余命ブログで在米の日本人、日系人の方々に関する情報が取り上げられました。在米の方々も慰安婦問題に関して懸念を抱き、祖国・日本のために活動しているとのことです。
そこで、余命さん情報を基にして、慰安婦問題に関して日米ができることを少しだけ考えてみました。
ただ、素人ですので、至らない点があると思います。もしありましたら遠慮なくご指摘ください。
目次
１．考察の前提条件
２．既成事実、予定
３．安倍戦略に関する考察（根幹を切り倒す戦略）
４．余命さんの示唆
５．米国内での戦略に関する考察（余命さんの示唆を踏まえて）
６．日本国民にできることに関する考察
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１．考察の前提条件
・慰安婦問題の根幹は韓国本国
・背後に中国本国
・韓国本国の手先は在日韓国人、在米韓国人、韓国系米国人
・中国本国の手先は在日中国人、在米中国人、中国系米国人
・安倍戦略は慰安婦問題の根幹を切り倒す戦略
…日本再生計画（計画の概要） 安倍戦略の全体像
…余命3年時事日記 まとめ年表・2016（日米中露韓朝、日米中韓が中心）
…余命3年時事日記 まとめ年表（日米中露韓朝、日米中韓が中心）
２．既成事実、予定
・在米韓国人、韓国系米国人の背後に中国系反日団体「抗日連合会」
…添付資料参照
・日韓慰安婦合意（2015.12.28成立）
・日韓慰安婦合意、共同記者発表全文（2015.12.28）
…【日韓外相会談】共同記者発表全文、産経ニュース、2015.12.28 16:54
…【日韓外相会談】岸田外相会見全文 「財団資金の一括拠出は国家賠償ではない」「慰安婦像は韓国政府が適切に移転」 産経ニュース、
…【「慰安婦」日韓合意】「性奴隷」表現自粛か 韓国、外相会談で示唆、産経ニュース、2015.12.29 08:30更新
・日米韓首脳会談（2016.3.31、核安全保障サミットに合わせて開催見込み）
…添付資料参照
・米国大統領選挙
…2月1日 大統領選挙スタート（アイオワ州党員集会）
…3月1日 スーパーチューズデー
・・・
…11月8日 大統領選挙（一般有権者による投票、開票）
…12月中旬 大統領選挙（選挙人による投票）
…1月上旬 大統領、正式決定
…1月20日 大統領就任式
※米国大統領選挙の概要
・アメリカ大統領選2016 日程と仕組みをおさらい、スプレッドマン様、2015年11月17日記事
・◎民主クリントン氏、大きくリード＝共和指名争いは混戦続く－米大統領選まで１年
…時事ドットコム、ホーム＞ グラフィック ＞ 【図解・国際】米大統領選の主な日程
…記事などの内容は2015年11月7日掲載時のもの
・米大統領候補討論会の日程決定、日本経済新聞、2015/9/24 10:01
・wikipedia-アメリカ合衆国大統領選挙
…予備選挙となる（党の）立候補者選出及び（党の）立候補者による選挙運動から選挙人による本選挙・投票・開票までの全プロセスの総称である。
・wikipedia-アメリカ合衆国大統領予備選挙
…アメリカ合衆国大統領予備選挙は、アメリカ合衆国の政党内において、その党の公認するアメリカ合衆国大統領候補を選出するための一連の手続をいう。ここでは、各州での代議員選出過程を経て、党大会におき政党の正式な大統領候補として選出されるまでの一連の手続を総称する概念として述べる。
・wikipedia-スーパー・チューズデー
３．安倍戦略に関する考察（根幹を切り倒す戦略）
３－１．突破口は日韓慰安婦合意
・余命氏「安倍総理が自爆スタイルをつくってまで慰安婦問題を大きくしたのは、米国における中韓の運動は国ぐるみであり、いちいち枝葉末節の対応では解決できない、根幹をたたき切る必要があるという戦略であって、これは余命も全く同様の考えで対応してきたところである。」
（余命ブログ、2016年1月18日記事「422 クミ トービン殿へのメッセージ」、詳細は添付資料）
（2016.1.23、13:00追記）
・日韓慰安婦合意、2015.12.28成立
・日韓慰安婦合意、共同記者発表全文（2015.12.28）
…【日韓外相会談】共同記者発表全文、産経ニュース、2015.12.28 16:54
…【日韓外相会談】岸田外相会見全文 「財団資金の一括拠出は国家賠償ではない」「慰安婦像は韓国政府が適切に移転」 産経ニュース、
…【「慰安婦」日韓合意】「性奴隷」表現自粛か 韓国、外相会談で示唆、産経ニュース、2015.12.29 08:30更新
・参考記事
