余命、在日・テロ・暴力団・左翼関連記事抜粋、2016年1月前半

以下の記事より抜粋

余命ブログ、2016年1月15日記事「419 暴発資料」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月14日記事「418 2016年1月14日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月13日記事「417 2016年1月12日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月12日記事「416 大阪市ヘイトスピーチ条例②」より全文引用
余命ブログ、2016年1月12日記事「415 史上最悪の書籍」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月8日記事「413 ジェネリック資料②」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月7日記事「412 ジェネリック資料」より全文引用
余命ブログ、2016年1月7日記事「411 2016年1月6日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月6日記事「410 日本人の医者」より全文引用
余命ブログ、2016年1月5日記事「409 不買の恐怖」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月3日記事「408 竹島資料」より全文引用
余命ブログ、2016年1月3日記事「407 労働組合思考」より全文引用
余命ブログ、2016年1月3日記事「406 新弁護士会設立について」より全文引用
余命ブログ、2016年1月3日記事「404 障害年金の不正受給について」より全文引用
余命ブログ、2016年1月2日記事「403 2016年1月2日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月1日記事「402 あけましておめでとうございます」より抜粋して引用



以下、抜粋資料

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余命ブログ、2016年1月15日記事「419 暴発資料」より抜粋して引用

．．．．．2014年からのブログにはすべて解説してある。　妄想が現実となって、昨年10月をもって対策が完了している。
　余命ブログの書籍化では104ｐ～107ｐにかけて朝鮮人の引き起こした騒乱事件が記述されている。また343から344では具体的な事件の詳細を記述している。すべてを踏まえて政府は対策をとっている。以下343、344からの引用である。



(中略)　従前、７月９日以降の対応に、国籍の確定と居住の特定は必須と記述している。これはこのデモに際して、万一、在日蜂起の場合、過去の在日朝鮮人祖国防衛隊のような地下組織を作らせないための用心であった。この担当が自衛隊であることは再三記述している。
　暴力団の拠点には自衛隊が監視、拠点配置されている。一方で、テロゲリラ化に備えて、極左、反日、在日組織のアジトの発掘には余命リストにあるようなあぶり出しが進められているのはその対策である。

　在日朝鮮人祖国防衛隊なんて聞き慣れない用語である。民主党も共産党も腰が引ける理由？だが、まさにそれこそ反日、共産党史であって、戦後の騒擾事案はすべて彼らが絡んでいるのである。
　以下、その関係資料はWikipediaからの部分抜粋である。戦後まもなくの混乱期の騒乱事件である。おそらく年数から考えて、ほとんどの日本人が知らないか、記憶が薄れていると思うが、いい機会であるから復習しておこう。



　祖国防衛隊は、在日朝鮮人によって1950年に結成された非合法地下組織。略称は「祖防隊」。
　1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者（密入国者等）の強制送還が行われることになり、それに対抗するための非合法組織として結成された。同年4月には、上部組織として「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が設けられた。
　その後、レッドパージの実施や朝鮮戦争の勃発により、日本社会に革命情勢が到来。祖防隊はこれを奇貨として急ピッチで組織化を推進することになった。
　全国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、各種思想教育や訓練を行った。訓練の後、祖防隊員は日本共産党の非合法組織（山村工作隊や中核自衛隊）と共に、日本各地で韓国向け軍需物資の輸送の妨害を狙った暴動などの事件を起こして非合法な階級闘争を展開した。
　1952年に破壊活動防止法（破防法）が施行されて以降、暴動や非合法闘争に対する当局の対策・取り締まりが強化され、1953年に入ると朝鮮戦争も停戦となったため、非合法的活動も下火になった。
　その後、違法行為を放棄して護憲と平和の党へと戦略を転換していった日本共産党と、あくまでも反日の戦略を貫こうとした在日朝鮮人団体との間に溝が生じ、日本共産党との関係を断絶した。
　1955年には朝鮮総連が結成され、階級闘争・祖国統一事業は新たな段階に移ることになった。これにより、非合法闘争を行ってきた祖防隊は発展的に解散した。この歴史的経緯により、朝鮮総連は、2010年現在も公安調査庁から「破防法に基づく調査対象」との指定を受けている。



．．．．．長田区役所襲撃事件
　1949年から始まったドッジ・ラインにより、デフレーションが進行し失業や倒産が相次いだ。在日朝鮮人も例外でなく、失業者が激増した。こうした状況の下で、朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。
　1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。
　11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。
　11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。
　遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。



．．．．．大津地方検察庁襲撃事件
　1950年12月1日午前10時30分頃、日本共産党地区委員や旧朝連の幹部ら3人が大津地方検察庁を訪れ、勾留されている同志の釈放を検事正に要求した。検事正がこの要求を拒否したところ、朝鮮人約100人が集まり検察庁内に侵入しようとした。大津地検は大津市警察に警察官の派遣を依頼、大津市警だけでは足りないため、国家地方警察にも救援を求めた。警察官到着後、検察庁は解散を命じ、実力で排除した。その際に2人を逮捕し、群集は一旦解散した。
　この日の大津市は雨が降っており、職にアブれた日雇労働者は失業認定のために公共職業安定所に集まっていた。手続き終了後、日雇労働者は大津市役所経由で大津地方検察庁に集まってきた。
　すると、先ほど解散した朝鮮人の群集が再結集して、日雇労働者の集団を巻き込むような形で、再度地検に突入してきた。日雇労働者は特に反抗的ではなかったが、朝鮮人は暴徒化し、警察官に襲いかかってきた。この事件で43人が逮捕された。



．．．．．王子朝鮮人学校事件
　1951年2月23日、蒲田警察署は占領目的阻害行為処罰令違反容疑で、東京都立朝鮮人中高等学校（今の東京朝鮮中高級学校）の生徒1人を検挙した。捜査の結果、当時のGHQが禁止していた「新朝鮮」「前進」「朝鮮女性」等のいわゆる反占領軍的な印刷物を作成していたことが判明し、2月28日に同校を家宅捜査し、証拠物件を押収した。
　しかし、翌日3月1日は三・一独立運動記念日であったため、朝鮮人たちは「不当弾圧」と激昂し、所轄の王子警察署に300人、隣の板橋警察署に400人、赤羽警察署に40人が押しかけて抗議した。
　そして3月7日に「真相発表大会」と称する集会を学校内で開催、抗議デモを行うことになった。
　1951年3月7日当日、王子警察署は周辺の道路を封鎖し、同校生徒以外の群集の流入を阻止しようとしたが、群集はそれを無視し最終的に2000人が集まった。
　集会は午前10時から始まった。一方、学校外にいた群集が警察隊に対し、投石や唐辛子粉の噴霧など抵抗したため、ある警察官が付近の民家の2階から写真を撮ろうとした。しかしそれを見た群集が民家に乱入、その警察官に暴行を加え、カメラを破壊した。応援に来ていた蔵前警察署員が救出しようとしたが、逆に返り討ちにあい、重軽傷を負わされた上、拳銃や警棒などが奪われた。
　警視庁は、遂に群集を強制的に解散させることを決断、警官隊が校内に突入しようとした。群集は煉瓦や石を投げつけるなど強硬に抵抗したが、午後2時50分までに全員を校外に排除した。警察はこの事件で28人が重軽傷を負った。
　警察は、事件の関係者12名を公務執行妨害罪、傷害罪、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕し、うち6名が検察により起訴された。



．．．．．東成警察署襲撃事件
　1951年11月10日午後6時頃、大阪市警視庁東成警察署の警察官が泥酔している在日朝鮮人男性を発見、保護した。保護後、男性の容態が急変し、治療の甲斐なく午後7時30分死亡が確認された。
　司法解剖の結果、死因は肝臓が破裂したことによる多臓器不全であった。彼は泥酔しながら自転車に乗り、誤って転倒した時に身体を強く打ち、動けなくなったところを警察官に保護されたのであった。
　翌日、署長は面会に訪れた遺族に、事の次第を詳細に説明したが、朝鮮人は男性の死を警察官のリンチによる殺害と決め付けて、一方的なデマを流し、東成警察署に抗議するようになった。
　1951年12月1日午前11時頃、朝鮮人たちは旧御幸森朝鮮人小学校（今の大阪朝鮮第四初級学校）に集まり、東成警察署までデモ行進した。その後、気勢を上げて署内に突入しようとしたので、大阪市警視庁機動隊はそれを阻止した。その際デモ隊は、投石や唐辛子を投げつけて抵抗した。この事件で3人が公務執行妨害罪で逮捕された。



．．．．．親子爆弾事件
　朝鮮戦争勃発後、日本経済は特需景気に沸き、大阪市東部の町工場では「親子爆弾（現在の用語ではクラスター爆弾）」を製造していた。そんな最中、ある朝鮮人の事故死をきっかけに東成警察署襲撃事件が起きるなど、東成区一帯が緊迫した空気に包まれ始めた。
　1951年12月16日午後、前述の事故死した朝鮮人の慰霊祭が執り行われた。慰霊祭には遺族などの関係者だけでなく、生前に何の縁のない朝鮮人が赤旗やプラカードを持って多数参列した。生野警察署は不穏な空気を察して解散命令を出したが、群衆はそれを無視し三つの部隊に分かれてデモ行進した。
　第一部隊は、生野区にある工場を襲撃しようとしたが、大阪市警視庁機動隊に阻まれて解散させられた。別働隊が某工場の侵入に成功し、親子爆弾を撒き散らした。
　第二部隊は、中河内郡巽町（現在は生野区内）方面に向かい、2ヶ所の工場を襲って、従業員を暴行したり施設を破壊したりした。
　第三部隊は、東成区方面に向かい、2ヶ所の工場を襲った後、民団鶴橋分団長の自宅を襲撃した。



．．．．．血のメーデー事件
　GHQによる占領が解除されて3日後の1952年（昭和27年）5月1日、第23回メーデーとなったこの日の中央メーデーは、警察予備隊についての「再軍備反対」とともに、「人民広場（注：皇居前広場）の開放」を決議していた。本来のデモ隊の解散予定であった日比谷公園から北朝鮮旗を翻した朝鮮人を含む一部のデモ隊がそのまま皇居前広場に乱入するなど暴徒化して混乱は午後5時半ごろまで続いた。
　この日、行進を行ったデモ隊の内、日比谷公園で解散したデモ隊の一部はその中の全学連と左翼系青年団体員に先導され、朝鮮人、日雇い労務者らの市民およそ2,500名がスクラムを組んで日比谷公園正門から出て、交差点における警察官の阻止を突破して北に向い、その途中では外国人（駐留米国軍人）の自動車十数台に投石して窓ガラスを次々に破壊しながら無許可デモ行進を続け、馬場先門を警備中の約30名の警察官による警戒線も突破して使用許可を受けていなかった皇居前広場になだれ込んだ。これに対し警視庁は各方面予備隊に出動を命じた。
　乱入したデモ隊は二重橋前付近で警備していた警察官約250名に対し指揮者の号令で一斉に投石したり、所持していた棍棒、竹槍で執拗な攻撃を繰り返して警察官1名を内堀に突き落とし、他の多くの警察官も負傷する状態に至り警察部隊は止むを得ず後退を始めた。
　応援の予備隊が到着してその総数は約2,500名となったがデモ隊は数を増して約6,000名となった上、組織的な攻撃も激しくなった。警察部隊は催涙弾を使用したが効果は上がらず、警察官の負傷者が増加したため、身体・生命の危険を避ける目的で止むを得ず拳銃を発砲し、ようやくデモ隊は後退を始めた。
　この間にもデモ隊は警察官3名を捕え、棍棒で殴打して重傷を負わせ外堀に突き落とし、這い上がろうとする彼らの頭上に投石した。同時に別のデモ隊は外国人自動車等に棍棒、石ころを投げ、駐車中の外国人自動車十数台を転覆させて火を放ち、炎上させた。
　デモ隊と警察部隊の双方は激しく衝突して流血の惨事となった。デモ隊側は死者1名、重軽傷者約200名、警察側は重軽傷者約750名（重傷者約80名が全治三週間以上、軽傷者約670名。さらに1956年1月に頭部打撲の後遺症で法政大学学生1名が死亡）、外国人の負傷者は11名に及んだ。
　当日は警察予備隊の出動も検討されていたが、一般警察力によって収拾されたため、出動を命じられるには至らなかった。出動した警視庁予備隊は後の機動隊であり、警察予備隊とは異なる。
　デモ隊からは1232名が逮捕され、うち261名が騒擾罪の適用を受け起訴された。裁判は検察側と被告人側が鋭く対立したため長期化し、1970年（昭和45年）1月28日の東京地裁による一審判決は、騒擾罪の一部成立を言い渡したが、1972年（昭和47年）11月21日の東京高裁（荒川正三郎裁判長）による控訴審判決では騒擾罪の適用を破棄、16名に暴力行為等の有罪判決を受けたほかは無罪を言い渡し、検察側が上告を断念して確定した。
　国会では事件直後から事件の責任をめぐり与野党間で激しい応酬があり、6月には相次ぐ騒乱事件の対処不手際や破壊活動防止法案・集団示威運動等の秩序保持に関する法律案の制定企図に反対する立場から衆議院で木村篤太郎法務総裁の不信任案が提出されたが、否決された。
　なお、同時期に白鳥事件、吹田事件、大須事件、曙事件や中核自衛隊・山村工作隊による事件など起こった。一方で、公安警察による菅生事件も起きた。
　事件発生の5ヵ月後に行われた総選挙で日本共産党は全議席を失った。同水準の議席数を回復したのは1970年代のことであった。



．．．．．吹田事件
　1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した。当初戦況はソビエト連邦が支援する北朝鮮が優位であったが、韓国軍とそれを支援するアメリカ軍やイギリス軍などを中心とした国連軍による仁川上陸作戦で戦局が一変、逆に韓国優位となり、韓国軍と国連軍の一部は鴨緑江に到達したが、急遽参戦した中国人民志願軍によって38度線に押し戻され、一進一退の膠着状態が続いていた。
　当時の日本は、アメリカ軍やイギリス軍をはじめとする連合国軍の占領下にあり、朝鮮戦争に国連軍の1国として参戦していたアメリカ軍は日本を兵站基地として朝鮮半島への軍事作戦を展開していた。またアメリカ政府は、日本政府に対し飛行場の利用や軍需物資の調達、兵士の日本での訓練を要請した。首相の吉田茂は「これに協力することはきわめて当然」と述べ、積極的にアメリカへの支援を開始した。
　吹田事件の舞台となった大阪大学豊中キャンパス周辺にはアメリカ軍の刀根山キャンプがあり、アメリカ軍兵士が駐留していた。また吹田市では国鉄吹田操車場から連日、国連軍への支援物資を乗せた貨物列車が編成された。
　北朝鮮系の在日朝鮮人は、北朝鮮軍を支援すべく、日本各地で反米・反戦運動を起こしていた。当時、武装闘争路線を掲げていた日本共産党は、こうした在日朝鮮人の動きに同調していた。

火炎瓶攻撃を受けた警察官

　1952年6月24日夕方、大阪府豊中市にある大阪大学豊中キャンパスで「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」が大阪府学生自治会連合によって開催された。学生、労働者、農民、女性、在日朝鮮人など約1000人（参加者数には800人から3000人まで諸説ある）が参加した。
　集会では「朝鮮戦争の即時休戦、軍事基地反対、アメリカ軍帰れ、軍事輸送と軍需産業再開反対、再軍備徴兵反対、破防法反対」などのアピールが採択された。集会終了後、国連軍用貨物列車の輸送拠点となっていた吹田操車場までデモを行うことになった。集会参加者は西国街道経由で箕面へ向かい、吹田に南下する「山越部隊」と阪急宝塚本線石橋駅から臨時列車を動かし、服部駅（現在の服部天神駅）から吹田に向かう「電車部隊」に分かれて行動した。人数は山越部隊の方が多かった。
　山越部隊は警察予備隊豊中通信所の横を通り、午前2時ごろ三島郡豊川村に到着した。ここで山越部隊は「ファシスト打倒」と称して笹川良一宅に投石したり、棒きれで玄関の扉を損傷させている。笹川良一本人は留守で、けが人はなかった。休憩後、山越部隊は南下して国鉄労働組合吹田支部の中野新太郎邸に立ち寄り、庭で竹槍を振り回したり障子を破ったりしたが、けが人はなかった。
　一方、電車部隊は大阪大学近くの石橋駅に入ったが、最終電車が発車した後だったため、駅長に臨時列車の発車を強要した。駅長はやむなく運賃徴収の上、臨時列車を発車させることになった。電車部隊は梅田駅と石橋駅の間の服部駅で全員が下車し、旧伊丹街道の裏道経由でデモを行い、6月25日午前5時ごろ三島郡山田村（現吹田市山田南）で山越部隊との合流を果たした。この間、警察は電車部隊が梅田駅に向かうと予想し、梅田で警官隊を待機させていたが、電車部隊が服部駅で下車したため行方を見失い、山越部隊についても電車部隊の対応をしている間に見失っていた。
　合流後、デモ隊は南下し須佐之男命神社（摂津市千里丘）に到着した。神社前には吹田市警察や国家地方警察の警官隊が警備線を張っていたが、警察指揮者との交渉をデモ隊が受け入れなかったため、警察隊は警備線を解き、デモ隊に道を譲った。大阪地方検察庁は、この時にデモ隊が暴徒と化して突進し、暴力で警備線を突破したと主張して騒擾罪を適用した。しかし証拠写真や警察指揮者の証言からデモ隊が暴徒化した事実がないことが明らかになったとされた。このため後の裁判で被告人全員が無罪となることになった。
　須佐之男命神社から南下したデモ隊は、午前6時ごろ国鉄東海道本線岸辺駅経由で吹田操車場に入った。デモ隊は操車場内で「戦争反対」「軍用臨時列車を止めろ」などのシュプレヒコールをあげながらデモを行ったが、実際には軍用列車は事前に移動させられていた。吹田操車場から出たデモ隊は吹田駅に向かった。
　なおこれらデモ隊の行動について、「うさぎ狩りのようでした」などという証言もなされたものの、検察は「暴徒そのものだ」と形容した。実際にデモ隊は暴徒化し、京都方面に向かっていた在大津南西司令官カーター・W・クラーク（英語版）陸軍准将の車に石や硫酸ビンを投げ、クラーク准将は顔に全治2週間の傷を負った。また午前7時ごろ茨木市警察のウィーポン車にむかって、7・8名のデモ参加者が石や火炎瓶を投げて、転げ落ちた警官が火傷や打撲傷を負った。この後、デモ隊は道路沿いにある駐在所や派出所に投石などした。
　その後デモ隊は西口改札から吹田駅に入り、同駅で流れ解散となった。吹田駅の助役は裁判時に「デモ隊が順調に乗ってくれたので、『うまいこといきましたな』と駅長とも話していた」と証言している。
　解散したデモ参加者らは大阪行き8時7分発の列車に乗車しようとした。そこに約30人の警察官が追いつき、デモ隊はこれと衝突した。これによりホームは大混乱となり、デモ参加者や一般乗客に負傷者が出た。事件では200人を超える大量逮捕が行われ、111人が騒擾罪で起訴された（被告人の1人が裁判中に死去、1人は韓国に強制送還され「行方不明」となったため最終的に109人）。
　なおこの際に警官が発砲しデモ隊の4人が重傷を負った。列車内で撃たれたデモ参加者は吹田市を相手として賠償請求訴訟を起こし、裁判所は警察官の職権乱用を認め、吹田市も承認している。なお検察は「拳銃発射は暴徒のうちにもこれを行ったものがあり、これら負傷のすべてが警察官の発射した」ものとは言い難いと主張していたが、証拠がなく現場にいた警察官、第三者証人だれも証言していないため、根拠が乏しいとされ裁判で認められなかった。なお検察は警察隊が撃った弾によって重傷を負わせたデモ参加者4人を起訴していない。

