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2016年5月17日火曜日

余命、自民党ヘイトスピーチ抑止法案関連記事抜粋、2016年5月


大事だと思うこと

余命ブログ、2016年5月15日記事「735 巷間アラカルト56」より抜粋して引用
(読者さん投稿)
(中略)
 扨て話題のヘイトスピーチ法ですが、これは国民の公共的利益を大前提とする国内法としては異例の法律であると認識しておく必要はあるでしょう。
 確かに与党によって骨抜法と言う形で成立し、時間稼ぎのツール化を実現した様ですが、そもそも「外国人が国民を差置いて有利になる」法律は明確な売国法であり、議論の余地無く却下されねばならない類のものなのです。
 これは北朝鮮の様な目に余る人権侵害国家に対して非常手段として国際社会が講じる”人道的介入”のアルゴリズムを悪用した、国家侵略を目的とした『人道的干渉』に該当するものです。
 そんな『人道的干渉』を許し、堂々と売国法を審議に掛ける野党を国会に送り込んでしまった現実を直視し、その不法性や危険性を啓発するアクションが今後必要となる事でしょう。その為には、現在国内に巣くう敵艦を地道に迎撃して行く必要がありますので、官邸メールと言う短係止機雷は継続的にバラ撒いて行く必要がありますね。
(引用以上)

余命ブログ、2016年5月20日記事「760 政治関連アラカルト⑪」より抜粋して引用
(読者さん投稿)
 このコメント掲載の可否、時期はお任せします。踏み込んでいいのか少し迷いました。
 ヘイトスピーチ対策法について。やはり議論が割れているようですが、もう1点指摘しておきます。
 ヘイトスピーチ」は先立って大阪市の条例で定義済みです。ですが、法律と条令では法律が優先されます。ぜひ、大阪市の条例とヘイトスピーチ対策法の内容を、両方読んでください。
(余命さんコメント)
.....慰安婦問題とヘイトスピーチ法を安倍総理は目くらましに使った。表があれば、必ず裏がある。見えている事象だけで判断してはならない。安倍総理は策士だが、負けず劣らず余命も策士だぜ!(笑い)
(引用以上)



参考記事


























自民、理念なき妥協の産物 ヘイトスピーチ法案 将来、不当な規制可能性も





ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策法案全文!マスゴミ情報に踊らされないで自分の目で確かめて!
なでしこりん 様、2016-05-11 22:23:00

ヘイトスピーチ対策法、12日成立へ 「外国出身者であることを理由に地域社会から排除することを扇動する差別的言動」と定義 保守速報 様、2016年05月11日14:26

【政界徒然草】ヘイトスピーチ解消法案は理念法として成立の運びとなったが…刑訴法改正案まで人質にとって野党は何をしたかったのか?



【拡散】“差別を防止する民間団体(しばき隊)を公的支援”…自民が対案で食い止める民進党ら提出の『人種差別撤廃施策推進法案』がガチでやばかった件 正義の見方 様、




民主党公式サイト
https://www.dpj.or.jp/
人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案
https://www.dpj.or.jp/download/21050.pdf
第十七条
 前二条に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する自主的な行動を行う民間の団体等が果たしている役割の重要性に留意し、これらの民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする。

(中略)

◆流れ

2015年 第189回通常国会
取り調べの可視化や司法取引の導入などを盛り込んだ「刑事訴訟法改正案」が衆院を通過
参院に送られた同法案は、民主党らの『「ヘイトスピーチ規制法案」を先に扱わなければ審議に応じない』との方針により成立見送りに

>自民党は4日、警察と検察による取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けや司法取引の導入などを柱とする刑事訴訟法などの改正案について、今国会での成立を見送る方針を固めた。
 改正案は8月に衆院を通過したが、参院法務委員会では、民主党がヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動を規制する法案を先に扱うよう主張し、審議入りできていなかった。
http://www.sankei.com/politics/news/150904/plt1509040050-n1.html


2016年 第190回通常国会
民主党らは再び『「刑事訴訟法改正案」は「ヘイトスピーチ規制法案」を先に扱わなければ審議に応じない』と強行に主張
極めて危険な内容の「ヘイトスピーチ規制法案」の審議に応じるわけにもいかず、与党は対案となる「ヘイトスピーチ抑止法案」を独自に作成しこれを封じる方針に