…【信濃雑感】 慰安婦合意の当面の狙いは？ 2016.1.5
…日韓慰安婦合意、合意は日米に握られた韓国の命綱（妄想です）
…日韓慰安婦合意（2015.12.28日韓外相会談）、日本国民1人10円で手切れ！
３－２．押しは国会答弁
・韓国世論への押し
・韓国政府の合意反故への押し
・日本世論への抑え
・安倍総理答弁への韓国の反応
…【GJ速報】 慰安婦問題進展あり、明日あたり火病かなぁ～？（2016.1.18）
・韓国政府の動き
…【お知らせ】 慰安婦問題、韓国外交部がきわどい文書を公開（2016.1.20）
３－３．トドメは日米韓首脳会談での共同文書
・2016.3.31～4.1核安全保障サミットに合わせて日米韓首脳会談を開催見込み
・米国が保証人となって共同文書を作成見込み
・当然、合意支持を表明した西側諸国が見守っている
…添付資料参照
・韓国は世論を踏まえて？ 合意履行か反故かを選択
…合意履行なら主張無力化
…合意反故なら国家そのものの信用がアウト（あとは何を言っても信用されない）
…いずれにしても、韓国本国という慰安婦問題の根幹を切り倒すことになる
３－４．日本国内の在日韓国人対策（慰安婦問題に関して）
・朝鮮戦争再開／竹島有事による強制送還
…在日韓国人はいなくなる
…朝鮮戦争再開 日本は中立宣言、国内の在日朝鮮人（南北）は強制送還
…日韓事案、日韓戦争（概要） 国内の在日韓国人は強制送還
…日韓事案、日韓戦争（詳細）
…日本再生計画（計画の概要） 全体像
・日米韓首脳会談での共同文書
…作成しても合意反故にしても、在日韓国人の主張は無力化
４．余命さんの示唆
（余命ブログ、2016年1月22日記事「427 クミトービン殿へのメッセージ②」、原文は添付資料）
・第一ポイント
…まず候補者を選ぶ予備選挙がある。ここで代議員を選出する。州によっていろいろであるが、基本的には予備選挙と党員集会というかたちをとる。これが１月～６月まで全米各州で行われる。
（スーパーチューズデーは3月1日）
・第二ポイント
…７月に開催される全国大会で民主党、共和党の統一指名候補が決定され、９月～11月の選挙戦となる。全米遊説やテレビ討論はここからだ。
・大統領選挙のテーマとして扱ってみてはどうか？
…国際テロリスト、北朝鮮核実験、米国人と韓国人との人種差別格差問題等は、共和党の戦略として充分に民主党と闘えるテーマである。韓国との人種差別問題は、他の国民に米国が劣等差別されているなど屈辱的な扱いには、即、反応する国民性であるから、在日問題を解決する大きな糸口になるだろう。（共和党視点）
…共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。
・大統領選挙のテーマの裏付け、その１
…在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
…現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。
…北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っている。
信濃注：
・大統領選挙を通じて日本政府に外圧をかけてほしいということ？
・日本政府単独でやると武装蜂起もあり得るから？
・外圧を訴える過程で韓国人の悪行が暴かれるということ？
…テロ３法とその背景、テロ資産凍結法とその改正法の凄味
…在日武装勢力、（日本の例→）在日朝鮮人（戦後の蛮行、在留特別許可、特別永住許可）
（以上）
・大統領選挙のテーマの裏付け、その２
…これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
…入管での指紋押捺は韓国人は免除である。
…入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱い。
…犯罪においても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰り。
…（韓国人は）年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などは（米国人は韓国人と比べて）とんでもない差別を受けている。
…少なくとも日系人が率先して特別扱い？人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。
…これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。
