して対応する方針の下、対応能力の向上、連携の強化、対応要領の検討や整備、命令発出手続の迅速化、演習・訓練の充実など、必要な取組を一層強化する。
警察機関が直ちに対応できない場合の対応について、治安出動や海上における警備行動の、状況に応じた早期下令や手続迅速化を具体的に検討する。
米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をする。
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
以前、首相官邸HPからコピペしたものですが、もう一度最後までよく読むと面白いことを再確認できました。
日本は朝鮮戦争再開時に在日米軍の在南鮮米国人救出などは支援できます。（日本と米国は同盟関係なので。）しかし、日本は南鮮と同盟関係ではないので「他国を守ることそのものを目的とする集団的自衛権の行使は、引き続き認められません」とある通り、在日米軍の朝鮮戦争参加の許可は出せません。日本にはたとえ南鮮人が何人殺されようが、他国を守ることそのものを目的とする集団的自衛権の行使は、認められていないからです。もちろん、在日米軍にもこの通りにして頂きます。
それともう一つ。北鮮に拉致された日本人は朝鮮戦争再開時に「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」となります。そして、「これを排除し、日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使すること」即ち『武力による拉致被害者奪還』が実現可能となります。
平和安全法制における集団的自衛権に関する法論理
今回の平和安全法制では、「必要な自衛の措置」がとれる場合に関して、以下のような考え方に立っています。
•「日本に対する武力攻撃が発生した場合」のみならず、
•「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」についても、これを排除し、日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、
•必要最小限度の実力を行使することは、憲法第９条の解釈の「基本的な論理」に基づく「必要な自衛の措置」として、憲法上許容される。
この考え方は、１９７２年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理を維持するものです。
ただ、７２年以来の４０年以上の間において、国際情勢は変化しました。現在では、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合においても、そのままでは、すなわち、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ、国民に日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻・重大な被害が及ぶことが明らかな状況があり得ます。このような状況では、「日本に対する武力攻撃の発生」と同様に、「自衛の措置」をとるべき事態として扱わなければならない可能性が生じています。
こうした事態における実力行使は、国際法上は、国連憲章で認められている「集団的自衛権」の一部分に該当します。しかし、平和安全法制では、これを全面的に認めるわけではなく、あくまでも、「日本を防衛するため」のやむを得ない自衛の措置として初めて許容される、限定的なものです。他国を守ることそのものを目的とする集団的自衛権の行使は、引き続き認められません。
これは、７２年の政府見解に言う「必要最小限度」を超えないものとなります。従って、平和安全法制は７２年政府見解の論理の上にあるわけです。
アオイ
朝鮮半島（中国）
１ 国連総会決議第498号（1951/02/01）では「中国は朝鮮半島の侵略者」となっていて、国連安保理決議の他、この総会決議が朝鮮への国連軍の派遣根拠となっています（国連軍地位協定を参照）。
２ 朝鮮戦争は、（今のところ）国連軍と、中国（義勇）軍及び北朝鮮との休戦協定により休戦状態となっています。別の言い方をすると、「中国は、WW2後、国連と戦争状態にあった、そして現在は、国連と休戦状態にある」ということだと思います。
３ ［ロイター2016/04/28］
（抜粋）中国の習近平国家主席は２８日、朝鮮半島で戦争が勃発したり混乱が生じたりする事態を『決して容認しない』と強調した。（以上、抜粋）
４ 中国（政権側）からすれば、南北いずれかが先制攻撃をしようとも、朝鮮半島での戦争勃発は休戦協定が破棄され、（国際社会がどう見るかは分かりませんが）中国と国連とが戦争状態になりかねないわけですから、安保理常任理事国の中国としては、朝鮮半島での戦争勃発など決して容認しないでしょう。
このことから、中国としては、北朝鮮の核放棄とセットで、中国（義勇）軍及び北朝鮮軍と、国連軍との平和協定をできるだけ早く締結したいというのが本音ではないかと思います。
（以上、アオイ）
．．．．．４月に入ってからやたら朝鮮事案とか軍事関連、政治関連というような、それもお堅い法律条文がアップされている。すでに予定されていた在日や反日勢力に対する法がすべて施行されている。ここ３年間水面下で進められてきた案件がすべて解決施行されているのだ。
竹島事案とか在日対策、テロ対策完了というようなニュースはメディアは流さない。政府も露骨に完了とは言えない。その隙間を４月完了、６月完了というように埋めてきたわけであるが、詳細についてはいまいち書き切れない部分があった。その現在進行型という枠が外れて、現在、投稿ラッシュとなっているのだ。余命記事のソースと言うべきものである。
法律条文として読むならば、かたくてつまらないただの文字列であるが、その中身たるやすべて既成、既存の事実とあらば理解は早い。安倍政権が予想される事態には閣議決定をもって対応していることや、有事法制については早くから行政裁量で対処していたことがよくわかる。在日や反日勢力が発狂するわけだ。
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余命ブログ、2016年4月29日記事「674 巷間アラカルト㊳」より抜粋して引用
小幡 勘兵衛
（中略）
ところで、初めて夜霧のガイコツこんばんは氏の投稿を見た時は面白い表現で的確なご指摘もあり、またそのHNもどんな物事が由来なのかなと思っていたが先日の投稿、自衛隊は暴力装置であってもいいを見て勝手乍らに更に少しお人柄が理解できた様な気がする。文面では何とでも書けるしオマエに何が分かるんだ！と叱責されればそれはごもっともであるが。その胸の痛みだけでも少なからず察しておりますとだけこの場を借りてお伝えしたい。
乱文堕筆、誠に失礼致しました。
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余命ブログ、2016年4月28日記事「673 ゲーム、アニメ関連⑤」より抜粋して引用
高齢オタク
（中略） あと、ついでですが、こちら↓は昨年、防衛省が公開したアニメで、英語版等もあるようです。
ボーエもんの防衛だもん～よくわかる自衛隊～
https://youtu.be/ObkxzmrQfXY
信濃注：
ボーエもんの防衛だもん～よくわかる自衛隊～
https://www.youtube.com/watch?v=ObkxzmrQfXY&feature=youtu.be
防衛省動画チャンネル（Ministry of Defense Official Channel）様、2015/03/31 に公開
知っているようで意外と知らない防衛省・自衛隊。そんな防衛省・自衛隊の各種の取り組
（引用以上）
（信濃注、以上）
（中略）
阿部春子
余命様、スタッフの皆様、いつも貴重な投稿を有難うございます。
日本を愛している方々が増えてきていることが日を追って感じられるようになりました。これまでは「日本を愛していても大っぴらに言えなかった雰囲気がありましたが、余命様のおかげで一人ひとり、声を上げれるようになってきたと感謝します。
今日、あるブログで2015年09月19日の陸上自衛隊中部方面音楽隊の金沢駐屯地「自衛隊アニュアルパレードin金沢2015」の映像を見ておりましたが、歌姫の鶫真衣さんのお辞儀の仕方が”朝鮮コンス”になっておりショックでした。自衛隊での指導によるものなのでしょうか？
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余命ブログ、2016年4月28日記事「668 朝鮮事案⑭」より抜粋して引用
Kate Beckett
《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》
＞改めて「民団・韓国大使館からの各種お知らせ」を読むと、これは恐ろしい法律ですね。
＞余命ブログ「549 巷間アラカルト⑬」より、YMT様
――民団新聞などの内容は、恐ろしいことは無く、とても普通の事がかいてあるんですね。
韓国兵務庁によると、
× 「在日」「難民」
↓
〇「韓国国民」「長期国外旅行者」
という事の様で、また、民団新聞では、いわゆる「在日」の皆様を「韓国国民」とキチンと認め、韓国の「福祉・権利・制度」も有り、もし「生活保護者」や「難民」ならば、「即、韓国で保護が可能。」と言った「普通」の内容です。余命様も、あえて説明しない、とのご判断ですね。
民団新聞通りなら、今、日本に滞在している方で、成人男性の皆様は、全員、韓国兵務庁に登録・手続きを済ませた方や、「許可」を取った方、韓国「兵役法」に違反しない方、だけという事になります。
そうでない場合、今年後半から、韓国兵務庁が、「犯罪者」として、ネット公開するそうですので。まずは、韓国政府への各種登録・手続きから、との事です。
ただ、前回投稿した自分のまとめが、すでに古かったようですので、恐れ入りますが、念の為、内容を更新させて下さい。「対象者」の皆様方は、すでにご存じの事と思います。
＊「→」以降が、更新部分です。
《民団新聞・韓国大使館より、各種登録・申請・申告について》
―在外国民が、韓国の各制度から漏れたり、不便を強いられることが無くなりました。―
1.韓国に、生活基盤が整いました。
2015年1月22日より、在外国民は、韓国の「住民登録証」の発給が受けられます。以降、在外国民は、韓国の「社会福祉制度」を、受けられるようになりました。どうぞ、こちらをご利用ください。ご確認の上、ご登録・お手続き下さい。
＊身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は、法律が定めるところにより国家の保護を受ける。（大韓民国憲法 第34条）
2.憲法第2条2項により、韓国大使館へご連絡ください。
「国家は、法律の定めるところにより、在外国民を保護する。」（大韓民国憲法）
3. →2014年6月より、在外国民は、「海外旅行者（長期国外旅行者）」です。
→韓国（朝鮮）籍の在外国民で「帰化（日本国籍の複数国籍者）・2重国籍（両親のどちらかが韓国籍）・特別永住・一般永住」の皆様、全てです。
今後、引き続き、「日本旅行」を継続する場合、男性は「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内（兵務庁）」パンフレットを、ご確認の上、韓国兵務庁にて、ご登録・お手続き下さい。
→パンフレットの内容に違反すると、「兵役忌避者」と成り、2016年後半より「兵役法違反」の罪で、韓国兵務庁のホームページにて、個人情報を公開します。
お早目に、ご登録・お手続きください。
→＊「兵役忌避者」は、懲役1～5年です。
詳細は、韓国大使館・民団へ、ご連絡ください。
4. →2009年より、在外国民の韓国「国政参政権」が整いました。（韓国公職選挙法改正）
韓国の「在外選挙人登録」へ、ご登録ください。
→新たに「永久名簿制」が導入されました。一度登録すれば、「永久名簿登録者」に成り、以後、継続有効となります。
→未登録者（満19才以上）は、「指印」「署名」「顔写真付き身分証明書」で、登録・申請を行って下さい。
→＊貴重な国政選挙権です。在外国民は、一人でも多く、行使しましょう。
5.→2015年6月1日より、在外国民は、韓国への「納税義務」が有ります。
ご確認の上、「確定申告」して下さい。
→＊「滞納者」は、韓国政府が、資産を差し押さえます。ご注意下さい。
→詳細は、韓国大使館・民団へ、ご連絡下さい。
―以上―（Kate Beckett）
Kate Beckett
＊追伸1
《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》
朝鮮日報2015/06/30 10:19
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015063001047
―徴兵：兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開―
来年下半期から、正当な理由なく兵役義務を忌避した人物の身元情報がインターネットで公開される。兵務庁は29日「入隊時期を過ぎても不法に外国に滞在している人物や、定められた日付に正当な理由もなく徴兵検査を受けなかったり、現役兵入営（社会服務要員招集）通知書を受け取っても応じなかったりする兵役忌避者の人的事項を公開する制度を施行する」と発表した。
こうした兵役忌避者の氏名、年齢、住所、兵役忌避の日付や要旨などが、兵務庁のホームページで公開される予定だ。兵役忌避者の人的事項は、兵役義務の履行などにより兵役忌避事由がなくなるまで公開される。
兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、今年7月から12月にかけてまず兵役忌避者の絞り込みを行う。次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だ。
兵務庁の関係者は「誠実な兵役履行文化の定着・拡散のための措置」と語った。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
KBS
入力 : 2016-01-20 14:14:02 修正 : 2016-01-20 14:45:32
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=57854
―入隊回避目的の海外逃避者 今後は最高懲役5年―
軍隊への入隊を避けるために、外国に旅行・留学して帰国しない人は、今後は1-5年の懲役となります。兵務庁は、兵役義務の回避や減免を目的に許可無しに出国したり、外国に滞在する人に対する処罰を強化し、1-5年の懲役とする内容の改正兵役法を19日、公布しました。
既存の兵役法では、兵役義務の回避・減免を目的に逃げたり、行方を消した国内逃避者に対しては1-5年の懲役なのに対し、同じ目的でも外国に旅行・留学して帰国しない海外逃避者に対しては3年以下の懲役となっていて、衡平性に欠けているという議論が起きていました。
兵務庁は、今回の改正について「海外逃避者と国内逃避者の処罰を同じくし、衡平性を確保することで、誠実な兵役義務の履行を促すためのものだ」と話しています。
この改正法は、公布されてから3か月後に施行されます。
（投稿文、後略）
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余命ブログ、2016年4月27日記事「667 国外時事②」より抜粋して引用