>民進党など野党は、取り調べの可視化などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を参院で審議する前に、野党側が提出したヘイトスピーチ規制法案(人種差別撤廃施策推進法案)の審議を優先するよう求めている。
http://www.sankei.com/politics/news/160330/plt1603300011-n1.html

>司法取引を導入する刑事訴訟法改正案の参院審議で、野党がヘイトスピーチ法案の審議を条件にしているため、刑訴法改正案の審議促進のため法案を検討する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H25_V20C16A3PP8000/
(引用以上)



民主党法案

衆議院トップページ  > 立法情報  > 議案情報  > 第189回国会 議案の一覧  > 議案本文情報一覧  > ●人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案 (抜粋して引用)

第一八九回 参第七号
人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案
(中略)
(定義)
第二条 この法律において「人種等を理由とする差別」とは、次条の規定に違反する行為をいう。
2 この法律において「人種等」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身をいう。
人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則)
第三条 何人も、次に掲げる行為その他人種等を理由とする不当な差別的行為により、他人の権利利益を侵害してはならない。
一 特定の者に対し、その者の人種等を理由とする不当な差別的取扱をすること。
二 特定の者について、その者の人種等を理由とする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動をすること。
2 何人も、人種等の共通の属性を有する不特定の者について、それらの者に著しく不安若しくは迷惑を覚えさせる目的又はそれらの者に対する当該属性を理由とする不当な差別的取扱いをすることを助長し若しくは誘発する目的で、公然と、当該属性を理由とする不当な差別的言動をしてはならない。
第四条 人種等を理由とする差別は、職域、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、確実に防止されなければならない。
第五条 人種等を理由とする差別は、その防止のための取組が国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑み、国際的協調の下に防止されなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第六条 国及び地方公共団体は、前三条に定める基本原則にのっとり、人種等を理由とする差別の防止に関する施策を総合的策定し、及び実施する責務を有する。
2 国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策を効果的に実施するため、国、地方公共団体、人種等を理由とする差別の防止に関する活動を行う民間の団体その他の関係者相互間の連携協力体制の整備に努めるものとする。
(中略)
(インターネットを通じて行われる人種等を理由とする差別の防止のための自主的な取組の支援)
第十五条 国及び地方公共団体は、インターネットを通じて行われる人種等を理由とする差別を防止するため、人種等を理由として侮辱する表現、人種等を理由とする不当な差別的取扱いを助長し又は誘発する表現その他の人種等を理由とする不当な差別的表現の制限等に関する事業者の自主的な取組を支援するために必要な措置を講ずるものとする。
(地域における活動の支援)
第十六条 国及び地方公共団体は、地域社会における人種等を理由とする差別を防止するため、地域住民、その組織する団体その他の地域の関係者が行うその防止に関する自主的な活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする。
(民間の団体等の支援)
第十七条 前二条に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する自主的な活動を行う民間の団体等が果たしている役割の重要性に留意し、これらの民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする。
(調査の実施)
第十八条 国は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策の策定及び実施に資するよう、地方公共団体の協力を得て、我が国における人種等を理由とする差別の実態を明らかにするための調査を行わなければならない。
(関係者の意見の反映)
第十九条 国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策の策定及び実施に当たっては、人種等を理由とする差別において権利利益を侵害され又はその有する人種等の属性が不当な差別的言動の理由とされた者その他の関係者の意見を当該施策に反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
(引用以上)

・禁止規定あり(第三条)。
・「国際的協調の下」であるから、中韓による内政干渉を認める(第五条)。
・「差別の防止に関する施策を総合的に」であるから、罰則規定が否定されるものではない(第六条)。
・「民間の団体等の活動を支援」であるから、しばき隊等の左翼連中を補助金等で支援できる(第十七条)。



与党法案

衆議院トップページ  > 立法情報  > 議案情報  > 第190回国会 議案の一覧  > 議案本文情報一覧  > ●本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案 (抜粋して引用)

第一九〇回 参第六号
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案
(中略)
(定義)
第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
(基本理念)
第三条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第四条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
2 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
(引用以上)

衆議院トップページ  > 立法情報  > 議案情報  > ●本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する参議院修正 (全文引用)