信濃注
参考記事 在日特権
（以上）
・大統領選挙での提起方法の提案
…共和党集会での問題提起はどうか？（次の２点）
…テレビ討論での質問はどうか？（次の２点、大統領候補に答えてもらう）
・提起内容の提案、１点目
…民主党オバマ大統領は北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザを放置し、水爆実験まで至らしめた。共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか？
・提起内容の提案、２点目
…民主党オバマ大統領は、日本における各種人種差別を放置してきた。今後、この問題をどう考え処理するか？
・米国で、朝日新聞の慰安婦捏造による被害訴訟を起こしてみてはどうか？
…慰安婦問題の根源は朝日新聞
…現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中。しかし、訴訟原告団の弁護士が（在日韓国人汚鮮の）日弁連傘下というプロレス状態。 （結果として）単なるガス抜きに過ぎない。
…米国で、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい（日本では、米国人弁護士は訴訟代理人になれない）。 （勝訴すれば）世界の有力紙に少なくとも１週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
…大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば１万人でも２万人でも原告は追加できる。
…この件については、すでに余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだが、ブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程度の寄付のお願いまでしている。
５．米国内での戦略に関する考察（余命さんの示唆を踏まえて）
５－１．大統領予備選挙での争点化（予備選挙、党員集会）
・余命氏「国際テロリスト、北朝鮮核実験、（日本における）米国人と韓国人との人種差別格差問題等は、共和党の戦略として充分に民主党と闘えるテーマである。」
※人種差別格差：日本の法制度（在日特権）
・これら全てに在日韓国人が関わっている（国際テロリストには在米韓国人も）
…国際テロリスト：日本ヤクザ（在日ヤクザ）、国際だから米国にもいる
…テロ３法とその背景、テロ資産凍結法とその改正法の凄味
…北朝鮮核実験：資金源の一つは日本・パチンコ業界からの送金（パチンコ業界は在日の巣）
・予備選挙と党員集会は、州毎、党毎に実施
・全米50州、共和党、民主党の2党で、最低でも合計100回、半年以上のアピール機会
…世論喚起の絶好の機会
…日本の在日韓国人が注目されれば、必然的に米国の在米韓国人、韓国系米国人も注目される（同族なのだから）
…注目されるに従って、韓国人・朝鮮人の過去の蛮行、慰安婦問題の捏造を説明する機会も増える
・日米韓首脳会談のタイミングを活用
…2016.3.31～4.1の核安全保障サミットに合わせて開催見込み
…予備選挙開始から2か月、スーパーチューズデーから1か月のタイミング
…それまでに世論喚起の種を蒔いておき、首脳会談の注目されるタイミングで花を咲かせる
・ちなみに、在米中国人、中国系米国人は米中のいざこざでアウト？
…背後にいる中国を切り倒す戦略
５－２．大統領本選挙での争点化（テレビ討論）
・テーマは上記と同じ
・全米にテレビ放映
…在日韓国人、在米韓国人、韓国系米国人に全米から注目が集まる
…あとは上記と同じ
５－３．米国での、朝日新聞の慰安婦捏造による被害訴訟
・大統領選挙での問題提起と、それに伴う世論喚起のタイミングをうまく使えば、効果が大きくなるのではないか？（クローズアップされやすいタイミングを狙う）
・公判の答弁がそのまま証拠として残る（消えることはない）
６．日本国民にできることに関する考察
・安倍総理に「真実」の答弁を促す（世論喚起）
…ちなみに、真実を語ることと合意を反故にすることは全くの別物
…余命本、余命ブログの拡散
…韓国本国、在日韓国人に関する真実情報の拡散
…慰安婦問題の真実情報の拡散
※真実情報の拡散は、有事における自衛の備えにもなる
※敵の考え方と行動の特徴を知っておくことは大切
・【拡散希望】 許すまじ朝鮮人！ 朝鮮人の象徴たる動画