．．．．．裁判

　吹田事件弁護団は後に保守系の吹田市長となった山本治雄を主任弁護士として結成された。弁護団には国会議員をしていた弁護士の加藤充や亀田得治らも加わり、国会でも吹田事件を取り上げて「弾圧」の不当性を訴えた。
　このときの裁判戦術は、大衆的裁判闘争と呼ばれ、後に日本国民救援会によって公安事件の闘争方法として定着していくことになる。日本共産党が路線を転換し、武装闘争路線を誤りと認めた六全協以後も、幅広い団体や日本共産党国会議員・弁護士による支援は続けられている。
　1953年7月27日、朝鮮戦争が休戦。7月29日に行われた公判の冒頭で、被告人たちは佐々木哲蔵裁判長に朝鮮戦争休戦を祝う拍手と朝鮮人犠牲者に対する黙祷を行いたいと申し出た。これについて佐々木は「裁判所は止めもしなければ激励もしない、裁判所は中立性を表明する」と静観した。検察は佐々木の対応を不服とし、保守系議員に働きかけて佐々木を国会の裁判官訴追委員会にかけた。これがいわゆる吹田黙祷事件である。
　訴追委員会は佐々木の喚問を決定するが、佐々木は裁判の公平性が損なわれるとして拒否。最高裁判所は、「法廷の威信について（通達）」（昭和28年9月26日最高裁判所総総第210号）及び「法廷の威信について」（昭和28年9月26日最高裁判所総総第211号高等裁判所長官、地方裁判所長および家庭裁判所長あて事務総長通達）を発出し、全国の裁判官に宛てて、佐々木の訴訟指揮を「まことに遺憾」とした。しかし、司法関係者による相次ぐ反対のため、喚問は行われなかった。結局、裁判官訴追委員会では、訴追猶予の決定が下された。
　1963年6月22日の第一審判決では騒擾罪の成立を認めなかった。検察は111人の被告人のうち47人を起訴したが、1968年7月25日の第二審判決でも一部の被告人が威力業務妨害罪で有罪となったが、騒擾罪の無罪は変わらなかった。



．．．．．枚方事件
　第二次世界大戦後、陸軍工廠枚方製造所は閉鎖され、その大半が連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の賠償物件となった。大蔵省近畿財務局が管理していたが、荒れるにまかせ、タヌキが出没する有様であった。
　1952年4月28日にGHQによる占領が終わり、小松製作所に9億4285万円で払い下げられた。小松製作所は既にアメリカ軍より大量の砲弾を受注しており、正式な払い下げに先だって工廠の使用許可を得て、砲弾の生産を開始した。そのため、日本共産党や北朝鮮系の在日朝鮮人が反対運動を起こしていた。
　1952年6月24日未明、実行犯が陸軍工廠枚方製造所に侵入、第四搾出工場にあった水圧ポンプに時限爆弾を取り付けて爆破させた。
　この日の午後8時頃より、ひらかたパーク裏の鷹塚山（通称「一本松の丘」）で「朝鮮戦争勃発二周年記念前夜祭」が開催され、約100人が集まった。前夜祭終了後、小松製作所の関係者と目された人物の自宅を襲撃することになり、竹槍や棍棒を作るために付近の山に入り竹や木を伐採した。
　6月25日午前2時頃に被害者の自宅に到着、玄関に火炎瓶を投げ込み家屋の一部を焼いた。そして車庫にも火炎瓶を投げ入れて車庫や乗用車の一部を焼いた後、逃走した。
　枚方市警察は被害者の通報を聞いて、直ちに警察官12人を現場に急行させた。警察は周辺の山林を捜索し12人を検挙、最終的には98人を検挙した。
　大阪地方検察庁は、事件の関係者65人を放火未遂、公務執行妨害罪、爆発物取締罰則違反で起訴した。裁判の結果、6人については無罪としたが、それ以外については全員有罪となり確定した。



．．．．．高田事件
　1952年頃から、民団愛知県本部の顧問は、北朝鮮系の在日朝鮮人の脅迫を受け続けてきた。同年3月には自宅を襲撃されたり、殺害予告のビラが貼られたりしていた。
　1952年5月26日午前5時40分頃、北朝鮮系朝鮮人数十人が顧問宅に侵入、ドアやガラスを破壊したりするなどの狼藉を働いた。
　顧問は何とか逃げ出し、名古屋市警察瑞穂警察署高田派出所に助けを求めてきた。まもなく顧問を追跡してきた一団が高田派出所に押しかけ、備品を破壊したり火炎瓶を投入したりして焼き討ちした。顧問は警察官の誘導で裏口から退避し、道を隔てた高田小学校正門より用務員室に向かったが、追いつかれ暴行により全治10日の傷を負った。
　北朝鮮系朝鮮人は、5月25日から5月26日にかけて名古屋市内の各所において同時多発事件を起こした。

PX事件
名古屋市のメインストリートで無許可デモを敢行し、アメリカ軍のPX駐車場にあった乗用車を破壊した事件。

中村県税事務所襲撃事件
中村区の中村県税事務所を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。

民団愛知県本部襲撃事件
東区にあった民団愛知県本部を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。

米軍宿舎襲撃未遂事件
東区にあった米軍宿舎を襲って、火炎瓶を投げ込もうとした事件。
　警察は直ちに捜査を開始したが、朝鮮人は捜査員を尾行し監視していた。そして捜査員が聞き込みに行った家を後で尋ねて、脅迫したり深夜に雨戸を叩くなどの嫌がらせを行った。そのため、周辺の住民は警察に非協力的になり、捜査は困難を極めた。
　その後、北朝鮮系朝鮮人がらみの大須事件が発生し、中警察署に特別捜査本部が設置された。本事件もこの特別捜査本部のもとで捜査が行なわれ、多くの朝鮮人が検挙された。



．．．．．大須事件
　中華人民共和国の北京で、日中貿易協定の調印式に臨んだ日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が帰国し、1952年7月6日（日曜日）に名古屋駅に到着した。両代議士の歓迎のために約1000人の群集が駅前に集合、無届デモを敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。その際に12人が検挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、アメリカ軍施設や中警察署を襲撃する計画が発覚した。
　1952年7月7日（月曜日）当日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。午後2時頃から、会場の大須球場（名古屋スポーツセンターの敷地にかつて存在した球場）に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。
　午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約1000人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始めた。警察の放送車が解散するよう何度も警告すると、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。
　警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行したが、デモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行うなど大須地区は大混乱に陥った。また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する別働隊の事件も発生している。この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。
　名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人（その内、半数以上が在日朝鮮人）を検挙した。捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが判明した。
　名古屋地方検察庁は騒乱罪等を適用し、152人を起訴した。裁判は当初の予想よりも長期化したが、1978年9月4日、最高裁判所第二小法廷は上告を棄却し、有罪が確定した。



．．．．．破壊活動防止法
　1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令（昭和21年勅令第101号）の後継立法として同年7月21日に施行された。
　1951年秋と1952年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案、団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。
　1952年、第3次吉田内閣第3次改造内閣によって公安保障法案が提出され、4月17日に衆議院本会議で趣旨説明が行われた。吉田首相は「この法案に反対するものは暴力団体を教唆し、煽動するものである」と説明した。
　吉田内閣と与党自由党は原案そのままの可決を目指し、右派社会党は「煽動」・「文書所持」条項の削除と「濫用の罰則」を追加した修正案を提出した。左派社会党と労働者農民党は言論・表現の自由の観点から、日本共産党は自党が標的にされていることに加え、アメリカ帝国主義に反対の立場から吉田内閣を“米帝の手先であり売国奴である”と非難し、「米帝と吉田政府に反対するすべての国民が、民族解放民主統一戦線に結集し、だんこたる愛国者的行動をおこすならば、かならず破防法は粉砕されるであろう」（平仮名表記も全て原文のまま）と行動を呼びかけた。
　参議院では自由党は過半数に満たず、緑風会がキャスティング・ボートを握った形となった。その結果、緑風会は6月5日に独自案を提出し、「この法律は国民の基本的人権に重大な関係があるから、公共の安全の確保に必要な限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張し拡釈して解釈してはならない」などの文言を加えた。しかし、原案の形式的、ぬえ的修正に過ぎないとする批判もあった。
　参議院法務委員会審議では一度は原案、右派社会党案、緑風会案のいずれも否決されたが、吉田内閣が緑風会に譲歩。緑風会案を呑む形で、7月3日に参議院本会議で自由、緑風（党議拘束がないため一部反対あり）、民主クラブが賛成、改進、右社、左社、労農、共産、第一倶楽部が反対した結果、参議院通過。7月4日、衆議院本会議で自由が賛成、改進、右社、左社、共産、労農、第三倶楽部（社会党再建全国連絡会と立憲養正會）が反対した結果、賛成多数により可決成立した。
　破壊活動防止法は、「治安維持法の復活である」として、様々な物議をかもしたが、吉田政権の側にしてみれば、公安保障法案に盛り込まれていた「緊急検束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などを、やむを得ず削除しなければならなかった。しかも、それだけでなく「公安保障法」という名称まで変更するはめになった。
　その結果、破壊活動防止法は、吉田政権が意図したような左翼に対する有効な武器として機能しなかった。

適用と検討例

　適用され初めて有罪になったのは1961年の三無事件。他に渋谷暴動事件に対しても適用されている。
　なお、1995年には地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件を起こしたオウム真理教に対して解散を視野にした団体活動規制処罰の適用が検討され、公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会（委員長：弁護士・堀田勝二）は「今後」の危険性という基準を満たさないと判断し、破防法の要件を満たさないとして、適用は見送られることとなった（代わりに団体規制法が制定・適用されることになる）。これについては、オウム真理教にすら適用されないのなら、一体何に適用されるのか、実質的に適用できない法律ではないのかという根強い批判もある。
　この法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行う機関は公安調査庁であり、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている（ともに法務省の外局）。なお、いわゆる公安警察は破壊活動防止法によって設置された機関ではなく、警察法に基づく政令・規則により設置されているが、情報交換を行うことはあり得る（破壊活動防止法29条）。
　この法律には、団体活動規制処分の規定のほか、個人処罰規定が設けられている。先述の三無事件での適用は、個人処罰規定の適用である。
　破壊活動防止法を違憲と考え同法の廃止を訴える者も少なくないが、非常に限定的に運用されているため、現在のところ政治レベルで破壊活動防止法を廃止しようという動きは活発ではない。

調査対象団体

　左翼関係としては日本共産党など、右翼団体としては大日本愛国党など八団体、外国人在留者団体としては在日本朝鮮人総連合会が調査対象となっている。



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余命ブログ、2016年1月14日記事「418 2016年1月14日時事」より抜粋して引用

仁和
　大阪市内に住む主婦です。
　日本人のみなさんに、大阪の教育現場の現状を知って頂きたいと思い、投稿しました。
　周知の事とは思いますが、大阪は完全に朝鮮人に浸食されています。瀕死の状態です。
　我が子が通う、公立小学校では、学校行事として“ハヌルの会“と言うモノが、存在します。朝鮮楽器を演奏したり、チマチョゴリを着て踊るそうです。朝鮮人の子供達が対象ですが。
　勿論、朝鮮学校ではありません！　コリアンタウンがある区でもありません！　ごく普通の公立小学校です。
　一番、驚いたのは、先月のこと。子供が持って帰って来たプリントを見て、驚愕しました。ハングル文字のあいうえお表です。思わず子供に『これなに？』と質問すると、 『今日、韓国語の勉強してん。』　あまりの衝撃と怒りに、震えが止まりませんでした。勿論、保護者には知らされていません。
　多文化を学ぶことに反対はしません。多言語がある中で、どうして韓国語なのか？　理解に苦しみます。
　これが大阪の教育の現状です。在日に加え周りには、ソウカやアカばかり。純粋な日本人を捜す方が難しいです。



sora
　仁和さんのコメントにあるように大阪の小中学校は朝鮮人に侵食され尽くしています。
　こうなった原因は阪神教育事件です。
　https://ja.m.wikipedia.org/wiki/阪神教育事件
　一例です。
　事件後、大阪府守口市では市内小中学校各校に民族学級を設置するため、当時大学生だった玄という朝鮮人が教育会に送り込まれました。当初は日本人教師と反りが合わず、思うように学級の設置は進みませんでしたが、現在ではかなりの学校に民族学級が設置されています。
　朝鮮にルーツを持つ子供たちの学級という特別学級ですが、訳もわからず入っている日本人の子供たちもいます。学級で教えられている内容はあなた方のお祖父さんやひい祖父さんが朝鮮人に酷いことをしたという定番のプロパガンダです。
　またお祭りや運動会などではオッケドンムと呼ばれる朝鮮太鼓が定番となっています。
　卒業式での国歌斉唱拒否の上に女性教員は当然のごとくチマチョゴリで出席します。
　校外授業へはコリアタウン、近所の朝鮮学校との交流などとにかくやりたい放題です。
　勿論、民族学級の設置された学校には朝鮮人の教員が最低二人以上います。在日採用枠があるようです。



．．．．．こういう実態を一般国民はほとんど知らない。
　とくに関東は関西とはまったく国が違うような状況である。
　最近やっと神奈川県の横浜、川崎の在日汚染状況が報道されるようになったが、それは犯罪を通しての関係であり、教育現場での実態はまったくわかっていなかった。在日や反日勢力の焦りからいろいろと実態が見えてきたのでこれからですよ。
　大阪のヘイト条例にしても議員のＨＰやTwitterが閉鎖されているようで、彼らもやばいと思っているのだろう。日本人がみな実態を知ればすべては一瞬で終わる。とりあえず敵は誰かをしっかりと認識しておくことだ。
　ご承知のように、福島瑞穂も有田ヨシフも最近異様な行動をしているが、これは、両者ともに今回の参院選では改選となるので必死のあらわれである。社民党は消滅するだろうし、流れからは有田も危なそうだ。しっかりと状況を見極めよう。



うさぎもちこ
　民族浄化、調べてみたら恐ろしくなりました。
　帰化や定住許可取得マニュアルがあるということは、許可や定住許可反対のマニュアルがない日本国民がやられっぱなしになるということであり、戦争でいえば今、日本は負け続けているということですよね。
　官邸メールのテーマ募集の受付は終了されていますが、もしみなさまがここのコメント欄をご覧になっていただき、ご賛同いただけましたら、余命連番とは別個の扱いになりますが、ご協力いただけましたら幸いです。

テーマ:
戦争や内紛等の勃発による、有事発生前後数年間の外国籍者との結婚届受付止及び婚姻取消について
ご意見・ご要望:
　標題の通りです。 在日外国人用に、弁護士や行政書士による届出のマニュアルが存在すると聞きます。本当だとしたら、これは民族浄化、まさに戦争であります。
　有事発生の際は、有事発生日から遡って1年ないし3年の外国籍所有者との結婚届の取消撤回をされること、及び、有事収束後1年ないし3年の外国籍所有者との婚姻を認められないよう望みます。
「万一生まれている子供の人権が」
「生まれている子供が両親と過ごす権利が」
「結婚の自由が」
「結婚したなら配偶者は滞在許可を得ており、権利の侵害だ」
等反対意見も予想されますが、手続き制度をマニュアル化して民族浄化と侵略を企む者が実際にいる場合、健全な結婚とは到底言えないばかりか、民族浄化に関しては待ったなしで現在進行形で進んでいます。
　何卒、よろしくお願いいたします。



．．．．．先にコメントしたように、まず多くの日本人が実態を知ることだ。
　余命ブログの書籍化の影響は、まだはじまったばかりで、現状、アマゾン総合ランキング４位、日本の政治、ジャーナリズム、ノンフィクション部門ではすべてランキング１位であるが、先日やっと予約部数の一部が補充されたばかりで、落ち着くには少なくとも今月いっぱいはかかりそうだ。ということは拡散はこれからということになる。もう少し様子を見ようというのはそういう意味である。
（中略）

クミ　ト∸ビン
余命爺様、プロジェクトチームの皆様へ
　在米22年の愛国心に目覚めた一人です。余命爺様、ありがとうございます。
　「2016年のキーマン」として9名の方を挙げられておりますね。（藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニ∸・マラ∸ノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバ∸ト、杉田水脈）
　大変厚かましいのですが、是非とも「Kazuya・京本和也氏」を加えて頂く事は可能でしょうか？
　若者に絶大な人気を誇り、現在フォロ∸ワ∸総数は37万人、北海道在住の20代青年です。2012年から、YouTube、ニコニコ動画、Twitter、時事問題、政治、歴史等、気になった話題を明快な切り口、ユ∸モア、比喩表現の的確さで非常に判り易く2分程度で【毎日】夜9 時発信しています。
https://www.youtube.com/user/kazuyahkd/videos
動画一覧です。
https://www.youtube.com/watch?v=yDSINqT_YDQ
こちらは「在日韓国人からの手紙～韓国人は皆キチ〇イなのか？」の動画で、96,767人が見ています。
　余命爺様、チ∸ムの皆様、西海岸より応援しています。
　寒い日が続いております。お身体ご自愛下さいませ。

．．．．．Kazuya君のことはよく知っている。
　余命があげた９人の侍は、あくまでも日本再生において、余命プロジェクトのシナリオで重要な役割を持つ方々である。個々にはつながりは知らないし、求める能力以外のことは無視している。要するに独断と偏見で目的達成を念頭に判断している。
　何回かこの関係に触れているが、「余命三年時事日記」という言葉には、大手ネットをはじめ新聞、テレビ、週刊誌、ジャーナリスト、サヨク、右翼、すべてがまったくスルー。なにしろ事実という妄想記事がてんこ盛り。へたにさわったら即、袋叩きにあって潰されるからだれもが沈黙、沈黙、沈黙だ。
　いい悪いではなく、立場が違うのだから、彼は今のスタイルで頑張って欲しいと思う。
　ところで西海岸からということだが、日系の方々との連携がいまいちだ。情報があれば寄せていただきたい。お待ちしている。

