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2016年5月7日土曜日

【信濃雑感】 道州制とタックスヘイブン(パナマ文書)


結論

・道州制には反対
…永久に導入すべきではない

・タックスヘイブン(パナマ文書)と道州制を巡る、一見、無関係に見える言動に注意

 もし、タックスヘイブンを理解した上で道州制を支持する方々がいれば、そういう方々は要注意です。少し穿った見方をすれば、タックスヘイブンを理解する経済に興味のある方は、道州制実施による経済への影響も理解しているものと推察できます。つまり、意図的にやっている可能性があるということです。工作員の可能性もあります。
 5月10日と言われるパナマ文書の全文公開。税金逃れの背徳の御仁が明らかになることは注目点の一つです。それと同時に、タックスヘイブンを非難しながら道州制を支持する訳の分からない連中も明らかになると思います。
 政治家であれば、タックスヘイブンを非難して支持率低下を防ぎつつ、道州制導入で日本国内に合法的なタックスヘイブンを創り出そうとしている可能性があります。日本の国力低下を狙ってのことか、外国人参政権の実現による乗っ取りを狙ってのことか、はたまた、担がれているだけの軽い神輿なのか、いろいろな見方ができます。
 安倍総理が道州制に対して明確な結論を出していないのは、踏み絵という可能性があります。



タックスヘイブンとは

 タックスヘイブンとは租税回避地のこと。ごく簡単に言えば税金逃れの地です。タックスヘイブンを使った税金逃れには、合法なもの、違法なもの、グレーゾーンのもの(曖昧なもの)が全て含まれます。
 タックスヘイブンは国、または、地域による税制の違いから生まれます。今、話題のパナマ(パナマ文書)で言えば、日本をはじめとする他国で違法なことでも、パナマ国内では合法ということです。ただし、他国からパナマ国内にお金を移す過程などでは、各国の法制が絡むので合法、違法、グレーゾーンと様々あります。
 国内でも州によって税制が違えば、国内にタックスヘイブンを創り出すことができます。典型例は米国です。米国は州によって税制が違います。ただし、米国の国土は日本の約25倍と広く、国の成り立ちも日本と違いますので、一概にどうこうとは言えません。
 では仮に、狭い日本国内にタックスヘイブンができた場合にはどうなるでしょうか。結論から申し上げれば、将来的に日本の国力低下を招く可能性が高くなります。
 タックスヘイブンの悪影響の第一段階として、日本全体での税収低下を招く可能性が高くなります。税収低下は国防力低下を招く可能性が高いものです。また、技術開発関連予算、インフラ関連予算、農林水産業関連予算、社会福祉関連予算などの低下をも招く可能性が高いものです。



タックスヘイブンと道州制

 道州制では、比較的容易に国内にタックスヘイブンを創り出すことができます。国力低下につながる可能性が高い統治機構と言えます。また、ご存知のように道州制は、日本乗っ取りにつながる外国人参政権の実現を容易にするものです。



道州に立法権を与えた場合

1.日本国内にタックスヘイブン(税金が安い道州)を創り出すことが可能
…日本国内で商工業関連法(税制を含む)が違ってくる
…日本国内で販売上の制約、契約締結上の制約が違ってくる

1-1.大企業、中堅企業
…大企業、中堅企業は当然、タックスヘイブンを利用する、というより逃げ込むだろう
…日本全体の税収の合計額が大きく減少するだろう
…道州間で税収が大きく偏るだろう
…数十年という長期で見た場合、道州間での税率低減競争を招き、日本全体の税収の合計額はさらに減るだろう

1-2.小規模企業
…小規模企業は道州で違う法律に対応することが困難だろう
…新規ビジネスは始め辛くなるだろう
…事業拡大はやり辛くなるだろう
…新しい技術が生まれても、商業ベースに乗せるのが困難になるだろう
…農林水産業の販路拡大が困難になるだろう
…数十年という長期で見た場合、国土の狭い日本では致命的欠点になるものと推察する