…↑普段、ネットをしない一般の方々にこそ、ご覧になってほしい動画です
…朝鮮人をわずか4分で理解できます
・【信濃雑感】 大転換2016、美しい日本を守りたいじゃないですか！
…↑突破口は真実の拡散。真実の内容はリンク先の記事をどうぞ
・【信濃雑感】 大転換2016、日本人総決起の刻が近づく、真実拡散はリアル・ねずみ算
・慰安婦は米にも証拠なし、マイケル・ヨン氏とIWG報告書
・安倍総理の「真実」答弁の効果
…在米日系人への応援になる
…韓国世論の反発を促す
…韓国政府の合意反故を促す
参考記事
・安倍総理の「強制連行」「性奴隷」否定は、米国・日系人からの公開質問状に対する公開回答
・安倍総理答弁への韓国の反応
…【GJ速報】 慰安婦問題進展あり、明日あたり火病かなぁ～？（2016.1.18）
・韓国政府の動き
…【お知らせ】 慰安婦問題、韓国外交部がきわどい文書を公開（2016.1.20）
・官邸メール、自民メールの継続
…民意を示す
…民意は日本政府と自民党の力になる
…官邸メール、自民メール、入管通報（解説へのリンク集）
・7月参議院議員選挙（衆参同日選の可能性もあり）で自民党を大勝させる
…安倍政権の大きな支えになる
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添付資料一覧
wikipedia-慰安婦の碑
慰安婦問題で日韓、米国で会談案 来年3月、両首脳が最終確認へ
共同通信、2015年12月27日 02時00分
政府、３月の日米韓首脳会談検討 米が慰安婦合意を「歓迎」
日本経済新聞、2015/12/30 2:00
wikipedia-北朝鮮核問題
>> 周辺国への核の脅威 >> 慎重論
余命ブログ、2016年1月22日記事「427 クミトービン殿へのメッセージ②」
余命ブログ、2016年1月18日記事「422 クミ トービン殿へのメッセージ」
以下、添付資料
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wikipedia-慰安婦の碑
アメリカ合衆国における慰安婦の碑
米国での慰安婦の碑は、2009年頃から主に韓国系住民により設置が進められている。韓国系団体の住民によると「従軍慰安婦のような反人権的行為が2度と起きないよう、米国と世界に平和の重要性を訴える」のが設置の目的であるとしている[7]。
アメリカにおける慰安婦の碑や慰安婦像の設置は、中国系の反日団体である抗日連合会と連携した「ニューヨーク韓人会」や、「韓米公共問題委員会」、「韓国系米国人権利向上協会」など複数の韓国系団体が、日系アメリカ人の米下院議員マイク・ホンダなどと共に、地元議員らに強く働き掛けて実現させている[8]。地元住民の意向を十分に反映することなく設置を強行するケースもあり、政治団体同士の主導権争いやトラブルも起こしている[9]。 （中略）
韓国の主張は、事前の日本政府との擦り合せにより、証言する元慰安婦の人選までも韓国側の要求を受け入れた「河野談話」での高齢の元慰安婦と名乗る人物の曖昧な証言のみを証拠としており[11]、当時韓国人業者による女性の誘拐事件が多発していたことや[12][13][14]、「朝鮮人慰安婦は高給により雇われていた娼婦であった」とされる1944年のアメリカ軍の調査報告書（日本人戦争捕虜尋問レポート No.49）とも整合性が見られない。
またグレンデール市の碑文以外は日本人慰安婦が省かれ、韓国系住民による慰安婦碑や像の設置は、日本国や日本人そのものの国際的地位を貶しめる目的の「ディスカウント・ジャパン」運動の一環」であるとの指摘がある[3]。
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慰安婦問題で日韓、米国で会談案 来年3月、両首脳が最終確認へ 共同通信、2015年12月27日 02時00分
日韓両政府が決着を目指す従軍慰安婦問題について、28日の外相会談で合意した場合、来年3月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上していることが26日分かった。元慰安婦の生活を支援する新基金について、日韓出資の共同基金とする方向で調整が進む一方、韓国側が日本側に10億円以上の拠出を求めていることも判明。日本が検討する1億円超とは大幅に隔たりがあり、27日の外務省局長協議で増額が可能か探る。
安倍首相と朴大統領の米国での首脳会談は、米政府に歓迎の声明を出してもらうことで最終決着を担保する狙いがある。