山中英雄
　街の弁護士日記さんのサイトによれば、日弁連会長選挙で圧勝が予想されている日弁連主流が擁立した中本和洋弁護士は、安倍政権の枢軸を担う稲田朋美議員支援者とされているが、これは安倍さんの日弁連攻略の一環なのだろうか？　そして、これは余命の官邸メールの成果なのだろうか？
　うまくいけば、第２日弁連設立は不要かもしれないね。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/01/post.html
2016年1月13日 (水)
＜日弁連次期会長　　稲田朋美議員支援者でいいのか＞
　日弁連会長選挙が始まっている。ろくな予感がしない。
　圧勝が予想されている日弁連主流の擁立した中本和洋弁護士が、安倍政権の枢軸を担う稲田朋美議員後援会に献金している事実が発覚してネットに出回っている。
　安保法制反対運動の中で日弁連が果たした役割は、決して小さくない。ところが、当の日弁連では、安保法制を強行するに当たり、自民党の要職にあった稲田朋美議員を支援し続けた弁護士が次期会長を確実視されている。　ブラックジョークである。

．．．．．まあ、こういう裏事情があって、そうなのかとか、実はという話になる。
　結局、裏がわからないまま進めていくわけにはいかないので、日弁連を潰す方法と、もうひとつの新日弁連の立ち上げという二本立てで官邸メールを送っている。
　この件、一歩間違えば政治生命がたたれるから稲田君も正念場だな。



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余命ブログ、2016年1月13日記事「417 2016年1月12日時事」より抜粋して引用

おばちゃん
　先日大阪にて講演会で杉田水脈さんにお会いすることが出来て、余命本をご存知か尋ねました。「ブログに私の名が載ったそうで」と、ご存知でした。知ってなければバッグに入れていた本を差し上げるつもりで声掛けしました。
　日本のために一生懸命働いてくれる次世代の党（日本を元気にする党）が知名度がなく消滅してしまいそうです。前党首でさえ自民党に寝返ってしまいました。次の国政選挙で何とか多数当選できないものでしょうか。官邸メールに「日本を元気にする党」を自民党に吸収せよ、とかどうでしょうか。

．．．．．2016年のキーパースンとして、９人の侍をあげている。
　その中のおひとりであるが、ご本人は気がついているだろうか。いちど次世代の党でチャンスを逃している。今回は大化けの可能性があるが、政治家としてラストチャンスの危険性もある。運をつかんで頑張ってほしいものだ。
　「鶏口となるも牛後となるなかれ」「寄らば大樹の陰」とまあ、いろいろだが、とりあえずは政党にこだわらず議員を目指してもらいたい。



こつる
　こんにちは、余命食品調査隊員　こつるです
　私の近辺の新聞にちらしを折り込むスーパー関係を調べました。輸入拡大される「韓国のり」以外に、韓国を象徴するキムチも調べました。
　キムチの中韓比率が高いもの順ですが、なんと国産をうたっているキムチでも裏面表示にて　白菜（韓国産）となっているのがありました。白菜を韓国から仕入れて国内で製造したってことでしょうか。もう、これ国産でもキムチは買わないほうがいんじゃないかと悲しくなりました。
　いまジェネリックの粗悪な外国産と　がんばっている良心的なジェネリック会社についてご意見が出ていますが、外国産表示をすれば私もよいと思いましたが、それだけでなく、日本製造でも基材は中国産など表示することが大切だと思いました。
　さらに、業務用スーパーのキムチの外国産比率が高いのに注目。やはり食品は外食産業にて外国産が多いと思います。外食のキムチはほぼ中国や韓国産と見ていいのではないでしょうか。
　コンビニのコーヒーは韓国産なので私は控えています。
http://www.news-us.jp/article/412482069.html
　外食を減らしたら中国韓国産食品摂取を減らすことにつながるでしょう。
　生協の韓国比率が高いのも悲しい。「地域社会と共に」がキャッチフレーズなのに。ぱよちん事件でも大学の生協の人がしばき隊だと判明したので生協は控えたいと思っています。
H28年1月調べ　在庫無しで表示があるのも数に入れています。

□Aプライス（業務用スーパー）
キムチ3品中　　　　　韓国産1中国産1（67％）
のり13品目中　　　　韓国のり0（0％）

□Fコープ（福岡の生協）（信頼性重視）
キムチ11品目中　（45％） 韓国産5
のり54品目中　（12％） 韓国のり7

□ラムー（安さ重視）
キムチ11品目中 韓国産２中国産2（36％）
のり23品目中　 韓国のり１（４％）
※韓国のりのみ箱置きで目立つ売り出し品目

□ ハローディ（食品の楽しさ重視）　
キムチ （34％）29品目中　　韓国産10
のり （4％）53品目中　　韓国のり2

□スピナ（オールマイティ）
キムチ22品目中 韓国産7（32％）
のり　ない　ので他店も調べました（下記）
スピナマートのり57品目中　韓国のり4（7％）

□トライアル（安さ重視）
キムチ （31％）19品目中　中国産3　韓国産3
韓国のり （6％） 　のりの50品目中　韓国のり3
（国産キムチでも原材料　白菜が韓国産3品　中国産もあり）

□西鉄ストア（オールマイティ）
キムチ23品目中 （26％） 韓国産６
のり47品目中　 （6％） 韓国のり３

□ユメタウン（オールマイティ）
キムチ25品目中 韓国産6（24％）
のり40品目中　 韓国のり2（5％）

□アルク
キムチ28品目中 韓国産6（21％）
のり53品目中　 韓国のり3（6％）

□ミスタ－マックス（安さ重視）
キムチ14品目中　　韓国産2（14％）
のり31品目中 韓国のり3（10％）

□マックスバリュー（イオン系）
キムチ36品目中　　 韓国産4　ペルー１（14％）
のり61品目中　　 韓国のり4（7％）
※自社ブランドで韓国のり1品含む

□ラパレット（高級路線）
キムチ7品目中　　 韓国産1（14％）
のり16品目中　　 韓国のり１（6％）

□ビッグ（イオン系）
キムチ17品目中　 （11％） 韓国産2
のり34品目中　 （8％） 韓国のり3

□ハイマート　生鮮市場　フードウエイ（安さ重視）
キムチ9品目中 韓国産1（11％）
のり29品目中　 韓国のり1（3％）

□ ユメタウン（オールマイティ）　
キムチ40品目中　 　（5％） 韓国産2
のり25品目中 （24％） 韓国のり6

□マルショクサンリブ（オールマイティ）
キムチ7品目中　　 韓国産1（2％）
のり16品目中　　 韓国のり１（2％）

□ドンキホーテ（安さ重視）
キムチ　 （0％） なし
のり9品目中　　　　（0％） 　韓国のり0

　余談ですが、去年　「おにぎらず」がはやりました。ご飯とのりをおにぎりのようににぎらない弁当形式の華やかな飾りつけ。その前にサラダジャーがはやっていてその流れかな、でもおにぎらずって日本文化を毀損しているなあ・・となんとなく思っていましたが、これもかの人たちのしわざ？？
　「おにぎり」っていい言葉ですよね。お母さんの　お　と　謙譲語の　お　とかひとつの単語で感謝とか　母の愛情とか　情感を表現できていると思います。
　韓国食品は芸能人による料理紹介などでさりげなーく入れられているのでそれも注意してください。



．．．．．いつもありがとう。こういうデータは、まずどこにも出てこない。今回も正直大変参考になった。またいろいろとお願いしたい。
　また以下のみなさんの報告も実態がわかる貴重な情報である。あらためてお礼を申し上げる。

（中略）

高尾
　今回の大阪市のヘイトスピーチ条例で、地方自治体の在日汚染の深刻さを改めて認識しましたが、最悪の事態の場合、竹島紛争など日韓が武力衝突した際、一連の殲滅作戦や憎悪感情を爆発した国民による在日、反日勢力への蜂起、地方政治家への外患罪適用やテロ関連法案による公民権停止などが予想され、多数の地方自治体で議会や行政府が壊滅する事態も考えられます。
　日本に戒厳令はありませんが、地方行政に空白が生じたい場合、治安が極度に悪化し、警察だけでは対応できず、自衛隊が地方都市を一時的に占領する事態も発生するでしょうか？
(高尾)

．．．．．在日も反日勢力も追い詰められてかなり無理して動いているので、それが逆に嫌韓を増大させている。実態としてはアマゾンレビューを見ればすぐにわかるように、日本人が次々と覚醒して、このままでは衝突は必至だろう。10日の銀座デモにおけるカウンター勢力は警察が間に入っているからあれで済んでいるので、一歩でも意図的に警察が引けば殺戮戦となる。これは即、全国に拡散する。
　ご指摘のような外患罪適用というような時間的に悠長な流れにはまずならないだろう。ヘイトスピーチ条例でも竹島紛争でも明らかな反日事案であるから、一般国民の感情としては売国奴としかうつらない。戻りはじめた振り子の針は逆に大きく振れる。
　入管への集団通報リストにいろいろな組織がならんでいるが、これは在日や反日勢力との武力衝突時の拠点リストでもある。安全保障法整備とともに、大幅に警察力のテロ対応の制限が緩和され、また武装も強化されている。本来は業務外の交戦権も事実上黙認という形で付与されているようだ。これら関連法の施行が３月である。
　どうもソフトランディングの可能性が低くなってきたようだ。気をつけよう。



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余命ブログ、2016年1月12日記事「416 大阪市ヘイトスピーチ条例②」より全文引用

おかちゃん
　橋下とおおさか維新は、何度も言いますが似非保守です。騙されないでください。
　彼らが改憲に賛成の立場をちらつかせて、安部政権にすりより、安部さんも彼らを含めて3分の2を確保と発言しているのが気になります。
　道州制で日本を乗っ取りやすくさせ、外国人特区を作ろうと橋下はしています。もちろん外国人とは中国、韓国系のことです。大阪都の際も特区の話はありました。
　在日がいる限り日本に道州制や過度な地方分権は、日本の内部からの乗っ取りや分裂につながるものです。沖縄県を見ていればわかりますが、今の都道府県の区域と権限でさえ、反日首長が生まれればややこしいことになるのに、道州制になればその比ではありません。
　飛田新地の専属弁護士だった橋下をテレビに出したのはﾔｸｻﾞの伸介です。なぜ大阪の人がここまで彼を保守と思い込み信じているのかが理解できない。安部さんも憲法改正の見返りに、道州制は認めてはならないし、与党に引き入れるのだけは絶対にかんべんしてほしい。公明以外に与党に変なもの入れないでいただきたいです。

（中略）

．．．．．「余命としては、このような反日勢力の駆逐は一括という方針なので、個別の対応はしないが．．」という件だが、この条例案だけでなく、地方をターゲットにした在日、反日勢力の動きは人権法やら外国人参政権やらで実質、個別の対応ができない。この件も書籍87ｐにあるように、前回は廃案となっている。しかし、次から次へと再提案されるのが実態である。
　あきれかえるほど非常識な条例案であるが、テロ３法からマイナンバー、そして集団通報、官邸メールと在日特権の剥奪準備が進み、諸悪の根源である日弁連がサヨク組織と政党共々追い詰められている。もうなりふりかまっていられないのだ。10日の銀座デモの香山リカ動画を見てもわかるように、カウンターは発狂状態である。
　今回のヘイトスピーチ条例の根元は人権擁護法や外国人参政権推進組織と一体である。
　現在、国会が開かれており、対応は政権の動きを見てからということになる。
　ご承知の通り、万単位の異例の準備をしていたにもかかわらず、予想をはるかに超えて即日、万単位の増刷も間に合うわけがなく、３日で売り切れとなっている。現在、６刷であるが万単位の予約が今もって解消されない。在日や反日勢力が叩きつぶしたはずのブログが書籍となって拡散し続けているのだ。
　余命としてはすでに戦闘状態であるから新規官邸メールも一括でまとめたいと思っている。焦点をぼかしたくないのだ。　

（中略）

　ネットでは常識になりつつあるが、中国や韓国の有事国防動員法を知っている日本国民はほとんどいない。簡単に言えば紛争や戦争時には、海外在住のものはすべて軍属となるという法律で、尖閣で衝突となれば一瞬で中国人は敵国人となる。竹島も火がつけば在日韓国人はすべて敵国人となる。日本人も知らないが在日に対してもなんと民団は知らんふりだ。もっとも有事動員法を在日に知らせて、それが日本人にバレたら、さすがに無事では済まないから沈黙しかないのだろう。
　余命本では外患罪の項目で簡単にふれているが、次回は詳説となる予定だ。
　在日の芸人はもとより、すべての韓国人が敵国人となる事態は、今日、明日にも起こり得るのに、まあ、ヘイトスピーチがどうのこうのとのんきなものだ。
　この状況を日本人に知らしめ、緊急有事に備えていただくのが喫緊の課題である。

（中略）

鏡開き
余命爺様　初めて投稿させて頂きます。
　「余命3年時事日記」出版、おめでとうございます。
　ブログの更新をいつも楽しみにしております。
　本の213ページに、本年の選挙結果予想として、「民主80。自民150。維新200。」という数字から、橋下維新について？？を感じておりました。最後は、実はという結果になるのでと思いつつ、自民にも国政に関与させるべきではない議員もいることから、ブログの内容が気になっております。
　第２段の出版も楽しみに待っております。
　爺様、スタッフの皆様のご健康と、益々のご活躍をお祈り申し上げます。

．．．．．当初チェックされた部分である。
　日韓戦争①～⑥シリーズの抜粋で、2012年９月３日～９日にかけて出稿されている余命初期の記事である。誤解の可能性が検討されたのであるが、全体として民主党野田政権の時代の話であるから、読めばわかるだろうということで注釈を入れずに原文通りにしたということである。
　ブログを読めば誤解は生じないのだが部分抜粋だとこのようなことが起こる。今後、気をつけたい。



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余命ブログ、2016年1月12日記事「415 史上最悪の書籍」より抜粋して引用

山中英雄

　宮崎正弘氏は作家・評論家であるが、国際政治、経済をテーマに独自の取材で情報を解析する評論を展開し、中国ウオッチャーとして知られ、中国全省にわたり取材活動を継続している。
　この独自情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析したブログ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」は 「メルマ！ガ オブ ザ イヤー 2013」「メルマ！ガ オブ ザ イヤー 2014」 と２年連続受賞している注目のブログであり、小生はいつも拝読して勉強させてもらっている。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）１月１０日（日曜日）通算第４７７６号　＜前日発行＞　
　この記事へのコメント欄に2016/01/10付けで、エッセイ・随筆ブログランキング３位「昼寝ネコの雑記帳」の2015/12/23付け記事の＜新刊「余命三年時事日記」は出版史上最悪の書籍である＞が紹介されている。
http://hiruneneko.exblog.jp/25096622/http://hiruneneko.exblog.jp/25096622/

「～～～～～どうしていいものか、まだ名案は思い浮かばないが、とにかく少なくとも書籍『余命三年時事日記』の拡大流通は、なんとしても阻止しなければならない。まったくもって、この『余命三年時事日記』というタイトルの書籍は、われわれにとって鬼門である。永年のわれわれの努力を水泡に帰せしむる可能性を秘めた、実に厄介な出版物である。この書籍は、インターネットと紙媒体の合体の第２エンジンとなっており、われわれにとっては、日本の出版史上、最悪の出版物である。」

　この「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」は 「メルマ！ガ オブ ザ イヤー 2013」「メルマ！ガ オブ ザ イヤー 2014」と２年連続受賞している注目のブログで閲覧者が多く、「余命三年時事日記」のブログ及び本の拡散に大きく寄与すると思われる。
　因みに、小生はメール年賀状で６名の親友に「余命三年時事日記」ブログ及び本の紹介と同時に、当該本を正月プレゼント用としてアマゾンから直送した。



．．．．．「出版史上最悪の書籍」なんて書ける在日や反日勢力なんていませんよ。それだけで知っている読者は（笑い）で読むだろうが、知らない読者はラスト直前までマジで怒るかもな(笑い)。ブラックジョークではなく事実だからインパクトは大きい。
　前回も結構盛り上がっていたが、今回はもうガチンコでの状況に入っているから反応も早かったようだ。昼寝ネコさんの一芸だが少々リアルすぎたかも(笑い)。



．．．．．引用

　北海道で老母と同居し、一週間留守をしていた間に、アマゾンに注文していた新刊「余命三年時事日記」が届いていた。今頃になってようやく手に取って対面することができた。
　もともと余命３年時事日記および余命三年時事日記のブログ読者なので、目次に目を通しただけで、大体の内容は想像できる。
　改めて、書籍と化した「余命三年時事日記」について感想を述べると、これは明らかに出版史上最悪の書籍である・・・必ず、絶対に最後まで読みいただきたい。お読みいただければ、真意をご理解いただけるので。