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する参議院修正
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する法務委員会修正
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案の一部を次のように修正する。
第二条中「又は財産」「若しくは財産」告知する」「告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑する」に改める。
附則を附則第一項とし、同項に見出しとして「(施行期日)」を付し、附則に次の一項を加える。
(不当な差別的言動に係る取組についての検討)
2 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。
(引用以上)



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抜粋記事一覧

余命ブログ、2016年5月20日記事「760 政治関連アラカルト⑪」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月16日記事「744 巷間アラカルト60」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月15日記事「736 余命本情報①」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月15日記事「735 巷間アラカルト56」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月15日記事「733 巷間アラカルト55」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月14日記事「728 新規官邸メール④」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月13日記事「727 新規官邸メール③」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月4日記事「695 若宮啓文と植村隆②」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月4日記事「694 巷間アラカルト㊻」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月3日記事「691 政治関連アラカルト⑤」より抜粋して引用



以下、抜粋記事

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余命ブログ、2016年5月20日記事「760 政治関連アラカルト⑪」より抜粋して引用

けいちん
 ヘイトスピーチ解消法が今国会で成立の見通しとなったことを受け、神奈川県川崎市福田紀彦市長17日の定例会見で、「ヘイトスピーチは許されないと国会の意思が明確に示されたことは大きな一歩。どうやってやめさせるか、法律に基づき市として対策を研究していく」と話した。
 市長は「どうやってやめさせるかが大事であり、禁止規定が示されなかったことは残念だが、付帯決議の精神に基づき自治体でできることを検討したい」と説明。市長の付属機関の人権施策推進協議会に対策のあり方を諮問する考えも明らかにした。さらに「今回の法律が成立することは望ましいことだ。だがこれで終わりにしてほしくない。次なるものを考えていく一歩を踏み出したと受け止めている」とし、国のさらなる対応にも期待感を示した。
 市内でヘイトデモを繰り返している男性が、6月5日に再び計画していることについても言及。「率直に言って残念だ。現行法令上では対応が難しいが、どんなことができるか考えたい」と述べた。
神奈川新聞

 こんなの外患罪の構成要件を積み重ねてるだけなのが解っていない時点で終わってますね。これ以上コメント不能。



.....わかってないんだよ。告発されたらわかるだろう。



(中略)

Augusta
余命殿へ
 このコメント掲載の可否、時期はお任せします。踏み込んでいいのか少し迷いました。
 ヘイトスピーチ対策法について。やはり議論が割れているようですが、もう1点指摘しておきます。
 「ヘイトスピーチ」は先立って大阪市の条例で定義済みです。ですが、法律と条令では法律が優先されます。ぜひ、大阪市の条例とヘイトスピーチ対策法の内容を、両方読んでください。



.....慰安婦問題とヘイトスピーチ法を安倍総理は目くらましに使った。表があれば、必ず裏がある。見えている事象だけで判断してはならない。安倍総理は策士だが、負けず劣らず余命も策士だぜ!(笑い)



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余命ブログ、2016年5月16日記事「744 巷間アラカルト60」より抜粋して引用

Augusta
えどべい 殿
 相手側が目指すのは、被差別者の立場を確立し、差別者を指名(A)、糾弾(B)、法的に裁く(C)特権を手に入れる事です。何度葬っても復活する人権擁護法案、成立済みの「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱」(A、Bを定義)はこの精神に則っています。
 しかし、ヘイトスピーチ対策法は、A,B,Cのどれにも触れていません。それどころか、本邦外出身者を定義したことにより、今後本邦出身者と本邦外出身者を区別する必要が出てきました。えどべい殿がおっしゃっているように、「韓国系日本人」等の記述をする道筋ができたという事です。この法案は尊重するべきです。
 気になるのは、一部サイトで罰則なしを理由に、煽るコメントが多数みられることです。保守速報はこの手のコメントが多く、しかもそのほとんどは仕込みだと私は見ているのですが・・・放置状態ですね。余命サイトではほぼ見かけませんが、留意はするべきです。余命殿の手間が増えますので。
 おまけですが、この法案に賛成するか反対するかで、お相手の程度を知る事ができます。福島瑞穂が反対したのは想定内ですが、山本太郎が反対したのは意外でした。小沢一郎の入れ知恵かな?