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
中共に多少配慮した記事です。しかし、そのような記事でさえ最後まで読むと中共が追い込まれている様子がうかがえます。最後の箇所をまずコピペします。
『ただ中国の輸出市場シェアは拡大したものの、輸出全体は減少しており、中国企業は米アップル(AAPL.O)のようなブランド力もまだ持ち合わせていない。中国の生産者の価格決定力は過去４年間低下しており、中国政府も厳しい見通しを示す。商務省の沈丹陽報道官は１９日、「今年の対外貿易を取り巻く環境は引き続き複雑で悲観的だ」と指摘した。』
TPPで、中共（南朝鮮も）太平洋経済圏から追放されます。頼みの輸出が激減するのは明らかです。中国は米国の植民地になったほうが良い暮らしができると思えるくらいまで追い詰められるかも知れませんね。
アングル：輸出市場の中国シェア、過去50年で最大 貿易摩擦悪化も
［上海 ２２日 ロイター］ – 世界的に需要が低迷する中、中国の輸出がシェアを伸ばしている。価格の安さよりも製品の信頼性が評価され始めるなど中国にとっては朗報だが、他国との貿易摩擦の悪化にもつながっている。
国連の貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のデータによると、世界の輸出市場における中国のシェアは２０１５年に１３．８％と１４年の１２．３％から拡大。１９６８年に米国が記録した水準以来で最大となった。
労働コストの上昇や人民元が過去１０年間に対ドルで２０％近く値上がりしたことを踏まえ、同国がより安価な国にシェアを奪われるとの見方が一般的となっているが、データはこうした見方に反する結果となった。
実際、過去数十年にわたる産業の発展期に構築された中国製造業のインフラは、引き続き好調な輸出を可能にし、価値の高い製品の供給に向けた基礎を企業に提供している。
デンマークの銀製品メーカーで中国担当ゼネラルマネジャーを務めていたフレデリック・ギトマン氏は「中国は代替できない」と指摘。価格よりも納期の信頼性が重要だとし、「彼らが４５日と言えば、（納期は）４５日だ」と語った。
ただ、中国は鉄鋼など過剰生産能力に直面する産業の過剰在庫を出荷しており、貿易摩擦にもつながっている。米国や日本など８カ国・地域は今週、鉄鋼の世界的な供給過剰に対する早急な行動を呼びかけた。
また中国の輸入は１５年に１４％超減少しており、エコノミストの間では、中国が国内市場から海外ブランドを締め出す「輸入代替」戦略を展開しているとの見方が出ている。
＜強み＞
海外市場での中国企業の強さは、大規模で統合されたサプライチェーンのインフラに投資していることが大きく関わっている。これにより、中国は生産の一部やすべてをアウトソースしている海外企業に迅速に対応することができ、高い信用も得られている。
ギトマン氏は「信頼性とスピードは価格より重要だ」と指摘。「品切れは、少しの価格上昇よりも大きな打撃となる」と語った。
ドローン（無人機）や風力発電機器のメーカーなど中国の中堅企業の多くは、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)のようなインターネットサービス企業が持つブランド力に欠けるものの、海外のライバル企業にとってより大きな脅威になるとアナリストらは指摘する。
オッペンハイマーによると、良い例がドローンメーカーのＳＺ ＤＪＩテクノロジーで、同社は深センにあるスマートフォン（スマホ）部品製造のエコシステムを利用し、米国で市場シェア７０％を獲得している。
＜課題＞
ただ中国の輸出市場シェアは拡大したものの、輸出全体は減少しており、中国企業は米アップル(AAPL.O)のようなブランド力もまだ持ち合わせていない。
中国の生産者の価格決定力は過去４年間低下しており、中国政府も厳しい見通しを示す。商務省の沈丹陽報道官は１９日、「今年の対外貿易を取り巻く環境は引き続き複雑で悲観的だ」と指摘した。
(Elias Glenn記者、Pete Sweeney記者 翻訳：佐藤久仁子 編集：加藤京子)
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
中共の発表するGDPなどの統計は全く信用できないので中共がどの位追い込まれているのかよくわかりません。しかし、株式市場と外為は中共経済下降をはっきりと示しているようです。ブルームバーグからですが、中共と日米欧の経済の違いが関連ニュースのヘッドラインに現れています。
中共も露も自分のことで手一杯だから、朝鮮人は外国からの介入なしに北と南で戦争して決着をつければ良いですね。日本も国民保護法「存立危機事態」で中立を守りますので。尚、在日米軍基地からは憲法９条の都合で朝鮮半島への米軍派遣は日本政府が許可しない予定です。
上海株、世界最悪の騰落率－置いてきぼりの市場の不吉なサイン
Enda Curran、Justina Lee
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・上海総合指数は今週これまでのところ約４％安
・人民元も対通貨バスケットで2014年11月以来の安値
世界的な株高傾向の中で、中国のトレーダーはお祝いムードと無縁だ。
上海総合指数は今週これまでのところ4.1％下落。約２カ月ぶりの大幅安で、ブルームバーグが継続調査する世界93の株価指数中、最悪の騰落率となっている。株式だけではない。人民元は通貨バスケットに対し、2014年11月以来の安値で取引されている。社債利回りは過去12営業日のうち10営業日で上昇した。
珩生鴻鼎資産管理の戴明ファンドマネジャー（上海在勤）は、デフォルト（債務不履行）増加への懸念が高まっている上に、景気安定化の兆候が示される中で追加刺激策観測が市場で後退していると指摘。上海総合指数は20日に一時4.5％急落し、月間騰落率がマイナス23％に達し、胃が痛むような思いをさせられた１月の相場混乱の記憶を呼び起こした。
交銀国際の中国担当ストラテジスト、洪灝氏（香港在勤）は「市場関係者は依然として非常に懐疑的で、それには正当な理由がある」と述べた。
中国の経済指標改善や株式・通貨市場のボラティリティ（変動性）低下で、同国経済の健全性に対する国際社会の懸念は薄れつつある。だが中国共産党が景気下支えのため、どの程度の期間、経済への流動性供給を維持できるのかという疑問が生じている。資金の多くは不動産市場に流れ込み、バブル懸念に拍車を掛けている。
ＵＢＳグループのウェルスマネジメント部門でアジア・アセットアロケーション責任者を務めるアードリアーン・チュルヒャー氏（香港在勤）は、「中国のマクロ指標改善の持続性をめぐる懸念が根強くある。現状を見ると、刺激策による景気回復の様相が濃い」と指摘した。
原題：As Global Stocks Rally, China’s Markets Send More Ominous Signal（抜粋）
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
話題のTPPですが、あの「幸福の科学」でさえTPPの狙いは太平洋地域から中共を追い出すと指摘しています。南北朝鮮も追い出されるのですが、それは指摘していません。何か理由あるのかな？
安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談から一夜明けた25日、当初の予定より大幅に遅れて、日米共同声明が発表された。注目されていた環太平洋経済連携協定（TPP）交渉については大筋合意には至らず、「大胆な措置を講じる決意」と中途半端な内容となった。だがTPPは、経済面における対中国包囲網であり、事実上の「安全保障政策」である。安倍首相は、今回、大局的な判断ができなかったと言える。
今回の首脳会談では、尖閣諸島についてオバマ大統領が初めて「日米安全保障条約第5条の適用対象となる」と明言するなど、「アメリカは、しっかりと日本を守ってくれる」という期待感を高めた。
しかし、24日に予定されていた共同声明の発表を遅らせる原因となった、TPP交渉については決着がつかず、「解決に向けた道筋を特定した」という表現を加えるだけで精一杯だった。
この問題をめぐっては、日本は従来から、コメ、麦、牛・豚肉、砂糖、乳製品の農産品を重要5項目として関税を守ることを主張。これに対し、アメリカは原則的にあらゆる品目の関税をなくすべきだと主張。今回の協議でも平行線をたどった模様だ。
安倍政権が、こうした強硬な姿勢を取り続ける背景には、今月27日に投開票される衆院鹿児島2区補欠選挙で、農業団体の支援や農家の票を取り込みたいという事情が透けて見える。補選で勝利して、少し時間をかけてから、譲歩するつもりか。それとも、消費税3%アップした後の影響を見計らって、それを相殺するように見せた形での譲歩案を考えているのか。
だが肝心なのは、このTPPは単なる「経済」の問題ではなく、「安全保障」の問題でもあるという視点だ。本欄でも再三、指摘してきたが、TPPで日米を中心とする自由貿易圏を形成することによって、「対中国包囲網」の役割を果たせる。
TPPには、「知的財産権の保護」「人権重視」「環境保護」などの概念が入っているが、こうした自由や平等の価値観のもとに、日米やほかのアジア・太平洋の国々が結びつくことで、自然と「中国外し」の状況が生まれる。中国の海洋進出の危機にある東南アジア諸国及び日本にとって、TPPは自国の安全保障を確かなものにする、重要な枠組み(フレームワーク)だ。
沖縄県・尖閣諸島周辺の海や空をはじめとした、中国の軍拡が目の前に迫っている今、このTPPは、一部の専業農家に補償してでも、のまなければいけない「安全保障」なのである。
日米間のTPP合意見送りを受け、幸福実現党（釈量子党首）は25日、声明を発表。「TPPは日本の成長力の強化はもとより、日米主導の経済秩序の構築による対中抑止の狙い」があるとし、懸念される国内農業への影響については、「TPP参加を通じて農業の生産性を高め、輸出産業化を図ることで日本農業の未来も開けるのであり、食糧安全保障の観点から存続させるべき農家には、補助金で対応すればよい」とし、日本政府に国益を見据えたTPP交渉の早期妥結を要請した。
現代は、政治判断を誤れば、国が大きく傾く不安定な時代に入った。安倍政権には、党利党略や目先の選挙結果ばかりを追いかけるのでなく、常に、国民の生命、財産、安全をかけた判断が求められる。
（ソースは省略）
名前：ハイキック(埼玉県)＠＼(^o^)／：2016/04/27(水) 21:58:13.52 ID:BMkuXcnU0.net
【ジャカルタ＝池田慶太】オーストラリアのアボット前首相は、同国が次期潜水艦の共同開発相手をフランスに決め、日本が落選したことを受け、安倍首相に手紙で日本の提案への謝意を伝えた。豪紙オーストラリアンが２７日報じた。
アボット氏と首相との「蜜月」関係から、日本の最新鋭潜水艦の採用が有力視された時期もあったが、後任のターンブル首相はフランスを選んだ。アボット氏は同紙に、ターンブル政権の決定を尊重するとし、「日豪関係はこの失望に耐えられるほど強く、戦略的関係は潜水艦以外の方法で強化され続けると確信している」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160427-OYT1T50054.html
．．．．．一応決着したようなのでコメントしておこう。
この事案は始まりから怪情報が飛び交っていてわけがわからない展開のままフランスに決定ということになった。オーストラリアは国家戦略を買わずに潜水艦を買ったというわけだ。無能なリーダーを選ぶと国家が危うくなるという典型である。
そもそもこの案件は日米において劣化レベルが設定されていて動いていた。何回か説明を入れているが、その根底には日米ともにオーストラリアに対するぬぐえぬ不信感があったのである。最新型の武器輸出と触れ込んでも、それは必ず劣化版であり、運用制限があり、機密事項はブラックボックス化される。
日米豪とか日米豪印というような軍事ラインはあくまでも構想であって、とくに豪に限ってはいろいろと問題があったのである。現在米国のオーストラリアに対する軍事的扱いは、もちろん公表されてはいないがとりあえず韓国レベルである。
敵味方識別装置から軍事ＧＰＳ、リンクコードはすべて劣化版であるか更新されず、または提供されていない。Ｆ35は数機の売却許可が出ているが、これも飛行区域にブロックがかかる。要するにまったく信用されていない。
潜水艦の艦本体の製造はＯＫでも付属する深深度魚雷発射管から深深度魚雷の提供、海中通信網の利用運用等は別の問題である。
今回の破綻で、機密漏洩の恐れがなくなったのは大きい。日本国民にオーストラリアの正体がばれたのも大きい。こんな大型案件が破綻して皆がよかったという事例もまあ珍しい。オーストラリアは馬鹿な選択をしたものだ。
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余命ブログ、2016年4月27日記事「666 軍事関連⑤」より全文引用
がん患者
豪州の潜水艦導入で日本落選が決定し、仏との交渉が進む方向であること。
これは米日壕による南シナ海での中国に対する圧力が弱まる方向なのでしょうか。日本の落選には、防衛省内部では秘密漏洩の観点から安堵する向きもあると伝えられ、その点はプラスかもしれませんが、米国を中心とした情報共有システム等で戦術上のマイナスが発生するのかどうなのか、更には中国が半分くらい豪州を取り込むことに成功したと見るべきなのか。あの海域の安全は日本にとって貿易上死活問題ですから関心大です。
以上妄想でした。
（がん患者）
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
残念ながら、そうりゅう型の豪への輸出はなくなりました。しかし、中共に無駄金を使わせるのには成功していますのでまずまずの成果だと思います。しかも、中共がはっきりと日本の潜水艦が脅威と認めています。中共海軍は、やはり弱かった。
豪の軍とスパイは日米べったりになりつつあるようですが、豪の政治家はまだまだなのも明らかになりました。中共が、いつまで豪の反日米政治家を支えられるか楽しみです。英国関連の国は軍とスパイが結局は国を動かして行くので遅かれ早かれ米と同じように英豪印は日本と組みます。
「中国外交の勝利だ」中国がアメとムチで豪政権に圧力か 南シナ海で日米豪と対峙回避
【北京＝矢板明夫】オーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手に日本が選ばれなかったことについて、北京の共産党関係者は「中国の外交上の勝利だ」との感想をもらした。
豪州が日本の「そうりゅう型」潜水艦をベースにした提案を採用する可能性がささやかれた昨年夏頃から、中国メディアは「日本の野心が南太平洋に膨張した」などと伝え、警戒感を強めた。「そうりゅうが採用されれば、地域の軍事バランスが崩れる。日本は軍事的トラブルメーカーになろうとしている」と分析する軍事評論家もいた。
中国が最も警戒したのは、潜水艦の共同開発による日豪の軍事的接近だったとみられる。共産党関係者は「南シナ海で日米豪の３強と対峙（たいじ）することを避けることは中国にとって大きな外交課題だ」と語った。