（信濃注：以下は「妄想」考察の様子）

「なんとかして、余命ブログを首尾良く削除したと思っていた。
　いかにアクセス数の多いブログといえど、われわれの力を結集すれば、どんなことでもできる。われわれの底力には、いかに余命といえども、怖れをなしているのではないだろうか・・・と思ったのだが、なんと、息の根を止めたはずのブログが、瞬く間に再生し、あろうことか今度は、書籍に身を変えて誕生したという。それも嫌みったらしく、タイトルが『余命三年時事日記』だ。
　余命宣告されたとか、余命３年だとか、今にも呼吸を停止するかのように弱々しいふりをしているだけで、実際はこれではまるで、『余命永続時事日記』ではないか。
　こんな内容の書籍が、神聖な書店の棚の一角を占めるなど、とても汚らわしくて憎悪の対象でしかない。ネット書店だって、新興勢力で外国資本のアマゾンはやむを得ないが、日頃から影響力を維持している他のネット書店は、不扱いの圧力が奏功し、圧倒的な勝利だった。・・・あっさりと逆転はされてしまったが。
 　主要書店にも、陰に陽に不扱いの要請をしたが、さすがに永年の付き合いが奏功し、仕入れても棚に並べないなどの協力態勢が得られた。場合によっては、アマゾンにも圧力をかけて不扱いにさせようかと策を練ってみたが、アメリカが本部なので、やれ言論弾圧だとか、出版妨害だとか、ホワイトハウスが騒ぎ出し、世界中のメディアが大々的に報じるようになると、都合が悪くなる。
　一部の不用意な同胞が得意がって、いかにわれわれがマスメディアを籠絡し、意向通りに支配しているかをネット上で、自慢げに公開してしまった。巷間では『スヒョン文書』と名付けられ、ネトウヨの間で非難の対象となってしまった。
　なので、今新たにアマゾンに対する不扱い圧力をかけると、『スヒョン文書』の存在が再浮上しかねず、必死にあれはガセだと打ち消しているのに、単細胞の日本人どもは一気に反感を持つだろう。
　確かに民主党が圧倒的な勝利で政権を奪取したとき、われわれは勝利を確信した。永年にわたり、屈辱に耐え、差別に甘んじてきた先祖の苦労が実を結んだ瞬間だった。
　一気に焦ることをせず、既得権である種々の特権を徐々に拡大して、老いてきた先達たちの苦労に報いてやりたい。そして、民主党その他、われわれに理解を寄せてくれている各政党の先生たちの力を借りて、まずは地方参政権を勝ち取ることだ。その地方には、わが同胞を大量に移住させ地方政治の主導権を握ることだ。もし可能なら、地方議会で日本からの独立を宣言し、わが祖国や協力的な国々との国交を樹立し、一気に独立国としての地位を確保したい。
　いやいや、そのような動きはかえって、日本人の反感と疑念を増幅するだろうから、まずは辛抱だ。これまでどおりに、力を持つ人たちに辛抱強く懇願を続け、彼等が必要とするものは金でも名誉でも何でも与え、協力者を増やすことだ。
　だがしかし、今回の書籍『余命三年時事日記』の、なんといまいましいことか。せっかく永年の水面下での工作活動が奏功し、政権中枢を含む、司法、行政、経済、教育、医療など、あらゆる分野で見事に同胞が力と影響力を発揮しているというのに。
　それなのに、もしこの「余命三年時事日記」という最悪の書籍が日本人に広く拡散してしまうと、われわれの苦労の結実だった既得権や工作途中の戦略が危殆に瀕することになってしまう。
　なんとかして再びブログ『余命三年時事日記』を削除できないだろうか。しかし、ミラーサイトやバックアップサイトなどが無数に出現しており、一般日本人の支持層も厚くなってしまっている。
　書籍『余命三年時事日記』を、なんとか出版流通市場から、放逐することはできないか、考えてみた。人海戦術で書店店頭に出回っている書籍を、買い占めようかと考えたが、次々と増刷されてしまい、イタチごっこになってしまうだろうし、資金も無尽蔵には確保できない。
　せっかく日本の実効支配というシナリオが描けてきたのに。
　日本人の多くの子女が、わが同胞のスターの虜になり、主要なテレビや雑誌の後押しがあったおかげで、文化面での侵略もほぼ成功しかけたのだが、一部の日本人のヘイトスピーチやわれわれへの差別デモが拡がり、あっという間に熱気がしぼんでしまった。
　どうしていいものか、まだ名案は思い浮かばないが、とにかく少なくとも書籍『余命三年時事日記』の拡大流通は、なんとしても阻止しなければならない。
　まったくもって、この『余命三年時事日記』というタイトルの書籍は、われわれにとって鬼門である。永年のわれわれの努力を水泡に帰せしむる可能性を秘めた、実に厄介な出版物である。この書籍は、インターネットと紙媒体の合体の第２エンジンとなっており、われわれにとっては、「日本の出版史上、最悪の出版物である」。

　空耳かもしれないが、私の耳には上記のような、呪いに近い怨嗟の声が聞こえるような気がする。
　私には日本に住む韓国人の知人がいる。その友人がソウルから来日したときも、とある集会で何度かお目にかかっているし、昼食を用意させていただいた。個人的には、なんの偏見も差別も持ち合わせていない。国籍・人種が違っても、あくまでも個人関係というのは、人格や信頼感に依存するところが大きい。
　しかし、スパイ防止法やカウンターインテリジェンス機能がまだまだ成熟していない希有な国家・日本においては、上記のような工作活動は、まさに国家安全保障の根幹に関わる。
　差別とかヘイトとかの領域だけで、激論を戦わせる以前に、日本に向けられた軍事挑発、国内のプロパガンダや工作活動を、現実の危機と捉え、適切な情報源を得る一般国民の輪が拡がることを、切に望むものである。

(引用終わり)



．．．．．在日や反日勢力目線ではこうだろうという考察であるが、大筋そうなんだろうな。まあ、流れの一部は細切れに記述はしてあるが、当事者目線としてはふれにくい部分もある。その意味ではこの考察はそれをベースに記述できるというメリットがある。

　ネットの対応については上記の通り、遮断からの流れがあって、書籍化は衝撃であったろう。一過性のネットが紙媒体となるだけでなく、並行運用というスタイルは前代未聞であって、まさに双発エンジンという表現がぴたりと当てはまる。

（中略）

 　余命の扱う記事は既成、既存がメインであるが、読者の投稿で資料として、あるいは論議の対象となりうるテーマは余命のコメント抜きで取り上げている。
　最近では「障害年金の不正受給」「ジェネリック資料」「日本人医師」等がそうだが、テーマとして取り上げた瞬間に反応する輩がいる。反対意見は何も問題はないのだが、明らかに誹謗中傷、否定のコメントは削除せざるを得ない。福祉、医療の関係にはそれが多い。金と利権がからんでいるのだろう。
　書籍では在日特権をメインに韓国事案を取り上げている。官邸メールにおける余命１～40号は一件あたりすでに100万をこえている。マイナンバー対応と各省庁への振り分けで受付を休止していた入管も新年から受付を再開した。
　マイナンバーカードは住民票と連動しているため、記載は本名プラス通名ひとつであり、その通名は住民票記載のものと同一でなければならない。通名は行政の利便上廃止はできないが、最終的には本名の読みのカタカナ表記となるだろう。公的表記も本名に切り替わる。保険証もマイナンバー記載となるからこれによる不正はできなくなる。
　2018年からは金融口座との連動で脱税はほぼ不可能、公的福祉関係つまり年金や生活保護の関係の不正受給は即、アウトとなる。
　なんと言っても大きいのは企業に対するマイナンバー付与で胡散臭い組織が金の流れとともにあぶり出される。左翼と政党との関係にメスが入る。
　書籍は記録と簡便性があり、ブログは速度と機動性がある。形としては新聞と系列週刊誌のようだが、実際に新聞や週刊誌を保存することはないだろうし、連携記事を意識することもないだろう。書籍とブログのコラボは記事の発信拡散には最適で、押さえは難しい。
　こういう関係を昼寝ネコさんは逆サイドからの目線で表現したということだ。

　余命三年時事日記の出版が影響したとは思わないが、可能性として、過去ログにおいて民主党と民団、韓国との癒着や売国行為は記述されている。共産党は不法滞在集団通報において九条の会のような組織まですべて明らかにされている。日教組リストから末端の下部組織まで完全にあぶり出されている。
　有事殲滅の形ができあがっていることをさすがに各政党は意識しはじめたのだろう、どの政党も党名変更で逃げの態勢だ。共産党などは選挙における全選挙区立候補を放棄する策まで提起して野党との連携を模索しはじめている。民主党、共産党、維新は一歩間違えれば社民党のような消滅まであることがわかってきたのだ。
　とくに労働組合組織に支えられている政党は危機感が強い。
　労働組合については先般「労働組合思考」で少しふれている。

(中略)村山内閣が成立したときは、かなりの危機的状況には見えたが、逆に政権政党になったことでイデオロギーにほころびがでて急速に党勢が衰えるきっかけとなっている。民主党も同様で政権ととったとたんに正体がばれて、歴史を知るものであれば、今後消滅する流れであることは自明の理であろう。
　社会党と違って、共産党の場合は底辺の国民に対する医療や福祉分野のこまめな対応があったので現在があるが、これもその底辺を支える党員と政治レベルの上部組織には大きな乖離が生じており、党是を曲げてまでの対応では組織の弱体化は避けられないだろう。
　社会のありようが、終身雇用から大きく様変わりしている。とくに中小企業では企業経営そのものに問題が出ている。大企業は労使なれ合いで労働貴族を養うことができるが、中小企業はそうはいかない。昔の労働者の権利を守るという組織がユニオンというお化けになって経営そのものを圧迫しはじめている。今後、正社員の採用は派遣という流れに変わっていくだろう。
　国に対する働きかけとしては、すでに法的には労働組合への加入は自由であって、労使協定によってなかよくやれということになっているから、結局は力関係となる。ユニオンショップ協定、とくにチェックオフをやめさせることができなければ先には進めない。
　今年は在日と反日勢力に対していろいろとありそうだから、その関係も改善があるかもしれないな。(後略)

　1970年代の後半から労働組合の２極化が進行する。大企業労組は経営と癒着し、中小労組はお抱え労組に切り替えられたか潰された。この際に使われた手法がチェックオフ中止であった。給与からの天引きがないと労組の負担は大きい。集金作業は大変なのだ。
　新入社員には常に組み合い勧誘が必要で、労組の存在価値が目に見えない職場は結局じり貧となる。1986年からバブルがはじまり、労組の存在価値が低下するとともに中小の労組は事実上消滅してしまった。1991年にバブルは破綻するが、その際に残った問題児が官公労である。
　本来公務員に労働組合という組織は認められていない。いわゆるサークル的組織や親睦会的なものに限定されていて、もちろん政治活動はタブーである。明らかに公務員法に違反している状況が続いているのである。反日デモに参加している公務員を特定して告発するのが一番簡単であるが手間暇がかかる。結局、民主党や共産党を叩いたほうが早いということになる。
　こういう情報は、まず押さえ込まれて出てこない。たまたま出てきても潰される。潰されなくても拡散できなければ実害はない。そういう意味で「余命三年時事日記」の規模と発信力は脅威なのだ。
　今年は反日勢力にとっては消滅まであり得る受難の年となるだろう。



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余命ブログ、2016年1月8日記事「413 ジェネリック資料②」より抜粋して引用

ジェネリック資料②

．．．．．これは….不買の筆頭はジェネリック医薬品にすべきじゃないですかね。原材料に特亜原産を使用なんて知ってはいたけれどもここまでとは。サムスンがジェネリック製剤原料の工場を増設なんて記事もありましたが、まだまだ増える気配を感じます。投稿にあるような問題点を監視するのが厚生労働省の役目なんでしょうけど、期待する方が愚かなんでしょうかね。
　隠されていた物が段々明らかにされてる印象、というか言えなくされていたのでしょうか。実社会で話題にする事はもちろん、匿名で発信するにしても難しそうです。自身でやるにも耳目を集めるのは困難、身バレの危険もあります。保守系まとめブログも沢山ありますが情報が分散して埋もれたり、そもそもブログ自体の信頼性があてにならなかった。余命時事だからこそ投稿出来る、そう感じます。
　ジェネリック、処方の際に医師に言えば回避出来そうですが、医師自体があちら側の可能性もありますからなんとも。普通の日本人なら医師が勧めるのを断るのはなかなか難しい、医療費自己負担も増える一方ですからなおさら。
　不買で提案しようと思っていた民医連（共産小池のバックボーン）の病院などは低負担が売り物。裏にはジェネリックの強制なんかもあるんじゃないですかね。
　素人でも現物を見て判別出来る方法とかあるのでしょうか？家族や知人が服用しているのを注意したりしたいものです。また、ジェネリック医薬品の危険性から特亜の本性を周知出来るかも知れません。
　投稿にあるような事例（医師も効かないと知っている等）は説得力があります。余命書籍に拒絶反応を示す人でも医療となれば関心が高いのではないでしょうか。逆手にとって切り口とするのもありのような気もしますね。
（AZ）

．．．．．少なくとも私が多少関わっている肺癌については、新しい分子標的治療薬や新しい第三世代抗癌剤が次々と開発・臨床試験・認可・販売開始されて生存期間はこの数年で長足の進歩を遂げています。日本人は世界一高価な癌治療を国民皆保険・生活保護の力で国民全員が受けることができるのです。
　もちろん全身状態が悪い人、（日中の半分以上の時間を寝ているか座っているような人）には抗癌剤治療を勧めるだけの根拠が十分でなく緩和治療をおすすめします。手術についても日本の周術期死亡率は欧米に比較して1桁低いぐらいの安全性があります。是はひとえに日本人の医師が勤勉であり患者の生命を重視していることに他なりません。
　この世界でもほぼ最先端に近い医療が必要十分に受けられる日本と、十分な医療費を個人的に捻出できない国民がいる国における代替医療が存在する国を単純に比較することは間違っています。
　どうか、患者よりもマスコミに向かう事の多い医師による抗癌剤否定論や代替医療重視論をやめて、堅苦しくても実臨床に向き合っている現場の医師の声も聞いて頂けたら幸いに存じます。
（だめ医者）

．．．．．ジェネリック薬品について、全国健康保険協会も推奨しています。
　主人は重度の内臓系の持病があり、毎月病院で多数の薬を処方してもらっています。薬代も高額です。しかし薬を服用しながら会社勤務をしています。
　健康保険協会から何度か自宅宛に通知が送られて来て、内容はいつも、「あなたの薬代はこれだけかかっている。ジェネリックに変えると○○円安くなる。」というものです。幸い主治医の方から「ジェネリックはあまりよくない」と聞いておりましたので、節約より健康が大事と、飲むに至っておりません。
　しかし主人の上司によると、医療費が高額な人がいる会社には健康保険協会から、医療費を節約させるよう、出来なければ遠回しに辞職を促すように進言があるようです。(中小企業の話で公務員等はそういったことがないようです。)
　本当に薬を必要としている人に圧力をかけ欲しくありません。
（温州みかん）

．．．．．わたしの知り合いに数名の医師、歯科医師がおりますが、皆ジェネリックは服用はもちろん処方もしたくないとのことでした。理由は皆さんが書かれている通りです。どんな副作用が出てもおかしくないので、まともなドクターなら絶対使いたくないのです。
　しかし診療報酬まで下げてジェネリック推進とは驚きですね。食品関連でも国民に不利益をもたらしている厚労省らしいですな。
　とはいっても医師(役員・役職クラス)と製薬会社がズブズブなのも事実。そこに大きな利益の一致がある限り解消が困難であることが予想されますが、地道に訴えていきたい案件ですね。
（kz）

．．．．．関係者の皆様、お疲れ様です。
　本日、担当医に確認したところ、最近、流行りの「不可逆」と同じで最初の処方でオリジナルを指定、すなわちジェネリックはNGと指定しないと以降、ずっとジェネリックだそうです。逆に途中からオリジナルには代えられません。
　そういえば、たまねぎおばさんがCMで「ジェネリック！」って…アレももしや。
（dry）



．．．．．ジェネリック医薬品の話、興味深く勉強になります。
　現状でのジェネリック医薬品に対する危険性を周知し、消費者に選択を可能にすることは必要そうですね。
　ただ、ちょっと疑問もあります。
　ここで頂いた情報からは、現在のジェネリック医薬品の危険性や薬効不足については、厚労省の監督体制・認可基準に問題があるようにみえました。もし認可基準が客観的なものであれば、その基準を満たしていなかったのに認可した厚労省の責任なりメーカーの責任を裁判で訴えて賠償や是正を要求できるような気がします。
　なぜそういった自浄サイクルが成り立たないのでしょうか？
　後発医薬品の認可基準は先発医薬品に比べて甘いのでしょうか？
　どういう基準でジェネリック医薬品を認可しているのか、不思議になって厚生労働省のページをみてみました。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2012/03/01.html
　これによると、

 「ジェネリック医薬品を製造販売するためには、先発医薬品と同様に薬事法に基づく厚生労働大臣の承認が必要となります。その承認を得るためには、品質、有効性、安全性が先発医薬品と同等であることを証明しなければなりません。承認申請者は、通常、(1)規格及び試験方法(図表3)、(2)安定性試験、(3)生物学的同等性試験(図表4)に関する試験結果の提出が求められます。
　審査機関である独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)において、提出された試験結果をもとに、先発医薬品とジェネリック医薬品とが同レベルの品質、有効性、安全性を有するかどうかについて厳格な審査を行い、それらについて先発医薬品と同等であると確認されたジェネリック医薬品だけが製造販売承認を得ることができます。
　また、提出された試験結果は、薬事法で定めた「申請資料の信頼性の基準」に基づき、適合性調査として、生データを含めてチェックがなされ、データの信頼性が厳格に確認されています。」

とあります。
　つまり、先発医薬品と同等の基準で後発医薬品の審査を行っていると主張しています。もしその主張が正しいのなら、なぜ後発医薬品には問題がでやすいのでしょうか？ やはりわかりません。事情がわかるかたに教えてもらいたいです。
　それと、長い目でみれば、今後、ほとんどの病気の治療に用いられる薬はジェネリック医薬品の選択が可能になるものと思います。であれば、そこに大きなビジネスチャンスがあるのは間違いないでしょう。中国や韓国の製造した商品が信頼性がないのであれば、逆に言えば日本メーカーにビジネスチャンスがあることを意味します。
　政府には、ジェネリック医薬品の分野において日本メーカーを育成できるような制度設計を行って欲しいと思います。
（オッシ）



．．．．．ジェネリックもですが、気軽に買える特保商品も調べると、総務省OB絡みの書き込みが沢山見つかります。在日も絡んでると憶測します。
　私は過度なCMには疑いを持つタイプなので、それらは買うことも有りませんが、高濃度カテキンによる肝機能障害など海外では販売禁止の物もまだ販売されています。近年では過度なカフェイン飲料が話になりました。
　ジェネリック同様裏で在日が絡んでるのではと憶測ながらメール致しました。
余命さん応援団

．．．．．今晩は。いつも興味深く読ませていただいております。
　私は医療機関勤務（事務）をしているのですが、参考になればと思い、コメントさせていただきます。
　医療機関を受診し、処方箋を見る機会がありましたら、左端の『変更不可』の欄を確認してみてください。この欄に『×』や『レ』がついている薬名がありましたら、それは『記載された薬以外への変更は不可』という意味になります。逆に何も印がない薬剤は『薬剤師さんと相談して、好きな薬を選んでね』という意味です。
　何も印がない場合は、ジェネリックのみならず、先発品も選択可能です。逆にジェネリックメーカー指定で『×』がついている場合もあり、最近は先発品が販売中止となり、後発品しか残っていません、という薬もあるので注意が必要ですが。
　片田舎の診療所ですと、薬局との連携が特に重要となってきます。
　平成26年度の改定ではジェネリック医薬品を処方すると算定できる調剤報酬の加算があり、厳しくパーセンテージが決められています。その加算が取れなければ売り上げが3割落ちると言われているため、薬局側も必死です。医療機関側としても配慮せざるを得ません。なので、なるべく先発品と添加物が同じものを、と、選んで処方しています。
　ジェネリックメーカーさんも選ばないと、副反応が出た際『調べてないんでわかりません』とシラを切られて対応してくれませんし、公開できる情報を持っていません（一度それをやられて痛い目を見ました）
　それでも医師会からは『ジェネリックに変更しましょう！』というジェネリック医薬品推奨の通知が来る……本当に添加物の原産国表示が欲しくなります。
　駄文、乱文になりましたが、失礼します。
（さく）

