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①日本再生計画(計画の概要)  ②敵を分散&個別撃破せよ(対処フロー)  ③以降は興味のある記事からどうぞ  おまけ:余命3年時事日記、まとめ年表・2016
有事の最低限度(有事とは人の命がかかった実戦です)
有事・要警戒リスト ・有事の身分証明は必須 ・武力攻撃やテロなどから身を守るために  おまけ:・護身特集 ・有事対応、短編記事リンク集

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【拡散希望】 川崎発、日本浄化デモ第三弾(2016.6.5、五十六パパ様主催) 現場動画集
【拡散希望】 許すまじ朝鮮人! 朝鮮人の象徴たる動画動画のスクリーンショット集を作りました
【信濃雑感】 竹島の日(2016.2.22)、竹島×韓国といえば竹島上陸・天皇陛下侮辱発言、この他に日本乗っ取り完了宣言もしていた!

2016年5月22日日曜日

余命、軍事・有事・経済指標関連記事抜粋、2016年5月下旬


重要情報

余命ブログ、2016年5月24日記事「787 余命本情報⑲」より抜粋して引用
 あす5月25日に重要なお知らせがある。たぶん数日は通常の受付と対応ができなくなると思うので、できるだけ投稿の差し控えをお願いする。
 また、ご承知の通り宗教施設や九条の会等と同様に、明日以降は状況次第で何があってもおかしくない。つまり余命本を置かない書店は反日勢力の拠点となりかねない。過去ログのハンドブック情報と余命本情報をチェックして近隣の反日書店を確認して近づかないようにしていただきたい。
(引用以上)

余命ブログ、2016年5月15日記事「737 巷間アラカルト58」より抜粋して引用
(米国・シアトルからの読者さん投稿に対するコメント)
.....いろいろと段取りをしている。米国は夏には動くつもりである。無理はしないように願いたい。
(引用以上)

余命ブログ、2016年5月14日記事「728 新規官邸メール④」より抜粋して引用
.....今回、官邸メールで、まともに外患罪適用対象になっているから、さすがにビビるだろう。
 犯罪報道の際の通名問題は、現在、朝日新聞以外は修正の流れである。通名について政府がふれないのは、あからさまに日韓関係、とくに竹島問題でテロゲリラ処理が可能であるので、現状を維持したいということである。もはや在日関係においてソフトランディングの可能性は低いと思う。
(引用以上)

余命ブログ、2016年5月7日記事「708 「余命一派殲滅大作戦」③」より抜粋して引用
 今回一連の民団への通達対象者の先頭が帰化人となっていることをいったいどれだけの在日朝鮮人が理解しているだろう。帰化した者は日本人である。であるにもかかわらず、韓国は政経軍に組み入れているのである。有事には日本国籍でありながら、敵軍属となる。つまり、スパイ、ゲリラである。
 先般、川崎デモについて取り上げた。彼らはコリアンタウンへの侵入を阻止したとネットに得意げに発信しているが、15人ほどのデモ隊に100人以上の警官が護衛について防護しているのである。もう勝った負けたの段階でないことは誰にもわかる。わかっていないのは在日だけだ。
 デモメンバーもいろいろで、一般国民も、なりすましも極右もいる。実社会はヘイトスピーチがどうのこうのというレベルをとうにこえているのである。
 今一番危惧されるのは、純粋に日本を思う国士の暴発である。現在、安倍政権も余命もできるだけ犠牲がないような段取りをしている。お気持ちはわかるが自制されたい。
(引用以上)

余命ブログ、2016年5月5日記事「699 巷間アラカルト㊼」より抜粋して引用
(読者さん投稿)
 政府は、沖縄県の尖閣諸島と、島根県の竹島が「日本固有の領土」であると裏付ける資料を英語に翻訳し、公開を始めた。(中略)
 政府は資料を沖縄や島根の公文書館などで探し、昨年8月に公開した。日本語だけでは海外への発信力に欠けることから、英語サイトも設けることにした。日本の主張を補強する公文書、日記、古地図など新資料約750点も見つかっており、政府は日英両言語で順次公開していく方針だ。 読売
 遅きに失した感が否めないですが、反対側の視点から見て、なぜ今このタイミングなのかを考えると、色々と妄想が膨らんで面白いです。余命大人「物事には順序がある。」鋭く深い至言ですね。
(余命さんコメント)
.....いよいよ竹島奪還作戦の直接の下準備に入ったということである。政府が内外に竹島が日本領であることを発信することにより、外患罪の告発が容易になる。いよいよ外患罪告発官邸メールがはじまるぞ!
(引用以上)

余命ブログ、2016年5月4日記事「694 巷間アラカルト㊻」より抜粋して引用
.....今、一番危ないのが川崎だ。10人~50人のレベルで警察が必死に押さえ込んでいる状況だが、数百人規模になると規制は無理だ。ここが発火点となるかもな。
(引用以上)

余命ブログ、2016年4月24日記事「653 2016年4月24日時事」より抜粋して引用
真太郎
内閣官房のHPから平和安全法制についての一部のコピペです。
自衛の措置としての武力の行使の新三要件
○ 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
○ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
○ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
 これなら、朝鮮戦争が再開されると日本国内の反日日本人は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」存在であり、更生不可能な為 「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」ので「必要最小限度の実力行使にとどまる」実力行使で処分される法的根拠があるのですね。
(余命さんコメント)
.....これで中立宣言がなくても動ける。反日勢力は日本人ということで処理が面倒だったのだが、これで売国奴、非日本人として処理ができるようになった。これマル秘!
(引用以上)

信濃注:
 本当なのか? 様々な解釈ができることは事実である。また、議論は様々な解釈に基づいて行うものだと思う。しかし、有事に国民の命に直結するだけに、個人の解釈を安易に信用してはいけない。法の執行は、あくまで政府解釈に基づいて、政府の決断で行うもの。ついでに言えば余命さんとて人間。余命さんの解釈、判断が必ずしも正しいとは言えない。
※真太郎氏について
真太郎さん特集(2016.5)、ご判断は読者さん各位で 2016.5.18
真太郎さん特集、その2(2016.1~2016.5)、ご判断は読者さん各位で 2016.5.20
(以上)

余命ブログ、2016年3月23日記事「527 ハンドブック①」より抜粋して引用
.....「スカパロッティ在韓米軍司令官の後任に、ブルックス太平洋陸軍司令官を充てる人事も決めた」というところまではわかっているが、米韓統合司令部が廃止され、在韓米軍司令官が兼任ということになると事実上、米軍韓国撤退となる。韓国軍は国連軍ではない。ついに国連旗はお飾りとなってしまった。
(引用以上)

