余命記事要約、2015年4月 「余命３年時事日記アーカイブ」様より全文引用

「余命３年時事日記アーカイブ」様、2015/04/12記事
「【ザックリまとめ】余命３年時事日記　2015年4月①」



●2015年4月①



4月1日
この日何の日気になる日　７月９日

《キーワード》
7月8日　通名口座廃止　不法残留外国人　兵役　住民登録　日米犯罪情報交換　国外財産調書　金融犯罪情報交換制度　ＦＡＴＦ６月会合テロ法３点セット　通報制度　在日特権　タクシー業界　あぶり出し　コンプライアンス　ロッテ　日教組　組織的武力衝突回避　テロゲリラ対策　マイナンバー制度　試験運用　沖縄独立運動　予備自衛官補　衆議院の沖縄対策　５月訪米

志願民兵、在日村、メディア殲滅記事への反響
…在日＆反日たちの反応

7月8日事案（to;在日＆帰化人）
…単なる理解不足や誤解ではなく本当に知らない在日が多い
…在日関係では改正法は全て施行済、その期限が７月８日
…通名口座廃止で既に多くの脱税、生活保護不正受給が発覚
…不正受給割合の国籍が非公表＝在日と帰化元韓国人が多数
…通名口座を本名へ一本化しないと期限後は原則凍結＆没収
…この凍結、没収については凍結＝没収ではない
…期限当日＆以後はかなりの混乱が予想される
…通名口座は開設不可。既成の通名口座は本名に切り替えが必要
…住民登録で通名は一つだけ登録可能だがこれで口座は作れない
…家賃、電話、ガス、電気等の口座引落しは本名口座限定
…帰化した元韓国人のほとんどが影響を受ける
…口座情報は10年保管されているため細工は難しい
…在日がカード更新や住民登録しても二重、三重のハードルが待っている
…未更新旧外国人登録証失効なら何の証明書も発行されない
…つまり不法残留外国人になり日本に居住する法的根拠が喪失
…韓国の兵役登録と住民登録の７月８日待ちは明白、もう覚悟するしかない
…無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできない

7月8日事案（to;日本人）
…７月８日と９日では「あらゆる環境が激変します」
…外国人登録法改正関連、住民登録、居住確定待ち
…日米犯罪情報交換、国外財産調書による納税情報交換
…金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換
…日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度
…ＦＡＴＦ６月会合でＧ２０各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定
…テロ３法も関連して在日や犯罪組織にとっては大変な状況

「集団通報」と「企業通報」
…通報制度はフル稼働することになる
…集団通報が在日武装組織に直接的な威力を発揮
…規模は小さくても超効率的な摘発手段となるのが企業通報
…在日特権剥奪に通報制度は超々有効
…タクシー業界でとんでもない数があぶりだされる可能性
…運転手が10万人、20万人いようとも全国チェックに１日もかからない
…コンピューターによる管理社会では日本全国どこでも処理は一緒
…ロッテのような大企業も日教組のような組織も犯罪チェックには抵抗できません
…企業はコンプライアンスの観点から通名禁止の措置をとらざるを得なくなる
…企業通報の問題点４つ

武装蜂起
…最悪の武力衝突の事態はどうやら回避された模様
…在日武装組織は全面衝突は回避して地下に潜る流れ
…実質テロゲリラ化し、日本にとってはこれが一番やっかい
…安倍氏が通名廃止をしなかった理由がこれ
…通名あぶり出しに用意された住民登録、通報、マイナンバー

マイナンバー制度
…マイナンバーは国が決定し通知するもの。通知の段階で全ては完了済
…試験運用、予備運用という名目で一部、運用が開始
…これが不法残留や犯罪にかかる案件の情報運用
…試験運用でも情報センターを通じて複数の通名口座の名義人はチェックされる
…ここまで在日を網に入れておいて最終処理は韓国に任せるのが安倍シナリオ
…７月９日以降、在日の居住が確定すれば韓国は即動き出す
…在日は大変重要な巨額資産、北朝鮮に奪われないよう必死
…帰化した元韓国人に手をつけてくる可能性
…平行して日本は不法残留案件の摘発取締りを開始

沖縄の動き
…反日メディアは報道しないが独立運動が始まっている
…衆院選の沖縄対策、志願民兵部隊の創設はすべてその対応
…５月の訪米は関連の確認



4月3日
エイプリルフール放談会①

《キーワード》
中国経済　大連　李克強首相　シャドウバンキング　AIIB　人民解放軍退役軍人会　日中軍事格差　金融テロリスト指定　武官統制　沖縄独立　慰安婦問題　教科書竹島表記　韓国評価ブルーノート　米国議会演説　日韓断交　メディア殲滅　予備自衛官補　集団通報　企業通報

中国探訪記事
…中国経済はストレートに大きな減速感がある
…遼寧省、撫順、大連というような商工業の中心地を視察
…中小企業は倒産か倒産間近という状況に間違いない
…大連は活況が感じられず、軍備増強、軍艦船の造船ラッシュはガセorホラ
…李克強首相肝いりの造船所が３月19日破産手続き申請
…地方財政は完全に破綻、シャドウバンキング問題はもう限界
…AIIBは自分のための組織作りであることは明らか