2.国力低下を招くだろう

2-1.経済が低迷するだろう
…上記1(1-1、1-2)の理由による
…経済が低迷すれば税収低下に拍車がかかる

2-2.国防力が低下するだろう
…技術開発関連予算、兵器関連予算、人員関連予算、その他
…金がなければ軍備はできない

2-3.国防以外の予算額も低下するだろう
…技術開発関連予算、インフラ関連予算、農林水産業関連予算、社会福祉関連予算、その他
…金がなければ予算は組めない



3.外国人参政権による日本乗っ取りにつながるだろう
…道州単位の賛否のみで外国人に参政権を与えることが可能
…外国人にとっては参政権を得やすくなる
…特定地域に外国人が密集すれば、地域の乗っ取りにつながる
…特定道州に外国人が密集すれば、道州の乗っ取りにつながる

※日本の政治は日本人が決めるもの





以下、添付資料

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添付資料一覧

パナマ文書関連記事ヘッドライン(2016.4.3~4.13) (リンクのみ掲載)

wikipedia-パナマ文書

パナマ文書問題を見る視点
HIROKIM BLOG、2016-04-10
パナマ文書問題を見る視点② 底辺への競争
HIROKIM BLOG、2016-04-12

wikipedia-アメリカ合衆国
wikipedia-アメリカ合衆国 >> 政治 >> 法律 >> 州法
wikipedia-アメリカ合衆国 >> 地理
wikipedia-アメリカ合衆国 >> 地方行政区分

世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある
Newsweek日本版、2016年4月12日(火)17時40分
(2016.5.7、17:20、添付資料追加)

米国法人税実務の概要
米国法人税の申告実務 米国タックスインスティテュート様
(2016.5.7、17:20、添付資料追加)



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wikipedia-パナマ文書
 パナマ文書(英語: Panama Papers)は、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ (Mossack Fonseca) によって作成された一連の機密文書である。
 文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。
 合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた[2][3]。80か国107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。
 2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された[4][1]。
 関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である[5]。



パナマ文書問題を見る視点
HIROKIM BLOG、2016-04-10
 パナマ文書問題は、話の前提としてタックスヘイブン問題の構造がわからないと理解できないと思うので簡単にまとめる。基本的な知識は志賀櫻『タックス・ヘイブン』を読むことによって得られる。
 タックスヘイブン問題は、国家権力の徴税能力の限界という問題と言い換えることができる。「公法は水際で止まる」という言葉にある通り、ある国の法律に則って行使される徴税権は、他国での経済活動に対して直接執行することが基本的にできない。この大前提のもとに、タックスヘイブン問題を理解する必要がある。
 タックスヘイブンとは、通常の国や地域に比べて、税率が著しく低い国や地域のことだ。また、金融取引に関する情報を現地の政府がきちんと認識していなかったり、認識していたとしても厳重に秘密にしていたりするという特徴もある。違法な可能性のある資金の流れを把握し、取り締まるためには、タックスヘイブンの政府から関連する情報をもらえれば良さそうなものだが、その情報は秘匿されていたり、そもそも把握されていなかったりして、容易に入手できないという構造がある。
 有名なタックスヘイブンとして、ケイマン諸島や英領バージン諸島(BVI)などのカリブ海の島々、スイス、オーストリア、リヒテンシュタインなどのヨーロッパの小国、イギリス王室領のマン島やガーンジー島、香港やシンガポールなどがある。そしてこれらの小国だけでなく、国際金融の中心地であるロンドンのシティやマンハッタンもタックスヘイブンと同じような機能をもっている。公法は水際で止まる」わけだから、これらのタックスヘイブンに資金をうまく移すことができれば、その資金に対する本国での課税を免れることができる。
 カリブ海の小国などは、元々産業がほとんどないので、こうした形で世界中から資金を集めることによって、そのいくばくかを手に入れることへの強いインセンティブをもつ。ロンドンやマンハッタンでは、タックスヘイブンとほぼ同等の機能をもつオフショア市場での資金のやり取りを通じて、多額の手数料がそこに落ちる仕組みになっている。

信濃注:デジタル大辞泉-インセンティブ(incentive)
1 やる気を起こさせるような刺激。動機付け。
2 値引き。奨励金。「インセンティブセール」
3 成果を上げた社員や販売店に通常の給料や手数料以外に特別に支給する報奨金。物や旅行のこともある。販売奨励金。
(信濃注、以上)