．．．．．精神障害者が一般社会で適応していくには職場での良好な人間関係、職場と障害者の橋渡し役を務める福祉サポート、障害者ごとの特性に合わせた仕事内容が必要で長期にわたるサポートが欠かせません。これらを受け入れる企業は大変です。しかし、ストレス耐性が低い精神障害者が働きやすい職場環境を作ることは健常者にとっても働きやすくなることが多いです。
　社会保障費の増大により社会全体で障害者を受け入れていくことが今後一層求められます。社会保障費を抑制するということは、これまで遠くにいた障害者がより近くに存在するようになるということなのです。
　それから、人格障害・発達障害者について補足します。彼らは社会との折り合いが悪い場合が多く、手もかかるため社会的サポートが遅れています。その上、障害者手帳を取る割合も高くありません。逆に、統合失調症で長期に社会的入院をされている精神障害者などは実際はとても従順なことが多いです。薬剤で管理しやすく手がかからない人を選んで病院が囲い込み経営の安定化を図っている側面があるわけです。
　最後に、日本人の医者さんの
＞我々精神科医は、こう言った人々を支援し、可能な限り「普通の人」にするのが仕事です。
とのご意見についてです。
　日本人の医者さんは彼らに私よりも多くを期待して、エールを送っているのでしょう。しかし、私は非定型発達した人間（発達障害、自閉症）を「普通」の鋳型に嵌めようとする発想には限度があると思います。そもそも脳の器質から違っていて「普通」の範疇にないわけですから。
　障害者のサポートについては社会の誰かが何らかの形で負担しなければいけないことで避けられないことなのです。社会的合意のある一定のサポートが有ることが安定した住み良い社会に繋がると考えます。理解を深めるためにも不正受給をなくしていく必要があります。
　一つの意見として掲載いただけるとありがたく思います。
（福祉の関係者）



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余命ブログ、2016年1月7日記事「412 ジェネリック資料」より全文引用

　ジェネリックに関する投稿が集中している。資料としてまとめて掲載する。

．．．．．余命爺様・スタッフの方々・余命ファン様
　北が水爆実験で騒がしくなりましたね。『誕生日祝い』だの『成功してなくても、成功と言うからなぁ』など、いろいろ意見が出てますが、ますます今年は混乱期なんだなあと実感及び、怖く感じます。
　さて、日本人の医師さん(やケースワーカーさん)が内情等を発信していらっしゃいますね。ドクターにもやはり、きちんとした人がいたと少し安心いたしました。と申しますのは、10年近く前にわたくしも介護の世界で仕事をしていたので、ドクターとの関わりが少なからずあったからです。
　また、生活保護受給者の高齢者も受け入れていた少人数施設で働いていました。丁度『介護保険』が始まった時をまたにかけて、『特別養護老人ホーム』から『痴呆(現在は認知症)対応型共同生活介護　グループホーム』(主は病院院長の民間経営)での経験をしています。
　いろいろとあり、ホーム長等を経験しているので、病院での利用者さんの家族(？)的な事もしていました(手続きやら･･･)。ですから、利用者さん獲得の為もあり、行政(特養あぶれの方や、生保の方の受け入れ等で)との関わりもありました。
　特に、『認知症』に関しての仕事をしていたので、率直な意見を言わせて頂けるのならば･･･
　特に認知症に関しては、外国人には出来るわけがない！なぜならば、認知症の方に関しては『日本の文化や人間性』が理解出来なければ難しいからです。
　一番分かりやすいかな？と思う例は･･･
『ある女性のお年寄りの長男が亡くなりました。お墓まいりも出来ない状況のなか、ご家族が本人に亡くなった事を伝えてしまいました(こちら側が理由込みで言わないよう伝えたのに)。
　本人は、簡単には行けない遠く(本人的には近くにあると思っている)にあるお墓にお参りに行きたいと混乱しまくる。近くにある訳ではないから今は行けないと説明しても納得した様なことをいうが、すぐに忘れ(混乱もあるが、納得してないため聞き入れてはいない)てお墓に行くと聞かず。
　その介護員と利用者さんとの信頼関係は出来ていましたが、大切な長男の死に混乱しておりました。そこで、介護員は部屋にある仏壇を指し「貴方はお嫁に来た旦那さんのお家のお仏壇を守らなければならないのでしょ？しっかりしなきゃならないのですよね？」との話をしました。
　家を守る=お墓を守るが強い田舎のおばあちゃんです。その話をしたとたん、ｷﾘｯとして「そうよ！守らなきゃいけないのよ！」と言いました。「じゃあ、あながしっかりしなきゃぁ！うろたえてたらご先祖様に顔見せ出来ないじゃない！」と言うと、「そうよ！しっかりしなきゃいけないのよ！」と混乱が落ち着いていき、すかさず「お茶でも」と話をそらせ、完全にいつもの利用者にもどりました。』
　ここで、『今の高齢者の日本独自の文化的な考え』が外国人に分かるでしょうか？
　掃除ひとつ、食事ひとつにしても『その国の文化』は関わってきます。今の日本の若い人ですら『現在の高齢者』との差は『今の若い者は！』と言う昔からの言葉で分かるように、少なからず隔たりがあります。それが、外国人ならいかほどの隔たりがあるのか？
　そこを知っていれば、『外国人に介護を』等とは思うはずがありません。その部分については、日本人自身も『自身の親達は自身で世話をすべき』と思うべきだと思います。もちろん『お嫁さんがすべて診る』ではありません。それは『自身の親を他人に任せて、責任逃れをする無責任な息子』以外の何物でもないです。
　ただ、日本人ではない(もしくは、日本の文化を知らない者)に介護をさせるのは、決して良いものではないと、経験上思いました。ですから『外国人の介護員』は、『日本のぶんかに溶け込み、日本の文化や歴史を理解出来る』者でなくてはならない。と厳格になるべきです。
　そもそも、日本人に『介護職はキチンと生活や家庭が持つことの出来るもので、かつ、素晴らしい聖職でもある』とすべきで、『介護をする人間の「聖職だと思い込みプライド」のみにたよる』べきではないのです。
　なんだかただただ長くなりましたが･･･　『介護職を外国人へ』等という流れが変わらないかと※してしまいました。
　余命プロジェクトとは少しズレるかも知れませんが、もし、端っこにでも引っ掛かるようなら、御考察よろしくお願いいたします。
（板橋区日本人）

．．．．．ジェネリック医薬品についていろいろなご意見拝見しました。
　以前はゾロ品と言って、薬の仕入れ価格が薬価の５分の１程度の物もざらではなく、良心的なお医者さんは使わない部類の存在でした。中にはのんでも溶けずにそのまま排泄される様な物まである世界でした。
　今は改善されてきたとは言っても中韓の関わりを考えると、製造に関わる人たちの精神は変わっていないのだなと思います。国がそのゾロ品を半ば強制するようなことでは、国民の健康を守るという考えは国には無いのだなと改めて思う次第です。
　余命様、読者の皆様薬の選択は自己責任でということで、自分の健康は自分で守りましょう。少なくとも薬の副作用の一部を防ぐことは出来るのではないかなと思います。
（高良 雄二）

．．．．．ガンで義父が亡くなりました。
投薬治療して、下痢と体調不良凄まじい割に、ガンが全然小さくなりません。
たまたまゴミ捨てに通りかかった所主治医らの話し声が。
○○さん(義父)ガンが小さくならないねぇー。やっぱジェネリックダメだよ、全然効かねぇー。
は？え？何やってくれてんの医者！？
義父は程なく全身に転移して亡くなりました。
創作じゃないです。実話です。
怖くておちおち入院も出来ません。
（名無しのアッコちゃん）

．．．．．今朝ほど投稿させて頂きましたが、サーバーがものすごく重かったのとうまく送信出来ていないと感じたので再投稿させて頂きます。もし重複しておりましたら削除をお願い申し上げます。
　元医療職として「日本人の医者」様のご意見に賛成です。
　ジェネリックは主成分こそ先発品と同じですが、基剤(薬のベース)や体内での有効時間を一定のものにするための補剤などが全く異なる場合が多いです。また「日本人の医者」様が書かれておられるように多くのジェネリックメーカーは自前の副作用情報を持っていません。
　ジェネリックにも先発品より工夫を凝らしているものが無いわけではありませんが、ごく少数かつ古くからジェネリックに力を入れてきたメーカーに限られると思われます。
　また留意すべきは漢方薬製剤で、これは原材料の殆どを輸入…主中国やインドなど…に頼っている点で要警戒と考えます。(汚染が半端ないので)
　ついでに、本題からずれますが(申し訳ありません)、現時点での医療保険制度での問題点に所得とあまり関係なく負担額が一律という面もあると常々思っております。
　守秘義務に抵触するので詳細は割愛させて頂きますが、通院に金無垢のROLEXを着けてきたり、運転手付きの超高級外車で透析に通うような大富豪の患者(長者番付の常連でした、勿論‘Ⅱ型’糖尿病の末期)が負担金０割というのは本当に同意出来かねます。
　今後の保健医療費削減の一環として高額所得層の医療費負担率はもっと細分化し、年収億単位で稼ぐような方からは全額徴収するように出来ると普通の国民の負担軽減の一端につながるのではないでしょうか。
　駄文長文を大変失礼致しました。
（スパチュラ）

．．．．．余命ブログ運営者の皆さま、いつも興味深く拝見させて頂いております。有意義な内容のブログを提供して頂き、感謝に堪えません。
410 日本人の医者に投稿していらした精神科医の方の話の中に、
＞在日は、ジェネリックがどこで製造させているか、知っているのです。
＞在日さえ飲まない安物の薬を、何も知らされていない
＞日本人が飲んでいます。
と、ありました。
　私もジェネリック薬を服薬していたものですから、この裏付けとなる情報を調べていました。
　確かに中国、韓国からの源薬輸入量は多いようです。日本国内で製造される薬の原料としての輸入、日本国内でそのまま販売される目的での輸入、双方ともです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/dl/h24-02_3.pdf
（引用）
　後発医薬品のうち輸入した原薬をそのまま使用するものが全体の5割近くを占める一方で、すべての工程を国内で製造する原薬を使用するものも 4 割近くあること。後発医薬品の原薬等の薬事承認上の調達先が1か所となっているものが品目ベースでおよそ 4 分の 3 を占めていること、このうち 1 か所の海外製造所から調達しているものが全体の 4 割を占めていること。
　粗製品又は最終品を輸入し国内精製または加工している後発医薬品の場合、その調達先としては、購入金額ベースではインド、中国、韓国のシェアが合わせて 8 割を占め、成分数ベースでみてもこの 3 か国で約 65%を占めること。
　輸入原薬をそのまま使用する後発医薬品の場合、その調達先としては、購入金額ベースでは韓国、中国、インドの 3 か国のシェアは5 割弱であり、成分数ベースでみても4 割程度となっており、上記の粗製品等を輸入する場合よりはシェアが低いこと。
（引用ここまで）
　こちらの資料などは是非、余命様およびブログを閲覧している方々に知って頂きたい内容でしたので、稚拙な内容ではありますが投稿させていただきました。
　余命様の益々のご活躍、期待しております。
（とある東北人）

．．．．．皆さんの意見を拝見して恐ろしくなりました。
　私は診療所で働いています。以前うちの先生とジェネリック医薬品の事で話したのですが、ある程度のお薬はキチンと保管すれば大概3年は持ちます！しかしあるジェネリック医薬品は半年後に出したら色落ちが激しく、先生はこんな薬見た事ないぞ！って話してました。
　うちの患者さんには希望すればジェネリック医薬品を出しますが、心臓や頭など大事な部位？に関するお薬は進めないよ！と一言添えて処方のやり取りをしてます。
　ジェネリック医薬品が中国、韓国生産だったなんて もう大至急拡散です！
　大事な日本人の命が危ぶまれます。
　余命様 よろしくお願いします！
（エンジェル）

．．．．．生活保護受給者への、ジェネリック医薬品の処方を義務化
　また極端な意見ですね。日本の医師さんの熱いお人柄ゆえかも知れませんが。
　生活保護受給者の中には、本当の日本人もいらっしゃるという事を忘れてはいけません。
　以前どこかでジェネリック製造会社は在日系というのを読んだことがありますが、成分が中韓製なら、日本の企業であっても中韓にお金を回したい連中の策略でしょうね。食品と同じで、危険・怪しい医薬品も輸入禁止でいいと思います。
　スーパーフリー事件や第二のスーパーフリー事件と言われた明治大学女子大生集団昏倒事件で薬が使われたと聞きました。もしかしたら、不正に取得した睡眠導入剤が使われたのかもと思うと、この問題も見過ごせません。
スーパーフリー事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E4%BA%8B%E4%BB%B6
明治大学女子大生集団昏倒事件
http://matome.naver.jp/odai/2140328178468293601
　なので、薬をシート状で販売出来ないように、全粉砕化、全一包化はいいですが、しかし、相手の健康被害など気にも留めない連中が不正売買や、日本人相手に複合薬の使用をやめますかねぇ。困ったものです。
　精神系の病気で寝られないなどの症状には漢方が効くと聞いた事があります。最近の大きな病院でも漢方を取り入れるところが増えています。日本国内で生産される漢方はいいのですが、一部気候の問題などで中国産のものもあるとか。漢方の研究・開発・生産も日本国内でやってほしいですね。あるいは中韓以外のアジアなどにお願いするとか。
（茶子）



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余命ブログ、2016年1月7日記事「411 2016年1月6日時事」より抜粋して引用

2016年1月5日
　お疲れさまです。いつも情報ありがとうございます。
　たまにはやわらかコメントがあってもいいかな?と思い、書き込みます。
　朝日のつくものみな嫌い、とのことですが、アサヒビールもですか?ちなみにわたくしめ、日本酒党です。広島県呉市・三宅本店の「呉鶴」が大好きです。
丙丁提督

．．．．．もちろんアサヒビールも飲んでいない。酒は五升酒だが、ソネット遮断以後、家では一滴も飲んでいない。

2016年1月5日
殲滅あるのみ
　余命翁さま、法に抵触するかどうかの質問です。
　反日企業の不買リストが公表された場合。（余命翁様の個人的に好き嫌いリストですね）
　これを街頭のＴＶ画面で流した場合、法的に問題があるかどうか。たとえば、営業妨害等の事案に抵触するかどうか。出来ましたら、ご指導願えませんでしょうか。
　よろしくお願いします。 （余命応援団）

．．．．．もう少し待とう。
　１月20日からの不買については不売に対するものであるが、他の案件は無理矢理、損害賠償訴訟を起こしてくる可能性がある。
　別に無理をすることはない。オンライン書店についてはアマゾン以外が再び余命包囲網を構築することはまず不可能だろう。半数は脱落するとみている。残りを反日企業として不買対象とすればいい。ターゲットを絞ってつぶすだけだ。これは流せる。
　余命の好き嫌いリストは、別に方法を考えているので、もう少しお待ち願いたい。
　集団通報も官邸メールもワンタッチSilentAttackである。不買はSilentKillerというところかな。
　サヨクの面子と在日企業の面子と二つあるから全面降伏はない。必ずターゲットは出てくる。戦後初めての日本人ｖｓ在日、反日勢力のガチンコとなるからおもしろいぞ。



2016年1月６日
余命様、初めまして。
　当方、貴方の入管通報記事に基づき日本に蔓延る在日韓国人や反日勢力の発掘および入管・公安への通報を行っております。
　最近、反日極左団体C.R.A.C（通称：レイシストをしばき隊）が少し気掛かりな活動を行っております。#BoycottHateBookstoreというハッシュタグで保守派の著書（主に青林堂の出版物）を置いてる書店をリストアップして、陳列状況に応じて採点を行っています。

～以下、引用～

田中 一彦 @tanakazuhiko 2015年12月30日
田中 一彦さんがC.R.A.C.をリツイートしました
　どのような陳列方法を採用しているか？という観点から、その書店の差別加担度を評価していきます。何故このような取組みを行うのかについては、以下ツイートをご参照下さい。
#BoycottHateBookstore
田中 一彦さんが追加
C.R.A.C. @cracjp
↓「自動配本」とは：
書籍取次会社（問屋）が、地域の売れ筋等を考慮して、卸す本を適当に見繕って納品すること。
青林堂がこのシステムに組み込まれていない版元であるということはつまり、いま桜井誠の『大嫌韓時代』を売っている書店は、この本を「売りたくて売ってる」ということです。
※採点基準一覧表
https://pbs.twimg.com/media/CXcI9kVUEAAbGWP.png

（←クリックで拡大）

C.R.A.C.  ‎@cracjp 
#BoycottHateBookstore の評価基準
→https://docs.google.com/spreadsheets/d/1X2TnNhTKqcdwlo-6lLWAZZ00V7EFbcsF9n3dOTBlH5M/edit?pref=2&pli=1#gid=0 …
2015年12月30日 11:21
60件のリツイート
いいね26件

　これは高得点をマークした書店を恫喝して、保守派の著書を販売させなくするための準備活動と考えられます。恐らく余命様の著書もターゲットとなっている可能性が高いので、青林堂様や販売書店共々、早急に対策が必要と思われます。
（入管24応援者）



．．．．．余命本は怖いよな。
　まさかの書籍化で出版界の締め付けが効かないらしい。第二第三と次々に刊行予定だから、書店も下手な対応をすると反日のレッテルを貼られてつぶれかねない。まあ、余命は書籍で食べているわけではないし、ブログは現役で、かつ非営利の目的ブログであるから継続を考える必要がない。おかげさまで、すでにスタッフ全員の１年間の運営費が確保されている。
　また、遮断されていたアクセス情報の回復で、8月10日ソネット遮断以後、約５ヶ月を要したが、やっと当時のレベルに戻ったことが確認された。１日あたり閲覧者数５万、ｐｖ14万弱である。

（中略）

余命様、チームの皆様、ありがとうございます。
西日本新聞　爆買い代行業、福岡市に30業者超 (2016年01月03日 03時00分 更新)
1. メーカーとの取引等正規の卸ルートではなく、日本国内用商品を買い占めて、中国のインターネット通販会社に転売している。
2. 輸出時に消費税8％分が還付され、爆買い代行業者はこの還付金で利益を得ているという。
3. 日本人ブローカーが介在し、経営管理ビザ取得に不正が行われている可能性が強い。
4. [爆買い代行業]は、福岡市の産業の国際競争力の強化や雇用の拡大を図ることを目的とした、[国家戦略特区：福岡市グローバル創業・雇用創出特区]に相応しいのか？
もう少し早く知っていれば、官邸メールとして応募したのに残念です。
さざれ石

．．．．．この件調査中。

余命様、プロジェクトチームの皆様
　明けましておめでとうございます。2回めの投稿しましたyamatoと申します。いつも貴重な情報及び取り組み有難うございます。今後も情報発信宜しくお願いします。
　さて、余命様は日韓慰安婦問題について外患罪適用以外取り扱わないとのことですが、昨年末の慰安婦問題の合意の外務省のHPに記載されています英語版の内容についての外患罪の範囲かの判断を確認したく投稿しました。
yamato

．．．．．余命のブログ趣旨から外れた案件である。外患罪事案で、朝日新聞、植村、福島等が告発となったとき、対象となるのが慰安婦関係である。それ以外は関与しない。



テーマ:
医師免許の更新と、免許証への顔写真添付
要望
　医師免許の数年ごとに更新を行い、倫理研修並びに障害年金等、社会保障制度について講習会に出席するなど、一定の条件を満たさなければ更新は認めない。
　偽医者が同姓同名の医者になりすまし勤務していた等のニュースも度々耳にする状況であるので、医師免許証はカード化し写真をつけるなど、運転免許証と同様の形態にすべきである。また、通名で医師免許を取得した者へ資格や身分の再確認を実施すべきである。
　以下、参考として記事を添付する