人民解放軍退役軍人会との交流会
…人民解放軍退役軍人将校会は現役軍人も手を焼くかなりの圧力団体
…退役するとしがらみがなくなり情報フリーで内部情報が飛び交う
…「日本の潜水艦はどのくらいの潜行深度で音がではじめるか？」
…一隻行方不明、原潜の放射能漏れ事故、北海艦隊潜水艦基地の使用制限
…原潜の南海艦隊海南島基地へ移動というようなことがあっさり露見
…空軍ではステルス機のステルス能力を試験する設備なし
…試験は形だけでカタログスペック、能力限界試験はしないし、危険でできない
…「ケーブルセンサーって？」の世界で情報が完全に遮断されている
…日中の軍事格差は歴然

日本の政局
…５月連休の訪米は仕上げ
…２月の金融テロリスト指定措置を先延ばしした理由
…日米の安全保障と自衛隊の武官統制への移行法改正が理由
…予算は自然成立にもかかわらず国会を延長したことが証左
…武官統制法改正は５月半ば成立即日施行で７月９日にぴったり
…沖縄の対応は対決姿勢になった
…慰安婦問題は逆襲
…教科書の竹島表記は日本領明記に
…韓国評価のブルーノートは連続して下げ
…米国議会演説次第では日韓関係は最悪となる
…日韓断交は日本の将来にとって一番理想的な形
…日韓関係は平和的な流れになることはあり得ない

韓国事案
…数字の上では韓国経済は終わっている
…日韓スワップ終了を世界は日本の後ろ盾喪失と判断
…中国に政経軍飲み込まれるのは時間の問題、その前に破綻もある
…在日資産を強奪にくるのは必至

志願民兵
…「こっそりメディアを始末するようなことは絶対にできない」への反論
…「安倍氏は有事にこっそりメディアを始末する目的で組織を作った」
…予備自衛官補は無給で自衛隊に籍はないのでまさに忍者
…必要時に個別にメールで招集、応否は自由
…単位は小隊で結構謎が多いが増員していることは明白
…訓練終了後は自衛隊員としてカウントされず総数は全く不明

予備自衛官補が活躍する場面があるか？
…「ない。安倍氏にここまで構えられたら、動けば瞬殺される。ひたすら逃げの一手。」
…在日の開き直り戦法で期限７月９日には空前の未更新者、不法残留者
…10万単位の通名不法残留犯罪者の発生は猛烈な社会不安となる
…在日が武装蜂起を意識しなくとも偶発的な衝突は全国で発生する
…組織的な衝突は予防できても通名なりすまし犯罪者と仲良くできるわけがない
…「私はかなりの確率で出番があると思います。」

入管への通報
…現状では７月８日、10万単位の不法残留者の発生は不可避
…この場合、即、通報ラッシュとなる
…集団通報による報奨金はゼロに等しく匿名通報は報奨金はない
…通報は必ず７月９日過ぎ、通報筆頭対象者は在日にすること
…確認は企業ＨＰで可能、後は入管が勝手にやってくれる
…着手が容易で簡単に処理できる企業通報が入管にとって何よりの情報
…在日企業を入管が全部チェックするとしても10日はかからない



4月5日
エイプリルフール放談会②

《キーワード》
企業通報　ネット拡散　吉本興業　在日企業　MKタクシー　企業内部告発　マスゴミ　公権力　民団　棄民方針　在日資産オールゲット　北朝鮮　北朝鮮赤十字　拉致問題　朝鮮戦争　帰化取り消し

入管への通報
…企業通報は問題があると言いながら実はとても簡単で超有効
…通報情報のネットでの共有問題
…入管の情報処理の仕方
…データ一元化→在日全チェック→不正や特権洗い出し
…在日芸能関係者は地獄（「Ｙ興業を通報しました」）
…在日経営の企業は悲惨な状況に
…「在日韓国人成功者リスト」で拡散
…関西はＭＫなどタクシー業界から火が付く
…7月9日以降は内部告発が頻発

反日勢力が最も恐れる「治安・公権力の介入」
…法整備された状況で不法残留の捜査・名目での組織チェックは致命傷
…日本メディアの内部は在日だらけ
…通報一発で公権力がなだれ込めます
…朝日や毎日、フジテレビ、まずほとんどが捜査対象

7月8日事案
…民団は韓国の広報組織のため在日と利害が絡むと身動きできない
…棄民法成立の流れをずっと秘匿＆嘘をついてまで在日をだましてきた
…妄想として猛烈に叩かれた「通名廃止は韓国容認エッ！」が現実
…韓国の目論見がばれる中、登録の呼びかけができなくなってきた

韓国の本音
…とにかく日本で住民登録させてデーターをそっくりいただく
…狙いは韓国籍を付与しての在日資産オールゲット
…日本の住民登録の段階で在日は韓国の網に入っている
…北朝鮮に横取りされる前に強制登録、勝手に代表番地住民登録で韓国籍付与

