【信濃雑感】 大転換2016、喫緊の課題、有事の備え

余命ブログ、2016年1月12日記事「416 大阪市ヘイトスピーチ条例②」より抜粋して引用

　ネットでは常識になりつつあるが、中国や韓国の有事国防動員法を知っている日本国民はほとんどいない。簡単に言えば紛争や戦争時には、海外在住のものはすべて軍属となるという法律で、尖閣で衝突となれば一瞬で中国人は敵国人となる。竹島も火がつけば在日韓国人はすべて敵国人となる。日本人も知らないが在日に対してもなんと民団は知らんふりだ。もっとも有事動員法を在日に知らせて、それが日本人にバレたら、さすがに無事では済まないから沈黙しかないのだろう。（中略）
　在日の芸人はもとより、すべての韓国人が敵国人となる事態は、今日、明日にも起こり得るのに、まあ、ヘイトスピーチがどうのこうのとのんきなものだ。
　この状況を日本人に知らしめ、緊急有事に備えていただくのが喫緊の課題である。



余命ブログ、2016年1月13日記事「417 2016年1月12日時事」より抜粋して引用

　入管への集団通報リストにいろいろな組織がならんでいるが、これは在日や反日勢力との武力衝突時の拠点リストでもある。安全保障法整備とともに、大幅に警察力のテロ対応の制限が緩和され、また武装も強化されている。本来は業務外の交戦権も事実上黙認という形で付与されているようだ。これら関連法の施行が３月である。





そのためには…

※誤解なきよう注記。あくまで有事の「備え」です。自衛のための知識です。

日本再生計画（計画の概要）
敵を分散＆個別撃破せよ（対処フロー）

リスト
【トンズラーのリスト】集団通報の仕方と補完リスト【完全版】　様

…余命３年時事日記からの警告…　日本再生計画（計画の概要）より抜粋
 【警戒すべき場所】
・パチンコ屋
・タクシー
・在日の多いエリア（新大久保・鶴橋など）
 【特に注意が必要】
・子供や高齢者のいる世帯



詳しくは…

代表的な？有事シナリオ（妄想です）
日韓事案、日韓戦争（概要）
日韓事案、日韓戦争（詳細）
朝鮮戦争再開

在日朝鮮人（戦後の蛮行、在留特別許可、特別永住許可）
在日武装勢力
外患罪（反日売国奴日本人への対処）

自衛隊改編と公安再生
予備自衛官補（部隊参加 or 自警団の核）と自警団、本文
予備自衛官補（部隊参加 or 自警団の核）と自警団、添付資料
【深く知りたい方へ】　民間防衛（スイス政府編）　　原文・解説へのリンク集
※これ以外の具体的な準備項目については、専門のサイトなどを参照してください。

韓国本国（国是は反日、国策は日本乗っ取り）
【拡散希望】　許すまじ朝鮮人！　朝鮮人の象徴たる動画
中国共産党、日本解放第二期工作要綱

2016年第一四半期、余命ブログから考えうるシナリオ、2015年12月21日現在（妄想です）
余命3年時事日記　まとめ年表・2016（日米中露韓朝、日米中韓が中心）



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

添付資料

余命ブログ、2016年1月13日記事「417 2016年1月12日時事」より抜粋して引用
（2016.1.14、引用して追記）
．．．．．在日も反日勢力も追い詰められてかなり無理して動いているので、それが逆に嫌韓を増大させている。実態としてはアマゾンレビューを見ればすぐにわかるように、日本人が次々と覚醒して、このままでは衝突は必至だろう。10日の銀座デモにおけるカウンター勢力は警察が間に入っているからあれで済んでいるので、一歩でも意図的に警察が引けば殺戮戦となる。これは即、全国に拡散する。
　ご指摘のような外患罪適用というような時間的に悠長な流れにはまずならないだろう。ヘイトスピーチ条例でも竹島紛争でも明らかな反日事案であるから、一般国民の感情としては売国奴としかうつらない。戻りはじめた振り子の針は逆に大きく振れる。
　入管への集団通報リストにいろいろな組織がならんでいるが、これは在日や反日勢力との武力衝突時の拠点リストでもある。安全保障法整備とともに、大幅に警察力のテロ対応の制限が緩和され、また武装も強化されている。本来は業務外の交戦権も事実上黙認という形で付与されているようだ。これら関連法の施行が３月である。
　どうもソフトランディングの可能性が低くなってきたようだ。気をつけよう。



余命ブログ、2016年1月12日記事「416 大阪市ヘイトスピーチ条例②」より抜粋して引用

　安倍総理の中韓放置作戦によって、中韓ともに経済的に破綻寸前となっている。そこへ同じ破綻寸前の北朝鮮の水爆実験である。だがＢ52はパフォーマンス、２月の米韓合同演習もパフォーマンスで終わるだろう。せいぜい代替機甲旅団の配備が早くなるくらいの対応しかしないだろう。
　一方で中国もきな臭くなっている。

．．．．．政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
　国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 読売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00050106-yom-pol

（以下、冒頭文の再録）
　ネットでは常識になりつつあるが、中国や韓国の有事国防動員法を知っている日本国民はほとんどいない。簡単に言えば紛争や戦争時には、海外在住のものはすべて軍属となるという法律で、尖閣で衝突となれば一瞬で中国人は敵国人となる。竹島も火がつけば在日韓国人はすべて敵国人となる。日本人も知らないが在日に対してもなんと民団は知らんふりだ。もっとも有事動員法を在日に知らせて、それが日本人にバレたら、さすがに無事では済まないから沈黙しかないのだろう。
　余命本では外患罪の項目で簡単にふれているが、次回は詳説となる予定だ。
　在日の芸人はもとより、すべての韓国人が敵国人となる事態は、今日、明日にも起こり得るのに、まあ、ヘイトスピーチがどうのこうのとのんきなものだ。
　この状況を日本人に知らしめ、緊急有事に備えていただくのが喫緊の課題である。
（再録、以上）



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2016.1.13、リンク追加（14：00）、「【トンズラーのリスト】集団通報の仕方と補完リスト【完全版】」様
※2016.1.13、余命記事追加（14：00）、2016年1月13日記事「417 2016年1月12日時事」より抜粋して引用
※2016.1.14、余命記事追加、2016年1月13日記事「417 2016年1月12日時事」より抜粋して引用
※2016.1.16、解説追加、「そのためには…」>>「余命３年時事日記からの警告」