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余命ブログ、2016年5月15日記事「736 余命本情報①」より抜粋して引用

YKK
 余命翁様、スタッフの皆様、いつも有難うございます。
 テレビを点けたままブログを見ていたら、TBS報道特集で熊本地震と川崎デモを放送してました。
 熊本からはトンズラー金平がレポートしてました。パヨクの人間は都合が悪くなると、過去は不問にして白を切るか逃げ出す。コイツや岸井・鳥越達には恥と言う概念が無いんでしょうね。
 川崎デモについては、朝鮮人へのヘイトスピーチと言う事で、ヘイト法採決や京都朝鮮人学校の裁判勝訴等々を放送してました。しかし在特会を始めとする保守が何故デモをするのかと言う本質には全く触れていません。
 しかし頓馬Tで馬鹿BなスタッフSを抱えると、このような番組しか作れないのでしょうか。食事時のテレビを見ていたら腹が立ち思わずコメントしました。が、本コメント削除して頂いて構いません。
 予約の余命2、何処の書店からとは申せませんが、今日手にしました。



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余命ブログ、2016年5月15日記事「735 巷間アラカルト56」より抜粋して引用

優游涵泳
(中略)
 扨て話題のヘイトスピーチ法ですが、これは国民の公共的利益を大前提とする国内法としては異例の法律であると認識しておく必要はあるでしょう。
 確かに与党によって骨抜法と言う形で成立し、時間稼ぎのツール化を実現した様ですが、そもそも「外国人が国民を差置いて有利になる」法律は明確な売国法であり、議論の余地無く却下されねばならない類のものなのです。
 これは北朝鮮の様な目に余る人権侵害国家に対して非常手段として国際社会が講じる”人道的介入”のアルゴリズムを悪用した、国家侵略を目的とした『人道的干渉』に該当するものです。
 そんな『人道的干渉』を許し、堂々と売国法を審議に掛ける野党を国会に送り込んでしまった現実を直視し、その不法性や危険性を啓発するアクションが今後必要となる事でしょう。その為には、現在国内に巣くう敵艦を地道に迎撃して行く必要がありますので、官邸メールと言う短係止機雷は継続的にバラ撒いて行く必要がありますね。



(中略)

通りすがりの774
> .....いちいち韓国と北朝鮮を分ける必要のない場合に
>南北朝鮮と表記するが、もうそんなレベルはこえている。

 ここについては、余命爺様に敢えて異論を。
 日本の政治史上、朝鮮人を蔑称であると公式に認めたのは、これが初めてだと思います。現代語訳された「朝鮮雑記」を読みましたが、朝鮮人の風俗を笑い者にする一方、それは長く続く愚民化政策のせいであり、朝鮮の支配層に苦言を呈するものでした。朝鮮の全てを笑い者にしていません。
 福沢諭吉が支那・朝鮮と縁を切れと唱えても、それは個人の考えに過ぎません。18世紀の朝鮮通信使 金仁謙は日本への旅を「日東壮遊歌」に残しています。その中で、日本人が漢詩を教わりに来たとの描写があり、朝鮮文化に敬意を持っていた事が分かります。
 これまで個人が朝鮮を蔑視することはあったでしょうが、今回、日本政府が朝鮮人の呼称に敬意を払う価値が無いと認めてしまったのです。
 朝鮮人を朝鮮人呼ばわりすると訴訟沙汰になる。日本は朝鮮人全体にヘイトの当たり屋と烙印を押したと言えましょう。これで大和民族と朝鮮民族が和解できる可能性は、完全に消滅しました。



信濃注:
「朝鮮人という呼称が蔑称」、さすがにそれはネタだろう。
本気で言ってたら救いようのない馬鹿だろう。もちろん、その可能性もあるが。

【話題】「朝鮮人」はヘイトスピーチ
https://twitter.com/tokyo_satokei/status/730639281836822529 
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1463056774
(引用以上)

「朝鮮人」はヘイトスピーチ
厳選!韓国情報 様、2016年05月12日 22:02
(信濃注、以上)



(中略)

Augusta
余命 殿
 ヘイトスピーチ対策法ですが、サイトとしての方針を打ち出さなければ、みんな遠慮して書き込めないのではないでしょうか。
 あと、朝鮮人が蔑称だとの意見がありますのでその意見を汲み、協力するべきだと私は考えます。「朝鮮通信使」は蔑称だと訴えましょう。真面目に言ってるんですよ!