北朝鮮事案
…2013年の段階で中国は北朝鮮を切り捨てていた
…ＡＩＩＢ加盟拒否でその態度をあからさまにしました
…唯一頼りのロシアは四苦八苦の状況なので北は完全に孤立
…北の打開策は、一か八かの韓国侵攻か日米へのすり寄り
…拉致問題先延ばしと在日資産問題への関与は金正恩の起死回生の一発？
…北朝鮮赤十字の強制送還韓国人の人道的受け入れが最も可能性の高い手段

帰化取り消しについて
…「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
…韓国の法律の曖昧さと意図的な不備
…帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届を提出していない
…とんでもない数の帰化が取消し対象となる可能性



4月9日
韓国系日本人？

《キーワード》
日本兵最強説　442連隊　アメリカ軍史上最大勲章数　国籍喪失申告　二重国籍　国籍離脱証明書　法務局　孫正義　武富士　帰化　国籍ロンダリング　棄民三点セット　盧武鉉元大統領　在日嫌い　2014年兵役義務者の国外旅行案内　無国籍韓国人

帰化するとは、国に忠誠を誓うこと
…「兵の強弱と全滅の定義」
…第二次大戦中、日系二世部隊が授与された勲章はアメリカ軍史上最大

一般的な帰化申請手続き
…帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要
…日本への帰化申請後、それまでの外国国籍から離脱するよう法務局から連絡が来る
…外国国籍離脱の手続き完了後に法務省に国籍離脱証明書を提出する、という流れ

「無国籍状態」での帰化申請手続き
…無国籍韓国人という在日がいる
…彼らの国籍は韓国にないので国籍離脱証明書の発行ができない
…しかし彼らの帰化は国籍離脱証明書なしでも許可されていた
…孫正義はこのパターン

韓国の法律の曖昧さと「意図的」な不備
…新たに国籍（=日本）を取得すれば自動的に元の国籍（=韓国）を喪失するはず？
…韓国側の規定により国籍喪失申告をしなければならない
…「あんたはまだ韓国人だよ。税金払いなさい！」の可能性
…最悪「脱税！逮捕！悪質につき資産没収！」の可能性

孫正義の国籍ロンダリング
…分類は無国籍韓国人
…少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットのために動く韓国
…韓国の人治捏造法律裁判に用心した孫正義は日米をまたぐ２ヶ国国籍

帰化したら韓国とは無関係？
…それはとんでもなく楽観的
…「余命時事放談会　②」
…法改正に関して無知な在日が多いのは民団の周知不足ではない
…韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠している
…韓国住民登録法成立直後の韓国経済紙の論調がすごい

在日の逃げ道を完全にふさいでから動き出した韓国
…棄民法の改正の時は在日や民団には秘密のハングルでの告知
…「2014年兵役義務者の国外旅行案内」パンフは在日にもわかる日本語版

「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」

日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。

韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
①韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
…日本が認めているので全取消しはさすがに無理がある
…個別の狙い撃ち、つまり資産家狙い撃ちの可能性が高い
…武富士は日本帰化からシンガポールへ、孫は日本帰化から米国へ

余命ブログの老婆心
…具体化してきた棄民方針「在日だけでなく帰化人もなんとかできないか？」
…この検討の動きを余命は察知しており13年・14年には具体的に発信していた
…余命は帰化した元韓国人に対してと警告を発した
…韓国籍喪失の届出には期日制限がないのでいつでも届けは有効だった
…喪失届けを出すなどして受領の確認書をもらえば帰化手続きに不備はなかった
…「それくらいのおまじないと保険をかけておいた方がいいですよ」
…ストレートに警告しなかった理由は、韓国に気づかれて離脱規定を変更されることも想定したから

3月半ばから帰化の話題が広がった理由
…帰化済みの日本人からの問合せ、あるいは届けが増加する事態になってきた
…韓国ＨＰから国籍離脱に関する条項が削除された
…再アップの際には施行規則を変更して期日を設定してくる



4月12日
時事Ｑ＆Ａ　吉本興業

《キーワード》
吉本興業　8.6秒バズーカー　企業通報　吉本公式サイト「国外・その他出身」　帰化　韓国系日本人　孫正義　無国籍韓国人　国籍離脱証明書　天皇陛下パラオ訪問　報道　志願民兵忍者部隊　予備自衛官補　備自衛官補なりすまし体験ブログ　反日メディア殲滅作戦計画書　電通　日教組　在日武装組織　中韓放置　2007年日米極秘交渉　余命アクセス数

Ｑ．吉本興業公式サイト「国外・その他出身」芸人リスト削除？
Ａ．タイミングはぴったりだが余命の影響ではない
…「エイプリルフール放談会②」http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-04-05
…8.6秒バズーカーの影響では？
…データの一部を削除したところで通報への影響はない