２０１５年９月、豪州でターンブル政権が発足すると、中国当局は豪州への外交攻勢を展開。ターンブル首相の息子は中国の政府系シンクタンクに所属した元共産党幹部の娘と結婚しており、豪州の歴代政権の中で最も親中的といわれている。また、豪州にとり中国は最大の貿易相手国で、鉱石などの主な輸出先でもある。中国は経済分野で「アメとムチ」を使い分けながら潜水艦問題で豪州に圧力をかけた可能性がある。
中国としては同年１０月、中国企業が南シナ海に隣接する豪州北部ダーウィン港の９９年間の「リース権」を獲得したのに続く、対豪州外交の成果となった。
midaway
「軍事基地周辺５ｋｍ以内の土地の外国人所有・居住禁止」
日本ぐらい軍事基地周辺の警戒が甘いのは世界でも稀有でしょう。だから時々過激派からロケット弾が撃ち込まれることがあるのです。平時でさえこんなことがあるのですから、いざ戦時になればどんなことが起きるか分かりません。スパイなどの不良分子を軍事基地から遠ざける意味で基地周囲の一定の範囲での外国人土地所有と居住は禁止すべきです。
さらに、警察官による居住確認も厳格に行えるように法整備を行うべきです。かっては警察官の家庭訪問が頻繁に行われていましたが、プライバシーの侵害という非難に負け、今ではほとんど行われていません。特に都会の場合、どのような人物が隣に住んでいるか分からないのですから、非常に不安です。隣が誰かが分からないのではテロ対策など空念仏に終わってしまうでしょう。
夜霧のガイコツこんばんは
自衛隊は暴力装置でかまわないと思う。また他から暴力装置だと言われてヘコむほど自衛隊員はヤワじゃないと思う。自衛隊は震災復興作業員ではない。
こういう言い方は被災者には失礼ですが自衛隊は被災地へ訓練に行ってるのであって人命救助は主任務では無い。
今回の地震も日本及び安倍政権にかなり追い風になっている気がする。理由は
①自衛隊の支持率がますます上がる
②自衛隊の実戦訓練になる
③マスコミの悪質さがますます拡散される
④反日武装勢力による隠し武器の捜索も出来るかも
ネットの時代になって本当に良かったと思う。自分が被災者だった頃は海上自衛隊の入港を市民団体や旧社会党が阻止反対したために食料が到着するのがかなり遅れた。陸上のヘリもあちこちの自治体が危険や兵器だというのが理由で着陸を拒否していた。広い公園や学校のグランドがあちこちに有り「何で危険なんやろ？ヘリコプターいうたらHって書いてある狭いスペースに真っ直ぐ降りれるはずやろ？」と近所の人達と愚痴を言い合ってた。
米国の空母が被災者に風呂を提供しようと打診してきたのにこれも神戸市が兵器だというのが理由で断ってしまった。長田区の大規模火災は地震発生から1時間以上過ぎてから火が上がり目撃者もかなりいて明らかに放火なのに(電機の漏電が言われてましたが電気の元が飛びブレイカが切れてるのに漏電するわけがない)メディアはどこも報道してくれなかった。
そんな環境の中自分の友人は3人自衛隊に救助された。1人は無惨な姿で救助されたが数ヶ月後に死亡した。自衛隊員の皆さんには本当に感謝すると共に何て勇敢な人達なんだと思う。
でも自衛隊は軍隊です。堂々と暴力装置でいてください。たとえ誰かに、いや世界から殺し屋だと言われても自分は支持します。
日本桜
余命ブログ『106 兵の強弱と全滅の定義（遺稿記事）』の中に次の様な記述があります。
「兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。これは欧米等しく認めるところである。そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説である。これは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。
一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに実質米軍は崩壊、３万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。（以下略）」
この記述を立証する事実が今日の産経ニュースに出ていました。
【軍事ワールド】「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信 2016.4.25 10:00
http://www.sankei.com/west/news/160425/wst1604250006-n2.html
少し長いですが、記事の該当箇所を引用します。
「韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争（１９５０－５３）で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争で中国軍（表向きは義勇軍）が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「ＴＨＥ ＫＯＲＥＡＮ ＷＡＲ」（日本語版・恒文社）で、韓国軍のありのままの姿を描写している。
「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の（米国供与の）装備を放棄した」。
同様の描写は度々出てくる。５１年５月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。
にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。
リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。逃げる上司と、逃げる部下…。２年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。
（中略）リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要」と結論づけている。しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。リッジウェイによれば「韓国軍１個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。」
韓国軍は、余名様が兵という代物ではないと表した中国軍と同等どころか、輪をかけて弱かったというのが本当の所の様です。
(日本桜)
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
人民解放軍、南北朝鮮軍、露軍も自衛隊、米軍と真正面に戦うほど自殺願望が強いとは思えません。しかし、反日米勢力は「武力攻撃に至らない侵害」をあきらめてはいないと想像できます。
ところが、安倍内閣は「武力攻撃に至らない侵害」に断固たる対処をする閣議決定をすでにしていました。（米国の国情は残念ながらわかりません。）
国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
平成２６年７月１日
国家安全保障会議決定
閣議決定
我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。（中略）
5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
１ 武力攻撃に至らない侵害への対処
（１）我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
（２）具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。
（３）このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合（武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。）の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。 （後略）
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
尖閣諸島や竹島も心配ですが、対馬や沖縄が朝鮮人等に乗っ取られてしまう恐れがありました。しかし、反日勢力が調子に乗って対馬等で「コソボ方式」する、あるいは、するそぶりを見せると、自衛隊が治安出動することがすでに閣議決定されていました。つまり、自衛隊による３７５６４です。人質を盾にしても無駄です。事に当たるのが警察ではなく自衛隊なのですから。
離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処について
平成２７年５月１４日
閣議決定
政府は、離島又はその周辺海域（以下「離島等」という。）において、武装した集団又は武装している蓋然性が極めて高い集団が当該離島に不法に上陸するおそれが高い事案又は上陸する事案（以下「離島等に対する武装集団による不法上陸等事案」という。）が発生した場合、我が国の主権を守り、国民の安全を確保するとの観点から、関係機関がより緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、下記により対応することとする。
記
１．事態の的確な把握
離島等に対する武装集団による不法上陸等事案が発生した場合、事態を把握した別紙１に掲げる関係省庁（以下「関係省庁」という。）は、内閣情報調査室を通じて内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び国家安全保障局長（以下「内閣総理大臣等」という。）への報告連絡を迅速に行うとともに、相互に協力して更なる事態の把握に努める。
なお、上記報告ルートに加え、関係省庁による内閣総理大臣等への報告がそれぞれのルートで行われることを妨げるものではない。
２．対策本部の設置等
政府は、離島等に対する武装集団による不法上陸等事案が発生し、政府としての対処を総合的かつ強力に推進する必要がある場合には、内閣総理大臣の判断により、内閣に、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官その他必要により本部員のうち国務大臣である者の中から本部長が指定する者を副本部長とする対策本部を速やかに設置する。対策本部の本部員は別紙２のとおりとし、その運用については、「重大テロ等発生時の政府の初動措置について」（平成１０年４月１０日閣議決定）による対策本部に準ずるものとする。
３．事態緊迫時の対処
事態が緊迫し、海上警備行動（自衛隊法第８２条に規定する海上における警備行動をいう。以下同じ。）命令又は治安出動（自衛隊法第７８条に規定する命令による治安出動をいう。以下同じ。）命令の発出が予測される場合には、対策本部の下、内閣官房、外務省、海上保安庁、警察庁及び防衛省を中心に、あらかじめ、海上警備行動命令又は治安出動命令の発出に係る、対処方針の検討、自衛隊と海上保安庁、警察等との間の役割分担及び連携の確認、国際法との整合性の確認、必要な情報の共有等について、相互に最大限の協力を行い、海上警備行動命令又は治安出動命令が発出された際には速やかに強力な対処を行うことができる態勢を整える。
４．迅速な閣議手続等
(1) 海上警備行動
海上保安庁のみでは対応できないと認められ、海上警備行動命令の発出に係る内閣総理大臣の承認等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。
(2) 治安出動等
警察機関による迅速な対応が困難である場合であって、かつ、事態が緊迫し、治安出動命令の発出が予測される場合における防衛大臣が発する治安出動待機命令及び武器を携行する自衛隊の部隊が行う情報収集命令に対する内閣総理大臣による承認、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる事態が生じた場合における内閣総理大臣による治安出動命令の発出等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。
(3) 上記(1)又は(2)の命令発出に際して国家安全保障会議における審議等を行う場合には、電話等によりこれを行うことができる。
５．事案発生前からの緊密な連携等
上記のほか、内閣官房及び関係省庁は、事案が発生する前においても連携を密にし、離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に発展する可能性がある事案に関する情報を収集、交換し、事案への対応について認識を共有するとともに、訓練等を通じた対処能力の向上等を図り、事案が発生した場合には迅速に対応することができる態勢を整備することとする。
別紙１
＜関係省庁＞
警察庁
法務省
公安調査庁
外務省
海上保安庁
防衛省
その他本部長が必要と認める省庁
別紙２
＜対策本部の本部員＞
関係省庁の長たる国務大臣（国家公安委員会委員長を含む。）
内閣官房副長官
内閣危機管理監
国家安全保障局長
警察庁長官
海上保安庁長官
その他本部長が必要と認める者
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余命ブログ、2016年4月27日記事「664 自衛隊ファイル②」より全文引用
．．．．．４２５自衛隊ファイルについてはナンバーがすでに飛びすぎているので、６６４を新たに設定する。支援サイトの方は必ずご自身が設定した英数６桁暗証番号を付記されたい。４２５は置いておくのでどちらを利用しても結構である。
現在余命支援サイトの組織作りが進められている。情報交換と支援が目的であるので、攻撃を受けているサイトはとりあえず登録をお願いしたい。
以下は注意書きである。
「ここは自衛隊専用ファイルである。投稿には都道府県名だけをお願いしたい。他のファイルに保存後、情報は個人情報含めてすべて削除される。したがって常にこの画面である。
誤って投稿された方は、いったんこちらで削除するので、別のファイルに再投稿されたい。」
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余命ブログ、2016年4月25日記事「661 軍事関連④」より抜粋して引用
sv_jpn
ここに初めてコメントします。
某所で見たのですが、反日国家の南朝鮮の電力会社が、こともあろうに新千歳空港(航空自衛隊千歳基地)に隣接する土地に、太陽光発電所を建設すると言う記事を見つけました。北海道は自分のふるさとですが、こいつらに『汚鮮』されては、たまったものではありません(-_-#) 完成は来年中だということですが、冬場は雪が多い場所で稼動することはないでしょうねwww
しかし、これは笑い話では済まされない、危険な兆候と見ています。言うまでもなく、立地条件です。これで、すぐさま連想したのは対馬です。
対馬は、ご承知の通り南朝鮮に近く、海上自衛隊対馬基地(駐屯地)があります。しかし、基地周辺の土地は、対馬在住の不動産屋を経由して、鮮人連中が買い占めているのが現状です。名目上はリゾートホテルですが、明らかに基地を監視している『ストーカー』です(-_-#) もちろん、鮮人工作員が観光客を装って、このホテル紛いの土地に出入りしています。
今回の千歳の件も、工事が始まれば鮮人工作員が来ることになりでしょう。狙いは複数あると見ています。