 ここで注意してほしいのは、現在の各国の法律をもとにしたときに、タックスヘイブンを用いた資金のやり取りすべてが違法であるわけではない、ということである。何が合法で何が違法かはわかりづらく、各国の法律によっても異なる。政府側が意図していない法の抜け穴が空いている場合もある(ループホールという)。明確に違法であれば「脱税」、その逆に明確に適法であれば「節税」と呼べるが、その間にグレーゾーンのような形で、どちらとも言い難い「租税回避」という領域が広がっている。(中略)
 クリアにしておきたい。最初に書いた通り、タックスヘイブン問題は国家権力の徴税能力の限界という問題と言い換えることができる。経済のグローバル化を背景として、たくさんのお金を持っている富裕層からお金を集める政府の力がどんどん弱くなっていることが、問題の核心にある。2つの意味で問題である。
 まず、タックスヘイブンを利用した租税回避が可能なのは、一部の富裕層及び企業に限られるため、公正ではない。(中略)
 次に、現代の福祉国家は財政赤字に苦しんでおり、充実した社会保障を提供し続けるための潤沢なお金が手元にない。(中略)
 さて、現実的な解決策を考えるとはたと考え込んでしまうのがこの問題の難しいところだ。タックスヘイブンに対しては、OECDやG20などが名指しで圧力をかけているが、法的な拘束力はないので、いきなりタックスヘイブンがなくなることはない。また、各国の法的な対応として、タックスヘイブン対策税制や移転価格税制という法技術が開発され、用いられているが、すべての取引を適切に捕捉できているわけではなさそうだ。
 タックスヘイブン問題は一国だけで解決できる問題ではない。ここを勘違いすると、よくわからない政府批判や国内メディアの批判をやることになる。政府の無能力が問題なのであって、できるくせにやっていないことが問題なのではない。ある国のなかで生み出された富の一部を吸収して再分配するという近代国家の資金環流モデルそのものに穴が空いてしまっている。その穴は国家の外側につながっていて、外側の世界は自分の思い通りになるわけではない。(後略)
(引用以上)

信濃注:「政府の無能力」について
政府が無能という意味ではなく、国境と国内法の適用範囲という意味。
(以上)



パナマ文書問題を見る視点② 底辺への競争
HIROKIM BLOG、2016-04-12
 一昨日パナマ文書問題を考える前提として、タックスヘイブン問題の構造を簡単にまとめた。そこでは、資本のグローバルな還流に対する国家権力の徴税能力の限界ということを書いたのだが、国家が自らの徴税能力を強化する(例えば移転価格税制を取り入れる)こと以外にやっていることがある。それがいわゆる「底辺への競争 Race to the bottom」だ。
 底辺への競争とは、市場から生み出される資金を出来るだけ多く自国内に滞留させるために、各国が企業にとって良い条件を提示しようと、法人税や労働基準、環境基準等の引き下げを競い合う状況のことである。(中略)
 底辺への競争の背景には国内産業を守るための保護貿易と本質的に同じ論理が流れている。自国の国益を考えるがために、法人税の切り下げ競争をしなければならないという構造がそこにはある。政治家や役人が企業から裏で金をもらって減税をしているという、そういうわかりやすい話ではないのである。(中略)
 何度も書くが、これは日本だけがやっていることではなく、各国が競い合うようにして、お互いの税率を見ながら法人税を引き下げ合っているのである。(中略)
 そして、話をパナマ文書に戻すならば、法人税ゼロ%の極北地点として世界に散らばっているのが、まさにタックスヘイブンやオフショア市場と呼ばれる国や地域なのである。どの国がタックスヘイブンかを名指しした1998年のOECDの報告書も「有害な税の競争」報告書と名付けられていた。(中略)
 国家同士が並び立ち、世界政府のような上位の権威がない世界経済のなかで、国家はそれぞれの利益を追求した結果その利益を失っていく構造にある。国境を前提とした徴税権の限界という問題があるなかで、激化する底辺への競争がさらなる拍車をかけてしまう。そうした状況を変革していくためには、国家同士がどのように協調し、自らの利益、いや自らの国民の利益をお互いに守り合うことができるか知恵を出し合う必要がある。(後略)
(引用以上)