.....別に気にする必要はないと思う。書籍ならともかくブログではね。
 保守速報や桜井誠氏が裁判沙汰になっているが、投稿者がどうのこうのということではない。現実には誹謗中傷というだけの話で、確か告訴しているのは李信恵だと思うが、十分反訴もできるだろう。ツイッターを削除しまくっているという情報はそれを意識しているのかな。



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余命ブログ、2016年5月15日記事「733 巷間アラカルト55」より抜粋して引用

某リストの有名人
 ヘイトデモについて、正に今、テレビで垂れ流し状態だなー。ひたすら被害者、傷つけられた我々、差別された我々可哀想、の一方的な言い分のみ。滑稽を通り越して、向こうの世界に行っちゃってるなぁ。出て行け、が親切な最終警告って、伝わらないのかぁー。日本人の思考に、彼奴らの意見が何ら影響を及ぼすことが無いって、理解出来ないんだなぁ。
 日本人が怒るのには、古来から、ちゃんと根拠がある。根拠を捏造など、する事は無い。どんどん首が絞まって行く。それも自分らの手で。もう、残された時間、無いのにな。ヘイトとかゴチャゴチャ言って、時間稼ぎのつもりなんだろうけど。
 他文化交流って、ふれあい館の主催者、何か旨味があるのかなー?これも調べてみよう。
 川崎市にT豚Sかぁ。ふぅーん。
 あ、ヨシフ先生キターw



.....新官邸メールにもあるように、すでに外患罪告発の具体的な動きがはじまって、在日特権の剥奪やテロ関係の告発、あるいは反訴という準備サイトまで立ち上げる流れにまったく気がついていない。知らないということは幸せだなあ。



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余命ブログ、2016年5月14日記事「728 新規官邸メール④」より抜粋して引用

東京憂国人
余命三年スタッフ様および読者皆様各位
 今回、初投稿をさせて頂く、東京憂国人と申します。ベテラン読者様および余命スタッフ様に比較しますと、至らない面もありますが、どうか宜しくお願いいたします。
 今までずっとひたすらブログを見るだけでしたが、本日のNHKニュースを見て、「日本は大丈夫か」と思い、質問の投稿をした次第であります。
 質問とは、『5月11日の17時のNHKニュースでいわゆるヘイトスピーチ対策法が修正合意したとニュースを夕飯の支度をしながら聞きました。ながら視聴ゆえ、詳しい内容までは見ていないが、この「修正合意」なるものの内容が「日本人言論弾圧法」になっていないかどうかが大変気になる。どのみち韓国批判をしないであろう地上波TVのニュースを見てもまずこの点は分からないだろうし、今日はオバマ広島訪問決定というニュースもあり、時間もこのヘイト関連に割かれない可能性がありますので、質問させていただいた次第です。』



.....カウンターヘイトスピーチ法だからね。在日韓国人はヘイトの対象外だからこれからも変わらない。また罰則規定のない単なる理念法であるから何も変わらない。反日野党を潰せば終わる話だから、ただの時間稼ぎである。



Mr、A
 ヘイトスピーチ法案可決される見込みですが、法案の趣旨に沿うように、以下のものを行政指導で政府で行われたらよいと思いますので、ご一考ください。
・その人間がどんな海外民族か見分けがつかない場合が多々ありますので、公人や行政機関やテレビや新聞での犯罪報道の際は、○○系△△人と、明確にすること。
・就職後のトラブルを避けるために、履歴書に明確にすること。
・選挙の際も、明確にすること。
・もし、詐称した場合は、通常の経歴査証と同様に扱うこと。 以上です



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余命ブログ、2016年5月13日記事「727 新規官邸メール③」より抜粋して引用

Augusta
余命殿
 ヘイトスピーチ対策法案可決。朝鮮人は蔑称だそうです。朝鮮人」は厳密に定義された言葉ですね。じゃないと「北朝鮮」がニュースで流れる度に伏字になってしまう。しょうがないので、これからは朝鮮半島人と呼びます。

信濃注:
 2015.5.13時点では参院で可決、通過の段階。来週にも衆院で可決、成立の見通し。なお、与党法案は理念法であり、罰則規定なし。
(以上)



.....いちいち韓国と北朝鮮を分ける必要のない場合に、南北朝鮮と表記するが、もうそんなレベルはこえている。今回のヘイトスピーチ法も在日駆逐の時間稼ぎであって、参院選以後、民進党(民主+維新)+共産党という反日連合がどこまで生き残れるかということにかかっている。「余命三年時事日記2」には選挙関連で反日連合関係の記事が満載だから面白いぞ!