(2011年9月20日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=47347
　東日本大震災の被災地、宮城県石巻市の災害ボランティアセンターで先月、医師免許がないのに、医師をかたったとして、男が医師法違反（名称の使用制限）の疑いで逮捕されました。
ニセ医師が提示した「医師国家資格認定証」の写し（上）と実際の医師免許証の様式（下）
　――そもそも医師免許とはどんなものなのですか。
「医師であることを証明するものです。医師の業務などを定めた医師法によると、日本で医師になるには医師国家試験に合格しなければなりません。合格者に厚労相が交付するのが医師免許証です。賞状のような様式で、名前や生年月日、医籍と呼ばれる登録番号、交付時の大臣名などが記されています。『ニセ免許証』を作らせないようにと、『すかし』などの特殊な加工がされています。医師だと証明する書類はこれのみです」
　――国家試験の受験資格はどんなものですか。
「基本的には、日本の大学の医学部で６年間、医学を学んで卒業（見込みを含む）した人が受験資格を得られます。試験は毎年２月に実施され、今年は８６１１人が受験し、７６８６人が合格しました。合格率は８９・３％。例年、およそ９割が合格しています。日本では、人口当たりの医師数が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を下回るなど、絶対数が不足しているとの指摘があります。医師不足対策のため、２０１０年度の医学部入学定員は前年度比３６０人増の８８４６人でした」
　――医師免許制度はいつできたのですか。
「明治時代です。江戸時代は医師に関する規制はなく、その資質や技能は低かったとされています。江戸時代は漢方医が主流でしたが、明治に入ると、西洋医学を取り入れるため、国は近代的な医学教育を始めました。医師免許に関する規則が制定されたのは、１８８３年（明治１６年）のことです」
　――医師免許は持ち歩かなくてもよいのですか。
「運転免許証などのように携帯する必要はありません。ニセ医師として逮捕された『米田きよし』を名乗る男は、医師である証明として『医師国家資格認定証』と記されたカードの写しをボランティアセンターの担当者に提示していました。厚労省はそうしたものを発行していません。担当職員は医師免許を見たことがなかったために本物であると信じてしまったのです。免許証は通常、勤務する病院や自宅などで額縁に入れていることが多いようです。このため、医師をかたる人物を見抜くのが難しいという側面もあります」
　「厚労省は０７年、ニセ医師を見分けられるようにと、『医師等資格確認検索システム』（http://licenseif.mhlw.go.jp/search/）を導入しました。医師登録している人の記録を電子データ化したもので、約３０万人分を確認できます。医師の氏名と性別から、登録年や、現在受けている行政処分に関する情報を確認できます。勤務先の情報はありません。同姓同名の人がいる場合など、絞り込みが難しい面もあります。同省の担当者は『医師であることを確実に証明できるのは医師免許証の原本』と説明しています」
　――医学の進歩は、日進月歩です。医師免許は更新しなければならないのですか。
「その必要はありません。医師免許は行政処分などよほどのことがない限り生涯にわたって有効だからです。一方、欧米では更新制が主流です。米国では州ごとに仕組みの違いはありますが、数年ごとに更新が必要な仕組みになっています。講習会に出席するなど、一定の条件を満たさなければ更新は認められません」
　「医師免許の更新制を巡っては、医療事故の続発を受けて０５年、規制改革の推進を目的にした『規制改革・民間開放推進会議』（首相の諮問機関）で主要検討項目の一つとなっていましたが、最終的に除外されました。医療関係者の反対が強かったためです」

（六スケ）



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余命ブログ、2016年1月6日記事「410 日本人の医者」より全文引用

日本人の医者
　404,407の投稿をした者です。
　小生如き、何の変哲も無い精神科医の意見が、採用されるとは全く思っていなかっただけに、非常に恐縮しております。今回の投稿も、全て余命様にお任せします。
　一つだけ確認させていただきたいのは、小生如きが書く投稿は、日本の精神科医であれば、誰でも簡単に分かる事だという事です。小生以外の精神科医からの投稿は無いのでしょうか？ やっぱり、日本の精神科医は馬鹿ばかりなのでしょうか。
　407で、実に生き生きと現場の話を投稿してくださった都内のケースワーカー様の書かれる通り、日本の精神科医は馬鹿ばかりです。日本人であれ、在日であれ、患者の言う通りにカルテを書き、書類を申請すれば、素晴らしい仕事をしたと思い込んでいます。もしかしたら、在日や帰化人の教授や上司から、「それが患者の為だ」の習ったのかも知れません。
　本日は、日本の医学教育と、向精神薬の違法販売などについて、お伝えしようと思います。連日の投稿をお許し下さい。
　医師が身内に居れば、誰でも知っている事ですが、日本の医師国家試験に合格する為に、良く使われる教科書的な書籍があります。「イヤーノート」と言います。メディックメディア社から、毎年発行されています。全国の医学生は大抵持っています。全国の医学部生協に必ず置いてあります。Amazonでも購入出来ます。我々精神科医も、これで学びました。
　医師になれるかなれないかを左右するとも言われるこの本に火病や朝鮮人の遺伝子異常についての記載が、一切ありません。
　イヤーノートだけではありません。所謂「医学書」と呼ばれる本に、火病や朝鮮人の遺伝子異常についての詳しい記載が、殆ど無いのです。お時間がありましたら、若しくはお時間のある人たちを動員して、全国の医学部生協や医学部図書館で、調べてみて下さい。
　恥ずかしながら小生も、イヤーノートや医学書、精神科医が普段読む国内の医学雑誌にて、「火病」「朝鮮人の遺伝子異常」どころか、「朝鮮人」と言う単語を見た事がありません。DSMに僅かに記載がある程度です。医学生も、医者も、朝鮮人を医学的に知らないのです。イヤーノートなどの学生向け書籍にも、医学書にも、医学論文にも、載っていないからです。
　もしかしたら過去の論文を調べると、朝鮮人の精神障害者の病理について記載があるかも知れませんが、そうだとしたら、オンラインジャーナルにある筈……と思い、小生の所属する精神科の学会会員サイトで検索しました。
　火病、朝鮮人、Hwabyungでは、何一つ論文が引っ掛かりませんでした。(‘korean’では引っ掛かりましたが、「韓国で韓国人医師が韓国人患者を対象にした調査研究」などですので、近親相姦による凄まじい遺伝子異常についての調査研究には、入りません)
　日本の精神科医は、当初は精神障害で苦しむ人たちを何とかしようと勉強に勉強を重ねたのでしょうが、学会の力なのか、医師会の力なのか分かりませんが、火病や凄まじい遺伝子異常などから来る精神障害を科学的に学ばないまま、臨床現場に出て、まあ一応は各種論文を読みつつ、在日精神科医と共に、ロクな仕事をしないで過ごし、すっかり馬鹿になっていきます。
　その代表が、在日の星・香山リカ大先生ですね。恥ずかしながら小生、香山リカ大先生と同じ学会に所属しておりますので、香山リカ大先生の通名がしっかり印刷された学会員一覧名簿を、しっかり保存しております。
　香山リカ大先生、小生は日本人として、余命様のご指導に従い、昨年のうちに入国管理局にきちんと通報して差し上げたので、どうぞご安心ください。香山先生が寂しくないように、学会員一覧にあるパクだのキムだのと一緒に通報しておきましたよ。
　話を戻しますが、このように、日本人の精神科医や医学生が学ぼうとしても、記載自体がありません。勉強のしようがないのです。そして現場に入って、407のケースワーカー様のような、責任感のあるケースワーカーの方々の心身を消耗してしまうのです。ケースワーカーは重労働です。
　そこで、提案です。

テーマ:
朝鮮人の遺伝子研究について
意見・要望:
　在日朝鮮人による犯罪の多さは、日本人を含む他の民族を大きく超えて、目に余る。それに伴い、警察だけでなく医療従事者や役所職員の手を患わせて久しい。証拠は全国各地の病院や役所で観察出来る。
　在日朝鮮人の生物学的問題特に遺伝子異常について、全ての医療従事者が知っておくべきである。帰化人から生まれる子もいる為である。
(1)「イヤーノート」などの医学生向け書籍に「火病」「近親相姦による遺伝子異常」など朝鮮人特有の医学知識を、記載すべきである。
(2) (1)の知識を確認する為、毎年の医師国家試験に、火病や在日朝鮮人の遺伝子異常について、出題すべきである。

　向精神薬については、精神科医だけでなく薬剤師の意見も重要となります。
　昨年11月、「エリミン」と言う睡眠薬の製造販売が中止されました。エリミンは一般名をニメタゼパムと言い、歴史ある薬です。販売元の大日本住友製薬の担当者に聞いたところ、「厚労省からの指導で製造中止になった、なぜなら大阪の西成区で極端に多く処方され、それが不正に出回っている可能性があるから」との事でした。
　西成区は生活保護受給者の多さで有名……なのは、余命様は当然ご存知でしょう。エリミンに限らず、メイドインジャパンの薬は、高く売れるのです。効果が良くて、不純物が少ないから。
　昨今はジェネリック医薬品が人気です。良く飲みますねえ、あんなもの。我々医師は、飲みません。ジェネリックに使われている添加物の製造国は、韓国と中国です。他の国も入っていますが……
こちらをどうぞ→(小生とは関わりないサイト様です)
http://www.kunichika-naika.com/hitorigoto/2014/20141231284.htmlhttp://www.kunichika-naika.com/hitorigoto/2014/20141231284.html
　日本で生活保護と言えば、在日。在日は、ジェネリックがどこで製造させているか、知っているのです。在日さえ飲まない安物の薬を、何も知らされていない日本人が飲んでいます。どうか余命様は飲まないで下さい。
　日本産の薬を、密入国者で近親相姦の成れの果てである在日に飲ませたり販売させたりする事は、日本の害悪でしかないと思います。

テーマ:
生活保護受給者へのジェネリック医薬品処方義務について
意見・要望:
　生活保護受給者数が年々増え、それに伴い医薬品の不正流通事件が後を絶たない。エリミンやサイレースと言った向精神薬が生活保護受給者の手により違法に取り引きされている。生活保護受給者が診察室で医師を脅して、先発品を薬局で無料で受け取り、ネットで販売しているとの情報さえある。
　生活保護受給者への、ジェネリック医薬品の処方を義務化し、かつ、薬をシート状で販売出来ないように、全粉砕化、全一包化の義務化を強く要望する。

　全粉砕化とは、あらゆる薬をすり潰してサラサラの粉状にすること、全一包化とは、薬を「朝はこの袋」「昼はこの袋」「夜はこの袋」と言うように、内服する時間ごとに、一度に飲む薬を一つの袋にまとめることです。薬剤師なら分かります。
　全ての薬が混ぜこぜの粉になれば、在日が売りたくても売れません。
　ただ、ベゲタミンのように割にくい薬や液状の薬もあるので、薬剤師の意見や負担も、考える必要があります。この辺りを全国の薬剤師に語りかけるのは如何でしょう。
　我々精神科医は、407のケースワーカー様を始めとするケースワーカーの方々や、薬剤師の方々がいなければ、やっていけません。ワガママ在日に振り回されることなく、全国の医療従事者や役所担当者が、本来やるべき仕事に集中出来るよう、余命様を始め、多くの日本人が声をあげるべきと考えます。
　いつも本当にありがとうございます。407ケースワーカー様のような、やる気のある、善意に溢れたケースワーカーの方々に、我々精神科医は常日頃から非常に感謝しております。長々と大変失礼しました。



爽涼無量
余命　様
　年末年始も休みなく御活躍の中、恐縮ですが、御一読の御時間を頂きたく、お願い申し上げます。
　コメント欄でどなたかが、「“医療・福祉に口を出すのはタブー”という雰囲気がある」と仰っていたと思います。私もそう感じます。そして、そこに反日在日が付け込んでいると思うのです。そこで、老人福祉施設においての“付け込まれ所”を報告させて頂きます。
　各市町村が設置している養護老人ホームは、老人保護措置（「老人福祉法第11条」）という決まりに従って行政が運営しています。入所している老人（又は扶養義務者）の個人負担 額は、収入に対する階層区分によって決まっています（「老人福祉法に基づく負担金徴収規則」）。収入ゼロで扶養義務者のいない老人は、負担金ゼロです。
　さて、話はここからです。
　実は、無年金の入所者には“小遣い銭”が支給されるのです。財源は税金です。
　施設は毎月、入所者の住所地の各市町村役場に、費用請求を行います。この請求書が先述の「老人保護措置“費”」です。厚生労働省の定める老人保護措置の“基準額”に基づいています。入所者の個人負担金と普通交付税と各市町村の財源により支払われます。負担金ゼロの無年金者の小遣い銭ですから、この分は税金から出ているのです。
　小遣い銭支給額は各施設の裁量によるらしく、聞いた話では月額数千円から２万円程とのことで、更に盆と暮れにはプラス支給があり、知っている施設では“プラス１万円”です。
　私は、この“措置”の根拠を老人福祉法にて見たことがありません。
　又、「入院患者日用品費」という措置があります。これは入所者が入院した際に、本人に支給される額です。入院中は施設に居ないので、その分支給するという意味合いです。支給額は、月額23，150円（基準額）の入院日数割りです。本人の負担額に関係なく一律ですので、負担金ゼロでも支給されます。
　この小遣い銭等を「保険料や医療費に使えばいい」、更には「多少の交際費は必要だ」という意見がありますが、それを税金で賄う、国民の義務に出来るという根拠は聞いたことがありません。
　このように無年金者を優遇する措置が行われています。これを反日老人が見逃す筈が無いと思うのです。
　最後までお読み頂き、誠に有難うございました。



．．．．．この関係の記事を連続で取り上げている。
　どうも気に入らない方々がおられるようだが、医者と称する方々の医学的見地や反論はサイト違いである。コメントはみな投稿者の医者としての能力を否定し人格否定というパターンで資料性についてはまったく無視している。かつ余命がこの精神障害や疾患について予見をもっているとしての投稿では削除せざるを得ない。
　どうも察するに在日に関する部分が不興のようなので疑念を払拭したい。後半の資料は彼らサイドの発信であるから否定はできないだろう。
　余命は朝鮮人精神障害火病については、従前大論争となったとき、客観的立場から事実のみを検証し、遺伝子についての問題は巷間の噂として否定し、結果として朝鮮人擁護の立場をとっている。
　まず、既存、既成の事実を確認していただきたい。
　以下は過去ログの「朝鮮人の発信するゲノムと文化」からの抜粋である。



．．．．(中略)
　現代の精神医学上の症状としての「火病」は、UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、1983年にAmerican Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群？」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告したのが始まりだ。
火病（別名:鬱火病，発音:ファビョン，英語表記:”Hwapyung”，”Hwa-Byung”，”Wool-hwa-byung”）
 　英語名があることから判る通り、日本の嫌韓派が捏造した病名ではなく、米精神科協会に正式に認定された韓国人にのみみられる精神疾患。文化欠陥症候群とも。
　怒りっぽい気質の韓国人が、怒りを無理矢理抑制しないといけない立場におかれると、精神性のストレスを解消できず、胸が重苦しくなるなど、不安障害、鬱病、身体化症状が発症。重症の場合、ショック死する場合もあるらしい。
　発症は朝鮮民族に限定されており、特定の伝染病などを除けば、このような精神病がある民族だけに限定されると言う例は、世界でも「火病」以外存在しない。
　おそらく朝鮮・韓国人には、脳に損傷を持つ者の比率が際立って高いのだと思う。
　脳に障害を持つ要因として、ＣＮＮでは、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなどを挙げているが、朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が当てはまるのではないだろうか。
　韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。
　またこれに関連して朝鮮では試し腹という風習があった。朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。
　女は子を産む道具でしかない朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、これこの通り、妊娠できる体でございますということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを「試し腹」と言った。
　産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われている。
　自分の娘を血縁の近い男に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣であった。（この項はWikipediaから削除されている。）

　そしてまた以下の記事がこれに関連する。

　人類学者Cavalii-Sforzaの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なＤＮＡ塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きなGenetic　Drift（少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成）か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表します。
 （文献：The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution. 1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0）

　韓国では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が多数見つかっている。



　さて最初にある「1983年．．．．が始まりだ。」というのは正確ではない。
　実は火病という精神疾患は1900年には認識されていた。当初は地域風土病という分類であったが、研究が進むうちに朝鮮民族特有の風俗病の可能性が高まった。
　ＣＮＮでは「要因として、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなど、特に朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が考えられる」という部分は後年の欧米の性道徳、価値観の押しつけで朝鮮では当たり前の文化だったのである。その意味では精神的ストレスはたまらない。
　またゲノム云々は2000年代の話でそのあたりごちゃ混ぜになっている。
　1970年代になって研究が進み、疾患の背景などを考慮した結果一つの結論が出された。
　ある欧米医学界、専門部会において、
　「この朝鮮民族特有の精神疾患については数百年にわたる近親交配による可能性を排除しきれない。疾患が遺伝的要素によるとすれば治療は不可能である。
　この研究結果をそのまま公表した場合、我々研究者が意図しない、民族差別問題を引き起こす可能性がある。
　よって研究結果は記録にとどめ、以後、この疾患の研究については当該、朝鮮人研究者にまかせることにしたい」
という提案がなされ承認された。医学会総会には報告されなかったのである。
　当時学会にはアジアからは日本人が２人だけであったからこんなことが可能だったのだ。
　よって世界中で、もちろん日本でも火病の研究者は一人もいない。近年韓国人に精神疾患の研究者がやたら多いのはそのあたりに原因がある。
　こういう経緯があって1983年UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、American Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群？」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告するに至る。

　また「韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。」とあるが、それはない。
　2003年に人ゲノムの全解析が終了したのだが、民族別の解析は遅れた。特に韓国は後回しになった。多分そのことをいっているのだろう。現在、人ゲノムはコンピューターにデーターアップされていてオープンに誰でも利用できるようになっている。

　試し腹の件はWikipedia記事にソースを示せという削除依頼が続いて結局削除となっているが、日韓併合時に日本が朝鮮で普通に行われていた儒教に基づくといわれる近親相姦を禁止したということで十分だろう。
　これは当時の日本人の性道徳価値観によるものであるから、禁止令以降も続いていたであろうし、それがあろうがなかろうが戦後においては他民族の文化風習であって、今では日本人には関係がないことだ。
　性道徳価値観については、マリーアントワネットが有名であり、北欧でも中世は常態化していて、グリム童話の初期原本は数々の王家の近親相姦物語であったことはよく知られている。十字軍遠征の貞操帯を含めて世界中価値観はさまざまで、どれがいいの悪いのという問題ではない。気にする必要はなかろう。

　また同時に禁止された糞食、糞酒についても民族固有の食文化であれば否定する必要はなかろう。タコをおいしいという民族がいれば、忌み嫌う民族がいる。豚がダメという民族がいれば、豚の頭まで食べてしまう民族がいる。気にしだしたらきりがない。