余命ブログ、2016年3月22日記事「523 2016年3月16日時事」より抜粋して引用
(読者さん投稿)
 しかし、皆様、相手は死に物狂いのキチガイです。どうぞ、無茶をせず、安全の確保を最優先してください。893界隈では、拳銃の相場が跳ね上がっているほど需要があるようです。
(引用以上)

余命ブログ、2016年3月14日記事「513 有事案件アラカルト②」より抜粋して引用
.....「韓国に渡航した邦人も、流石に阿部総理も一方的に見殺しはまずいでしょう」
 こんな時期に韓国へ渡航する邦人は自己責任。政府も国民もいい迷惑だ。(中略)
(信濃注:↑どうにもしようがないということなのか…?)
 中立宣言がでる場合は朝鮮戦争であるから軍属ではあっても敵兵ではない。したがって普通の犯罪である。日韓戦争の場合は単純な戦闘行為である。
 投稿記事のそもそも以下は戦争有事であるが、防衛戦闘を否定しているのかな? 有事になれば女子供、そして国を守るために殺戮戦になるのは当然だ。それ以上でも以下でもない。中略)
.....竹島の今の状況は安倍政権にとっては大事なカードだからな。朝鮮戦争再開時には使わない。日本は中立宣言をだして、米軍の行動は黙認、国内の南北朝鮮人の隔離送還と反日勢力殲滅だ。半島では南北が殺戮戦をして双方へたばったときに米中で話をつけるというのが常識的なシナリオだ。期待したいな。(中略)
.....この有事の項が適当かどうか迷ったのだが...。ご指摘の通り、先が見えているだけになんとかして犠牲を少なくしたいと思っている。
 日本人が何も知らないのと同様に、在日の3世、4世たちも自分たちの戦後の蛮行を知らない。要するに都合の悪いことを1世、2世はスルーし、捏造教育をしてきた。したがって今ある状況が当たり前だと思っている。これでは最悪の事態に一直線だな。(中略)
(信濃注:↓関東大震災での朝鮮人暴動に関する投稿への回答)
.....自警団で押しつぶしておけばよかったのだが...。先の先を読めぬ政治家をもつとこんなことになる。次の朝鮮人の暴動は殲滅しかないということだ。駆逐しないとまたわいてくる。(中略)
.....機動隊はマシンガンを装備した。自衛隊は4万個のヘルメットを発注した。まあ、無理をする必要はない。戦闘はプロにまかせよう。
(引用以上)

余命ブログ、2016年3月13日記事「509 2013年3月12日時事」より抜粋して引用
(読者さん投稿)
>.....このまま行けば間違いなくハードランディングになる。犠牲は大きいがそれ以上の方法がない。考えようであるが、それが結果として一番犠牲が少ないかもしれない。
 不本意ながら同意します。力を持ち、状況を把握できる人間が見て見ない振りをしてきたため、力のない、声すら出せない人々が犠牲になっているのが現状だと認識しています。
(余命さんコメント)
....もう後戻りできる可能性はゼロだろう。一応、朝鮮戦争再開とか日韓戦争ということでブログは考察しているが、その発端についてはほとんどふれていない。
 もう日本政府の構えが在日蜂起に備えているので、その可能性はまずないだろうが、逆に竹島案件を理由にすれば今でも安倍総理は動ける。その方が怖いだろう。自衛隊の決起もあるだろうし、反反ヘイトカウンターデモにおいて流血の惨事ということにでもなれば、その流れは全国に一瞬で波及する。民族紛争はいったん炎があがると止めようがない。日本人が切れかかっているからその方が怖いよな。
(引用以上)
(信濃注:ハードランディングの直接の起因までは分からない)



有事の最低限度
有事・要警戒リスト、近所の方はご注意を 2016.2.24
有事の身分証明は必須、余命さんメッセージ他 2016.2.25
武力攻撃やテロなどから身を守るために、内閣官房・国民保護ポータルサイト 2016.3.6

おまけ
有事対応、短編記事リンク集(有事とは人の命がかかった実戦です) 2016.3.13
護身特集(複数手段を用意し、使い分けてください) 2016.4.7





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抜粋記事一覧

余命ブログ、2016年5月24日記事「786 巷間アラカルト75」より抜粋して引用
…あす5月25日に重要なお知らせがある。たぶん数日は通常の受付と対応ができなくなると思うので、できるだけ投稿の差し控えをお願いする。
余命ブログ、2016年5月23日記事「778 巷間アラカルト72」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月23日記事「777 巷間アラカルト71」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月22日記事「775 国外事案④」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月22日記事「772 巷間アラカルト70」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月22日記事「771 巷間アラカルト69」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月22日記事「770 巷間アラカルト68」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月22日記事「768 巷間アラカルト67」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月21日記事「763 巷間アラカルト65」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月17日記事「749 巷間アラカルト62」より抜粋して引用



以下、抜粋記事

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余命ブログ、2016年5月24日記事「786 巷間アラカルト75」より抜粋して引用

都民
ななこ 様
 前のコメントで、私の言葉足らずだったところを、ちょっと補足させていただきたいです。
 中国人は、武力を用いない1つの外国領土の占領方法として真剣かもですが、日本のある場所に中国人移住者を増やせばその島は日本から独立を宣言できて中国領になる、と単純にはならないと思うのです。沖縄もしかり。
 中国人の帰化人を議員にして地方議会で日本からの独立を宣言させ、そこに中国が進軍して中国領を宣言、これを日本全国規模で展開、結果日本の領土はなくなり全て中国領となると、中国人は妄想しているのかもしれませんがw
 中国人が増えれば日本人が住みにくくはなりますが、日本は法治国家なので、日本の領土がそこに住む人口比率が一番多い移民のものになってしまうというシステムではないと思うのです。中国が、中国人が増えたので日本から独立した、ここは中国だと勝手に宣言したところで無効でしょ?自衛隊が祖国防衛、外敵駆逐のために必ず出動しますから、と思う次第です。



(中略)