wikipedia-アメリカ合衆国
 アメリカ合衆国(英語: United States of America)、通称アメリカ、米国(べいこく)は、50の州及び連邦区から成る連邦共和国である[5][6]。
 アメリカ本土の48州及びワシントンD.C.は、カナダ及びメキシコの間の北アメリカ中央に位置する。アラスカ州は北アメリカ北西部、ハワイ州は中部太平洋における多島海である。同国は、太平洋及びカリブに5つの有人の海外領土及び9つの無人の海外領土をも有する。
 985万km2の総面積は世界第3位又は第4位、3億1千7百万人の人口は世界第3位である。同国は世界で最も民族的に多様かつ多文化な国の1つであり、これは多くの国からの大規模な移住の産物である。[7]同国の地理及び気候も極めて多様であり、多種多様な野生生物が存在する。



wikipedia-アメリカ合衆国 >> 政治 >> 法律 >> 州法
 各州が独自の立法機関を設置し独自の州憲法と州法を有する。連邦法は全州にわたって効力を有するものとして上位に位置するものではあるが、連邦主義により各州の自治が歴史的に尊重されていたこともあり、日本における地方自治体の条例に比べると、各州法の地位はかなり高く、United Statesの名のとおり、独立国にも比する強大な自治権を認められている。
 アメリカ合衆国憲法により、連邦法を制定することができる分野は、国家としての対外的な規律に関わる問題や、州を跨ぐ通商に関連する事項等に限定されていることから、会社法や刑法などの一般的法律も州法において規定されている。これらの影響により現在も禁酒法がところにより残っている。



wikipedia-アメリカ合衆国 >> 地理
 アメリカ合衆国は本土の48州と、飛び州のアラスカとハワイの2州、連邦直属の首都ワシントンD.C.から構成される。さらに、海外領土としてプエルトリコ、アメリカ領サモア、グアム、ヴァージン諸島などがある。
 国土面積は、およそ930〜960万 km2とされ、日本(37.8万 km2)の約25倍の規模である。統計によって数値に揺らぎがあるのは、おおむね五大湖水域の処理の仕方に起因するものである。その他の大国と比較すると、ロシア、カナダに次ぐ面積であり、中華人民共和国とは拮抗している。すなわち世界で第3位もしくは第4位の面積を有するということになる。



wikipedia-アメリカ合衆国 >> 地方行政区分
Map of USA with state names 2.svg



世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある
Newsweek日本版、2016年4月12日(火)17時40分
(2016.5.7、17:20、添付資料追加)

法人を引き寄せて他州の税収を吸い取ってしまうブラックホールのような州があった
ルーシー・クラーク・ビリングズ

 タックスヘイブン(租税回避地)と聞くと、普通はケイマン諸島やバミューダ諸島など、遠いカリブ海の島々を想像することだろう。
 オバマ米大統領は先日、「パナマ文書」とオフショアのタックスヘイブンを引き合いに出しながら、グローバルな租税回避の取り締まりを強化しようと世界の指導者に呼びかけた。
 だが実は、オバマが立つホワイトハウスからたった160キロのところに、れっきとしたアメリカのタックスヘイブンがある。デラウェア州だ。米東部のこの小さな州には、人間よりも多くの企業(公開・非公開)が存在している。最新の集計では、人口89万7934人に対し企業数は94万5326社だ。
 デラウェアは、株主の権利保護を主眼に法律を整備し、巨大で複雑な公開会社を呼び込んでいる。デラウェアのペーパーカンパニーに隠されている所得がどれぐらいあるかを正確に把握することは不可能だが、匿名会社の数を見れば、海外のタックスヘイブンに引けを取らない。

【参考記事】パナマ文書、中国の現状を解剖する

 デラウェアのどこがそんなに魅力的なのだろうか?
 「企業に優しい風潮」と企業に特化した司法制度が、企業弁護士たちの巨大なネットワークや経営者を優遇する法律と相まって、デラウェアは租税回避者にとっての「夢の国」になっている。
 企業がデラウェアに行ってしまうおかげで、他州は税収を何十億ドルも損している。また秘密の匿名会社設立をもくろむ人々も多い。こうした会社を通じて租税を回避する個人や法人のせいで、連邦政府には計り知れない税収ロスが生じているのだ。
 米内国歳入庁(IRS)は、2006年における「タックスギャップ」の総額を4500億ドルと推定しており、うち3760億ドルは所得の過小申告のせいだとしている。