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余命ブログ、2016年5月4日記事「695 若宮啓文と植村隆②」より抜粋して引用

在特会の県教組抗議は「人種差別の現れ」 高松高裁判決
2016年4月26日01時41分
 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らが6年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長(64)が在特会側に慰謝料など約2千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い436万円の賠償を命じた。
 判決によると、在特会の会員ら十数人は2010年4月、日教組が集めた募金の一部を徳島県教組が四国朝鮮初中級学校(松山市)に寄付したことを攻撃するため徳島市の県教組事務所に乱入。女性書記長の名前を連呼しながら拡声機で「朝鮮の犬」「非国民」などと怒鳴り、その動画をインターネットで公開した。
 判決は、在特会の行動を「人種差別的」と訴える原告側が、その悪質さを踏まえて賠償の増額を求めた主張を検討。在特会側が朝鮮学校を「北朝鮮のスパイ養成機関」と呼び、これまでも同様の言動を繰り返してきた経緯から、「在日朝鮮人に対する差別意識を有していた」と指摘した。
 さらに、一連の行動は「いわれのないレッテル貼り」「リンチ行為としか言いようがない」とし、在日の人たちへの支援活動を萎縮させる目的があり、日本も加入する人種差別撤廃条約上の「人種差別」にあたるとして強く非難。昨年3月の一審・徳島地裁判決が、攻撃の対象は県教組と書記長であることを理由に「差別を扇動・助長する内容まで伴うとは言い難い」とした判断を改めた。
 そのうえで、監禁状態の中で大音量の罵声を浴び、性的暴力まで示唆された女性の苦痛や県教組が受けた妨害の大きさも考慮し、一審の賠償額(230万円)を増額。賠償命令の範囲も一審より2人増やし、在特会と会員ら10人とした。
 在特会をめぐっては、09~10年の京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)周辺での抗議行動を京都地裁が「人種差別にあたる」と認定。1200万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が14年に最高裁で確定している。
■一歩進んだ判決
《表現の自由に詳しい曽我部真裕(まさひろ)・京都大教授(憲法)の話》
 判決は、人種差別的行為は直接の対象が在日の人たちでなくても、支援活動を萎縮させる効果をもたらすとし、非難に値すると指摘した。支援者が対象でも人種差別にあたるとした点は新しく、京都でのヘイトスピーチをめぐる大阪高裁判決を一歩進めた感じがする。また、在特会の言動は「レッテル貼り」「リンチ行為」などと評し、表現活動と呼べるものではないと判断した。「表現の自由」を念頭に、慎重に検討したことの表れと評価できる。
■拡声機・動画…激しい中傷
「人種差別行為を許さない判断が司法の場で定着したと高く評価したい」
 判決後、原告弁護団事務局長の篠原健(たけし)弁護士=徳島弁護士会=は会見でそう語った。控訴審では、京都での在特会の行動を「人種差別的」と認定した判決を勝ち取った弁護士らも加わり、総勢46人で闘った。京都事件を手がけた冨増四季(しき)弁護士は「続く司法判断の意義は大きい」と話した。
 裁判では、徳島県教組と当時の女性書記長への激しい攻撃が明らかになった。
 十数人の在特会会員らが事務所に突然なだれ込む。「募金詐欺じゃ」「反日教育の変態集団」。拡声機を手に罵声を浴びせ続けた。徳島県庁前では、女性書記長への性的暴行を示唆するような発言もあった。一連の行動はネットに動画配信され、視聴者からおびただしい数の中傷コメントが書き込まれた。県教組には嫌がらせの電話も相次いだ。
 女性書記長は当時の話をするたびに体調が悪くなり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された。会見では声を震わせ、裁判を振り返った。
 「言いたい放題、したい放題の社会を認めるのか。民族差別を認めるのか。そのことが何より許せないという気持ちで闘ってきました。駆けつけてくれた一人ひとりの思いが、この判決を導いたと思います」(田中志乃)