都民
778 巷間アラカルト72のななこ 様
 中国人の沖縄・奄美占領宣言についてですが、他国の領土を占領する場合、敵地を点のみ占領しただけで点と線(補給路)で本国とつながらないと、自滅すると思います。
 占領地にいる人には食料と飲料水、武器には燃料補給が必要ですが、日本の領土が侵略されたら日本は海上封鎖するので、線は断ち切られ、占領地に上陸した敵は孤立させられて兵糧攻めにあいます。こちらが何もしなくても自滅するしかない兵糧攻めは、古今東西の兵法にも記されている最古の戦法でしょう。
 中国の三峡ダム攻撃を研究した台湾によると、三峡ダムを通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃して崩壊させれば、上海市を含む下流の6省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受け、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるとのこと。この場合の中国の事前の対応策は、前もって三峡ダムの水を抜いておかねばならないというのだから、実際には不可能でしょう。
 中国が日本の島々を占領する暴挙に出たら、台湾を参考にして中国の三峡ダムをミサイル攻撃して日本の国土を防衛すればいいのではないかと思う次第です。



.....台湾は政権が独立系にかわり、日米との関係が急速に改善の方向に向かいつつある。ベトナムと台湾については米国が武器輸出の全面解禁を示唆しており、実現の方向である。
 記事中の三峡ダムに関する武器輸出において巡航ミサイルとバンカーバスター爆弾の輸出は中国を刺激するということと、戦争規範におけるダム攻撃の禁止条項から拒否されているが、今後、進展しても、この件に関しては台湾も米国も公表はしないだろう。
 中国の直接的圧力を受けているベトナムは台湾よりは実戦的国防体制をすすめている。ただ全面戦争は考えにくく、とりあえずは、海軍の体制を整えたいとしている。陸軍と空軍は米国の武器輸入でまかなえるが問題は海軍である。
 実戦戦力としてロシアからキロ級潜水艦6隻の輸入を決め、すでに3隻が配備と聞いているが、中国も劣化版とはいえ同等の戦力を持ったキロ級潜水艦を配備しているのである。決定的な差はない。そこに決定的な差をつけるのが日本の深深度魚雷である。武器輸出に制限が原則なくなったため米国経由でなくても直接輸出が可能となった。これが実現すれば海南島の中国潜水艦基地は身動きできなくなる。
 水面下ではなく、日越海軍は軍事交流を深めている。練習艦隊は頻繁にベトナムに寄港するようになっている。オーストラリアよりははるかに頼りになるだろう。



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余命ブログ、2016年5月23日記事「778 巷間アラカルト72」より抜粋して引用

ななこ
 余命様、スタッフの皆さま、ブログの更新状況を拝見するだけでXデーを感じます。25日が今から楽しみでドキドキしています。
 さて尖閣と沖縄の陰に隠れて、私のチェック不足かもしれませんが奄美の状況がまだ報告されていないようにお見受けいたしましたのでコメントいたします。
 私の友人の知人が奄美大島に移住されていますが、昨年7月に「奄美が大変なことになっている」との相談を受けました。中国人が大挙して移住しており、島内の中国色が加速度的に高まっているということでした。知人の方にはそれなりのご人脈があり、奄美の浸食の現状についてしかるべきところに情報をあげているようではあります。
 しかし、竹島事案に加えて、中国の領土的野心が尖閣、沖縄、奄美まで加速度的に重度に浸食が拡大していくのは早期になんとかしなければならないのではないかとやきもきしています。奄美の現状を調査して早急に対策が取られることを希望しています。

 尚ちょっと検索してみたところ、匿名掲示板に沖縄・奄美が中国領土というスレッドがありました。最初の一文だけ引用いたします。

爆サイ.com > 九州版 > 奄美大島雑談 > 【朗報】沖縄・奄美が中国領土にナルヨ
NO.2917512 2013/10/31 19:28
【朗報】沖縄・奄美が中国領土にナルヨ
ワタシは在日の中国人アルヨ
もうすぐ、沖縄から米軍が撤退もしくは沖縄独立により沖縄が中国領土にナルヨ
そうなるとその付近の離島もちろん奄美も中国領土にナルヨ
君たちジャップは平和ボケして何も気づいてナイヨ
ワタシたち中華人民共和国は戦後から領土を増やすために、ニッポンに工作員やスパイを送り続けニッポンに帰化サセテルヨ
アナタたちは気づいてナイヨ
周りの人たちがワタシたち中華人民共和国のDNAを持つ者が蔓延るコトヲ
マタ、生粋なジャップも洗脳され中華人民共和国側になるものもイルヨ
例が沖縄でアルヨ
そうヨその戦後にジャップの領土を奪う初期段階が沖縄アルヨ
そして次が奄美ときたら植民地にしたのち、戦争をしかけニッポンは中華人民共和国の領土にナルヨ
もちろん戦争をしてもニッポンには愛国心もナイ者、 周りは中国人ダカラ戦う者がイナイヨ
2050年までの計画でアナタたちのニッポンは我が中華人民共和国の領土にナッテイルヨ

もうすでにワタシたちは戦争の準備をシテイルヨ



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余命ブログ、2016年5月23日記事「777 巷間アラカルト71」より抜粋して引用

アオイ
日韓請求権並びに経済協力協定(参考)
・西岡力「日韓歴史問題の真実」 PHP(2012/08/23)(URL省略)
(抜粋)
 請求権の範囲は、1951年第1次韓日交渉で「対日請求要綱」(いわゆる8項目)に次のように規定してある。
① 朝鮮銀行を通じて搬出された地金と地銀の返還
② 日本政府の大朝鮮総督府債務の弁済
③ 1945年8月9日以降韓国から振替または送金された金員の返還
④ 1945年8月9日現在韓国に本社、本店または主たる事務所があった法人の在日財産の返還
⑤ 韓国法人または韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、保証金およびその他の請求権の弁済を請求する。本項の一部は下記の事項を含む
イ)日本有価証券
ロ)日本系通貨
ハ)被徴用韓人未収金
二)戦争による被徴用者の被害に対する補償
ホ)韓国人の対日政府請求恩給関係その他
ヘ)韓国人の対日本人または法人請求
ト)その他
⑥ 韓国人の日本政府または日本人に対する権利行使
⑦ 派生した果実
⑧ 支払方法

 以上の要求に基づいて日本政府は、韓国政府に対して、債務の支払い分だけでなく、それにプラスして同じ自由陣営に属する友好国への経済協力資金として、有償無償併せて5億ドルの資金を支払った。(1ドル=360円)
 当時日本の外貨準備高は18億ドル、韓国の外貨準備高は1億3千万ドル、貿易赤字が2億9千万ドルであった。この時期の5億ドルは、両国にとって大変な金額であったことも明白だ。