一つは、場所柄に基地があることから、対馬のように基地を監視して、工作活動を活発化すること。二つ目は、『官民一体型』の空港故に、管制通信網を麻痺させる工作に打って出ること。そうすることで、基地だけでなく空港利用者・管制官をも混乱を招くことに。三つ目は、太陽光発電のソーラーパネルを悪用して、飛行機の操縦に支障をきたすこと。ただでさえ過密な空港故に、離着陸に支障をきたしては元も子もない。
そして、鮮人工作員のお得意技『被害者面』して『汚鮮』すること。保守論客で道産子のKAZUYAくん曰わく『アカい大地』と揶揄されるほど、鮮人工作員には好都合な場所(-_-#) あの悪名高き『北教組』のお膝元のこと、あっさりと『庇を借りて母屋を取られる』ことにもなり兼ねません。
ついでに、完成後は、何と25年間も千歳に居座ると言うのです(-_-#) 25年もあれば、あっさりと千歳や周辺の街は、連中の思想で埋まるだけでなく、尚更に北教組の思う壺になってしまいます(-_-#)
建設が始まれば、誰しも止められないどころか、反対運動もないでしょうね。アカい大地故の、悲しいことです。自分のふるさとを、余所の国、しかも反日国家の連中が居座ることには、呆れよりも怒り心頭以外の何者でもありません(-_-#) いい加減、『不要の長物』を破壊して、再び緑豊かな原野に戻したいものです。
sv_jpn
sv_jpn への返信
追記
航空自衛隊千歳基地には政府専用機が２機あり、整備士を装ってその整備と称して悪質な小細工を仕組まれる危険性があります。もちろん、狙いは『事故を装った』要人暗殺です(-_-#) とにかく、工事が始まれば、連中の行動に警戒すべきです。
そして、連中の太陽光発電については、北海道電力が買い取るとのことですが、北電に例の法則が発動するのは、時間の問題になってしまいました(ﾉД`)
（中略）
かたかごの乙女
余命様、皆様お疲れ様です。
この日本の国に、もし自衛隊が無かりせば…と考えてみますと、本当に空恐ろしい事です。どこかの国を始め大国への抑止力は元より、有事や震災、災害救助や復旧はもちろん、何よりこの国に、自衛隊が有る事の安心感は、例えようも無く大きい物が有ります。
何が有っても、いざという時には自衛隊が助けに来てくれる！
練度の高い、世界に誇る我が日本の自衛隊ですもの。
その勇姿は日本の武士道を体現しています。今回の熊本の震災でも、この事を身を以て体験なされた方も多いと思います。その有り難さは、まるで日本の国を守る草薙の剣のようです。
以前、どこのどなたでしたか『自衛隊は暴力装置』とおっしゃいましたが、それは、きっとその言われた方にとっては暴力装置だったのでしょうね。（いつの日にか、の殲滅対象だったりして…）
天皇陛下と、自衛隊、どちらもありがたく、そしてどちらも無くせば日本の国もが無くなってしまう。としみじみ思う今日この頃です。
皆様、どうぞこの日本の国を守って下さる自衛隊の皆様のお働きに見合う対価と尊敬をお願い致します。対価の方は、色々と手続きやら、段階も御座いましょうが、尊敬の方は、たった今からでも…日本を愛する皆様の心からの感謝と尊敬の念を我が日本の自衛隊にお願い致します！
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
「平和安全法制」によって、日韓戦争がなくても朝鮮戦争再開後の中立宣言がなくても日本に危機が迫れば反日日本人も敵国人とともに一括処理できるようになったそうですね。しかも、これは憲法９条の範囲内だそうです。これで憲法改正をしなくても売国奴の始末が可能になりました。
安倍内閣の憲法改正は売国奴への目くらましだったようです。
また、「平成２８年３月２９日、平和安全法制が施行されました。」から、昨年の米国仲介の捏造慰安婦詐欺日韓合意も「平和安全法制が施行」までの大切な時間稼ぎでもあり、米国の圧力ではなく日本の要請に米国が応えた可能性が出てきました。安倍晋三恐るべし。
首相官邸のHPから「平和安全法制」の説明です。
平成２８年３月２９日、平和安全法制が施行されました。
本法制の施行は、抑止力の向上と地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて、わが国の平和と安全を一層確かなものにするものであり、歴史的な重要性を持つものです。
防衛省・自衛隊においては、新たに与えられる任務を、安全を確保しつつ適切に遂行できるよう、万全の態勢を整えてまいります。
（中略）
今回の平和安全法制では、「必要な自衛の措置」がとれる場合に関して、以下のような考え方に立っています。
•「日本に対する武力攻撃が発生した場合」のみならず、
•「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」についても、
•これを排除し、日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、
•必要最小限度の実力を行使することは、憲法第９条の解釈の「基本的な論理」に基づく「必要な自衛の措置」として、憲法上許容される。
この考え方は、１９７２年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理を維持するものです。
ただ、７２年以来の４０年以上の間において、国際情勢は変化しました。現在では、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合においても、そのままでは、すなわち、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ、国民に日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻・重大な被害が及ぶことが明らかな状況があり得ます。このような状況では、「日本に対する武力攻撃の発生」と同様に、「自衛の措置」をとるべき事態として扱わなければならない可能性が生じています。
こうした事態における実力行使は、国際法上は、国連憲章で認められている「集団的自衛権」の一部分に該当します。しかし、平和安全法制では、これを全面的に認めるわけではなく、あくまでも、「日本を防衛するため」のやむを得ない自衛の措置として初めて許容される、限定的なものです。他国を守ることそのものを目的とする集団的自衛権の行使は、引き続き認められません。
これは、７２年の政府見解に言う「必要最小限度」を超えないものとなります。従って、平和安全法制は７２年政府見解の論理の上にあるわけです。
信濃注：
本当なのか？ 様々な解釈ができることは事実である。また、議論は様々な解釈に基づいて行うものだと思う。しかし、有事に国民の命に直結するだけに、個人の解釈を安易に信用してはいけない。法の執行は、あくまで政府解釈に基づいて、政府の決断で行うもの。ついでに言えば余命さんとて人間。余命さんの解釈、判断が必ずしも正しいとは言えない。
余命ブログ、2016年4月24日記事「653 2016年4月24日時事」より抜粋して引用
真太郎
内閣官房のHPから平和安全法制についての一部のコピペです。
自衛の措置としての武力の行使の新三要件
（中略）
これなら、朝鮮戦争が再開されると日本国内の反日日本人は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」存在であり、更生不可能な為 「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」ので「必要最小限度の実力行使にとどまる」実力行使で処分される法的根拠があるのですね。
（余命氏コメント）
．．．．．これで中立宣言がなくても動ける。反日勢力は日本人ということで処理が面倒だったのだが、これで売国奴、非日本人として処理ができるようになった。これマル秘！
（引用以上）
（信濃注、以上）
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余命ブログ、2016年4月24日記事「658 熊本地震⑥」より抜粋して引用
息子が自衛官
爺さま、スタッフの皆さん、前回の初投稿取り上げていただき恐縮しております。
息子が自衛官です。
耳の件で少しばかり関わった者としてお詫び申し上げます。気を悪くされた方には大変申し訳なく、言葉もありません。いつかの時に備える、私も含めた読者の方々の結束を緩める気は微塵もありません。深く反省しております。爺さまのコメントを拝し脇汗が止まらず、ただ反省あるのみです。本当に申し訳有りませんでした。
爺さまにはお目汚しかと思われますが息子からの情報を一つ。
今回の熊本大地震で東海地方の自衛隊の動きはほとんど無いそうです。愚息曰く「東南海が来たら動けんやろ？」「今は伊勢志摩サミット一本だわ」だそうです。秋田や山形の東北方面からの出動が多いらしいですね。
変わりますが最後に爺さま、6時間睡眠では心許ない気がします。今は大変な過渡期ですができるだけ早く爺さまがゆっくり休息できる日をみんなで手にする日を心待ちにしております。
耳の件でお騒がせした者として本稿の掲載は望みません。爺さまはじめスタッフの皆様今後とも宜しくお願いいたします。日本と日本人を導いてくださいますようお願いいたします。
少し酔っています。アドレスは自信がありません。ご容赦ください。
（中略）
花のごとし
記事掲載の取り消しお願いしたが、朝鮮系報道機関や反日詐欺ボランティア団体が食い物にしようとしているのが見えてきたので再投降します。
即応予備自衛官が投入されました。これはいわゆる朝鮮人対策部隊で、武器も使える部隊です。即応で300人投入されて、今でも自衛隊と一緒に行動しています。
熊本一般企業に勤める方々だが、それが兵士です。避難所にもたくさんこういう方々がいます。この期に及んで悪さはどうなるか？よく考えて行動したほうがいいいいですよ。まあ親切に忠告してあげます。被災者の数に入らないうちに、どうぞお引き取り下さい！
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余命ブログ、2016年4月24日記事「657 巷間アラカルト㊱」より抜粋して引用
剣兵衛
余命翁様スタッフの皆様ご苦労様です。
我が家では普段読売新聞を購読していますが、昨日ようやく初飛行機したatdーx (X2)のニュースが載っていなかったので、近所の新聞販売店に産経新聞を買いに行きましたところ、最近産経新聞を読む人が増えて余りが無いとの事でした。これって少し目覚めてきつつあるのかな、と思った次第です。
昨日の初飛行の成功を喜び、産経新聞を読むような人が近所にもいた事を喜び、最近に無く気分の良い週末です。興味のあられる方は是非ユーチューブで、初飛行の映像を見てください。白と赤、(一部空色もありますが)の機体が空に 舞い上がる姿は実に美しく感動ものです。
信濃注：
https://www.youtube.com/watch?v=MqySEF0iiso&feature=youtu.be
tomo306Jeans 様、2016/04/22 に公開
大空に舞った「平成の零戦」 米軍「F-35」を凌駕する「心神」…日本版ステルス機初飛行
https://www.youtube.com/watch?v=0Rh_9TxgCIs
SankeiNews 様、2016/04/22 に公開
驚くほど細身で、しなやかささえ漂う「白地に赤く」彩られた機体は、前脚が滑走路から
国産初となるステルス戦闘機開発に向けた《心神》は２２日、初陣を飾ったが、
航空自衛隊・小牧基地（愛知県小牧市）を飛び立った心神は３０分
（引用以上）
【日本版ステルス機初飛行】大空に舞った「平成の零戦」 米軍「Ｆ－３５」を凌駕する「心神」 「軍事情勢」野口裕之記者レポート
（信濃注、以上）
（中略）
４２５
この週末に予備自衛官補（技能）試験を受けて参りました。面接官の一番偉い方（大佐級？）曰く、「朝早くから出頭していただき恐縮だが、我々も熊本の震災対応で寝ていない」とのこと。本当に頭が下がる思いでした。
筆記試験のお題が予想外。募集案内所から示されていた過去問は「予備自衛官を志願した理由」「自分の技能をどう役立てるか」等の一般的な事項を問う出題だったのですが、今回は「南シナ海紛争の概要を説明した上で、貴方の意見を述べて下さい」という具体的なものでした。安保法制の踏み絵かもしれません。集団的自衛権に反対では話になりませんから。
予想外な出題に戸惑いましたが、自分なりに落ちない答案にはできたのではないかと思っています。またご報告させていただきます。
花のごとし
記事掲載の取り消しお願いしたが、朝鮮系報道機関や反日詐欺ボランティア団体が食い物にしようとしているのが見えてきたので再投降します。
即応予備自衛官が投入されました。これはいわゆる朝鮮人対策部隊で、武器も使える部隊です。即応で300人投入されて、今でも自衛隊と一緒に行動しています。
熊本一般企業に勤める方々だが、それが兵士です。避難所にもたくさんこういう方々がいます。この期に及んで悪さはどうなるか？よく考えて行動したほうがいいいいですよ。まあ親切に忠告してあげます。被災者の数に入らないうちに、どうぞお引き取り下さい！
（中略）
M.U.
余命翁様、余命プロジェクトチーム様、読者様お疲れ様です。
熊本地震の情報収集のために熊本県下の各テレビ局のホームページをみておりましたところ、フジテレビ系列の「TKU テレビ熊本」ではトップページ→企業情報→国民保護業務計画とありました。この計画（国民保護業務計画）は以下の目的にて策定されているとのこと。
以下引用。
この計画は、｢武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律｣（武力攻撃事態対処法）および｢武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律｣（国民保護法）などの関係法令、ならびに｢国民の保護に関する基本方針｣｢熊本県国民保護計画｣に基づき、武力攻撃事態および武力攻撃予測事態において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために作成したものである。
あわせて緊急対処事態における緊急対処保護措置についても定める。
引用終わり。
なお、この計画の中には寺社施設等の被災への対応についても規定がありました。攻撃対象になることを前提としているのかな(笑)。
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余命ブログ、2016年4月24日記事「655 ゲーム、アニメ関連②」より抜粋して引用
NIDA in your heart＜ ｀∀´＞
余命さん本第三弾、楽しみにしております。
熊本地震や国内外の情勢を見ていて、最近あるゲームのセリフをよく思い出します。それはちょっと昔、ソニーのPS華やかなりしころのガンパレードマーチという、熊本発の熊本が舞台のゲームでした。以下少し長いですが引用です。
「オメーらは、サムライだ。この国を守るために、武器を取って自ら戦う。外国じゃ兵隊っていうけどな。この国では、もっと良い呼び名があるわけだ。」
「能力があるから、サムライじゃない。少なくとも、現代ではな。誰かのために武器を取る心が、サムライだ。さて、熊本は昔から、この国が西洋化したその頃から、代々東北と並んで最強の師団を送り出してきた、いわば精兵だ。お前達は、いわばその末弟だな。誇りにしろ。自分達は最強の兵の、その末裔だと。」
「俺はな。お前達に、自信を持って欲しいと思っている。戦場で強いということは、要するに自分を使いこなしている奴だ。自分を使いこなすには、まず、自分に自信がないとな。でないと、限界一杯まで自分を使えないだろ?