 東京弁護士会(小林元治会長)は28日、参院で審議中のヘイトスピーチ解消法案に盛り込まれた適法居住要件の削除を求める声明を発表した。
 自民、公明両党が提出した与党法案はヘイトスピーチから保護される対象を「適法に居住するもの」に限定している。声明は「差別は誰に対しても許されないものであり、在留資格の有無を考慮する余地はない」とし、適法居住要件が非正規滞在者や難民申請者らへのヘイトスピーチは許されるとの誤解を生み、「これらの人々に対するヘイトスピーチを助長する恐れが高い」と批判。
 日本が加入する人種差別撤廃条約にも反するとした上で、「枕詞(まくらことば)として『不法滞在』『犯罪』をつければこれまで通りのヘイトスピーチを行えるといった抜け道を法律自体が提供することになり、ヘイトスピーチの解消という法の目的を果たすことができない」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00008895-kana-l14



<ヘイト対策法案>与党案の修正求めデモ 在留要件を批判
毎日新聞 4月27日(水)21時41分配信
 与野党は27日、自民、公明両党が今国会に提出しているヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策法案について協議。保護対象を「適法に居住する」外国人に絞る与党案に、在日コリアンや法整備を求める人権団体から異論が出ている。(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000134-mai-soci



日本人殺せ、日本人女性レイプしろ→ヘイトでは無い
沖縄県民はゴキブリ、売国奴だ→ヘイト
米軍はヘイトスピーチの保護対象外
不法滞在や犯罪者は保護対象

もう何が何だか
マジで自分らの都合でヘイト決めてるわ
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1461998576/



(中略)

 東京弁護士会(小林元治会長)は28日、参院で審議中のヘイトスピーチ解消法案に盛り込まれた適法居住要件の削除を求める声明を発表した。
 自民、公明両党が提出した与党法案はヘイトスピーチから保護される対象を「適法に居住するもの」に限定している。声明は「差別は誰に対しても許されないものであり、在留資格の有無を考慮する余地はない」とし、適法居住要件が非正規滞在者や難民申請者らへのヘイトスピーチは許されるとの誤解を生み、「これらの人々に対するヘイトスピーチを助長する恐れが高い」と批判。
 日本が加入する人種差別撤廃条約にも反するとした上で、「枕詞(まくらことば)として『不法滞在』『犯罪』をつければこれまで通りのヘイトスピーチを行えるといった抜け道を法律自体が提供することになり、ヘイトスピーチの解消という法の目的を果たすことができない」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00008895-kana-l14



<ヘイト対策法案>与党案の修正求めデモ 在留要件を批判
毎日新聞 4月27日(水)21時41分配信
 与野党は27日、自民、公明両党が今国会に提出しているヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策法案について協議。保護対象を「適法に居住する」外国人に絞る与党案に、在日コリアンや法整備を求める人権団体から異論が出ている。(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000134-mai-soci



日本人殺せ、日本人女性レイプしろ→ヘイトでは無い
沖縄県民はゴキブリ、売国奴だ→ヘイト
米軍はヘイトスピーチの保護対象外
不法滞在や犯罪者は保護対象

もう何が何だか
マジで自分らの都合でヘイト決めてるわ
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1461998576/



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余命ブログ、2016年5月4日記事「694 巷間アラカルト㊻」より抜粋して引用