Ｑ．韓国系日本人の今後は？
Ａ．「余命は一切関知いたしませんです」
…喫緊に予想される日韓紛争に際して帰化人のふるまいが疑われている
…いいとこ取りの蝙蝠スタイルが日韓双方から嫌悪されている
…孫正義の「日本側」での帰化手続きに問題はない
…孫は米国では後資産移民かグリーンカードで「帰化」ではない
…無国籍であっても日本帰化に支障はなく帰化は完了している
…問題は帰化後の「韓国」籍喪失届けが提出・申告されているか
…韓国が国籍離脱証明書の提出を帰化必須事項として法解釈したり法改正をした場合が問題
…韓国が国籍離脱手続き不備を日本に通告すれば帰化取消しの可能性はある
…孫一族の資産は約10兆円、今の韓国政府ならやりかねない

Ｑ．天皇陛下パラオ訪問報道にＴＶ各局の変化があったみたいだが？
Ａ．本質は変わっていない。
…予備自衛官補、メディア殲滅作戦計画書、7月9日、安倍氏の圧力姿勢からじわじわと追い込まれての対応
…志願民兵忍者部隊の予備自衛官補は予定数に達した
…予備自衛官補の実態数が把握できない理由
…民主政権下では機密情報は筒抜けだったので反日勢力も反日メディアも自衛隊を恐れていなかった
…安倍自民の復権で公安・自衛隊が再生し、有事のメディア殲滅作戦計画書の実行部隊（＝予備自衛官補）まで実現した
…反日勢力が逃げ腰になるのは当然
…殲滅対象リストには電通や日教組もある
…準備万端の上に安倍氏は反日勢力の鮮明化あぶり出しを進める
…慰安婦や竹島の教科書記述、国歌・国旗は完璧な踏み絵
…しかし一方で在日武装組織に対しては蜂起すれば即殲滅態勢で臨む
…警備体制は霞ヶ関の周囲だけだが「誘いの隙（相手を誘い出して討ち取る）」であることは明らか
…暴発は安倍氏の願望
…テロゲリラとして一気に全て叩け、メディアを優先的に破壊殲滅できる
…それが現実問題として各メディアにわかってきた
…2007年日米極秘交渉は「交渉」ではなく「米からの一方的メッセージ」
…韓国切り捨てとその具体的対応はもはや同盟国に対するものではない
…Ｆ35の売却問題、米からの屈辱的条件に韓国は怒り嘆く

余命ブログの近況
…総閲覧者数1000万人を突破



4月13日
日本再生大作戦　Ｘday　７．９

《キーワード》
日本国民大反攻　2015年7月8日　通名廃止　金融口座一本化　住民登録　生活保護不正受給　マイナンバー制度　入管通報制度　不法残留通報　企業通報　在日企業　コンプライアンス　通名問題　組織内通報　家宅捜査　居住情報開示　沖縄　翁長知事の姻戚　中国共産党　匿名通報　アクセス数　ＭＫタクシー

外国人登録法改正
…3年という法施行周知期間の設定は「お見事」
…法の狙いとインパクトを弱めるだけではなかった
…構想段階から麻生元総理と連携し、民主政権を経て政権奪還時のことを考えた対応だった
…施行が2012年という野田政権時だったことへの疑問
…通名廃止、金融口座の一本化と住民登録は韓国の意向で民主党はそれに従っただけ
…民主党の在日への裏切り行為

施行後に3年も周知期間を設けた理由
…準備期間3年、施行から周知みなし期間3年の都合6年もかけている「異例の」法律
…在日特権まみれの在日が期間内に速やかに手続きをする訳がない
…カード書き換えは期限ギリギリまでしない、あるいはできないだろうとの読み
…テロ法・特定秘密保護法・安保関連に引きつけて「7月8日」に目を向けさせない計画
…7月9日以降の未更新者は全て不法残留犯罪者という「明確な基準作り」をした

「匿名通報」という日本人の武器
…戦後70年、ようやく日本人の反撃が可能に
…通報作戦は安倍氏への応援歌にとどまらず直接的な力になる
…7月9日以降の不法残留通報は完全に合法
…入管通報画面の通報動機は「不法残留の疑いあり」
…対象人数は個人でなければ最大の31人で結構
…通報対象本人の通称名、不明でも結構
…この通報画面の仕様は在日（韓国、北朝鮮）想定画面
…本名、通名、所属組織がわかっていれば通報条件を満たす

通報内容によって異なる敵勢力へのインパクト

①売春・麻薬その他個人通報の場合
…それ個別の事案として処理されるだけ

②吉本興業のような企業通報
…通報画面には「対象者：芸名、場所：吉本興業、人数：31人以上」を記入
…確実にファイリングされる
…不法残留捜査・脱税事案での捜査になるので影響は大きい

③在日暴力団
…通報画面には「対象者：本名と通名、場所：事務所、人数：31人以上」を記入
…報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になる
…組織全体が捜査対象で入管と警察との合同の着手となる
…入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に捜査できるので警察は大喜び