　人類学者Cavalii-Sforza．．．．についてはスペル違いや誤字がそのままにコピペという記事でソースも示されているのだが、この記事は全体が舌足らずだ。Cavalii-Sforzaはデータもだしていないし、彼の数多くの著書の中でも近親相姦に関する遺伝子についてはまったくふれていない。
　この記事は2000年初頭に特定染色体の遺伝子解析研究において若い学者達が彼に研究報告し、意見を求めた際のやりとりであると思われる。その際の彼の発言の要旨はわかっている。
　「遺伝子解析研究が進んだ現在でも、民族病というべき火病については、たとえその原因が特定できたとしても公表すべきではない。現実にサンプル数が少なすぎて判定には使えない。
　この精神疾患に関する環境は30年前とまったく同様であって公表には慎重さが必要だ。現在でも民族差別問題を引き起こす可能性がある。
　よって以前、学会が対応したように、この研究については朝鮮人研究者の研究と公表を待つべきだ」
と言っているのである。とりようによってはこの記事を否定するような内容だ。
　この影響からか2003年以降、韓国以外から精神疾患に関する研究報告は一切でていない。

．．．．韓国の小中高生、22万人は「精神科の受診が必要」（朝鮮日報）
　朝鮮日報では、ことし、韓国の小中高生の22万人が精神科の受診が必要であることを明らかにした。
　韓国の人口の統計は基準があやふやに整理されているため正確な数値を表すデータは存在しないが、おそらく2013年時点、若年層（＝5～20歳とした場合）は約1000万人超であるため、100人のうち2.2人が精神疾患を抱えているという計算になる。

．．．．2005年１月23日中央日報　韓国人（朝鮮民族）特有の精神病に関する遺伝的特徴が明らかに。韓国型精神分裂病の遺伝的要素を発見。
　西洋の人にはなく、韓国人の精神分裂病患者にのみあらわれる遺伝子の変移が、韓国内の研究陣によって確認された。
　蔚山（ウルサン）医大・ソウル峨山（アサン）病院の宋奎暎（ソン・ギュヨン、生化学科）、金昌潤（キム・チャンウン、精神科）教授らは23日、精神分裂病の患者320人と正常な人379人を対象に、体内のＣＯＭＴ（カテコール－０－メチル基転移酵素）遺伝子の一塩基変異多型（ＳＮＰ、特定遺伝子の変移）を調べたところ、72番のアミノ酸が「アラニン」から「リン酸」に変わる場合、精神分裂病の危険性が高まることが分かった、と発表した。
　今回の研究結果は、遺伝体研究分野の米学術誌「ヒューマンジェナティックス」の１月号に掲載された。 中央日報

．．．．2006年４月９日　ソウル市内の小中高生36％精神状態に異常。中央日報日本語版。
　ソウル市小中高生の３分の１以上が、精神健康に問題がある、とのことが調査により分かった。ソウル市小児・青少年精神保健センターが、ソウル市内の小中高校１９校の保護者、生徒約２７００人を対象に調査を行って分かったもの。
　民放ＭＢＣテレビ（文化放送）の番組ＰＤ手帳は、４月下旬の正式な発表に先立ち、ソウル大病院が提供した同資料を11日の番組を通じて公開する。それによると、調査対象2700人余の刺激域（反応を起こしうる最少の刺激）を含ませた場合、少なくとも１個以上が診断された患者数が955人（35.8％）にのぼった。
　また、疾患が少なくとも１個以上重複していると診断された患者数は445人（16.7％）だった。特定の恐怖症を含む不安障害と気分障害がそれぞれ２５．１％、４％で、注意力の欠乏、過剰行動障害、敵対的な反抗障害などを含む行動障害が684人（全体の25.7％）だった。
　ＰＤ手帳制作チームは、小児精神障害の実態を調べるため、25.7％の行動障害グループに含まれた児童に会い、２カ月間にわたって密着取材した。 中央日報日本語版



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余命ブログ、2016年1月5日記事「409 不買の恐怖」より抜粋して引用

　いつも更新楽しみにしております。
　私が直接関与している問題ではないので恐縮ですが、年末に学生時代の仲間たちと集まったとき｢日教組｣の実態を知る機会がありましたのでお話させていただきます。
　友人Aと友人Bは、同じ小学校に勤めております。２人とも高学年の学級担任で、仕事の責任も負荷も同等です。異なるのは資格保有の状態で、Aは教員免許を取得した教師ですが、Bは｢教採試験に合格していない｣講師という立場です。
　教師と講師では報酬や福利厚生に歴然とした差があるので、講師であるBの方に｢同じ働きでその待遇なら講師は大変だねー｣なんて笑談してたのですが、B曰く｢いや、私は組合しなくていいから。むしろAは、私と同じ仕事こなした後に組合活動に参加させられてるから気の毒｣とのこと。
　教師であり｢三教組（三は、県名の一部です）｣組員のAの方が、はるかに負荷の高い作業を勤務時間外に強いられている、とのことでした。Aは組合活動がとても憂鬱なのですが、組合との関係を断ったら即｢教員としてキャリアの道が閉ざされる｣ので、やるざるを得ない、と言うのです。組合費も嫌々納めている、とのこと。
　組合から抜けた同僚が、その日から名前で呼ばれず｢非組（非組合員）の人｣と呼ばれて差別され、転任先にも｢非組｣のレッテルはつきまとい、閑職に追いやられ、教師としての夢を追えなくなった、と思い口調で話してくれました。
　職員室カーストの最下層は｢講師｣でなく｢非組｣なのだそうです。
　有望な若手教員が潰される一方、｢残業しない、組合活動に熱心｣な教師が要職に就く傾向にあるとのこと。教育に真面目に取り組む小学校教員ならオーバーワークになって当然なのですが、｢時間外は一切働かず組合活動には熱心な教員｣を奨励する風潮があり、最も大切なはずの子供と向き合う時間を軽んじるどころか疎んじている、というのが｢三教組に支配された職員室の現実｣だそうです。
　最近のコメント欄では、貴重な内部告発が続いています。僭越ながら、今回は｢教育界｣の内部告発を誘引できたら、との思いで書かせていただきました。
　教員の労働時間を不正に圧迫し、教職本業に無関係であるはずの組合活動が教員としてのキャリアに多大に影響していることは、教育界の悪しき習慣であり、教員の熱意を奪うことにつながる大きな損失であると思うのです。（花菱）

．．．．．諸悪の根源日弁連としているが、それにならぶ第二番手が日教組である。日本の将来のがんは在日教師とともに取り除かなければならない。今年やっと着手が可能となって準備している。
　在日の国籍条項からみの反日教師であるから、すでに特定は済んでいる。
　やっとここまできましたな。

（中略）

　新年挨拶回りで二日もつぶれてしまった。でも今年でこれも終わり。来月中には自由に動けるようになる。
　ところで官邸メールの整理が遅れているが、2015は極限値、2016年は清算、決着の年だ。このあと記述するように、すでに余命は動き出している。予定通り進んでいるので、夫婦別姓制度のような要望事項もすべてとりあげることにした。もう少しお待ち願いたい。

　いよいよ４日から事始めだが、政治経済、まあいろいろ大変なことになっている。
　中国の株価暴落は、昨年中、何度も話題にしてきたことで驚くことはないが、まだ大口取引の規制が解除されていない段階でのこの暴落は中国にとってはつらかろう。介入能力にも限界が見えていて、最悪の場合は韓国も道ずれの可能性がある。５日は注目だ。
　４日からマイナンバー制度があちこちのサイトで話題となっている。ストレートに言えば在日、反日勢力対策法だが、面白いことに、ほとんど彼らの間では話題となっていない。国外財産調書もそうであったが本来周知すべき役割を担っている民団がほとんど動いていないのだ。それのそのはず、何もなければ何の問題もない制度だからだ。ところがタッチするとやばいことばかりがあぶりだされてくる。動くに動けなかったということだろう。
　昨年の７月８日、外国人登録法廃止の際のカード化対応では後手後手を踏んで、何の役にも立たなかった。今回もだいぶ遅れがあるようだが、具体的に公的手続きに必須のマイナンバーであるから、現状維持もすぐに対応しなければならなくなる。通知書の受け取り拒否というような連中がいるようだが、それと一緒になって放置していると地獄を見ることになるから要注意。
　この法改正は、個人の情報の一元化であったが、マイナンバー制度は、これに特定された居住の実態を簡易書留という形で確認するという役割があった。すでに沖縄や北海道で大量の居住未確認事例が発覚している。
　またこの制度のもう一つの特徴は、外国人の組織や企業にもナンバーが付与されるという点で、これによって企業同士だけでなく、つながる人との関係も容易に検索可能となる。金融関係は2018年からであるが、犯罪関係の捜査にはいつでも利用可能である。
　組織のつながりと金の流れがあぶりだされて困るのは、今のところ共産党のようだ。マイナンバー制度反対に狂奔するわけだ。
 　この共産党、驚いたことに国会開会式に出席している。戦後69回、一度も出席してこなかったのにどうしたことだろう。まあ、それよりも69回も欠席してきたことを初めて知る国民のほうが多いだろう。これ猛烈なマイナスイメージだな。参院選をにらんで、野党共闘を目指すうえでのなりふり構わぬ対応だがマイナスにはなってもプラスにはならないだろう。
　労働組合の存在意義が失われ既得権益の確保、維持が目的となった組織政党は消滅する運命であることはまちがいない。在日特権擁護や外国人参政権の推進等の党方針は、反日そのもので、反対するものに対して彼らは在日勢力と組んで排除の対応をしてきた。　
　この典型的事例が今般の「余命三年時事日記」の発刊であった。
　もともと関係者には左翼の業界とみなされてきたが、一般国民は今回の対応で初めて実態を知ることとなった。従前、この関係に触れた時に「書籍横断検索システム」を引用している。ここを検索していただければ以下の内容がよくわかるはずだ。
　ここには通販サイトが14ある。余命が在日や反日勢力に以下に嫌われているかはソネットのネット遮断で実証されている。12月17日にブログが発売されたとき、彼らがとった方法は「余命三年時事日記」販売阻止包囲網であった。
　発売前日16日、アマゾンを除く全部が発売対応せず。1：13。当日、余命の不売には不買をもって対抗という記述が効いたのか、発売日当日の対応は夕刻になって8：6と逆転している。その後、数日で完売して２刷、３刷、４刷と対応するも間に合わず現在、５刷、６刷の状況である。この段階で、また1：13となっている。２０日までには注文部数は完全に補充されるので、その時点でサイトの反日色が鮮明となる。色をつけるのは彼らである。
　要するに発売日前から在日、反日勢力とはこのオープンの場でリアルタイムバトルになっているのである。戦後70年、これほどはっきりとした日本人ｖｓ在日、反日勢力という図式は初めてであろう。
　出版業界を仕切っている勢力がすべてまとめきれるか、崩れるか興味津々である。販売しなければ反日企業確定。反日企業の冠をかぶって日本での生き残りはありえない。それでも二つか三つは残りそうというのが周囲の予想であるが、別に不買運動などやらなくても消滅しそうだな。
　まあ、仮の話だが、徹底して締め付けて、またアマゾン以外では購入できない妨害工作したとしても、３月、５月と次々と発刊される余命本に対応なんてできるわけがない。それこそまともにつぶされるだろう。
　なにしろ今回の書籍には嫌韓のきっかけとなった李明博の日本乗っ取りとか、天皇陛下侮辱発言、スヒョン文書等の刺激的資料はすべて避けて、巷間、初めての読者に提供している。ブログでは「これらの事実が日本国民に明らかになったらただではすまないだろう」と記述してあるが、どうもそんなシナリオで進んでいるようだ。
 　さあてどうなることやら、さあさあお立ち会いである。

．．．．不買といえば食品汚染は無視できない案件である。すでに官邸メールにあげてある。
　民主党時代の汚染行政を引きずっているので是正には時間がかかるだろう。その間は自分自身でチェックして防御するしかない。まさに民主党は売国政党だな。

テーマ　余命31号　厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について
要望：
　薬害エイズ問題などと同じで、本来日本国民の健康を維持するために働くべき厚労省が既に食中毒等が発生し危険な食品である韓国産食品を禁輸にしないだけでなく、正確な情報提供すらなされない異常な状況がある事が発覚しています。
　この異常な状態の即時改善、即ち韓国産食品の禁輸処置の即時執行、正確・詳細な情報提供を求めます。
　これは納税者たる我々日本国民の強い要望であり、これに応えることは税金によって俸給を得ている役人と政治家の義務です。対応しない場合、省庁の中に韓国のスパイが含まれているのではないかという疑義も発生し、社会問題・当該官僚の責任問題に発展する可能性があります。
　速やかに韓国産食品の禁輸処置を取ること、外国産食品による食中毒の性格・詳細な情報公開を、日本の主権者として強く要求します。

．．．．．2015年4月17日、新華日報によると、基準を超える細菌が見つかったとして、中国江蘇省連雲港市で韓国産のり約450キログラムが輸入申告を却下された。
　細菌の多さに加え、ラベルについても問題が指摘されており、輸入が認められなかったのりの額は約1万5000ドル（約179万円）に上る。中国では昨年、大量の韓国のりが細菌の基準超えの問題で返却されたり処分されたりしている。（翻訳・編集/野谷）
http://www.recordchina.co.jp/a106435.htmlhttp://www.recordchina.co.jp/a106435.html

．．．．．2012年6月、米FDA（食品医薬品局）は、韓国の海産物が人間の糞便にまみれていてノロウイルスに汚染されているとして、韓国産のカキ、ハマグリ、ムラサキイガイおよびホタテガイを店頭で販売しないよう勧告した。
　米FDA（食品医薬品局）によると、韓国産は、生は勿論のこと、缶詰や他の加工食品まで韓国人の糞便によるノロウイルスに汚染されているという
※米食品医薬局（FDA＝U.S. Food and Drug Administraction）～他
～不衛生な韓国食品をアメリカ、中国が規制。日本は検査無しで輸入。

．．．．．またイオンで産地偽装！
過去最大のコメ産地偽装。三重の業者を刑事告発も。
　農水省は4日、流通大手イオンが販売した弁当などに中国産米が混入していた問題で、産地を偽装したなどとして、コメを卸していた三瀧商事（三重県四日市市）と関連団体に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づく改善指示や勧告を出した。
　産地が偽装された可能性があるコメの流通量は、過去最大の計約4400トン。同省は不正競争防止法違反などでの刑事告発を検討している。農水省は4日午後に三瀧商事の担当者を東海農政局に呼び、指示書を手渡した。
　同省によると、10年10月～13年9月に国産米として流通した約4400トンに、中国産や米国産のコメが約790トン混入していた。
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100401001875.html

．．．．．厚労省の食中毒事件公開情報
　表向きは風評被害防止や個人情報保護法など言い訳すると思いますが、行政側の過失が指摘され法的処置を取らせないために情報を公開していない。本来は消費者に危険性を警告しなければならない筈の厚労省とはお笑いです。

．．．．．不作為責任追及提訴
　食品訴訟に馴れている(米国系)外資系の大手弁護士事務所は東京にございます。米と連携できるFDAからの情報を吟味しやすい弁護士に依頼した方がいいでしょう。敵は日本の闇です。

　さて不買(買わない、使わない、見ない）対象の最たるものはメディアだが、これは直接対象にすると、いろいろといちゃもんつけられて、場合によっては無理矢理営業妨害なんて話にしてくる可能性があるそうだ。
　よって余命は個人ブログであるから、私のお気に入りとか、私の嫌いなものというようなリストにすれば問題はないという専門家のお話。そこで早速嫌いなものをリストアップしてみた。
　近いうちにスポンサーもアップしよう。

フジテレビ（ここ数年見たことがない）
ＴＢＳ（まったくみたきおくがない）
テレビ朝日（朝日のつくものみな嫌い）
朝日新聞、日刊スポーツ、週刊朝日。
毎日新聞、スポーツニッポン、サンデー毎日。



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余命ブログ、2016年1月3日記事「408 竹島資料」より全文引用

　もう次から次へと堰を切ったように情報が寄せられている。
　朝鮮人がどういう人種であるかということがどんどん暴露されている。ヘイトスピーチどころの話ではないだろう。こういう情報は在日の連中も自分たちの国から隠されていて知らないのだ。これからも蛮行の数々があぶり出されてくるだろう。
　まだ余命の作業に専念できる状況ではないので官邸メールの件は時間がかかる。ご了承いただきたい。現在、残６９。



　明けましておめでとうございます。
　今年もよろしくお願いします。
　2015年は極限値という言葉通り、これから展開、実行段階に移行するための様々な仕掛けが撒かれた一年でした。去年を表す漢字は「安」でしたか。安保法制や不安の安などとマスコミはいっていましたが、やはり私には明らかに安倍首相の「安」以外ありえないものでした。年末のNHKの紅白も史上最低視聴率だったそうで、何をか言わんやですね。笑
　さて、竹島有事が現実味を帯びている中で当時、日本漁民の皆さんがどんな目に会われたかを知っている日本人はまだまだ少ないのではないでしょうか。その一端でも知れば知る程、異常遺伝子民族に対する心構えが違ってくると思います。

第015回国会 水産・法務委員会連合審査会 第1号
昭和二十八年二月二十一日（土曜日）
　この一月十八日の李承晩ラインの宣言と前後いたしまして、一月の十五日から四月六日までの間に十三隻の日本漁船が略奪行為、海賊的暴行にあっておるのであります。これは二十六年までの軍の船がつかまえたのと違いまして、まつたくの略奪行為であります。
　ちょっと簡単に申し上げますと、一月十五日に第六、第七海洋丸、一月十九日には十七、十八日米丸、これはけが人が一人出ております。それから二月十三日に第一、第二日洋丸、二月十日に第一天祥丸、二月十一日に第三石宝丸、これは一人射撃を受けて死んでおります。それから三月には一二三明石丸、橘丸、四月に入ってから九三明石丸、第一浜吉丸というような船が、これが韓国の漁船か軍の関係の船か、そこがはっきりわかりませんが、とにかく軍人が乗つておつたらしいのでありますが、略奪行為を受けたのであります。