自分に自信のない奴ぁ、ピンチになったら仲間を捨てて逃げる。実力を発揮せずにな。だから、新兵や学兵にはとりあえず自信と誇りをつけさせるんだ。自分達は勇敢で、自分達こそ、この国を守る最後の盾、この国の剣のその切っ先。自分達の後には、もう何もないと。血の池に足を突っ込んで、砲弾の嵐を潜り抜け、戦友の死体を踏みつけて行くとき、弱っちいがいつもそれが最後の頼りになる。
どんな軍隊でも、最終的に一つだけ信用しているものがある。それは人間と、その忠誠心だ。経済が崩壊した時、武器が破壊された時、敵が強い時、我々が、負けようとしている時、俺は知っている。何が信用出来るのかを。
それは札束でも、武器でもない。困ったときに最終的に助けに来るのは、心だ。心だけは、良い思い出は裏切らない。これは個人でも、国でもおんなじだ。土壇場の土壇場で軍が頼るのは、お前達一人一人の、この国の良い思い出だ。それが良くないなら、この国は滅ぶだろう。
良い思い出がいくつかあれば、サムライは集まる。この国を守る若いサムライがな。」
皆さんのコメントを見ていて、日本をずっと守ってきたのは、日本人ひとりひとりの思い出なんだなぁということがわかった今日この頃です。
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余命ブログ、2016年4月24日記事「653 2016年4月24日時事」より抜粋して引用
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
内閣官房のHPから平和安全法制についての一部のコピペです。
自衛の措置としての武力の行使の新三要件
○ 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
○ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
○ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
これなら、朝鮮戦争が再開されると日本国内の反日日本人は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」存在であり、更生不可能な為 「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」ので「必要最小限度の実力行使にとどまる」実力行使で処分される法的根拠があるのですね。
．．．．．これで中立宣言がなくても動ける。反日勢力は日本人ということで処理が面倒だったのだが、これで売国奴、非日本人として処理ができるようになった。これマル秘！
信濃注：
本当なのか？解釈が様々にできることは事実だが、有事に国民の命に直結するだけに、個人の安易な解釈は許されない。
（以上）
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余命ブログ、2016年4月23日記事「649 軍事関連③」より全文引用
名無し
【湯浅博の世界読解】中国公船にらみ自衛隊派遣決めた安倍内閣 周辺国は日本の危機管理能力をじっと見ている（1/3ページ） – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160420/wor1604200008-n1.html
2016.4.20 11:12更新
安倍晋三内閣の危機対処は、立ち上がりが早かった。熊本県を襲った大地震発生から５分後には官邸対策室を設置し、被害状況の把握に努めた。実はこのとき、政府は東シナ海を遊弋（ゆうよく）する中国公船の動向をにらみながら、被災地の熊本に自衛隊員２万人の派遣を決めなければならなかった。
この日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海を中国海警局の船３隻が侵犯していたからである。海警の３隻は午前中、２時間近く領海内をうろつき、西南西の方向へ出ていった。この間、海上保安庁の巡視船は海警が尖閣に近づかないよう警戒し、海上自衛隊の艦船も距離をおいて警戒していた。その夜の大地震発生であった。
海警の３隻が去った後も、政府・自衛隊は依然として南西方面に気を配らなければならなかった。２０１１年３月、未曽有の東日本大震災の際に米軍はいち早く２万人動員の「トモダチ作戦」を展開してくれた。まもなく、中国からも１５人の救援隊が送られてきたが、１週間して帰国した。入れ替わりに、軍艦を尖閣諸島に送りつけてきたのである。
当時、菅直人内閣の動きに「日本は御しやすい」と判断したのだろうか。ロシアの空軍機は、「放射能測定」を理由に日本の領空ぎりぎりを飛び、中国の艦載ヘリも尖閣沖の海自艦に異常接近して、結果的に復旧の邪魔をした。
香港の「東方日報」は地震発生から約１週間後、尖閣を奪取すべきだと指摘して、「日本が大災害で混乱しているこの機会が絶好のチャンスである」とホンネを吐いていた。
内紛や天災で国が乱れると、そのスキを突いて敵対勢力がなだれ込むのは国際政治の過酷な現実である。腹に一物ある周辺国は、危機に陥ったときの日本のクライシス・マネジメント能力をじっと見ている。それが有事にも直結するからだろう。
過去にも大正１２年９月の関東大震災の際、救援の外国勢と裏では虚々実々の駆け引きをしていた。
日本海軍は地震発生とともに、国内３つの鎮守府から艦艇が急行したほか、連合艦隊が東京湾に向かった。このとき、黄海にあった米国の太平洋艦隊も震災４日後に８隻が東京湾入りして、その早さに海軍当局者は度肝を抜かれた。
米軍の救援部隊の中には情報要員が紛れ込んでいた。驚いたことに、この時の震災と火災の関連調査が、後の日本本土空襲作戦の立案の際、焼夷（しょうい）弾使用の参考にされた（防衛研究所ニュース通算８６号）。
東日本大震災から早くも５年が経過した。民主党から自民党政権にかわり、日本の危機対応能力は格段に向上している。制度面では、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置して効率的な意思決定システムを整えた。運用面でも、中国による領海侵入が繰り返されても、日本はそのつど押し返している。安倍首相は集団的自衛権の一部行使が可能な安保法制を整備し、同盟国とは日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定し、いざというときの役割分担も整備した。
それでも足りないのは、予想される首都直下型大地震のような「国家存亡にかかわる事態」への対応である。現行憲法にない「緊急事態条項」を早急に補い、万全の態勢を組むのが国民への責務であろう。（東京特派員）
today
こんにちは
熊本地震での自衛隊の活動には、いつものことながら頭が下がります。
（昭和32年2月初旬の）吉田茂（元首相）の防大卒業生への願いより
「君達は自衛隊在職中決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終わるかも知れない。きっと非難とか誹ぼうばかりの一生かもしれない。御苦労なことだと思う。
しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか国民が困窮し国家が混乱に直面しているときだけなのだ。
言葉を変えれば君達が日陰者であるときのほうが、国民や日本は幸せなのだ。堪えて貰いたい。一生御苦労なことだと思うが、国家のために忍び堪え頑張って貰いたい。自衛隊の将来は君達の双肩にかかっている。しっかり頼むよ。」
平時においては、自衛隊員の方々は日本人のため日陰者として支えてくれ、日向（災害など非常事態時）には全力で助けてくれます。なので、平時においては、日本人がサヨク、マスゴミからの誹謗、中傷から、自衛隊を守らなければならないと思います。
これは自衛隊だけでなく、文化財、皇室にも言えることだと思います。
アオイ
南シナ海（参考）
星条旗新聞
Defense official: China deploys 16 fighter jets to disputed South China Sea island -By Corey Dickstein
Stars and Stripes
Published: April 13, 2016
WASHINGTON — The Chinese have now deployed the largest number of fighter jets ever to Woody Island, one of the disputed South China Sea islands that they claim is their territory, a U.S. defense official said Wednesday.
（以上、抜粋）
１ 星条旗新聞2016/04/13は、中国が、西沙諸島（南シナ海）ウッディー島に「戦闘機16機」を配備したと報じています。
２ ウッディー島は、ベトナム沿岸から東に約500kmの南シナ海上に位置する島で、中国の他、台湾とベトナムが領有権を主張している。
（日中共同声明1972から2年後、日中平和友好条約1978の4年前の）1974年以来、中国が実効支配している（Wikipedia）。
３ ウッディー島には、既に地対空ミサイルが配備されている（ロイター2016/02/17）。また、3000m級の滑走路も整備されている。
※アジア地域における中国による覇権の追求が止まりません。
（以上、アオイ）
アオイ
北朝鮮関連
１ 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を理由にTHAADを韓国に配備しようとする不思議。
北朝鮮からの長距離弾道ミサイルは、
（1）米国東海岸を目標とした場合、ほぼ北向き（真北から30度ほど東寄り）に発射する
（2）米国西海岸を目標とした場合、北海道の稚内付近の上空を通過する
（3）ハワイを目標とした場合、青森県付近の上空を通過することになります。
また、THAADは、ミサイルが上昇し、下降してから迎撃することになっているので、もし、米国がTHAADで北朝鮮のミサイルを迎撃したいのであれば米国本土に配備すればよいこと。
それに、韓国へは短距離弾道ミサイルをTHAADの射程高度以下の低空（デプレスト）軌道で撃ち込めばよいわけで、韓国にとって1セット800億円とか1000億円もするシステムを北朝鮮のミサイルを迎撃するために配備する必要は無いと思います。
２ では、なぜ米国は韓国にTHAADの配備を迫るのか。
（以下、想像ですが）
仮に、THAADをソウル付近に配備すると、中国の四川省（核施設）とかフィリピン海溝（中国の原潜）あたりから朝鮮半島へ向けて飛んできた弾道ミサイルを迎撃できることになります。つまり、中国から朝鮮半島（北朝鮮も）を防衛できることになると思います。
ですから、もしかしたら、中国義勇軍及び北朝鮮軍と、国連軍との間での、休戦協定に代わる停戦協定とか平和協定に何かしらの関係があるのかもしれない、と想像してしまいました。
（以上、アオイ）
ななこ
余命様、スタッフの皆さま、毎日更新とコメントへのご対応に心より感謝申し上げます。
ご著書「余命三年時事日記」「余命三年時事日記ハンドブック」は、日本国民の生命財産を守るための日本版「民間防衛」として一家に一冊配布される必要がある書籍と考えております。
現在は日本人覚醒ムーブメントが起きてきて、日本を守る意識が燎原の火のように広がっていくのをリアルタイムで見る一種の昂揚感を感じる時があります。「初めて自分が心底日本人であることを自覚するアイデンティティの目覚め」のようなものでしょうか。
しかし残念に思うことは、市井の人間が音を立てて覚醒していくのに比べて、一般的な政治家に意識と知識レベルの低い人間が多いように思われることです。
以前、何度か専門家の方々のお話を聞く機会がありました。そのときに異口同音におっしゃることは「欧米では軍事のわからない人間は政治家になってはならない」ということです。外交と防衛はコインの裏表、テーブルの上でニコニコ握手しながら下では蹴り会うのが仕事であると伺いました。
軍事をわかるのが並大抵のことでなく、正しい知識がどこにあるのかも一般には知らされていません。その中で、余命三年時事日記は数少ない教養書として大変有効だと考えております。（紀伊國屋書店の分類は和書・教養です）。
余命三年時事日記に加えて、軍事が正しく知的にわかるということを目的に、どのような本が適しているのかを自分の経験という狭い範囲ですが、少し考えてみました。
・防衛白書を読む。防衛省の白書を毎年眺めるだけでも、日本の現状が感覚的につかめる。
・軍事の教科書と呼べるような書籍を手元に置いて参照する。
私がご尊敬申し上げる第23代陸上幕僚長の冨澤暉先生のご著書は、極めて知的かつ抑制的に現実に即した軍事論を展開されていて大変勉強になります。いわゆる左翼的な方も圧倒的な知性に魅せられてファンになってしまうような方です。
冨澤先生のご著書が昨年出版されていたのを先ほど知りました。中身を見なくてもどれほど読みごたえがある本なのか想像がつきます。これから注文して読むことがとても楽しみです。
逆説の軍事論 単行本 – 2015/6/19 冨澤暉 (著) 単行本 \1,944
元陸上自衛隊幕僚長だからこそ語れる真の国防論。なぜいま集団安全保障なのか。左翼の夢想と右翼の妄想を排し、軍事と平和のパラドックスを鋭く衝いた出色のリアル安全保障論。
なお、冨澤暉先生が執筆陣に加わったご著書を紹介させて頂いた拙文を下記に引用いたします。
第23代陸上幕僚長の冨澤暉（ひかる）先生による、安全保障についての講演を拝聴してまいりました。テーマは日米同盟。冨澤先生は現在大学で教鞭をとっていらして、安全保障（軍事）を講義していらっしゃいます。
何と申しますか、全身からあふれ出る本物感。自衛隊のトップとは一見してわからないような柔和で知的な雰囲気。本当に魅力的なお話上手で、ソフトで、ユーモアがある真の教養人にして本物の紳士。お父様が芥川賞作家でお母様が画家というのも頷けます。
それに引き比べて、わが国の政治家の薄っぺらさは何とかならないものでしょうか？愚民化政策により、低レベルに自ら進んでおちていくような洗脳を施されてしまった国民の悲喜劇なのかもしれません。
でも大丈夫。これから勉強をすることによって、覚醒したり、持っていないものを身につけたり、失ったものを取り返すことは可能です。冨澤先生が執筆陣に加わった素晴らしい書籍があります。大震災を機会に、日本の現状や自分の無力感に打ちひしがれている方々、どうか勇気をもちましょう。そして勉強して強くなりましょう。
『国際政治経済を学ぶ―多極化と新しい国際秩序』 野林 健 / ミネルヴァ書房
日本戦略研究フォーラム
当フォーラムの評議員・元陸上幕僚長・東洋学園大学客員教授の冨澤暉氏が、このほどミネルヴァ書房から出版された『国際政治経済を学ぶ』の第9章「安全保障と軍事」を執筆しました。
この本は大学（院）の教科書として出版されたものですが、当フォーラムの『季報』でも春号（Vol 48）から氏の執筆による「大学生に教える 安全保障と軍事」として連載が始まりました。