④企業通報
…一般企業と在日企業とでは対応が異なる
…不法残留についての通報なら少なくともトップの確認は必要
…対象が複数事案であれば捜査が傘下企業のどこまで及ぶかは入管次第
…タクシー業界は内部通報も多そう
…一般企業の場合は、表だって不法残留通報されるような事案はない
…しかし一般企業では内部告発の「内部通報」が多発しそう
…在日外国人を社員に抱えている企業は通報一発で入管や警察は踏み込める
…ＮＨＫや朝日、毎日、各テレビ局等の実態もあぶり出されることに
…「通報されることを防ぐ手段がない」ことも企業通報の怖さ
…企業コンプライアンスの観点からも通名は禁止せざるを得なくなる

⑤組織内通報
…いわゆる内部告発のこと
…公的機関、政党、宗教団体、日教組、弁護士会、各種団体等の内部からの通報
…日教組などは通報あぶり出しだけで組織はがたがたになる
…創価学会のような宗教団体には反学会勢力も多い
…公的機関の内部通報は家宅捜査など様々な犯罪捜査への足掛かりになる
…組織内の個人通報よりは政府という組織が動く可能性の方が大きい
…市役所住民課等が握る在日の居住情報も同様に政府という組織が動く可能性あり
…居住情報開示については在日がらみのテロ事件発生など国民の安全に問題が出た際には即刻開示される

「まずはあぶり出そう」のスタイル
…慰安婦、竹島、教科書、国旗、国歌等、みなあぶり出し作戦の一環
…沖縄では社民、共産、過激派、知事の姻戚が中国共産党まで露見

余命からのお願い
…通報は安倍氏のシナリオ通り7月9日まで「我慢」
…無理やリスクを冒してまで通報はしないこと
…人事や経理などの部署で在日の同僚が監視している状態もある
…自宅PCからの匿名通報でも不安があるなら、匿名サイトに通名Ａ、本名Ｂ、勤務先住所その他をアップしておけばいい
…閲覧者が適当に判断して入管に通報する
…これからはネット上にさりげなく情報がアップされる
…同時に在日は都合の悪い情報を必死に削除する
…必要と思われるデータは早めに保存しておくこと

通報ランキングベスト5(余命調べ)
…ダントツ1位はＭＫタクシー
…暴力団御三家が続き、吉本興業がそれに肉薄
…もし朝日・毎日・TV各社の内部在日情報がネットに流出したら集団通報祭りに

『Xday 7.9』に関する注意
…7月9日は始まりの日だが、その日から全て激変する訳ではない
…各省庁のデータのやりとりにはタイムラグがあるので全ての手続きが1日で完了する訳でもない
…しかし未更新の在日はその日から犯罪者で大変危険な存在
…日本人と在日の間に大きな意識的温度差が生じるので要注意
…入管への通報事案は遅かれ早かれ必ず着手される
…警察、消防、救急への通報と同様にきちんとした処理が入管通報にも義務づけられている
…政府は在日の金融口座の一本化と住民登録票の一元化に最低２ヶ月程度みている
…それもふまえてマイナンバーの通知を10月開始とした
…韓国が7月9日以降どう出てくるかも注視

ＭＫタクシーに関する情報
…人格否定の東京エムケイ元社長に賠償命令
…東京MK運転手ら40人超、未払い賃金求め続々提訴
…青木オーナー自身が傷害、詐欺などで前科１０犯





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「余命３年時事日記アーカイブ」様、2015/04/25記事
「【ザックリまとめ】余命３年時事日記　2015年4月②」




●2015年4月②



4月15日
Xday アラカルト①

《キーワード》
アクセス数　ザイッチャー　徴収共助約定ドア　国税庁　不正蓄財　脱税　マネーロンダリング　海外金融口座制度　FATF　資産移動　法の遡及　金融犯罪　金融庁　韓国国民銀行　右翼の正体　金融テロ指定　集団通報　国外財産調書　金融犯罪情報相互通報制度

アクセス数とブログの変遷
…3000万ｐｖ突破、閲覧者1000万人突破
…「so-netは大丈夫だ。だがおれがだめだ」
…長文、繰り返し、１事案詳説完結のスタイル
…携帯端末の利用を意識
…「余命を全部読もうと思ったら、半端ではない忍耐力と休日２日が必要だ」
…2013年までのエントリー、敢えての誤字やタイトルと内容が違いは検索をくぐり抜け、バッシングを避けるため
…2013年中に一通りの在日関連記事の出稿終了
…2014年からは遺稿記事の整理出稿を主に過去ログの整理
…2014年９月からは新余命のかたちでスタート

前回Ｘday7.9の出稿で一応の予定は終了
…７月８日までの準備と９日からの在日対策として集団通報という手段がアップできて一区切りがついた
…法関係はテロ資金口座凍結法の施行政令待ち以外はすべて施行されているので当分余命の出番なし

企業内告発・組織内告発に関するザイッチャーの的外れな反論
…「個人情報アップは犯罪行為だ。犯罪をあおる行為はやめろ」
…人事・経理など在日の個人情報を知りうる部課で７月９日以降、不法残留や通名口座給与振り込み等を知った場合の対応としての告発や通報は犯罪ではない
…犯罪行為とすり替える議論の方が犯罪
…すでに更新期限を越えた在日社員の処遇を問題視した社員が在日に監視されて会社を辞めたという事例はが既に頻繁