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政府、３月の日米韓首脳会談検討 米が慰安婦合意を「歓迎」
日本経済新聞、2015/12/30 2:00
【ワシントン＝吉野直也】ケリー米国務長官は28日、旧日本軍による従軍慰安婦問題について日韓両国が決着で合意したことに関し「歓迎する」との声明を発表した。「米国の最も重要な同盟国である日韓関係の和解を促し、改善を後押しする」と指摘した。これを受け、日本政府は2016年３月に米国で開催する核安全保障サミットの際に、日米韓首脳会談を開く方向で検討する。
ケリー氏は慰安婦問題を巡る日韓合意を「最終的かつ不可逆的」に解決するものだと強調。「日韓の指導者が持つ勇気と未来像を称賛し、国際社会が合意を支持することを求める」とした。
ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で、日韓の和解への「包括的な解決策だ」と評価。さらに「合意の完全履行を支持する」と表明した。日韓両国の政権が代わるたびに慰安婦問題が蒸し返されることのないよう、第三者の同盟国として念を押す狙いがある。
日米韓首脳会談は慰安婦問題の解決を踏まえ、北朝鮮などを念頭に、安全保障分野での連携を強化することを確認する見通しだ。北朝鮮による拉致問題についても協力を申し合わせる。
会談が実現すれば14年３月以来となる。前回は悪化した日韓関係の修復をめざして米国が仲介役となった。
慰安婦問題の日韓合意後、初めて日韓首脳が顔を合わせる機会となる可能性があり、日本は関係改善の流れを確かなものにしたい考えだ。
核安全保障サミットは来年３月31日と４月１日にオバマ大統領の呼びかけでワシントンで開催する。安倍晋三首相は出席に意欲を示しており、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も出席する可能性が高い。前回の日米韓首脳会談も、同サミットに合わせて実現した。
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wikipedia-北朝鮮核問題
>> 周辺国への核の脅威 >> 慎重論
2)北朝鮮のGDPは1.2-2兆円にすぎないが、朝銀事件・日本のパチンコ業者からの送金・朝韓合弁事業収益・ミサイル輸出収益・麻薬偽札収益で国家税収を上回る収益を主として日韓から合法・不法に吸い上げており、その大部分を核ミサイル開発につぎ込んでいると推定される事
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余命ブログ、2016年1月22日記事「427 クミトービン殿へのメッセージ②」
クミ ト－ビン殿へのメッセージ②
関連を12通ばかり受け取っているが、まさに驚きである。 （中略）
また、相も変わらず慰安婦問題安倍責任論がならび、残りの２通はクミトービン氏の個人情報と誹謗中傷である。いったいどんな勢力なのだろうか。日系人組織と社会は複雑怪奇である。
これらの投稿は全部削除したが、共通した特徴があった。それは国連安保理テロ委員会と韓国との人種差別問題にまったくふれていないことであった。これは逆に気になっているということのあらわれであろう。
そこで気になる部分を前回のクミト－ビン殿へのメッセージ①から抜粋してみた。
．．．．．(中略)
韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。
直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。
慰安婦問題の根源は朝日新聞である。現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスである。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
世界の有力紙に少なくとも１週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば１万人でも２万人でも原告は追加できる。この件については、すでに余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。
これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。犯罪においても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもない差別を受けている。