 そして、両国はこの協定の各条文の解釈に後日齟齬が生まれないように、「請求権・経済協力協定」を結んだ。
 その第2条には、
 「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益ならびに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」
 そしてその第2項の(g)項には
 「完全かつ最終的に解決されたこととなる両国およびその国民の財産、権利及び利益ならびに両国およびその国民の間の請求権に関する問題には、日韓会談において韓国側から提出された「対日請求要綱」(いわゆる8項目)の範囲に属するすべての請求が含まれており、従って、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された」と明記されている。
(以上、抜粋)

※補足
 『日韓請求権並びに経済協力協定、合意議事録』(東京大学東洋文化研究所)の第2項の(g)項に、「完全かつ最終的に解決されたこととなる両国およびその国民の財産、権利及び利益ならびに両国およびその国民の間の請求権の問題には、日韓会談において韓国側から提出された対日請求要綱(いわゆる八項目)の範囲に属するすべての請求が含まれており、従って、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された。」と明記されています。
(以上、アオイ)



白子
都民様
 ご回答ありがとうございます、私の検索が十分ではなかったようです。拝読し胸の詰まる思い致し涙が止まりませんでした。
 数年前(多分3~4年前)真実を知り猛烈な勢いで本を読みネットを見、私自身の無いに等しい知識との乖離の衝撃からやっと落ち着きを得たところでしたが・・。
 「日本の残した資産」などへの米ソの行いについてもほとんど知りませんでした。つい最近も「米中共同搾取構想」を知りそのあまりの理不尽さに憤りを禁じ得ません。
 韓国人の日本人への行いについては一部知ってはおりましたが知れば知るほどに怒りが湧いてきます。サンフランシスコ講和条約署名参加要求も日本の資産欲しさからでしたか・・。色々知れば知るほどに乞食国家と言われる所以の情けなさを軽蔑します。
 半島人・華人および反日人排除の暁には平和が訪れると思っておりましたがその後も米国との笑顔の裏での戦いが続くのでしょうか。はたまた中国共産党の息のかかった華人の内部侵略・日本の地方都市を狙った官製中華街構想もあるやに聞き及びます。それぞれの国が自国の努力で栄えれば何の問題もないことですのに。。。
 ご丁寧なご回答ありがとうございました、乱文失礼致します。



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余命ブログ、2016年5月22日記事「775 国外事案④」より抜粋して引用

真太郎
 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 世の中困った時はお互い様です。日本を仮想敵国にしている南朝鮮の兵士が不足しているそうです。ならば、日本に長期旅行中の南鮮人を送り付けてあげるのが人情です。彼らが命尽きるまで祖国に貢献できるように日本への再入国を拒否してあげればなお良いでしょう。とは言え、手始めに本名と通名と住所を教えてあげるのがいいかと思います。
 それにしても、なぜAFPがこのようなニュースを配信したのでしょうか?
 そうか!米国もとても南鮮に優しいから米国在住の南鮮人の兵役に協力してくれるのだと思います。「朝鮮戦争は朝鮮人どおしで戦って決着すればいい」と次期米大統領(?)も言ってたことだし。

信濃注: AFPはフランスの通信社です。米国ではありません。 (以上)

韓国、兵役免除の段階的廃止を検討
韓国・平昌で、雪の中で演習を行う軍の特殊戦闘部隊(2015年1月8日撮影、資料写真)。
(c)AFP/JUNG YEON-JE .←雪上を上半身裸で走る南鮮兵士の画像(笑)
【5月17日 AFP】韓国国防省は17日、徴集兵の数が今後不足する恐れがあるとして、現行の兵役免除をほぼ全面的に廃止する方向で動いていることを明らかにした。
 韓国では朝鮮戦争終結後から60年以上にわたり、18~35歳の健康な男性全員に2年間の兵役義務が課せられているが、毎年、学業優秀者や警察または消防署での勤務を希望した者など約2万8000人が兵役を免除されている。しかし、国防省によれば人口予測から、2023年までに約2万~3万人の兵士が不足する見込みだという。 
 徴兵免除の廃止については現在も関係省庁との間で協議が進められているが、実行に移された場合には、2020年以降の3年間で段階的に廃止される計画だという。
 学問研究や職業キャリアの開始時期が2年にわたって中断される徴兵制は、韓国の多くの若者に望まれていないとされる。兵役免除される例としては、工学系の修士号取得者で3年間の研究機関を希望する場合などが挙げられる。しかし兵役を拒否すると自動的に刑事罰が科され、政府機関や大企業への就職の道を閉ざされることになるため、大多数は不本意ながら兵役に就いている。だが、中には留学期間の延長から、健康診断で落とされるよう餓死寸前に自分を追い込むことまで、さまざまな手口で何とか兵役を逃れようとする若者たちもいる。(c)AFP



真太郎
 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 あまり反米を知られていないサウジアラビアですが、それが最近あからさまにされています。米国もいよいよサウジアラビアを本格的に追い詰めていくつもりのようです。スプートニクから二つの記事です。

米国 サウジアラビアに対する債務額を公表
 米財務省は、サウジアラビアに対する国の債務額を公表した。ブルームバーグ通信が伝えた。この情報は、40年以上にわたり秘密にされてきたものだった。財務省によれば、今年三月の段階で、債務は1億1680万ドルに達した。この額は、1月に記録された最も多い数値に比べれば6%減っている。
 ブルームバーグ通信によれば、サウジアラビアは、米国にとっての債務国上位10位に入っている。ちなみに最大の債務国は中国で、その額は1兆3千万ドル、2番目は日本で1兆1千万ドルだ。
 米財務省が今回債務額を公表したのは、情報公開法に従ってのことだった。財務省は、1974年から債務に関する情報公開を開始したが、サウジアラビアの債務については、その対象としてこなかった。
 今年4月、新聞「The New York Times」は、もし米議会が、サウジアラビアが2001年9月11日の同時多発テロに対し責任を負う義務があるとの、何らかの法律を採択した場合、サウジは、7500億ドルの米国債やその他の資産を売却すると警告した、と報道している。