より詳しく、より深く「安全保障」と「軍事」を学べる教科書として、また、中国優位、米国劣位とも云われるパワ―・バランスの逆転に備え、その狭間にある我が国はいま何を考え、何をしなければならないのかを探る上でも、是非お薦めの1冊です。
日本桜
余命ブログ：29 2013年参院選を考察する。②
で、余命様が言及されていた 米F22を凌駕する性能を有すると云われている国産ステルス戦闘機の実証機である「心神」がついに初飛行に成功しました。産経新聞の野口記者がレポートしていますが、余程嬉しいのでしょう記事の端々に高揚感が見て取れます。全文は産経ニュースサイトでどうぞ。
【日本版ステルス機初飛行】大空に舞った「平成の零戦」 米軍「Ｆ－３５」を凌駕する「心神」「軍事情勢」野口裕之記者レポート
産経ニュース 2016.4.22 09:03更新
驚くほど細身で、しなやかささえ漂う「白地に赤く」彩られた機体は、前脚が滑走路から離れるや、グイと大空を見上げた。「空の青」に鮮やかに溶け込み始めた、操縦席直下に映える「日の丸の赤」に感動したのも瞬く間、頼もしい爆音とともに、かなたへと消えていった。
国産初となるステルス戦闘機開発に向けた《心神》は２２日、初陣を飾ったが、眼下に広がる濃尾平野が「若武者」の門出を祝った。心神は、防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の愛称であるが、誰が付けたか分からぬものの、富士山の別称とは心憎い。
航空自衛隊・小牧基地（愛知県小牧市）を飛び立った心神は３０分後、空自・岐阜基地（岐阜県各務原市）に着陸を果たしたが、国戦闘機開発の再生は緒に就いたばかり。わが国を取り巻くキナ臭い情勢を観察すれば、かつてわが国が掲げたスローガン《翼強ければ国強し》を、再び強力に実行する時代を迎えた。
日本航空史の屈辱「大学の応用力学科」
心神が、零戦と縁（えにし）が深い三菱重工業の愛知県内の工場で生まれたためかもしれぬ。心神の晴れがましい姿が見えなくなると、水を差す言葉が頭をよぎった。
《応用力学科》
大東亜戦争後、大日本帝國陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は日本の航空機産業をズタズタにした。
《航空禁止令》により、航空機の研究開発はメーカー各社も大学も全面的に禁じられた。大学では《航空工学科》の看板が下ろされ、《応用力学科》などと名称変更を強いられた。世界に冠たる名機製造に参画した技術を泣く泣く封印し、鍋・釜の製造で糊口をしのいだメーカーもあったやに聞く。
昭和２７年の《サンフランシスコ講和条約》発効で主権を回復し、航空禁止令は解かれたが、時既に遅し。世界はジェット戦闘機の開発競争時代に突入していた。(以下略)
http://www.sankei.com/politics/news/160422/plt1604220011-n1.html
(日本桜)
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余命ブログ、2016年4月22日記事「642 国外時事」より全文引用
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
中共の発表するGDPなどの統計は全く信用できないので中共がどの位追い込まれているのかよくわかりません。しかし、不良債権がかなり積みあがってどうしようもなくなっているのは確かなようです。
Mia Lamar
The Wall Street Journal. – 2016年4月19日 火曜日
中国、投資会社の新規設立をひそかに停止
中国当局は、大手外資系企業が支援する場合を含め、投資会社の新規設立をひそかに停止している。数百万の個人投資家が損失を被ることになりかねない投資会社をめぐる相次ぐ問題を受け、当局が急きょ対応に乗り出した。業界関係者が明らかにした。
弁護士やコンサルタント、中国国家工商行政管理総局（SAIC、工商総局）の上海市工商行政管理局で新規事業の認可申請処理をする職員によると、同管理局は最近職員に、投資関連とみられる申請は拒否するよう通達したという。国営新華社通信によると、こうした動きは、中国の著名投資会社の幹部21人が違法な資金調達の疑いで今月逮捕されたことや、上海市政府が工商総局に監督を強化するよう求めたことが背景にある。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が上海市管理局の登記担当職員5人に取材したところ、職員らは過去数週間に、「金融」「資産」「投資」などの言葉を含む金融会社風の社名や機能を持った企業からの申請は拒否するよう非公式に告げられたという。
また、北京市の登記担当職員も同様の指示を受けたほか、深セン市では社名や事業概要に「金融」という言葉を含む企業については、登記に特別の認可が必要になるという。
こうした指示は正式な規則というよりは、おおむね非公式な口頭による「窓口指導」にすぎないが、上海市在勤の弁護士経由でWSJが閲覧した文書には、事業範囲に「資産」「金融資産持ち分」「資本」などの言葉が含まれる企業については、認可と申請書の受け付けを6月30日まで中止すると書いてある。
工商総局と上海市管理局に何度かコメントを求めたが、回答は得られなかった。
中国規制当局は近年、肥大化する投資業界の統制に乗り出している。中国の投資業界はここ数年、個人投資家が魅力的な投資利益を求める中で急成長してきたが、依然あまり規制を受けずにいる。昨年前半の中国株相場の急騰も投資会社の設立ラッシュに拍車をかけたが、一方で監視が追いつかなくなっている。
上海のコンサルティング会社、沢奔咨詢（Zベン・アドバイザーズ）のデータによると、2015年末時点の投資商品数は約16万と、14年末時点から30％も増えた。この数字には、特に成長著しい、インターネットを介して借り手と貸し手を結び付けるいわゆるピアツーピア（P2P）融資会社の商品は含まれていない。
最近行き詰まった投資会社の中には、個人投資家から資金を集め、ハリウッド映画から国内の不動産開発まで、何年も資金を引き揚げることができない可能性のある事業に投資した企業があった。これに大勢の投資家が激怒し、資金返還を要求する騒ぎに発展。業界に歯止めをかける公式・非公式の措置が相次いで取られる結果となっている。
中国のビジネス誌「財経」の報道によると、中国国務院（内閣に相当）は先週、関係省庁に対し、P2P融資会社を中心とするネット金融業界を対象に1年間の取り締まりに乗り出す方針を明らかにした。中国の証券規制当局が設立した、ヘッジファンドなどいわゆる私募ファンドの監視を支援する業界機関は15日、リスクや投資家の身元などのより詳しい情報の公開を義務づける新たな規則を発表した。
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
ロシアが反米反日なのは明らかなので、日本にとって重要なことはロシアがいつ崩壊するかです。しかし、反米であっても反日ではなさそうな国、あるいは反日であっても反米ではなさそうな国はどのように見れば良いのかが問題です。日米は「トモダチ」なので反日＝反米。これが結論です。
原油価格を下げられて窮地に追い込まれ反米色をあからさまにし始めたサウジアラビアの記事です。日本にも散々ふざけた要求をしてきた国なのでさっさと潰れてもらいましょう。
［ワシントン １８日 ロイター］ – 米ホワイトハウスのアーネスト報道官は１８日、国際金融システムの安定を守ることはサウジアラビアと米国共通の利益であり、国際金融システムを不安定にすることはサウジの国益にかなわないと指摘した。
報道官は、サウジ政府が、２００１年９月１１日の米同時多発攻撃への関与が疑われる外国政府を遺族らが提訴することを可能にする法案を米議会が可決した場合、数千億ドル規模の米国資産を売却すると警告しているという報道についてコメントした。
報道官は、オバマ政権はこの法案に反対しており、大統領はそのような法案には署名しない、と語った。オバマ大統領は今週、サウジアラビアを訪問する。
焦点：消えた石油増産凍結、サウジが態度を翻した理由
４月１８日、合意は既定路線と見られていた主要産油国の増産凍結協議が、サウジアラビアの反対で決裂した。写真は、サウジのヌアイミ石油相。カタールの首都ドーハで２月撮影（２０１６年 ロイター/Naseem Zeitoon）
［ドーハ １８日 ロイター］ – 合意は既定路線と見られていた主要産油国の増産凍結協議が、サウジアラビアの反対で決裂した。サウジが直前になって手のひらを返すに至った舞台裏を探った。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国、非加盟国合わせた１８カ国は１７日、カタールの首都ドーハで開いた会合で、用意されていた合意文書に署名するばかりになっていた。合意を期待して原油価格は上がり、トレーダーは退屈な会合だと高をくくっていた。
暗雲が漂い始めたのは、イスタンブールでイスラム協力機構（ＯＩＣ）首脳会議が開かれた１５日。会議出席者らはイランがテロ行為を支えていると批判し、会議後にサウジのサルマン国王とイランのロウハニ大統領がカメラの前でさや当てを演じた。
凍てついた雰囲気は出席者の間でも、ドーハで会議を見守っていたＯＰＥＣ関係者らの間でも直ちに話題に上った。
ロイターが取材したＯＰＥＣおよび石油業界筋のだれ１人として、ＯＩＣ首脳会議が増産凍結合意の決裂に直接関係したとは述べていない。しかしイスラム教スンニ派のサウジと、シーア派であるイランの間に横たわる不信感の深さが垣間見えたと、彼らは指摘する。
１５日以降、状況は坂道を転げ落ちるように悪化していく。複数の関係筋によると、サウジは１７日の会合の数日前になってカタールに対し、会議に出席できるのは増産凍結の用意がある国だけだと主張、イランの招待を取り消すよう迫った。
１月に制裁を解除されたイランはかねて、市場シェアを回復したい意向を示していた。そして増産凍結を提唱するベネズエラとロシアが、イラン抜きでも合意するようサウジを説得してくれるだろうと踏んでいた。
前出の関係筋らによると、サウジはカタールに対し、イランが増産凍結に合意する気もなく会議に表れるようなら、交渉は決裂だ、と言い渡した。
＜サプライズに次ぐサプライズ＞
石油業界筋によると、増産凍結合意を訴える急先鋒がカタールのタミム首相だった。１月にはこの構想を伝えることだけを目的に、モスクワのプーチン大統領を訪問したほどだ。
カタールは１５日、細心の外交戦術を通じてイランにメッセージを伝え、同国は数時間後、会議欠席に快く応じた。会議参加者はほっと胸をなでおろした。
しかし、それだけでは不十分だった。サウジでは、石油問題の最高責任者であるムハンマド副皇太子が１６日公表のインタビューで、イランを含むすべての産油国が増産凍結に合意しない限り、サウジは生産を抑制しないと言い放つ。ヌアイミ石油鉱物資源相も同日、同じ内容を発言。合意はここに崩れ去った。両者がどの時点でこうした結論に至ったのか、また同じ理由で結論を下したのかどうかは不明だ。
サウジの動機はイランを罰することだけではなかったのかもしれない。関係筋らによると、あまり早く相場を回復させることで、米産油業者などの商売敵が再び生産を拡大するのに手を貸したくなかった可能性もある。
しかし関係筋によると１つだけ確かなことがある。サウジの同盟国である湾岸諸国が直ちにヌアイミ氏と歩調を合わせたとはいえ、同氏の決定は完全なサプライズだったことだ。
このことが浮き彫りにするのは、伝統的にクウェートやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールに相談して物事を進めてきたサウジの姿勢が、ムハンマド皇太子を主役とする、自己主張が強く現実主義的な新指導部の下で変化しつつあることだ。
２０１４年末に原油価格が急落を始めたのは、サウジが、米シェール業者などよりコスト高の生産手を市場から追い落とそうと、生産を拡大してからだった。
複数の関係筋によると、ロシアのエネルギー相は１７日、ヌアイミ氏に、何らかの形で拘束力のある増産凍結合意を結ぶことは可能だろうか、と尋ねた。市場シェアをめぐる新たな戦いの勃発を告げるかのように、ヌアイミ氏の返答は「ノー」だった。
ＰＶＭブローカレッジのマネジングディレクター、デービッド・ハフトン氏は「サウジがまたしても他の産油国に鉄槌を下した。シェール生産者および、つかの間の相場復活に望みを託すシェール業者の債権者にとって、とどめの一撃となるはずだ」と語った。
（Vladimir Soldatkin、 Sam Wilkin、 Tom Finn記者）
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
米国の対ロシア政策はかなり効いているようです。とうとうロイターで以下のような記事が書かれてしまいました。結論が「プーチン氏がもし失脚するならば、ロシアは復活のチャンスがある。それを望む人々は誰でも勇気と強さ、そして支援を必要とするだろう。」というものです。このコラムを書いた人物は長生きしたければロシアに行ってはいけませんね。
反米勢力はこのように、じわじわと追い詰められています。
コラム：ロシアはいつ壊れるのか
４月１４日、ロシアはいつ崩壊するのか。第２のロシア革命はいつ起こるのだろうか。写真は抗議運動をする女性を取り押さえる警察官。ロシア中東部の都市キーロフで２０１３年７月撮影（２０１６年 ロイター/Grigory Dukor）
John Lloyd
［１４日 ロイター］ – ロシアはいつ崩壊するのか。どん底の原油価格や、西側諸国による制裁、インフレ、そして人口危機──。第２のロシア革命はいつ起こるのだろうか。１９１７年に発生したロシア革命から１００周年を迎える来年だろうか。
第１次ロシア革命では、労働者や農民、兵士がサンクトペテルブルクの豪華な宮殿にいる貴族階級に反抗して決起した。その人数は膨大ではなかったが、十分なものだった。
プーチン大統領が率いるソ連崩壊後の支配階級は今や、モスクワの豪華なクレムリン宮殿に移り、生まれながらに裕福ではなかった埋め合わせに、大きな富をお互いにぐっと差し出し合っている。不平不満のある人々にとっては、魅力的な目標だろう。
今のところ、革命の兆しもないし、深刻なデモさえもない。クレムリンの中枢にいるプーチン氏は、世論調査で８０─９０％の支持率を享受し、非常に高い人気を今も誇っている。２０１４年３月にロシアがウクライナ南部にあるクリミア半島を併合して以来、この２年間そのような状況が続いている。
ウラジーミル・ナボコフの１９４５年の著書「A Conversation Piece（原題）」の中で、ロシアの白軍の亡命大佐は、彼の祖国を奪った共産党の宿敵だったが、スターリンへの敬愛の感情を爆発させている。「偉大なロシア人民は目覚めた。そして、我が祖国は再び偉大な国となる。今日、ロシアから出てくるあらゆる言葉に、私は力を感じる。私は古き母国ロシアの素晴らしさを感じる」