少なくとも日系人が率先して特別扱い？人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。 (引用ここまで）
．．．．．相手方というか、敵勢力も見ていると思うので、少しぼかし気味に記述していたのだが、今回の投稿を見て、余命が想像以上に警戒されていることがわかった。であるならば、別に隠すこともないので戦術をオープンすることにした。
在米の方には常識であるが、日本の読者のことも考えて、米国大領選挙の基礎にふれておこう。この選挙は間接選挙であって、日本とは少しどころか大きく違う。
まず候補者を選ぶ予備選挙がある。ここで代議員を選出する。州によっていろいろであるが、基本的には予備選挙と党員集会というかたちをとる。（ここが第一ポイント）
これが１月～６月まで全米各州で行われる。スーパーチューズデイと呼ばれるのは、最終的に候補者が絞られる３月の火曜日のことである。
このあと７月に開催される全国大会で民主党、共和党の統一指名候補が決定され９月～11月の選挙戦となる。全米遊説やテレビ討論はここからだ。(ここが第二ポイント)
このあと1月の大統領就任式までの日程は、テーマとは関係がないので省略するが、上記のポイントに注目して、再度、引用文を見ていただきたい。テーマは３つあり、慰安婦捏造記事の朝日新聞問題を除く２つは純然たる米国問題である。
国際テロリスト、北朝鮮核実験、米国人と韓国人との人種差別格差問題等は、共和党の戦略として充分に民主党と闘えるテーマである。
共和党の集会においては次の２点を提起すればいいだろう。
１．民主党オバマ大統領は北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザを放置し、水爆実験まで至らしめた。共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか？
２．民主党オバマ大統領は、日本における各種人種差別を放置してきた。今後、この問題をどう考え処理するか？
共和党と民主党のテレビ討論では、この２点を大統領候補に答えてもらえばいいだろう。
いずれも国際テロリストと北朝鮮核開発問題であり、韓国との人種差別問題は、他の国民に米国が劣等差別されているなど屈辱的な扱いには、即、反応する国民性であるから、在日問題を解決する大きな糸口になるだろう。
．．．．．昨年末から、この関係を示唆してきたが、１月半ばとなっても動きがない。
今回は簡単に共和党ベースの話をしたが、余命もいろいろと忙しいので今回はとりあえずここまで。関連情報をお待ちしている。
昨日の投稿である。参考までに。
爽涼無量
余命 様
御多忙中、失礼致します。何卒、御一読の程、お願い申し上げます。
海外メディアにより日本が歪められ、捏造情報が氾濫していることがよく分かりました。
反日連中は、日本国内の実情を海外に知られることを恐れているようです。
４チャンで以下のスレッドを見つけました。
http://boards.4chan.org/int/thread/53899479/
「新聞選びには注意するべき」
あまり興味のある人はいないかも知れないが、日本政府は今までに一度も“強制連行”,“性奴隷”を認めた事は無い。昨年末の日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」とは「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」ということだ。
慰安婦の募集は民間業者が行った。朝鮮人業者が沢山いた。問題となっている慰安婦は、親に売られたのだ。しかし、意図的に“強制連行”,“性奴隷”を日本が認めたと“誤報”している新聞が沢山ある。騙されてはいけない。
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余命ブログ、2016年1月18日記事「422 クミ トービン殿へのメッセージ」
クミ トービン殿へのメッセージ
（中略）
余命ブログは「日本再生」という目的を持ったブログであって論戦の場ではない。したがって目的に関係のないテーマは枝葉末節として排除される。今般の慰安婦問題との関わりは、安倍総理の「日本を取り戻す」手法として使われたことによるものだ。
余命としては関与する問題ではないが、安倍総理のメッセージが、とくに米国には伝わっていないように思えるので、これを機会に一度検証しておきたい。