米国、春の終わりまでに9月11日のテロへのサウジの関与に関するデータを公開
 米国当局は5月末までに2001年9月11日のテロに関する最後のレポートの公表を決定するだろう。元米上院議員ボブ・グラハム氏の言葉をロイターが伝えた。2003年に作成されて一般には公開されなかった28ページの捜査資料が公開される可能性がある。
 報告書のこの部分はテロに対する「サウジの痕跡」に関わるものと見られる。情報の機密解除は犠牲者の家族がテロリストを幇助した疑いのある他の国に対する訴訟を起こすことを可能にする立法行為の採択につながる可能性がある。
 「大統領府は6月までに決定を下すだろうとしている。私はこの決定が米国市民を尊重するものであることを願っている」とグラハム氏。
 サウジアラビアはこうした議論それ自体を強い苛立ちをもって受け止めている。当局はすでに凍結にそなえて約7500億ドルの米国資産を売り戻すと脅している。
 これが米国にとって不快な外交・経済的影響を持つことを恐れたペンタゴンと国務省の代表者らは、この発言を受け、法案を拒否するよう議会のメンバーを説得しようとした。



アオイ
時事新報 明治18(1885)/03/16
※以下、現代語訳。多数訳されているが、それらの内容に差はないと思います。

社説 福沢諭吉
(抜粋) もはや、この二国(シナ、朝鮮)が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。
 この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。
(以上、抜粋)

1 3年ほど前(2013年7月ごろ)、朴大統領による反日活動が盛んだったころ、謝るべきは謝らなくてはいけない、と思い、当時スマホを買ったこともあり、反日の原因について調べ始めました。調べ始めて間もなく、この有名な「脱亜論」を読む機会があり、その時は「は?この人、大丈夫?」と思ったことを覚えています(今では「その通り」と思っていますが)。

2 当時の朴大統領の反日がなければ、積極的に調べることもなく、多分、今でも「国民」と「市民(団体)」を混同したままテレビニュースをみていたかと思うとゾッとします。
(以上、ミニ回想でした。アオイ)



都民
余命 様
 URLの貼り付けを削除しましたので、ちょっと追加して再々投稿させていただきます。お手数おかけして、誠に申し訳ございません。

713政治関係アラカルト⑨でご質問の白子hisiekex 様へ
 米国ソ連が、朝鮮半島にあった日本政府及び日本人の資産を没収した件について、インターネットで調べると、実に膨大な量のサイトで見ることができます。全部は引用できないので、以下にいくつか抜粋を掲載します。以下の引用元のURLは削除させていただいています。

●反日勢力無料化ブログからの引用
 「朝鮮半島で虐殺された日本人17690名と言っても軍人ではありません。日本敗戦直後、朝鮮半島で虐殺された一般の日本人の数です。この中には赤ん坊や女性、子供も含まれています。
 在鮮日本軍人のソ連への強制連行や引揚は終戦の翌年四月までに完了しましたが、日本の民間人は「米ソ協定締結後に送還する」という理由で戦後三年間も朝鮮半島に抑留されました。
 その三年間の間に、朝鮮人、米軍、ソ連軍に全財産を没収された日本人は、家もなく乞食同然に野辺をさまよいながら朝鮮人の暴力や病気、飢餓、寒さなどで次々に死んでいきました。その遺体は棺を買う金も、火葬する金もないためにコモやムシロで巻かれ土葬されました。戦争は終わったのに、軍人ではない民間人が抑留され、殺されたのです

●ウィキペディア「連合軍軍政期 (朝鮮史)」からの一部を引用抜粋
 「1945年8月25日、アメリカ軍が仁川府から南朝鮮への上陸を開始し、9月7日にアメリカ合衆国極東軍司令部が南朝鮮に軍政を布くこと宣言する[6]。同日、夜間通行禁止令が出され[6]、1982年に解除されるまで続くことになる[7]。
 アメリカ軍は、1945年9月9日に京城府で朝鮮総督府から降伏を受けると総督府の統治機構を接収し、9月11日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁(USAMGIK)を新設して南朝鮮の直接統治を担うようになった。
 しかしアメリカの軍政庁は現地の事情に疎く、朝鮮を効果的に統治する経験も能力も有さなかったことから、朝鮮総督府に従事していた日本人や親日派の朝鮮人人士の一部をそのまま登用し、実質的には朝鮮総督府の統治機構を継承した。
 1945年12月6日、アメリカ軍政庁は南朝鮮にある日本政府財産及び日本人の私有財産の没収に着手[8]するとともに、朝鮮在住の日本人の引き揚げを推進した

 上記記述の「日本政府財産及び日本人の私有財産の没収に着手」から以下のサイトに飛びます。
●ハングルが出てくるYONHAP NEWS AGANCYからの引用
「1945年:米軍政庁が国内にある日本人の公私有財産を没収」

 GHQの試算によると、日韓併合当時の日本が韓国に与えた総額は一般によく言われる2兆円ではなく、政府と個人からの“賠償+設備+略奪”を併せて当時の約60億ドル、現在価格で最低に見積もって16兆円(当時の韓国の国家予算10年分以上)だそうです。
 日本は終戦後、これらの設備や金をそっくり朝鮮半島においてきたのだから、本来なら韓国人朝鮮人は日本人にではなく、米ソに60億ドル返還を要求するのが筋と思います。日本人は、後の日韓基本条約で、朝鮮半島に残してきた財産への請求権を放棄していますので。
 ウィキの「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」を読むと書かれていることですが、終戦後、韓国は日本が朝鮮半島に残した資産を米ソに没収されてしまい、自分たちがゲットできませんでした。
 韓国は自分たちは連合国と同等の権利を持っているので、日本との戦争で勝利を勝ち得た連合国と類似した方法で日本政府や日本国民の財産を取得できると考え、朝鮮半島に残された日本財産所有の正当性を主張し、戦勝国側としてサンフランシスコ講和条約に署名参加を米国に要求しましたが、拒否されました。
 拒否された理由は「朝鮮は大戦中は実質的に日本の一部として日本の軍事力に寄与した」ためもありますが、もう1つの理由に、もし韓国が署名すれば、100万人の在日朝鮮人が連合国人として補償を受ける権利を取得することになるからです。
 日本から補償金名目で金をとろうとしていた韓国は、サンフランシスコ講和条約でお金をもらえなくて、その後もお金=賠償金に固執する韓国との間で日韓基本条約締結への流れになっていったと思います。

(文献1)
日韓請求権並びに経済協力協定、合意議事録(1)&(2):東京大学東洋文化研究所

この文献1合意議事録の2(g)の「韓国の対日請求要綱(いわゆる八項目)」については:
(文献2)193.西岡力「日韓歴史問題の真実」PHP(2012.8.23)



(中略)