著名なリベラル色の強い評論家、アンドレイ・コレスニコフ氏は、現在のロシアの指導部が「不自由さを聖なるものにする」傾向があると書いた。すなわち「新しい社会契約は、ロシア人民がクリミアや国家威信と引き換えに自由を放棄することを要求している」
このような誇りの高まりに伴って、それを強化するような姿勢が現れている。つまり、スターリンへのさらなる称賛と、米国やヨーロッパ連合体（ＥＵ）に対する称賛の大幅な低下だ。ロシア人の大部分は、権力の誇示を称賛する亡命大佐と一致している。
「ロシアは再び偉大な国である」という誇りの植え付けは、クレムリンにとって最大の、そしておそらく唯一のカードであり、何度も使う必要があるだろう。
ロバート・カプラン氏は最近のエッセイの中で、プーチン氏の「外交政策はより創造的に、そして、用意周到でなければならない。彼が海外でカオスを作り出せば作り出すほど、国内での彼の安定的な独裁体制が価値あるものとなる」と記した。
ロシア大統領が本当に西側を嫌いかどうかはともかく、プーチン氏が生き残れるかどうかは、彼自身がそう振る舞うことにかかっている。
しかし、プーチン氏の成功には１つの問題がある。クリミア併合は、制裁実施前から顕著だった同国の不況を補うものとなった。それは、堅調な消費増加と引き換えに、国家への忠誠を要求し、指導者層が裕福になるよう任せるという、プーチン流の社会契約から、人々の話題を変えた。
コレスニコフ氏が指摘するように、「国家イデオロギーは未来への最重要な概念は与えてくれない。その土台はロシアの過去の栄光だ。この意味では、国家イデオロギーは、極めて限定的な寿命しか持ち合わせていない」。カプランもこれに同意している。「プーチン氏は経済破綻の影響から自らのレジームを守ることはできなだろう」と。
ロシアで最も優秀なエコノミストの１人は今月、ロシアのナショナリズム、及び帝国主義の復活は脆弱であり、それを変える、もしくは変えなければならないとの予想の確固とした裏付けを示そうとした。（カプラン氏は、フルシチョフを１９６４年に倒したようなクーデターの可能性を排除できないと考えている）。
第１期プーチン政権で経済開発貿易相第１次官を務め、現在はフロリダ州立大教授のミハイル・ドミトリエフ氏は、「プーチンの春」で改革が実施できると考えた優秀な若手リベラル派のグループの１人だった。しかし、プーチン政権が独裁に向かって漂流しているとみるや、ドミトリエフ氏はグループを去った。
同氏は、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）での年次ロシア講義の中で、注意深いエコノミストの手本となっている。すなわち、ロシア経済は大災害ではない。ロシアの中央銀行は、どの中銀に劣らず、景気後退を何とか管理してきた。失業率は約６％と低く、欧州の多くの国よりははるかに低水準だ。輸入が足りず、その分を国内生産でまかなう点で成功してきた。原油価格の下落で白日の下にさらされた、ロシアの原油価格依存は、経済を他の分野にも多様化させなくてはいけないという新たな関心を起こしている──。
とは言うものの、ロシアは今年、推定で１．５％のマイナス成長という景気後退に直面している。よくて、かなり低いプラス成長へ戻る予想だ。２０１７年は０．９％、２０１８年は１．２％の成長が見込まれている。運がよければ、ロシアは１０年後、ＧＤＰが危機以前の水準まで戻るだろう。雇用は堅調だ。従業員を解雇するよりも、雇用者は賃金を削減するからだ。消費はかなり悪化している。
驚くべきことではないが、政治家の人気は落ち込んできている。メドベージェフ首相の支持率は大幅に低下してきている。多くの州知事の支持率も同様だ。
しかし、プーチン氏は違う。以前の多くの独裁者と同じく、たとえ彼が命令を下したとしても、政治論争を超えた人物となっている。同氏は、自らのレジームが建てられている岩だ。欠かせない人物だ。大多数のロシア人が同氏に与えている支持、もしくは愛情、が消えるとすれば、現在の権力構造を支えるすべてが失われることになる。
その時、他の世界にいるわれわれは未知の領域に踏み込むことになる。ロシアは指導者を中心に団結することができず、はっきりとした後継者もいない。リベラル派は小さく、いまだ信頼を置けない集団のままだ。
皮肉にも、希望は抗議運動の中にある。ドミトリエフ氏によれば、ロシアにおいて、抗議運動はおおよそ経済的な混乱から数年遅れて起こるという。例えば、２０１１年の抗議運動の高まりは、世界の他の多くの国と同様、２００８年の激しい景気後退の３年後だった。
抗議運動によって、より強く過激なナショナリストのグループや、プーチニズムの終焉はこの偉大な国が、自らの復活に必要な欧州との関係を再構築する好機とみる人々が、指導者として登場することもあり得る。
「ヨーロッパの運命」は、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領が１９８０年代後半にソ連を開放した根底にある意味だった。それは、１９９０年代当時のエリツィン政権によっても、断続的に保たれた。しかし、それはもてあそばれ、２０００年代になってプーチン氏によってきっぱりと捨てられた。
プーチン氏がもし失脚するならば、ロシアは復活のチャンスがある。それを望む人々は誰でも勇気と強さ、そして支援を必要とするだろう。こうした人々が失敗したとき、今日より危険な領域に私たちは踏み入ることになろう。
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余命ブログ、2016年4月22日記事「640 2016年4月21日時事」より抜粋して引用
通りすがりの読者
真太郎 への返信
私、この報道を見てすぐ思い描いたのは、いよいよ我が国が核保有国として承認されたのだなということでした。妄想ですが米の戦術核削減に対し一部を日本で処理するというニュースが流れた時、世界は日本が核武装したと認識するのでしょうね。
（中略）
ななこ
余命様、スタッフの皆さま、毎日たくさんの更新ありがとうございます。心の支えでもあり楽しみでもあり、記事を思う存分読めるのは大変ありがたく存じますが、皆様がお疲れではないかとご案じ申し上げております。
先日、ひとりごとでご報告いたしました、余命様とスタッフの皆さまの安全と健康ならびに日本再生作戦の成功を祈るタペストリが先ほど完成いたしました。真剣に祈りながら願いを込めて作らせていただいたため、これまでで最高の仕上がりとなりました。
自分が作ったのにもかかわらず、タペストリを掛け換えたあとしばらく見惚れてしまいました。気のせいかもしれませんが、邪気を寄せ付けないとても強いパワーを感じます。これでいつも作業をしながらでも、皆様の安全を常に祈願することができるようになりました。
いろいろと騒がしくなっているように感じます。先日は警官の緊急連絡先確認の訪問がありました。20年以上なかったことであり、警官も「すごく久しぶりですが…」と何か言いたげでした。
余命様とスタッフの皆さまの安全を心よりお祈りして、ご報告とさせていただきます。
（削除していただいて構いません：ななこ）。
（中略）
名無し
離島保全特措法が成立＝無人化防止へ支援強化：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000048&g=eco
国境に近い有人離島への支援強化を目的とした有人離島保全特別措置法が２０日の参院本会議で可決、成立した。中国の海洋進出や外国資本による離島の土地買収が進む現状を踏まえ、国が土地の買い取りや行政機関の設置、港湾整備などに努めるよう定めており、無人化の防止を狙う。来年４月に施行され、有効期間は１０年。（2016/04/20-10:13）
罵詈雑言
余命さま，スタッフさま
お疲れ様です。
以前にも書き込みされた方がいらっしゃいますが、スルー（意図して？）されてた案件について書きます。問題ある内容であればこれもスルーされる？
『外国人土地法』という法律があります。『外国人土地法』は外国人・外国資本に土地の取得や使用の制限を命じることができる法律で、1925年（大正14年）に制定され、1945年（昭和20年）に「施行令」「施行規則」が廃止され『本法の条文だけ』が、法務省管轄で今も生きている、まさに、仏作って魂入れず状態の法律です。
特亜の国が、北海道・沖縄・対馬等の土地を買い漁っていることは、皆さん一度は聞いたことがあると思います。軍事施設周辺の土地からは監視されますし、原発・水源を含めて、テロ・有事には最優先攻撃対象にされるでしょう。誰が考えても『これ、ヤバいんじゃねぇ？』的なことを制限する法律が日本にはないのです。
『外国人土地法』について、過去10年の国会議事録を検索すると、下記のように、平成20年からは毎年議事の中に登場します。
国会会議録検索システム検索件数 ・・・ 27件
『検索条件』
開会日付 ： 平成18年04月05日 ～ 平成28年04月05日
院名 ： すべて
検索語(&) ： 外国人土地法
No 回次 院名 会議名 号数 開会日付 リンク
001 189 参議院 法務委員会 11号 平成27年05月14日
002 186 衆議院 内閣委員会 2号 平成26年02月21日
003 185 衆議院 外務委員会 2号 平成25年11月01日
004 185 衆議院 法務委員会 2号 平成25年10月30日
005 183 衆議院 国土交通委員会 17号 平成25年06月18日
006 183 衆議院 環境委員会 10号 平成25年05月17日
007 183 参議院 財政金融委員会 4号 平成25年03月27日
008 183 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 1号 平成25年02月06日
009 180 参議院 総務委員会 5号 平成24年03月22日
010 180 参議院 国土交通委員会 3号 平成24年03月22日
011 180 参議院 予算委員会 9号 平成24年03月15日
012 180 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 5号 平成24年03月15日
013 180 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 2号 平成24年02月22日
014 180 衆議院 予算委員会 12号 平成24年02月20日
015 179 参議院 東日本大震災復興特別委員会 8号 平成23年12月02日
016 177 参議院 外交防衛委員会 8号 平成23年05月17日
017 177 参議院 行政監視委員会 3号 平成23年05月16日
018 177 参議院 予算委員会 3号 平成23年03月07日
019 177 衆議院 予算委員会第六分科会 1号 平成23年02月25日
020 176 参議院 予算委員会 5号 平成22年11月17日
021 176 参議院 予算委員会 3号 平成22年10月15日
022 173 衆議院 予算委員会 4号 平成21年11月05日
023 171 衆議院 法務委員会 2号 平成21年03月11日
024 171 参議院 予算委員会 8号 平成21年03月06日
025 170 衆議院 安全保障委員会 2号 平成20年11月27日
026 170 参議院 内閣委員会 2号 平成20年11月20日
027 170 衆議院 国土交通委員会 3号 平成20年11月14日
議事は概ね『形骸化した法律の廃止も含めて、現在の安全保障にあった法律を作るべきだよね。だけど、ガチガチな法律作ると、WTOの自由貿易協定に引っかかるから、塩梅が難しいよね。』という、方針は確認した、けど、法律にはならない状態で、いつも話が終わってしまっています。水源については、水資源保全条例を制定している一部の地方自治体で、土地取引の事前届け出等による監視がされていますが、あくまでも条例です。
平成25年には『第185回:衆法 21号：国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案』が議案として提出されましたが、平成26年に廃案となりました。
直近では安倍さんが平成28年2月10日の予算委員会で、下記のように答弁しています。
我が国の安全保障上重要な国境離島や防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識をしています。
このため、安倍政権発足後、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略において、「国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する。」と明記したところであります。
現在、これに従い、国境離島を含め、防衛施設周辺等における土地所有の状況について、防衛省を中心として計画的に把握に努めているところであります。これまでのところ、不審な事実等には接してはいませんが、引き続き、状況把握に努めるとともに、警戒警備にも万全を期していく考えであります。
法整備に関しては、かつて、当時の日本維新の会から、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案が議員立法として提出されたものと承知をしております。
他方、議員立法に関することについては、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、自民党においても同様の問題意識のもとに議論が進められている、このように承知をしております。（一部抜粋）
この件については、喫緊の課題のように思えるのですが、内なる攻撃よりも外からの攻撃への防御を優先するため、現在、国会で審議中の下記法案を優先しているのでしょうか？
『第190回:衆法4号:領域等の警備に関する法律案（衆議院で審議中）』
『第190回:衆法5号:周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院で審議中）』
『第190回:衆法18号:有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（参議院で審議中）』
長文失礼しました。
（罵詈雑言）
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余命ブログ、2016年4月22日記事「639 政治関連アラカルト②」より抜粋して引用
罵詈雑言
余命さま，スタッフさま
お疲れ様です。
多くの方がご存知だとは思いますが、真太郎さんが引用された『武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律』を含め、安保関連法案に基づく武力行使には、内閣総理大臣の承認，閣議決定，議会承認が必要です。