徴収共助約定ドアについて
…税を適時に納めない韓国人が日本に財産を保有している場合、差し押さえることができるようになる
…日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を締結
…500万円以上、年間10件程度とあるが実際は手当たり次第の摘発になりそう
…パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額
…そのほとんどが脱税、マネーロンダリング
…日本の長者番付のほとんどが在日であることが証左
…韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベル

徴収共助約定ドアの背景
…2010年海外金融口座制度施行
…日米の包括的情報交換協定を模索していた韓国
…米のFATFに昨年合意し2015年９月から施行、日本とも合意の流れは確定
…2010年からの韓国の動きに危機感を持った在日は、二世、三世を海外に移住させ資産移動を始めた
…2012年から日本へ帰化、他国へ移民という手法が大流行だった
法の遡求、韓国は非常識が常識
…孫の父親の生き様までさかのぼって法を遡及し、その遡及法を以て出自の問題を操作すれば孫正義の帰化取消しなんて簡単

韓国の金融犯罪規制づくりの流れ
…「在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）」
…「閑話休題アラカルト⑫」
…2014年７月から金融犯罪についての流れはできいていた
…2015年中には組織、個人も特定登録されることになる流れで進んでおり、それが具体的に動き出したということ
…「日本側の法律検討時間が長引いて年を越すことになった」
…その理由は韓国国民銀行日本支店が昨年４月金融庁の捜査により９月営業停止処分になったこと
…在日ヤクザ関係では「お金の流れは血の流れ」
…在日の中小企業の資金繰りの問題はすでに表面化している
…「汚れたお金の流れが止まると応急手当ができません」

余命ブログが推奨する「必見の参考サイト」
…「右翼の正体」http://www.geocities.jp/uyoku33/
…米国の金融テロ指定制裁は日本に適用されないが、その行為は普通に犯罪として取締りの対象
…集団通報に有効

在日や犯罪組織締め上げの流れ
…2014年7月日米犯罪情報交換
…国外財産調書による納税情報交換
…金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換
…日米金融犯罪情報相互通報制度
…米韓金融情報相互交換制度
…2015年6月ＦＡＴＦ６月会合ではＧ２０各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定
…個々に見てみるとテロ３法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況



4月17日
Xday　アラカルト②

《キーワード》
徴収共助約定ドア　通名口座一本化　FATF　国外財産調書法　チャン・グンソク脱税　在留カード未更新　兵役登録　無国籍在日　帰化元韓国人　強制送還　金融庁　口座凍結　通名社員　集団通報　警察入管合同捜査　街宣右翼　菅直人　家宅捜索　工藤会　安倍首相訪米　テロ資金口座凍結法　住民登録強制化　永住許可取消　

徴収共助約定ドアの捕足
…海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用つまり2015年度納税分
…日本の個人口座は本名一本化で否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなる
…この身動きができなくなった時点で米韓FATFが2015年９月から施行
…「資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意」→この具現化が徴収共助約定ドア
…2012年国外財産調書法の成立後、安倍氏の撒き餌に食いついた韓国
…2013年２月に即住民登録法成立、12月に施行という離れ業
…韓国が2014年申告納税に間に合わせて、2015年確定申告が終わった段階で「徴収共助約定ドア」がでてきた
…昨年中からデータ交換はしており、その具体的処理を協定化しようということ
…日韓双方担当部署が違うという問題があるので正式に動き出すのは早くても７月９日過ぎ

資産分捕りに「味をしめた」韓国の動き
…日韓の情報交換はかなり頻繁
…中国を含めた脱税まであぶり出せた様子
…「韓国芸能人ら４４人、１３００億ウォン台の未申告海外財産が明らかに」
中央日報日本語版 1月14日(水)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000009-cnippou-kr
…「チャン・グンソクさん　脱税で数億円の追徴課税支払う」 2015/01/14
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/01/14/0800000000AJP20150114001600882.HTML

7月9日は静かに訪れる
…「あらゆる環境が激変」するのは日本人ではなく在日の社会
…在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っている
…今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されずに単なる「住所不定、不法残留外国人」ということになり日本に居住する法的根拠が喪失する
…韓国の兵役登録と住民登録の７月８日待ちは明らかなのでもう覚悟するしかない
…無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできない
…日本人には目に見える変化は何もない
…通報にしてもその効果、影響は先の話
…強制送還に至るまでにはかなりの時間がかかるが登録証未更新の在日はその日から不法残留という犯罪者

「通名口座発覚」の影響
…口座運用管理の関係は金融庁が監督
…７月９日以降の通名口座の扱いについての情報はない
…通名口座のピックアップは簡単にできるが、本名への切替えをはがき等で通知するか、あるいは期限過ぎの口座利用の際にチェックするか等の具体的な通達がない
…通知が期限過ぎの場合、とりあえず凍結状態となる
…複数口座の場合公共料金等が引き落としできなくなる
…家賃のような場合賃貸契約に問題が出てくる恐れがある
…給与振り込みができなくなる
…会社の保険関係から通名そのものが使えなくなるというようなことが発生する
…これは在留カードへの切り替えをしても同様
…複数の異なった通名口座の処理についても金融庁は未定
…この関係は在日関係の会社ははっきりしてもらいたいところだが、通名社員をなくすことが先決