ドサンピン@量産壱号
 爺様皆様、ドサンピンであります。
 可能であれば爺様方スタッフ一同の皆様、この案件緊急でお願いしたい。
 川崎のトンスルタウンに巣食っている在日ウンコリアン4世が同市の在日系福祉施設においてのインタビューで、今年一月に開催された保守デモの行進隊列が鬨の声を上げながら彼らの居住している区域寸前まで迫ってきており、やっとのことで隊列の行進ルートを変更させるに至った時の恐怖心を赤裸々に告白しております。
 この報道は、行動する保守のデモ行進が全国各地のコリアンタウンの目抜き通りを突っ切る経路をデモ行進のルートとして選択すれば、彼らにとってこの上ない圧力として極めて効果的であることを如実に実証しております。
 これは、今後の保守デモの行進ルートの経路策定において、極めて役立つ参考情報であります。彼らは、敵である我々日本人に対して特盛の塩を熨斗付きでプレゼントしたのです。自らボロを出してしまいました。特大ネタでございます。
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/533337/1
東亜日報
「嫌韓デモ」議会で証言した在日コリアン4世
 「真昼に在日コリアンのハルモニ、学生の前で『ゴキブリ朝鮮人(韓国人を卑下して呼ぶ言葉)を退治しよう』、『ウジ虫朝鮮人を追い出そう』と言うことがどうして許されるのか理解できない」
 神奈川県川崎市の「ふれあい館」で最近会った在日コリアン3世の崔江以子(チェ・カンイジャ)さん(43)は、「今でもデモ隊と対立した踏切に立つと思わず涙が出る」と目に涙を浮かべた。
 ふれあい館は、「気の合う場所」という意味で、在日人権運動家の故李仁夏(イ・インハ)牧師が主導して1988年につくった多文化福祉施設だ。職員の崔さんは、デモ隊が昨年11月と今年1月、コリアンタウンに進入しようとした時、全身で阻止した。当時の緊迫した状況を3月22日、国会で証言した。
 首都圏の工業都市である川崎市で嫌韓デモが始まったのは2013年。植民地時代に韓半島から渡ってきた彼らが定着したコリアンタウンがあるからだった。今でも地域住民の20%が韓国にルーツを持つ人々だ。
 崔さんは、「デモを駅付近でした時は避けて通れたが、昨年11月にデモ隊がコリアンタウンへの進入を図り、避けることができなくなった」と話した。東京の韓流タウンの新大久保に代わって、川崎のコリアタウンがヘイトデモの新しいターゲットになったのだ。
 ヘイトデモの言動は想像を超えた。「韓国は敵国だ」、「朝鮮人を殺そう」という言葉もはばからなかった。在日コリアンのハルモニは、「人生をすべて否定された」と涙を流した。崔さんは「悪夢のような時間」と体を震わせた。
 15人余りのデモ隊は、数百人の警官と共にコリアタウン入口に到着した。彼らに反対する「カウンターデモ隊」と住民150人余りが制止し、混乱の末、デモ隊は進路を変えた。
 今年1月には、デモ隊約60人が再び進入を試み、住民とカウンターデモ隊が腕組みをして道に塞いで阻止した。在日コリアンの学生たちは、「正義の味方」だと思った警察がデモ隊を護衛したのを見て衝撃を受けたという。
 在日コリアンは市に対策を求めたが、「根拠となる法がない」という返事だけだった。崔さんらが団体を組織し、署名を集めて奔走したことで、嫌韓デモは日本社会の争点に浮上した。
 国会議員が川崎を訪れ、与野党は今月中に国会でヘイトトスピーチ禁止法を通過させることを明らかにした。しかし、ヘイトスピーチを「不法」とし、これを「禁止する」という内容がなく、処罰の規定もなかった。

*おまけ*
 俺のことを基地外とけなしている輩がどこぞにいるようですが、そう見られたのであればまさしくこちらの思惑通りです。嫌でも注目を浴びますからな。さて、これが意味するところは果たして何でしょうね?



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余命ブログ、2016年5月3日記事「691 政治関連アラカルト⑤」より抜粋して引用

シミズ
 50年で1000万人の移民だとか、ヘイトスピーチ法案に民進党の修正案を盛り込み、右派側の活動家代表に与党が警告など、最近の自民にはガッカリする事が続いています。
 調子づいたしばき隊界隈が最近ではオタクイベントなどに集団恫喝を始めたようです。将来的に全てのオタクイベント会場から「レイシスト」を排除すると宣言しています。
 熊本の他にもサミット、夏の選挙を控え、安倍政権も慎重なのだとは思いたいですが、こうイヤなニュースが続くと不安を感じます。余命日記の言うように「弱ったふり」「味方を欺く」だと良いのですが、、。余命様の力強いお言葉にすがりたい今日この頃であります。



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改訂履歴
※2016.5.27、記事追加
※2016.5.20、記事追加
※2016.5.18、記事追加
※2016.5.17、新規作成

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