アオイ
【王の目・王の耳】様
ペルー事件もですが、今回もとても参考になりました。ありがとうございます。



けいちん
 このような非常に有用な記事を上げて頂き、感謝します。目から鱗が落ちると同時に、目が一気に覚める気持ちがします。余命ブログでも指折りの名記事の一つだと思います。一人でも多くの日本人に読まれるように拡散したいです。



こたママ
歴代の余命様、プロジェクトチームの皆様、読者・同志の皆様
いつもありがとうございます。
アオイ様が何度か紹介してくださった「星条旗新聞」ですね。
例えば在韓米軍の移転についてのこの記事でしょうか?
“Texas-based unit to be ‘vanguard’ of massive relocation of US forces in Korea “
(上記で検索すると出てきます。)
ご参考までに、下記の通りざっと訳してみました。細かい間違いはご容赦ください。

『テキサス拠点の部隊 在韓米軍大規模移転の「先駆け」となる』
5/17/2016 ソウル、韓国 
 火曜日、陸軍報道官は、今年の夏に第2大隊、第8騎兵連隊が北朝鮮付近から移動し、ソウル南部の米軍拠点への大規模な移転の先駆けとなる、と述べた。
 声明は、在韓米軍が韓国の港湾都市、平沢(ビョンテク)市とその周辺にあるキャンプ・ハンフリーズに、いよいよ業務の大部分を移すための慌ただしい準備の一環として発表された。この取り組みは、資金と建設上の問題から度々遅延されている。本来2008年に移動が行われる予定であったが、まず2012年に、その後2016年に、最近では2017年に延期された。
 テキサス州フォート・フッドを拠点とするこの部隊は、南北朝鮮を隔てる非武装地帯に近いキャンプ・ハービーの基地から7月にハンフリーズに移動する予定である、と第2歩兵師団の報道官、リチャード・ハイド中佐は語る。「彼らはこの移転の先駆けとなります。」とハイドは電話インタビューで述べた。キャンプ・ハンフリーズに新しい鉄道起点が建設されて部隊や重機の移転が容易になるが、それでもなお圧倒的な事業となる、と彼は強調する。
 また今月初めに第8軍が発表したところによると、今年の夏に100名以上の人員をハンフリーズに派遣して、移動に備えるために前方本部を設置するという。その責務は、地元市当局のリーダー達との関係を築くこと、建設過程の最終局面を監督することを含む。
 この移転を受け入れるための、100.7億ドルをかけたキャンプ・ハンフリーズの拡張は2006年11月に始まり、パナマ運河以来の最も大きな米軍プロジェクトと言われている。この基地は、軍人とその家族、軍属、業者、米軍と連携する韓国軍の兵士など、最終的には36,000人を収容する予定である。
 ソウルの米軍本部基地、龍山(ヨンサン)基地も、大部分が韓国に委譲されることになっている。
 一連の関連フォーラムの最新のものとして、在韓米軍は水曜日に市のホールで、計画の更新を文官対象に行う。



優游涵泳
 ここ数日は、外的要因を含むハードランディングに関する投稿も増えている様ですね。
 「738 余命本情報②」にて真太郎様が話題として挙げておられた、戦闘員特権ですが、これは過去の余命サイトでも軽く触れてあります。根拠法はジュネーヴ諸条約の内、国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書 I)(略称 ジュネーヴ諸条約第一追加議定書)、略記でAPⅠです。この条約は国際人道法の類に分類されるもので、第四十三条一項で戦闘員に関わる事項が規定されています。

第二部戦闘員及び捕虜の地位
第四十三条 軍隊
1 紛争当事者の軍隊は、部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装したすべての兵力、集団及び部隊から成る(当該紛争当事者を代表する政府又は当局が敵対する紛争当事者によって承認されているか否かを問わない。)。このような軍隊は、内部規律に関する制度、特に武力紛争の際に適用される国際法の諸規則を遵守させる内部規律に関する制度に従う。
2 紛争当事者の軍隊の構成員(第三条約第三十三条に規定する衛生要員及び宗教要員を除く。)は、戦闘員であり、すなわち、敵対行為に直接参加する権利を有す。

 要約すると「部下の行動について責任を負う司令部の下にある組織され武装した集団」で、武力紛争法を守らせる制度を持つ事が軍隊としての条件と定義しています。そして、その様な軍隊には第四十三条二項で、戦闘員で敵対行為に直接参加する権利を付与しています。
 ここで見逃してはならない重要なポイントは、国際人道法に分類される条約ですので、基本概念として戦闘の目的は「敵戦力無効化」であり、「敵の殺傷」は手段に過ぎない。つまり、決して「敵の殺傷」は目的では無いと言う事です。
 これは言い換えれば、復仇概念に基づく戦闘行為に関しては、その正当性を定義していないと言う事です。化学兵器禁止条約第1条第5項によって「戦争の方法」としての使用が禁止されている兵器の使用も制限されると考えるべきで、その場合は意外にも殺傷を目的としない催涙弾等の使用も不可です。
 扨て、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書ですが、我が国日本も締約国です。

・昭和52年06月08日 ジュネーヴで作成
・昭和53年12月07日 効力発生
・平成16年06月14日 国会承認
・平成16年09月03日 公布及び告示
・平成17年02月28日 日本について効力発生

 化学兵器禁止条約に関しても日本は締約国です。
 「746 国外事案③」で【王の目・王の耳】様が触れておられた「国民のための戦争と平和の法 : 国連とPKOの問題点」の要約と併せて知識としておけば損は無いでしょう。

●検索ワード
[ジュネーヴ諸条約第一追加議定書]
[化学兵器禁止条約]
[外務省]



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余命ブログ、2016年5月22日記事「772 巷間アラカルト70」より抜粋して引用

日本桜
「三峡ダム」の恐怖! 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」=中国メディア 2015年7月22日
 中国の軍事情報サイト「捷訊網」は21日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。(サーチナ)
 三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏(1912-2010年)は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の6省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。
 記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。
 記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。
 記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、(尖閣奇襲で)先に手を出した方(中国)が国際世論の非難を浴びる」と論じた。
 記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。…さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。(編集担当:如月隼人)

 敵の弱点を突き、かつ効果的な意味で、三峡ダム攻撃は軍事オプションとしては最有力事項でしょう。昔、何かの記事で、台湾人に中国の脅威について聞いたところ、三峡ダムをミサイル攻撃すれば良いので恐れていないと返答されたとあった。時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと云っている時点で、終わっている。
(日本桜)



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余命ブログ、2016年5月22日記事「771 巷間アラカルト69」より抜粋して引用