「在日ヤクザ集団通報」の影響
…情報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になる模様
…組織全体が捜査対象となり、入管と警察との合同の着手となる
…入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に随時捜査にはいれるお墨付き
…ヤクザにとっては脅威、警察大喜び

ヤクザ&街宣右翼の立ち位置の変化
…ヤクザは現在国際テロ集団として名指しで指定され嫌悪される国際犯罪集団に
…北朝鮮がらみで米が要請した対策を完璧に無視した民主党菅元総理
…菅直人だけでなく、大なり小なり戦後の日本の政治家は長年この影響を受けてきた
…戦後の政治コントロール「左翼も右翼も一緒」という方法は実に有効だった
…在日がらみの暴力団には専門の弁護士がついているので個別の犯罪を立証し摘発着手するのは大変なこと
…街宣右翼は多いが純日本人の右翼はない
…日本の政治と社会に一番悪い影響を与えてきたのが在日暴力団と右翼だった
…これに一気に全部を網をかけたのが安倍氏
…７月８日に黒白の線を引いて９日からは登録証未更新者はすべて黒という形を作った功績は甚大

右翼への集団通報の威力
…右翼やヤクザは7月9日以降の通報に向けてネットにリストアップされて拡散がはじまっている
…通報された幹部は当然手続きはしているだろうが「31人以上」という通報で組織は家宅捜索を受ける
…昨年11月にテロ３法が成立しており、口座の入出金情報は右翼も左翼も一緒という関係から在日組織、反日組織の資金援助の流れまで発覚する可能性が高い
…集団通報は警察の犯罪容疑立証という壁を取り払い、着手を容易にし、その他の犯罪をあぶりだすとんでもないツール
…集団通報の真価は着手を容易にするのに個別の網をかけたところにある
…米資料と警察庁資料はほぼ同じもの（日本から提出されたから）
…右翼団体も個別のリストに区分けされている
…工藤会の本部手入れとは比較にならない規模で個別の組織の手入れから着手できる
…部分的な手入れについては大きな抵抗はできない
…街宣右翼組織のすべてが着手対象になるような案件は過去には皆無だったから「色々できそう」
…街宣右翼のような小規模組織は資金源が特定しやすい
…右翼関係の締め上げにはテロ３法が効く

安倍首相の訪米以降
…4月27日から日米ガイドラインをはじめとして昨年からの引き延ばし事案が決着する
…帰国後安保法整備とともに、何らかの法改正の動き、あるいはテロ資金口座凍結法の施行政令が出される可能性
…日韓「徴収共助約定ドア」と並行して日米犯罪情報相互交換協定、日米租税情報相互交換協定の協議も７月８日をめどに進んでいる
…安倍氏の狙いは在日と反日勢力の駆逐なので組織内の日本人と韓国人、あるいは北朝鮮人の離反をめざしていろいろと揺さぶっている
…登録をしなければ不法残留で犯罪者、登録をすれば韓国から国籍付与、住民登録、永住許可取り消し、強制送還
…安倍氏はとりあえずは韓国と協調して、在日が平和裏に韓国へ帰国するようにする見込みだが何か暴発があれば待ってましたという構え
…現状在日もやくざも帰化人も巨額の資産をもっている
…狙いやすい順は「やくざ→在日→帰化元韓国人」

「ラスボスは祖国」という悲劇
…韓国側では住民登録強制化で遅かれ早かれ日本の永住許可は取消しで、この流れは確定
…韓国の現在の経済状況から国家規模の在日関連資産の強奪は必至
…その究極の対応が国籍離脱不備による帰化取消し
…韓国が一方的に通告してくれば日本としては応じざるを得ない
…人治、捏造の国に常識は通じない
…ヤクザも右翼も「韓国次第」という不確定要素が多く事象の紆余曲折はあるものの、もう流れは変わらない



4月20日
Ｘday　7.9を考察する

《キーワード》
7月8日　7月9日　企業コンプライアンス　タクシー会社　安倍シナリオ　強制送還　口座一本化　公安　マイナンバー制度　無国籍在日　徴収共助約定ドア　国外財産調書　創価学会　池田大作　宗教法人　贈与　相続　「STOP！メール通報連絡会」

ザイッチャーの「妄想、ソース」連呼への苦言
…余命の記事が「妄想」そして何も起きないのであれば気にすることはない
…「そもそも改正登録法は余命が作ったわけでもなし、余命が施行してるわけでもありません。言いたいことがあれば安倍さんに言ってください」

7月8日・9日をグローバルに考察
…この関係はすべて在日の問題であるということ
…約６年前に成立、施行されてから今の今まで改正登録法に一般日本人は全く関与していない
…議論はあっても現実に施行されていて文句のいいようがない
…「従前のようにごり押しで乗り切ろうとしているのであれば時代錯誤だと思いますよ」