我が国はどこかの人治国家と異なり法治国家ですので、事後承認を含めて必要な手続きは踏まなければなりません。もしもの有事の際に、安倍さんが余裕で議会の承認を求められるよう、7月の参議院選挙では、今後一切、公明党の議席・協力が不要となるぐらい、自民党を圧勝させましょう。余命爺の言う、半年、早いの1ファクターは参議院選挙の自民党圧勝だわなぁ。
（罵詈雑言）
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
バンカーとは何の関係もないビンボーな私ですが、今回は金融妄想話です。
日本の国民保護法に米軍が協力する事が明らかになり、反日米勢力に日米と協力勢力で対抗している一端が垣間見れました。初代余命かず様が第一防衛ラインを半島から日本に移動すると日米で合意したと書かれてましたが、その通りになっていますね。
つぎに日米の攻撃についてです。原油価格が抑えられると露やサウジ等は困ります。原油輸出くらいしか産業がない国ですから。なので、日米が原油価格を下げると金融兵糧攻めとなって中露鮮サウジ等の反米勢力に攻撃を加えられます。
日本のマスコミはほとんど反日米なので、少し原油価格が上がれば原油価格下落が底打ちした等と報道します。しかし、海外メディアではそれに懐疑的な報道が目立ちます。
一週間経って、原油価格は再び下がって来ました。米国が原油価格を抑えているので当然の結果です。米国は巨大原油生産地、巨大消費地、巨大先物市場を持っているので価格コントロールが可能ですから。(リーマンショック前後から原油価格が暴騰しましたが、これは米国が露の悪だくみを放置したからです。)
ちなみに、反米勢力も価格決定権を奪おうと先物市場等を開設していますがうまく行きません。裁定取引が行われてシカゴやニューヨークの価格に近づくからです。
ロイターの親日米的報道を見るとデンマークが親日米国であるとわかります。また、日本の金融緩和に反対している国、法人、個人は反日米なのもわかります。ドーハ会合がそれらに今回加わりました。
ちなみに、日本のメガバンクと財務省は日銀のマイナス金利政策に反対しています。存立危機事態で自衛隊か米軍に殲滅されるといいですね。在日と同じように。
［ニューヨーク １５日 ロイター］ – ニューヨーク外為市場はドルが下落、円に対して１日の下げ幅では約１週間ぶりの大きさを記録した。
原油価格が下落したほか、４月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値が予想に届かず、安全資産とされる円などが買われた。ドル／円は一時、０．６％安の１０８．７２円と、１日の下げでは７日以来の大きさを記録した。ドル／円は年初来で１０％近く下落、年間では２０１０年以来の下落率となる見通しだ。ユーロ／ドルは０．２％高の１．１２８４ドル。主要６通貨に対するドル指数は０．２％安の９４．６８３。週間では０．５％上昇した。米原油先物は２．８％安の１バレル＝４０．３４ドル。
主要産油国会合が１７日、ドーハで開かれる予定で、市場の注目が集まっている。スコシアバンク（トロント）のチーフ通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「ドーハ会合に多少不安があるのではないか」と指摘した。
４月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は８９．７と、市場予想の９２．０を下回った。
ドル／円相場の回復予想も聞かれた。
ダンスケ銀行は調査メモで、日銀が今月の金融政策決定会合で、金利のマイナス幅を２０ベーシスポイント（ｂｐ）拡大してマイナス０．３％にする可能性を指摘した。日本国内の指標が軟調で、賃金交渉動向も踏まえれば、成長鈍化の可能性がうかがえるという。ダンスケ銀行は、日銀が金利のマイナス幅を広げれば、ドル／円相場が安定し、徐々に回復すると見通した。
ダンスケ銀行 (Danske Bank A/S) は、銀行業務、保険、モーゲージ、 リースファイナンス、資産管理などを提供する金融サービス会社。デンマーク国内支店 と海外の銀行子会社を通して事業を展開。内外の諸機関や生命保険会社に資産運用 サービスを提供。
(ブルームバーグより)
余談ですが、余命派生小説のプロット出来上がりました。
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余命ブログ、2016年4月22日記事「637 巷間アラカルト㉛」より抜粋して引用
Pluto
潜水艦の費用について
500億豪ドルはプロジェクト総額と言っています。内訳は公表されてないようですが、普通に考えれば、船体の調達費、耐用30年間の維持費（交換部品等）、検査用ドッグの整備、訓練設備、兵装費、その他が含まれるでしょう。
通常、維持費は船体価格の10～20％くらい毎年かかるのではないかと思います。仮に10％としても、船体価格600億円、維持費60億円×耐用年数30年で、一隻あたり総額2400億円。他の費用のことも考えれば予算は不足気味です。
２年前の報道では、「日本との契約は総額200億豪ドル」「そうりゅう型では価格オーバーなので設計見直しが必要」などと伝えられていました（記憶のままで、特に過去記事には当たっていません）。200億豪ドルということは維持費込みの日本が直接に関わる部分のみ。他は米国発注分やオーストラリア国内の費用でしょう。となると費用は不足なのでは。
辺境の観察人
余命様，スタッフ・読者の皆様，日々の御活動お疲れ様です。
先日，ケリー米国務長官がG7会合に出席するため広島を訪問し，その際に平和記念資料館を訪問，原爆死没者慰霊碑に献花したことが各メディアから報道されています。
・読売新聞：ケリー氏、慰霊碑献花…広島訪問「特別な意味」，2016年04月11日 12時58分
・CNN：米国務長官、Ｇ７で広島初訪問 原爆投下の謝罪はせず
2016.04.11 Mon posted at 09:54 JST
その他多数
世間では広島への原爆投下の謝罪，正当化などに着目しているようですが，先日のトランプ氏の核保有発言に対する米国現政権の牽制と現在の日米関係の維持という意思表示と見る向きもあるようです。
実際，ケリー氏や同伴米高官の微妙な発言や「核無き世界」の理念を掲げるオバマ大統領の伊勢志摩サミット後の広島訪問準備の公式発表，なによりトランプ発言後のタイミングでこの動き，そう判断できるだけの材料は揃っています。
日本の核武装が水面下では既定路線とされつつも，それを容認できない勢力は米国でも根強いようですね，当然予想され得る反応ではありますが。我々としては為すべきことを粛々と遂行して，此方はまだ時期を待つというところでしょうか。
最期になりましたが，皆様の御武運長久をお祈り申し上げます。
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
原油の消費と生産と先物市場を持っている米国は、原油で莫大な利益を上げて調子に乗って反米した国や法人や個人を戦争を使わずに原油価格を抑えるだけで窮地に追いやれるようです。（以前、日本は原油を絶たれて追い詰められましたが）
OPECが減産しても米国内の稼働掘削機が増えればすぐに供給過多になり原油価格は上りはしません。こうして反米勢力の資金源は枯渇していき日本国内の在日排除もスムーズになるはずです。
フロントを朝鮮人にして日本乗っ取りを足掛かりに太平洋諸国を乗っ取り、ついには米国を乗っ取るのが反米勢力の作戦だったのでしょうが、乗っ取る前に国を破綻に追い込まれそうです。それでも、原油価格が上がって欲しいのか願望記事を書かせているみたいです。
原油価格、底入れか…ＮＹで４か月半ぶり高値
【ニューヨーク＝有光裕】原油価格の底入れが鮮明になってきた。
１２日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格の終値は前日比１・８１ドル高の１バレル＝４２・１７ドルとなり、昨年１１月２５日以来、約４か月半ぶりの高値水準だった。
これを受け、中東の産油国が金融市場から資金を引き揚げるとの警戒感が和らぎ、１３日の東京市場では株高・円安が進んだ。日経平均株価（２２５種）の終値は前日比４５２円４３銭高の１万６３８１円２２銭の大幅高となった。円相場は比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが進み、午後５時、前日（午後５時）比７３銭円安・ドル高となる１ドル＝１０８円９２～９４銭で大方の取引を終えた。
2016年04月13日 21時42分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
ところが、ブルームバーグやロイターは以下のように書いてます。これでは、当分上がりそうにないです。
ブルームバーグより
ＯＰＥＣ：2016年需要見通し一段引き下げも－新興国の景気減速などで
Grant Smith
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は13日、原油需要見通しをさらに引き下げる可能性を明らかにした。新興国の景気減速と例年に比べ温暖な気候、燃料補助金の撤廃をその理由に挙げた。
ＯＰＥＣは2016年の需要見通しを日量５万バレル引き下げ、平均9418万バレルとした。南米諸国の景気減速で全世界の需要の伸びは前年比で日量120万バレルにとどまるとみている。ブラジル経済の低迷や中東での燃料補助金廃止、北半球の冬季の気温が例年を上回ったことを指摘し、これで一段と見通しが低下する恐れがあるとの見方を示した。
ＯＰＥＣがまとめた外部調査に基づく推定値によると、加盟13カ国の３月の産油量は日量3225万バレル。２月から１万4900バレル増えた。ドーハで行われる産油国会合への参加を表明した加盟11カ国の産油量は、生産維持の目安として提案されている１月の水準を48万7000バレル下回った。
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余命ブログ、2016年4月21日記事「630 巷間アラカルト㉚」より抜粋して引用
みずいろ
余命三代目様・皆様
毎日、楽しく読ませて貰っています。
気になるのですが、衆参同時選挙にならない場合は、国内の暴発や国外の紛争が、近いと思って良いのでしょうか？
第二次朝鮮戦争が、はじまったら、即、幼稚園へ子供のお迎えに行く予定です。
（中略）
みあ
コメントを取り上げていただきありがとうございました。
性分なのか、敵の立場ならどう動くかを考えるのが常で色々考えてしまいます。その視点で言うと、現状敵の手に落ちている物の中でやはり最重要なのはメディアと教育でしょうか。敵は知られてはいけない情報を多く抱え、誤りを含む情報を与えなければいけないという非常に苦しい立場ですから、国民に情報を与える存在を掌握する必要があります。
メディアと教育による情報管理、もみ消しができる状況ならば、掌握できれば凶悪なのは司法でしょうか。極端に言えば犯罪し放題になりますから。現状敵は全て無罪というレベルの汚染は見られませんが、肝心要の部分に関して抑え込めるレベルの汚染はあるようです。
電力・水道・ガス・インターネット・電話・電車等交通、これらは掌握できれば先制攻撃をするにあたっては非常に強力な武器となります。コメントにて取り上げられることの多い医療に関しては、掌握しても攻撃にも防御にも大した使い道はないので、私から見るとここへの攻撃は余命様の目指す道の本流からは外れてしまう気がいたします。（もちろん大事な分野ですが）
前提が多くなりましたが、一括処理という方針であればこちらからの攻撃優先順位は敵にとっての重要度と等しく、メディア・教育＞司法＞その他 となるかと個人的には思います。
いくら余命の力を以てしても放送局を一つまるごと寝返らせたり、新たに放送局を設立したりというのは無理があると思いますので、手を出せるとしたら教育だと思うのです。司法対策でも日弁連に代わる新たな団体を作ってはどうかという話がありましたが、教育においても日教組に代わる団体を余命様の力で作ることはできませんでしょうか。
第二次世界大戦～現在に至るまでの日本史を詳しく授業し、全体の流れと別に特に重要な二国間関係史として日米間での出来事、日中間での出来事、日韓間の出来事あたりを取り上げそれぞれ時系列で事細かに説明する、この程度ですら敵の認識に関しては事が済みます。
教育の持つ力は良くも悪くも大きいです。どうかご一考くださいませ。
（中略）
catmousetail
この二つの報道を繋ぎ合わせれば、翁長県知事の意図が見えますね。業務連絡でしょうかね？ｗｗｗ
日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還合意から１２日で２０年を迎えるのを前に、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が５日、毎日新聞のインタビューに応じた。
政府と県は普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を巡る訴訟の和解を受けて協議中だが、翁長知事は新たな訴訟で敗訴しても、「辺野古の埋め立て承認以降の事由（出来事）で私どもが了解できないことがあれば、撤回も視野に入れる」との考えを明らかにした。
協議が決裂した場合に想定される新たな訴訟の判決確定後の対応について、翁長知事が埋め立て承認の「撤回」に言及するのは初めて。沖縄にとって移設阻止に向けた新たな有力なカードとなり、日米両政府の移設計画の行方は不透明さを増しそうだ。
http://mainichi.jp/articles/20160406/k00/00m/010/154000c
沖縄県は５日、翁長雄志知事が１０～１３日まで訪中すると発表した。日本国際貿易促進協会（国貿促、会長・河野洋平元衆院議長）の訪中代表団に同行する。知事が団顧問を務める。県からは屋比久盛敏商工労働部長、下地裕北京事務所長らが参加する。
県側は、増加する中国からの入域観光客のさらなる拡大や、県産品の販路拡大などに期待している。担当する県商工労働部のアジア経済戦略課は「沖縄と中国間のさらなる実効的な経済交流の活発化と、県産品の販路拡大、日本産食品の輸出拠点形成に向けた、今後の戦略拡大の糸口を探る機会としたい」としている。（共同通信）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=162274
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改訂履歴
※2016.5.1、記事追加
※2016.4.30、タイトル変更
「余命、軍事・有事関連記事抜粋・・・」 >> 「余命、軍事・有事・経済指標関連記事抜粋・・・」
※2016.4.30、記事追加
※2016.4.26、記事追加
※2016.4.25、記事削除（別記事へ移動）、靖国神社関連記事の一部
※2016.4.25、記事追加
※2016.4.24、記事追加
※2016.4.23、記事追加
※2016.4.21、新規作成
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