罵詈雑言
余命さま、スタッフさま
お疲れ様です。

NHKスペシャル5/21(土)放送分についての考察
【タイトル】
そしてテレビは“戦争”を煽(あお)った 
~ロシアvsウクライナ 2年の記録~

2016年5月21日(土) 午後9時00分~9時49分

【放送内容】
 クリミア併合に端を発するロシアとウクライナの紛争で、テレビ報道が担った役割と視聴者への影響及び現実(情報ソース)との乖離を放送。
1.テレビ報道の担った役割
 テレビ報道はロシア・ウクライナともに、自国の立場を有利に主張するプロパガンダ(主にロシア側)であった。
2.視聴者への影響
 各々のプロパガンダを放送した結果、愛国心に駆られた志願兵や国籍変更をする人が現れた。
3.現実(情報ソース:インターネット)との乖離
 インターネットで拡散される現地の動画・画像に、テレビでは都合の良いキャプション・煽りがつけられて放送された。情報ソースの真偽を追跡調査した結果、ネットに掲示した人の意志・事実と放送は異なる物が放送されていた。放送では自分たちが伝えたい物以外の事実は、意図的にスポイルされていた。

【考察】
 この紛争に関して現状変更を行った国はロシアであり、西側諸国から経済制裁も受けています。戦争を煽ったりプロパガンダを行っているのはロシアであり、ウクライナはプロパガンダと言うより、そうならざるを得なかったように思えます。放送で断言はされていませんが、悪はロシアでありその放送局にあると暗に伝えられていました。
 高市総務相の停波発言にまで至ってしまった政治報道のあり方や、クロ現問題・国会報道の意図的編集(インターネットでバレる)もあり、NHKを取巻く環境は厳しい。
 とろりんさんの疑問にもありましたが、なぜNHKがこのタイミングで放送したか?

・政府がプロパガンダを扇動し戦争へ向かうとの暗示による洗脳。(これは正しいんだけど、お前が言うなですわな)
・今後は反日報道がやり難くなる。 ⇒ 反日でない ≒ 愛国的 ≒ プロパガンダ(戦争へ邁進)と云うレッテル貼り?
・報道しない自由を謳歌する日本メディアは、他国メディアから糞と思われているので、他国メディアに対して中立であるとのアピール?
・巷間、余命で予測されているクリミア方式研究のため?(クリミアのメディア制圧は一瞬だけ放送された)
・局内での日本人vs在日・帰化人のパワーバランスに変化が起きた?
・偏向、反日NHKへの火消しアリバイ作りだろう(by 余命)
(罵詈雑言)



.....「余命三年時事日記」の三連発のシリーズで、外患罪が取り上げられている。その適用例の筆頭にNHKが表記されている。個人はともかく、外患罪が組織についてどのように適用されるか具体的な規定がないのではっきりとは言えないが、組織の規模が大きいだけに外患誘致罪、外患援助罪での告発も可能だろう。経営陣が告発されて対象となった場合には一発死刑があるだけに、いても立ってもいられなかったのだろう。
 有事におけるメディア制圧は最優先事項である。そろそろ危ないかな。(笑い)



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余命ブログ、2016年5月22日記事「770 巷間アラカルト68」より抜粋して引用

えいぷりる
道北の住民Aさま
 「ソ連はそもそも日支事変から日米戦を工作したコミンテルンの本拠であり、戦後も対日工作の本拠地です。」大前研一氏の実体とは。
 えっ!! ふう。そうなんですか。どれが本当のことなのか、途方にくれてしまいます。いろんな情報の中から手探りでもいいから、日本や日本人のことを心から考えている、考えていく人の意見に耳をすまし、目を凝らさなければいけませんね。真実があったとしても取り方は人それぞれになってしまいますものね。それが分かったうえでその人の意図を押さえなくてはいけなくて、わたしのような市井の人間にはわかりかねます。しかし、ソ連が日本の味方とは思えませんものね。直感として。教えてくださり、ありがとうございました。
(投稿文、後略)



.....投稿記事の中に大前研一がはいっていた。ただそれがテーマではなかったので、大前研一の正体?というわけにはいかなかったのだが、読者からその件にふれた投稿をいただいている。現状、余命はそこまでは手が回らないので、他のサイトでお調べいただきたい。いくらでもでてくるはずだ。



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余命ブログ、2016年5月22日記事「768 巷間アラカルト67」より抜粋して引用

.....正直、キーボードを叩くだけで在日や反日勢力をここまで追い込めるとは思っていなかった。2009年に朝鮮傀儡政権民主党が政権を奪取して、日本征服完了宣言がだされるところまでいったのだから、現状が信じられないのは余命だけではないだろう。
 結果を出すにはまだひと山ふた山あるだろう。ソフトランディングはほぼ不可能だからこれからが正念場である。



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余命ブログ、2016年5月21日記事「763 巷間アラカルト65」より抜粋して引用

道北の住民A
えいぷりる様へ
 余命様、この場をお貸し下さい。どうしてもこれだけは知っていただきたいです。
 大前研一による日ソ中立条約、満州、樺太、千島の解説には多分にウソが含まれています。トラッシュボックスというブログにその欺瞞を検証した記事がありました。是非、ご一読いただけましたら、ご理解いただけるかと存じます。
 対ソ戦で身内が満州で対戦車肉薄攻撃に参加し、部隊は壊滅、その後シベリアに抑留されました。 樺太で財産を全て失い、引揚後、失意の内に亡くなった親族もおります。
 ソ連はそもそも日支事変から日米戦を工作したコミンテルンの本拠であり、戦後も対日工作の本拠地です。巧妙にソ連に正当性があるかのような解説を行う大前は許せません。ソ連、ロシアについて書き物をする作家、サイトには注意が必要です。日米離間の要素を巧妙に混ぜているケースが多々見受けられます。
 強い書き方になりましたが、どうか皆様お許しください。



.....タイミングを見て訂正記事が必要だと思っていた。そのとおりだね。



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余命ブログ、2016年5月17日記事「749 巷間アラカルト62」より抜粋して引用

えいぷりる
 いつも余命さま、皆さまの言葉に啓蒙されています。まずはミラーサイトの素晴らしさに圧倒されました。ぽちっとするなんという爽快感!毎日一回ですね。やっていきます。
 どなたかの意見でアメリカと日本だけでいいとか、ありましたが、国としては全くの味方、敵と分けると、とんでもないことになるのではないでしょうか。はっきりしている敵は中韓ですが(笑) 頭を使って、自国の誇りを持ちつつ、相手と交渉するのが外交力だと思います。並みの人間は無理です。(特に弱虫な自分。) アベサンに託すしかないかな。