韓国と在日、反日勢力という存在は日本だけでなく、世界の足かせである。これの駆除に7月8日に外国人登録法を廃止し新規のカード登録制度導入、通名の事実上の廃止、国籍確定、居住の特定、テロ３法施行、マイナンバー制度施行と矢継ぎ早に手を打ってきた。
慰安婦問題は韓国朴槿恵の告げ口外交、たかりと反日封じには解決しなければならない問題であった。中国経済が急速に冷え込み、連鎖として韓国経済が悪化するのに伴い、10月には政治的問題はとぼけてスワップをはじめとするすり寄り外交がみえはじめていた。
安倍政権としては、これらの動きを封じて次のステップに進むために臨時国会を召集せず、慰安婦問題は一気に解決するタイミングを狙っていたのが11月までの状況である。
知る人ぞ知るであるが、11月半ばからは北朝鮮の核実験準備の情報がちらほらとしてきて、2016年早々には確実視されていた。官邸は満を持していたのであり、周辺にも動きをほとんど見せなかった。
28日の合意にかなりの反発があったのはそのためである。しかし安倍総理としてはそれは覚悟の上で、「責任は私が持つ」と明言している。
この関係について余命は26日の読者の質問への回答として会談前日27日と28日にコメントを出している。会談への流れとその後の展開についてであるが、ごく常識的なものである。
その中で朴槿恵は進退いずれも地獄で全面降伏しかないと記述している。全面降伏は韓国国内が大混乱となるのでそれはないとみていたが、さすがに経済を考えると拒否できなかったのだろう白旗が上がった。結局、現状の国内大混乱である。
合意直後の余命のコメントは、不謹慎な話だが、官邸は前科数十犯の韓国などまったく信じていないと切り捨てている。要するに時間稼ぎであった。なぜ？いつまで？については「おそくとも３月まで．．．」という微妙な表現をしている。これはおそくとも３月までには慰安婦問題に不可逆なめどをつけておきたいということで、そのタイミングで米を保証人に設定したということである。
また米国の日系人の考え方が日本と違う部分がある。この冷却に二、三ヶ月は必要だったということもあるだろう。米国から投稿されている記事は安倍批判一色であるが、当ブログの読者の間では、現状ではまったく批判の声はなく乖離している。
慰安婦問題を個別の事案としてみるか、日韓関係全体の問題としてみるかという立ち位置だけで評価は変わるので客観的立場でも論評は不可能である。集約は不可能だろう。
さて、余命がアップした９人の侍である。個人的には電話一本、メール一本のつながりも面識もないが、独断と偏見でキーパースンとさせていただいた。迷惑な方もいるかと思うが乞うご容赦。
このメンバーをみてすぐに気がつかれた方も多いだろう。慰安婦問題、グレンデール、サンフランシスコ事案にもかかわらず日系人が皆無である。ケント氏、トニー氏も米国人で、他のメンバーは日本人である。
ここが重要なポイントで、安倍総理のメッセージもここにある。安倍総理が自爆スタイルをつくってまで慰安婦問題を大きくしたのは、米国における中韓の運動は国ぐるみであり、いちいち枝葉末節の対応では解決できない、根幹をたたき切る必要があるという戦略であって、これは余命も全く同様の考えで対応してきたところである。
（後略）
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改訂履歴
※2016.1.23、解説追加（13:00）、「３．安倍戦略に関する考察（根幹を切り倒す戦略）」>>「３－１．突破口は日韓慰安婦合意」>>「余命氏」
※2016.1.23、添付資料追加（13:00）、「422 クミ トービン殿へのメッセージ」
※2016.1.23、リンク追加（13:30）、「４．余命さんの示唆」>>「422 クミ トービン殿へのメッセージ」
※2016.2.28、リンク変更、変更前のリンクは以下
【研究ノート】 慰安婦問題、日韓慰安婦合意、共同記者発表全文（2015.12.28）
【研究ノート】 米国大統領選挙、2016
【研究ノート】 米国大統領選挙、概要
※2016.2.28、リンク削除（重複分）
【研究ノート】 慰安婦問題、慰安婦の碑（慰安婦像含む）の概要
※2016.2.28、引用元が明確に分かるように「※」、「・」、「…」追加
※2016.2.28、参考元が明確に分かるように「参考記事」明記
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