【参考記事】NYタイムズですら蚊帳の外、「パナマ文書」に乗り遅れた米メディア

金融秘密度ナンバーワン

 またタックスヘイブンに反対する英民間団体タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)は2009年、金融秘密度指数」のランキングで、ルクセンブルクとスイスを抑えてアメリカを1位に挙げた。TJNは、その理由のひとつはデラウェア州だとしている。
 「われわれの分析では、アメリカは最も深刻な地域の1つだ。改善はほとんど進んでおらず、透明性向上の取り組みの脅威となっている」と報告書には書かれている。「秘密度指数が2015年の6位から3位に上昇した米国は、2013年以降に評価が悪化した数少ない国のひとつだ」
 デラウェアのもうひとつの魅力は、企業設立が手軽で迅速な点だ。何日もかからずに会社を立ち上げることができ、いったん設立すると、役員と株主の権利はデラウェアの法律で手厚く保護される。昨年は13万3297社の企業がデラウェアで設立された。アメリカ国内の全公開会社の半分近くがデラウェアで法人格を取得したことになる。
 エキゾチックなケイマン諸島ももちろん人気だ。しかし、デラウェアには、ケイマン諸島よりも好都合な点が1つだけある。アメリカ企業はどこかの時点で、国外で上げた利益を本国に引きあげて連邦税を払わなければならない。ところがデラウェアなら、州法の抜け穴を使った租税回避は永遠に続くのだ。
(引用以上)



米国法人税実務の概要
米国法人税の申告実務 米国タックスインスティテュート様
(2016.5.7、17:20、添付資料追加)

米国法人税申告の特徴

 アメリカでは、法人税の申告といっても、連邦(Federal)、州(State)、ローカル(郡や市)などの各税務当局に、各々異なった様式の申告書を提出する必要があります。
 アメリカには50の州があり、そのほとんどの州が法人税を課しています。複数の州において事業を行っている法人は、各州に異なる様式の申告書をそれぞれ提出します。さらに、多くの郡や市に提出する必要がある場合は、申告書の数が200~300と膨大な数になる場合もあります。
 申告が必要であるか否かは、連邦法人税、州法人税共に恒久的施設 (Permanent Establishment=PE)や州按分要素 (State Apportionment Factor) の有無を考慮して、正しい手順で判断する必要があります。(後略)
(引用以上)



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改訂履歴
※2016.5.7、添付資料追加(17:20)

4 件のコメント:

  1. あるけむ(R.K.M) @fwbc19652016年5月7日 17:59

    「道州制」が、具体的に何を指すのか、はっきりしないので、今は賛否を保留してます。
    アメリカやドイツの「州」は、実質的な「国家」なので、この記事と同様に反対です。
    一方、単なる、都府県+政令指定都市を束ねる上位の地方自治組織は、導入も考えられるのかなあ...という感じです。言い方を変えると、北海道の「○○支庁」を「県」に見立てて、「道」に相当する地方自治組織を導入するという感じです。この場合、「州」の持つ権限は「道」と同じだと考えます。
    現在の「道州制」の議論は、その辺り(道州にどのような権限をもたせるか)があやふやなのは問題だと考えています。

    返信削除
  2. 仰る通り、道州制の要は権限移譲の問題ですね。
    立法権、司法権の移譲をせず、行政権だけ移譲するという形もあり得るでしょうし。例えば、地域の実情に合わせるために農林水産部門の行政権だけ(予算の決裁権を含む)を移譲するとか。
    政治家の考えが曖昧で分からないのは問題ですね。具体的にどんな権限の委譲を考えているのか示して欲しいです。

    返信削除
  3. あるけむ(R.K.M) @fwbc19652016年5月7日 19:55

    個人的意見ですが...
    (外交・軍事とは限らず)行政権の全面委譲は、考えられません。
    例えば、農林水産部門の行政権と言っても、農業・漁業・林業の振興などはともかく、農薬の許認可を道州レベルに委譲するのは、問題があると考えます(最悪、先日から問題になっている、韓国の抗菌剤問題のような事件に発展する可能性があります)
    道州に委譲できるのは、地方部局を道州に移管する程度だと考えます。

    返信削除
  4. その通りですね。私のコメント、ちょっと浅はかでした。
    この問題、農林水産部門の行政権の移譲ということ一つとっても、先のことまでよくよく考えないと大変なことになりますね。反日勢力が入り込むことを前提にして考えないと。
    外交・軍事は言わずもがなですね。行政権を含めて移譲はあり得ません。

    返信削除

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