 大前研一の「日本の論点2016~17」でP179、180
 「ソ連が日ソ中立条約を破って南千島を不当占拠したという日本政府の言い分は当たらない。戦争はすでに終わっていて、日本は「無条件」降伏をしていたのだ。満州、および南樺太、千島列島に対するソ連の出兵がアメリカの強い要請によることは明白だし、北方四島を含む千島列島を「戦利品」としてソ連が得ることをアメリカは認めていた。日本固有の領土、というなら、ロシアに対して主張するのではなく、アメリカに対して「取り消し」を迫らなくてはならない。
 実は当時、スターリンは北海道を南北に割って北半分をソ連が占領することを求めた。もし米大統領がルーズベルトのままだったら、実現していた可能性もある。(原文ママ)」

・・・うわー。北海道、かち割られてたかもって!?教科書に載らないことや、載ってもねつ造のもの(慰安婦、南京、地震の後の朝鮮人虐殺、強制連行)だのいろいろあるんですね。教科書って絶対正しいと学生の頃は思ってましたから。(全然正しくなんてなかった。。。)
 北海道の選挙にて、自民対反日野党の構図がありましたが、もっと自民が圧勝してもいいのにと残念でした。まだまだ平和の花畑で考えている方が多いのだと知らされました。

 大前研一のP184、戦後15年間の「歴史空白」として
 「食うに困っていた戦後15年間ぐらいの期間、日本人の歴史認識はほとんど空白に等しい。どんな戦後処理が施されたのか、何も知らないまま、知らされないまま、事態は進行して、気づいたときには冷戦構造の中でさまざまなことが固定化された。戦後一五年の空白の歴史認識を正しく再構築する作業は、日本の真の独立のために必ず必要だと私は思っている。(原文ママ}」

 なるほど、この空白の時に半島人からの蛮行が行われたのか、と納得しました。
 毎日びっくりすることばかりです。ワクワク。近年、空気が変わってきていますね。ネットのおかげです。余命様ありがとうございます。



信濃注:
ソ連が日ソ中立条約を破って侵攻したのは事実である。
wikipedia-日ソ中立条約 >> 条約締結 >> 条約破棄
 1945年(昭和20年)4月5日、翌年期限切れとなる同条約をソ連は延長しない(ソ連側は「破棄」と表現)ことを日本に通達した。この背景には、ヤルタ会談にて秘密裏に対日宣戦が約束されていたことがある。
 さらに、ポツダム会談で、ソ連は、日ソ中立条約の残存期間中であることを理由に、アメリカと他の連合国がソ連政府に対日参戦の要請文書を出すことを求めた[1]。これに対して、アメリカ大統領トルーマンはスターリンに送った書簡の中で、連合国が署名したモスクワ宣言(1943年)や国連憲章103条・106条などを根拠に、ソ連の参戦は平和と安全を維持する目的で国際社会に代わって共同行動をとるために他の大国と協力するものであり、国連憲章103条に従えば憲章の義務が国際法と抵触する場合には憲章の義務が優先するという見解を示した[1][2]。
 この回答はソ連の参戦を望まなかったトルーマンやバーンズ国務長官が、国務省の法律専門家であるジェームズ・コーヘンから受けた助言をもとに提示したものであり、法的な根拠には欠けていた[3]。
 通達後においても日本側は条約が有効と判断して、ソ連の仲介による和平工作をソ連側に依頼した。ソ連はこれを黙殺し密約どおり対日参戦を行うことになる。ソ連は8月8日(モスクワ時間で午後5時、満州との国境地帯であるザバイカル時間では午後11時)に突如、ポツダム宣言への参加を表明した上で「日本がポツダム宣言を拒否したため連合国の参戦要請を受けた」として宣戦を布告、事実上条約を破棄した。
 9日午前零時(ザバイカル時間)をもって戦闘を開始し、南樺太・千島列島および満州国・朝鮮半島北部等へ侵攻した。この時、日本大使館から本土に向けての電話回線は全て切断されており、完全な奇襲攻撃となった[4][5]。
 具体的には、日ソ中立条約は、その第3条において、
・本条約は 両締約国に於て其の批准を了したる日より実施せらるべく 且5年の期間効力を有すべし
・両締約国の何れの一方も右期間満了の1年前に本条約の廃棄を通告せざるときは 本条約は次の5年間自動的に延長せらるものと認めらるべし
とされ、前半部にて、本条約はその締結により5年間有効とされており、当該期間内の破棄その他条約の失効に関する規定は存在しない。期間満了の1年前までに廃棄通告がなされた場合には、後半部に規定される5年間の自動延長(6年目から満10年に相当する期間)が行われなくなり、条約は満5年で終了するものと解するのが妥当と解釈される。
 また、関東軍特種演習(通称:関特演)による日本の背信行為によって条約が破棄されたという見解[6]に対しては、演習はあくまでも演習であり、演習以降も中立条約に基づく体制は維持されたことから、実際に中立条約破棄を行い、開戦したのはソ連であると批判する[誰?]。
 ヤルタ会談でソ連が対日参戦を秘密裏に決めた後の1945年4月5日、ソ連のモロトフ外相は佐藤尚武駐ソ大使を呼び、日ソ中立条約を破棄する旨を通告した(モロトフが佐藤に対して「ソ連政府の条約破棄の声明によって、日ソ関係は条約締結以前の状態に戻る」と述べた)が、佐藤が条約の第3条に基づけばあと1年は有効なはずだと返答したのを受け、モロトフは「誤解があった」として日ソ中立条約は1946年4月までは有効であることを認めた[7][8]。さらに、日ソ中立条約が破棄されるまで、ソ連は日本政府に対して日本が中立条約に違反しているとの抗議を一度もしたことがない。
 極東国際軍事裁判の決定については、判事団中には当事国・戦勝国としてのソ連から派遣された判事がいるし、裁判機関がすべて連合国の国民により構成されているので、公平性・中立性の観点から問題があるとの批判がある[9]。極東国際軍事裁判など戦後裁判の審決を受諾したサンフランシスコ条約にソ連は署名していない。
(引用以上)
(信濃注、以上)



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改訂履歴
※2016.5.26、記事追加
※2016.5.24、記事追加
※2016.5.23、記事追加
※2016.5.22、新規作成

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