日本の8日までの対応
…企業コンプライアンスとして通名口座不可から給与振り込み、給与三法、健康保険、雇用保険、年金、所得税等、本名への移行が必須
…官公庁がこの対応に、いつどのように動くか把握していないが「もうそろそろ」
…一般企業はともかく、在日企業、あるいは在日の社員が多い会社は急いで対応しておいた方がいい
…タクシー会社等は通名と免許証絡みなので待った無し

7月9日「安倍シナリオのスタート」
…未更新は強制送還
…更新者は住民登録と通名ころがし不動産資産のあぶり出し
…口座一本化で名義人の特定
…通名口座凍結となれば管轄は公安
…テロ三法が絡めば逃げられない
…「一本化&一元化でマイナンバー制度とコラボ」が安倍シナリオ

日本スタートからの韓国スタート
…日本の一元化、在日資産寄せ集め、口座一本化が終了した段階で出てくるのが韓国
…日本では韓国系無国籍は韓国籍の扱いなので日本からの在日情報にはすべて無国籍在日の情報が含まれる
…2010年からここ２年は国籍離脱届け不備、帰化取消しもという話が飛び交っている
…戦後ずっと在日ヤクザを放置し強制送還も拒否してきた韓国が「人道的立場（）」から国籍を付与するという流れ

韓国が描く理想のシナリオ
…韓国籍付与→韓国住民登録強制→日本での難民扱い消滅→永住許可取り消し
…これで韓国は在日の兵役、資産コントロールが自在
…この段階で強制送還対象者の処分について日韓で話し合いの流れに
…数十兆円が目の前にあれば北朝鮮に取られる前に韓国は無条件で受け入れる
…在日への配慮は皆無。在日は棄民。
…徴収共助約定ドアに対する在日韓国人のコメント「韓国政府の財産没収は日本在住の韓国人が対象であって在日コリアンは対象外」は単なる願望
…対象が全在日であることは明白

韓国に関する米中のスタンスの確認
…米国は切り捨て、中国はすでに韓国は手中にあり
…韓国自体は経済は破綻寸前、内政も汚職問題で末期症状
…安倍氏は中韓は2016年には破綻するとみている
…日本の中韓放置のベースにはそういう意識がある

韓国の在日包囲網（資産狙い）
…国外財産調書の中身と徴収共助約定ドアの関連性
…2012年に在日資産逃避防止法である国外財産調書成立
…これは日本人の海外資産というより在日の海外資産に重点がある
…日本での在日の海外資産あぶりだしが目的
…徴収共助約定ドアは脱税の情報相互交換と徴収についての合意
…並行して金融犯罪取締罰則規定も協議されており7月8日待ちの状況
…在日資産家が韓国のターゲット

韓国の在日包囲網（人身狙い）
…兵役法改正で7月1日にwebで拒否者の情報公開
…韓国住民登録も条件が任意から強制になるのは時間の問題

韓国の法整備の恐ろしいところ
…全て現場の施行規則感覚でやれること
…有事動員令は大統領権限でどうにでもなる
…資産関係は企画財政部、兵役関係は兵務庁の権限でどうにでもなる
…任意、強制、期日、期限、その他頻繁に変更されるのはそのせい
…国籍離脱不備もそんな感じで適当にやられそう

狙われる「池田大作名誉会長」
…徴収共助約定ドアのターゲットは在日資産家
…海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人物「池田大作」
…重病説があり最近は表に出ないが、彼の個人情報がネット匿名サイトで元学会員と称する方から長期にわたりアップされている
…7月9日以降は通名資産の名義も本名へ書き換わるので宗教法人所有財産と私有財産の区別が必要になる
…10月からのマイナンバー制度では個人と法人のナンバーが通知されるので時間的余裕がなく所有権は大問題
…宗教法人関係の収入については原則非課税なので名義を法人にするのが当たり前になっている
…贈与や相続の問題は非課税であっても所有権の確定は不可避

Ｑ．「7月8日役所が大混雑して手続きができなかったら？」
…閉庁時間がきて手続きできなかった場合9日に可能か？
…無免許運転の発覚が逮捕であるのと同様に外国人登録証の失効は不法残留という犯罪
…「役所に聞け」
…原則論では法治国家の日本ではアウト
…手続きの猶予期間は3年もあったのに「1日の遅滞だったら許されるだろう」ということにはならない
…9日に手続きに行けば何百人いようと不法残留の扱いになる
…以後の扱いが法的に手続きの遅れとしての処理になるか退去強制事案になるかは状況次第

「STOP！メール通報」連絡会の面々
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部／移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／外国人と共に生きる大田市民ネットワーク（OCnet）／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／カトリック市川教会（社会福音部）／カトリック東京国際センター／在日アジア人労働者と共に闘う会（在ア共）／社団法人自由人権協会(JCLU）／生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会／全統一労働組合／難民・移住労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）／労働組合ネットワークユニオン東京／日本カトリック難民移住労働者委員会（JCARM）／反差別国際運動日本委員会（IMARD-JC）／hand　in　hand　ちば（滞日外国人と手をつなぐ千葉の会）／日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会


   
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改訂履歴
なし