第15回国会「水産・法務・外務連合委員会」
　私は第一大邦丸の船長浜行であります。
　私は昭和二十八年一月二十二日午前十時、僚船第二大邦丸と共に福岡を出航し、同日十八時頃二神、大島海より農林漁区二百七十五区に進路を定め、同月二十四日午前二時、推測二百七十五、推測左下附近に到着操業を開始しました。
　同附近で三日、更に推測二百八十三区西下附近で操業、二月八日推測二百八十四区西下附近で操業中午前七時本船の南西方より北上する漁船二隻あり、本船の西方約一マイル附近より順次進路を東に転じて、本船第一、第二大邦丸に接近して来ました。
　接近して来て日本語で「魚は獲れますか。」と話をした。そのまま行過ぎ、その附近で停止して操業状態にありました。当時船上には投網準備がしてあり船員のみしか見えませんでした。
　それで私たちはこれはこの附近で操業するもののみと思つて操業しておりましたが、丁度揚網時間が来たので第一、第二大邦丸を接近して第二大邦丸のワイヤロープをもらい、第一大邦丸は揚網作業にかかつたのであります。
　この接近した船は約五十五トンくらいの木船で、一見日本の漁船と何ら変るところはありませんでしたが、南鮮のマークが操舵室の横に書いてありました。そこで第一大邦丸が揚網中ワイヤロープ六百メートル、綱約二百メートル揚つたとき、右舷船尾距離三十メートル附近より突然発砲して来ましたので、その綱を切断して直ちに遁走に移りました。
　当時この昌運丸船上には兵隊らしき服を着た者が五、六名自動小銃で狙撃いたしておりましたが、我々は一心に遁走しましたが、八時十五分頃僚船第二大邦丸が拿捕されておりましたが、私たち第一大邦丸はそのまま逃走しておりましたが、操舵室附近に命中弾が余り烈しかつたので遁走を断念して停止しました。
　このときに昌運丸は本船に接近して来て「翰林に行け」と日本語で言いました。そのときに第二大邦丸は第二昌運丸に曳航されて翰林へそのあとは随航して行きました。そのときに操舵室の中央に休憩中でありました瀬戸漁撈長にこの旨を伝えましたが、瀬戸漁撈長は何も返事をしなかつたので、不審に思つてよく調べてみると、右後頭部に弾丸が命中しておりましたので、早速船医を呼び手当をしました。
　拿捕された時間は午前八時三十分頃で、これより、昌運号に守られながら済州島の翰林面という所に随行しました。時間は午前十一時三十分頃で、入港後早速憲兵に負傷者のある旨を伝え、病院の手配を依頼し、収容されましたのが翰林面の高医院という普通の民間家でありました。
　病室は勿論設備も全くなく、医師は診ただけでこれは駄目だと言つて何の手当もしてもらえなかつたので、我々船員は警察へ行つてこのことを言つて、軍病院かどこかに入院させることを依頼したのでありますが、警察は、我々は軍の命令によつて行動したのであって、我々に責任はないと拒絶されたので、憲兵隊に行つてこのことを言つて、病院に収容することを依頼しましたが、そのとき憲兵隊長は盲貫銃創だからとても駄目だと言って断られたのでありましたが、船員側から再三再四頼んだあげくやつと軍病院へ入院することが許可され、そのときに車は直ぐ来ますからというのでそのまま負傷者のところへ行き、軍病院へ行くまでの間でも死なないようにと思つて、医者にリンゲルを一本うっててくれることを要求しましたが、リンゲルは韓国では十一万円ぐらいしますので、医者は躊躇しましたが、我々は私物を売ることを約束してやつとリンゲル一本うっててもらいましたが、待てども車は遂に来なく、四日の二十三時リンゲル一本をうつたのみで負傷者はそのまま死亡しました。
　そしてその翌日負傷者を解剖しましたが、その解剖は死因の究明でなく、命中した弾の摘発によつて軍の弾であるか、或いは警察の弾であるかということを判明さすためでした。これは私が解剖した医師より直接聞いたのであります。結局解剖の結果摘発されたのは憲兵隊の弾であることが判明しました。
　そして翌日火葬いたしましたが、五日目より警察にいろいろ我々より頼んでみましたが、何の手配もされなかつたので、私たちは寝棺から荼毘に至るまで一切我々船員の手でいたしましたが、薪に至つては一把一万幾らもするので、私たちはそれを買う金も持つていなかつたので、私物を少々売つて少し薪を買いましたが、私物にも限度があり、火葬するだけの薪が集められなかつたので、足らない分は附近の松の枝などを折つて来て我々の手で火葬したのであります。場所は翰林より約二キロぐらい離れた野原で行いました。
　そして漁獲物は一、二大邦丸共合せて千六百五十箱約一万貫ぐらいありましたが、それは韓国の警察によつて没収されました。我々が入港当時、負傷者を病院に連れて行つた後、憲兵が武器の有無を理由に船内を調べましたときに、私物及び船備品の目ぼしい物はすべて持去られておりました。
　翰林に入港して七日より全員監禁状態にされ、場所は警察署の前の防空団詰所でありまして、広さは約四畳ぐらいの所に十八人監禁されました。食糧に一切支給されず船内食糧を差入れておりました。
　取調べの内容は本籍、現住所、氏名、宗教、思想、出航より拿捕されるまでの操業状況及び拿捕位置こういうものがありまして、拿捕位置については我々は翰林に入港した行程及び針路を逆算し、又操業当時の水深底質等で推測北緯三十三度三十三分、東経百二十五度五十五分でありましたが、当時昌運号船長の証言は翰林より九哩附近であると主張しましたが、私は昌運号のコンパスの時差及び速力などを鋭く指摘しますと、それでは君たちの位置と昌運号の位置の中間をとろうというので、翰林より約十三哩附近を拿捕位置として捺印させられました。
　十日二十時頃突然済州に連れて行くというので、私たちは私物を警察に預けて、中型自動車に乗せられましたが、そのとき船内に残つておりました者が何も遺骨を持つて来なかつたので、私たちはせめて遺骨だけでも我々と共に行動したいと言いますと、警察署長はもう時間がないから駄目だと言って断られましたので、我々は車に乗ることを強硬に反対しますと、それでは一人だけ残して残つたあとの者は船で明日済州へ回送するというので、やつと納得して十日に済州に送られました。
　済州では十日二十三時頃済州警察査察課第二係に渡されました。その日は食事を与えられずそのまま留置場に入れられました。留置場は約四畳ぐらいの間に便所があり、他の韓国人と一緒に入れられました。食事は粗麦を約一食一合くらい、一日二食で、おかずはほんだわらの塩もみでした。
　済州での取調べの当時、我々に最初は李ラインをどうして侵犯したというので、私たちは李ラインは韓国が一方的にきめた法律であって、何ら国際法上認められていないということを言いますと、次にそれではクラーク・ラインはどうして侵犯したかと言いますので、クラーク・ラインは設定された当時、業者側より陳情に来たときに、米国公使より作戦の妨害にならなければよいという説明がありましたので、私たちはそれを信用して入った、こういうことを言いますと、韓国の領海は島と島とを結んだ線より外三哩は領海であると言い張りましたが、島と島とを結んだ線が領海であるということを言っておりました。
　そうして私を調べるに当りましては、最初に瀬戸漁撈長はこういうことを言うたが、君の言うのは嘘だ。漁撈長のとは全然違っているというようなことを言つて、係官はメモをして来たものを持って来た。それは韓国字と日本字で書きましたので、調書にはどういうことを書いたか私たちにはわかりませんでしたが、あとでそれを読んで聞かせましたが、そのときに済州島の極く近距離まで接近したということが書いてありましたが、その場所は海図上においても実際に曳網される場所ではありません。海図を出して調べるときには丁字定規一つを持つて来て、たばこ及びマッチを以て測るような測り方をしておりました。
　留置場に入れられて食糧は我々は全然口に入れられぬような有様であったので、取調べの際に再三、再四私たちより外事主任に何とかしてくれるようにと頼みましたが、その後何とか考えましようというだけで、何ら待遇を改善されませんでした。
　そうして突然二月十五日午前七時頃外事主任より君たちは今日帰すというので、留置場から出されて、その日査察課に全員集り、中型ジープで水上署まで連れて行かれました。
　そのときに、査察課の課長が挨拶をしましたときに、死亡した人に対しては非常にすまない。今韓国は戦時下であるので、君たちに食糧をやりたくてもやれないのだからと、こういうことを言つておりまして、余り内地へ帰っても韓国のいわば官憲の悪口を言わないようにしてくれというような挨拶があって、午後一時に船体の受渡があり、十三日済州を出港して、十六日十七時半頃佐世保に入港しました。航行中は米国のフリゲート艦七十号より護衛されながら佐世保まで入港して、十九日佐世保を出港、二十日午前七時福岡に入港しました。
　大体私の証言はこのくらいです。

　日韓漁業協議会の調べでは、1965年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに拿捕された日本の漁船は、328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人に上りました。拘束、抑留された方々も酷い扱いを受けられたようです。
　そして、拿捕された漁民は山口県が一番多かったそうです。
　この事だけでも安倍首相の本気度と敵愾心を汲み取ることが出来ます。
　いよいよ動き出す一年になりそうです。（けいちん）

テーマ
竹島切手の発行について
要望
　竹島が日本の領土として正式に編入されたのは、1905（明治38）年2月22日の島根県告示による。竹島をめぐる日韓両国の対立は、韓国が1952年に所謂李承晩ラインで一方的に領有権を主張したのが発端である。韓国は現在も警備隊員を常駐させており、すでに紛争事案である。
　2003年秋、韓国郵政庁は2004年の切手発行計画をまとめた。計画の中には、日韓で領有権を争っている竹島（韓国名・独島）のイラストをあしらった切手の発行が含まれていた。「竹島切手」は予定通り発行され、韓国各地に長蛇の列ができた。
　福田官房長官は記者会見で「何回も発行をとりやめるよう申し入れをしてきたにもかかわらず、韓国が発行したことは極めて遺憾だ」と表明。郵政事業を所管する麻生総務相も「UPU憲章の精神に違反していることが一番問題だ」と強い不快感を示した。
　韓国は1954（昭和29）年と2002（平成14）年にも「竹島切手」を発行した。1954年の発行の際には日本政府は直ちにUPUに問題提起し、「二国間の紛争となるようなデザインはUPUの精神にそぐわない」との決議が採択されたが、何の対抗措置もとられなかった。
　憲章順守の精神も良いが、全く遵法意識のない相手に対しては意味のないものである。
　以上の理由から、日本国として速やかに竹島切手を発行すべきである。早急な対応を要望する。
（けいちん）



．．．．．拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏に、お話を伺った。

武貞教授
　「日本は、竹島を日本の固有の領土だと考えていますし、今まで出てきた歴史的な資料はすべて、竹島が島根県の島であることを証明するものです。
　韓国自身も、李承晩（韓国建国時の初代の大統領）時代に、1951年9月のサンフランシスコ講和条約会議に出席することを要求しました。大韓民国は35年間日本に統治されたという苦しみがあるので韓国を戦勝国のリストに加えてほしいーという主張をしたのです。
　そのときに、韓国は、アメリカの国務長官に対して竹島と対馬を韓国領にしてほしいという申し入れをしました。アメリカに拒否されましたが。
　つまり1948年の韓国建国時から1951年のサンフランシスコ講和条約まで、韓国は『竹島は韓国領ではないし、実効支配もしていない』と思っていたわけです。
　韓国が軍事力をもって竹島を占領したのは、朝鮮戦争時です。国連軍が竹島を警備していましたが、朝鮮戦争のときに警備が手薄になって、そこへ韓国軍が入り、実効支配が始まったわけです。
　韓国の人たちは本音を言えば、竹島は韓国領でないことはご存知なのです。しかし、日韓の間の感情のすれ違いがからみ、竹島については日本と韓国の考えが一致しないという説明になっています。
　日本は一貫して竹島を日本領だと主張してきました。日本の方からこの問題に対して新しいアクションを起こすとなると、紛争という形になる可能性もあります。これは日本としては避けたいところです。ですから日本の方からアクションを起こすということは、まずないでしょう。
　ただ野田政権時に李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、日本政府は数ヶ月かけてハーグの国際司法裁判所に、竹島の日本の領有権を確認する、国際司法裁判の訴訟手続きの書類を作成しました。
　しかしこれについては韓国側が、訴訟されても受け入れないーと主張しています。
　裁判が始まらないとわかっている書類を、あえてオランダに送付して更に日韓関係を悪くする必要もないだろうということで、今、書類は外務省の金庫の中に眠っています。韓国が、他の色々な分野で日本に対して誠意のある姿勢を示さない、という事情が重なっていけば、日本は国際司法裁判所に書類を提出することになるでしょう。」
聞き手：徳山あすか
スプートニク　 2015年11月06日 19:17
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151106/1129729.html



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余命ブログ、2016年1月3日記事「407 労働組合思考」より全文引用

　東京都内で福祉事務所ケースワーカーをしている者です。社会福祉士を取得しています。
　匿名のお医者様の思われているところ、ケースワーカーとして自分も思っています。
　私が勤務している区は都内有数のコリアン地帯です。コリアンの多くは精神2級の手帳を持っており、保護費も障害加算があります。
　自分は以前、救護施設や更生施設でも勤務したことがあります。正直なところ、”頭のおかしい人”の基準ってどんなものなのか？と思ってしまいます。
　区内に国●国●医●セ●ターという大きな病院があります。厚生労働省がデーターを取る病院とか、以前、橋竜のお母さまが長期入院していた病院です・・・。
　その病院で受診した生保受給者がいます。その方はコリアンです。そのコリアンさんは嫌なことがあり、少しだけ自ら髪の毛を燃やしました。命に別状ない程度です。その行為で精神2級と言われ、精神保健手帳所持、生活保護加算ゲットです。
　保護を受けたきっかけは、飲み屋で働いてアル中になったから。納税者からすると「バカやろ～」と言いたくなります。精神手帳は２年更新です。更新時にその生保受給者は先生に言ったそうです。「先生、精神1級になりませんかね？、1級になれば、保護費が増えて生活が楽になるので。診断書頑張ってください」と。主治医は自分のところに電話してきました。「××さんが1級になれば、生活が楽になるって。僕はありのままを書きましたから」と。あの程度で精神２級認定にしたおバカ医師でしたが、とりあえず、私（担当のケースワーカー）に報告したのだから、根本からは腐っていなかったのかと。
　その話を同僚に話しました。「新宿の××クリニックとか、巣鴨の●●診療所はいくらでも等級が上がるように書いてくれるよ。俺なんか主治医から打診があった」と。
　また生活保護では健康保険がありませんので、実費です。薬も異常なほどでます。朝、昼、晩、寝る前と４回、１回に8錠～12錠飲む、さらに頓服ありは当たり前です。病院から請求書が来るとチェックするのですが、信じられない金額です。さらに保護受給者の多くはジェネリック薬品を嫌がります。（私はジェネリックがあれば、そちらを優先しますが）保護受給者にジェネリックをお願いしても「ジェネリックとは何事だ」と言い、ほとんどの人は応じません。
　思うに、薬を出せば儲かる医者がいて、精神障害と診断された受給者は「やった！これで生活保護ゲット！」と思う人がいる。悪い奴らの利害関係が一致した結果だと思います。是非ともこの悪循環を断つように安倍首相にお願いしたいと思います。
　匿名希望の医師様、勇気ある発言ありがとうございます。医師からの発言がなければ、区役所職員はおかしい？と思っても素人の思い過ごしかな？と考えてしまうのです。



日本人の医者
　404の投稿をしたものです。ありがとうございます。大変驚いています。
　障害年金は、厚生年金や国民年金に一定期間収めた者が、支給要件を満たして、支給開始されますが、大多数の国民が大して受給出来ないにも関わらず、多くの精神障害者が、受給して、社会復帰をせず、毎日遊んで暮らしています。パチンコ、風俗、居酒屋に安倍ガーデモです。訳の分からないヨガ、気功セミナーに行きまくって「治らない治らない」と言う人もいました。
　私の様に、社会復帰を促す医師はとても嫌われます。その場合は、患者の希望でいつでも自由に転院が出来ます。だから私は、障害年金を「税金」と呼んでいます。真面目に働く者が搾取されるからです。
　404では、創価学会のことを書きましたが、共産党員が精神障害者に「法律の勉強をしよう」と働きかけるケースもあります。それまでは「病気を治して働きたい」と言っていた患者が、法律の勉強なるものをした途端に「自分がこうなったのは親の所為だ、親と国家を訴える！」と診察室で叫び出すのです。
　共産党員の狙いは、本人と親の世代を分離して、生活保護を受けさせることのようでした。私が精神医療分野の法律を述べたら、すごすごと逃げて行きました。
　親による虐待や配偶によるDVを受けた人の、全てが精神障害者として一生を過ごす訳ではありません。加害者から遠く離れ、海外に行ってまで、自分や子供を守る人生を選ぶ患者もいます。また、国家資格を取ってもう一度社会貢献をしたい、と言う理由で、敢えて障害年金を申請しない患者もいます。
　この方は、もともと別の国家資格を持っているので、精神障害がある身で国家資格をもつことの意味を、良く分かっているのでしょう。例えば医師が重度精神障害となった場合、資格が停止される可能性があります。私は、妄言を吐き続ける香山リカは、これに該当するのでは無いかと常々感じています。あ、そのまえに遺伝子に問題がありそうですね。
　このように、例えば精神障害があるとしても、守りたい存在や譲れないものがあれば、どんなに辛くても、自力で乗り越えようとします。
　この人たちは、全員5年以上の通院歴があります。幻覚妄想があって、判断力が落ちているなら、まず幻覚妄想を治すための治療をすべきであって、スマホ三昧やゲーム三昧、ディズニーランドやカラオケ通いは筋違いです。治療放棄としか言えません。
　こう言う患者が、ここ数年で激増しています。だから、医療費がちっとも抑制されません。医療従事者側の問題も多いですが、当事者の意識の低さも拍車をかけていると思います。
　「辛い辛い」「もう生活出来ない」と嘆くのに、スマホやインターネットの解約もせず、実家にも帰らず、障害年金申請用の診断書を喜々として持ってくる患者は、スタスタ素早く歩き、喫茶店に寄って、バイクに乗って遠方に遊びに行きます。より遠方への移動は勿論新幹線です。
　働かないことが美徳なのは、朝鮮人の精神そのものです。
　こう言う人は、喫茶店には行けますが、どんなに指導しても、就労支援施設には決して行きません。このひとは、在日によくある名前です。帰化済みかもしれません。
　ちなみにウィングルは、私の患者も利用していますが、半年から二年弱で、一般企業の障害者枠に就職して、一年以上継続勤務しています。ウィングルは就労のための訓練施設なので、デイケアレベルの患者には、厳しいかもしれません。ウィングルは平日オープンしていますので、余命プロジェクトの皆様で、各事業所を見学に行かれては如何でしょうか。事業所により、確かに差はあるそうです。
　ウィングルが合わなければ、就労支援施設は他にもあるので、そこへ行けば良いと思います。
　このように、国は一応、精神障害者の社会復帰を促す制度は用意しています。しかし、いくら用意しても、当事者が利用しようとしないため、楽しい障害年金ライフは、何十年でも送ることが出来るのです。
　病気なのに、酒もタバコもok、日がな一日インターネットで2ちゃんねる三昧でも、誰からも監視されず、誰からも怒られません。共産党の勉強会に参加したら、共産党から褒められます。新幹線も飛行機も乗り放題です。向精神薬を売って金にしている勢力がいるのも、余命様のご存知の通りです。近年、精神障害者による凄惨な事件や事故が多発しており、一般国民の生活が脅かされています。
　朝鮮人は、物事をオープンにすることを極端に嫌がる性質があると思います。そこで、こんな要望を考えました。

テーマ:
精神障害者の社会復帰について
意見・要望:
　現在、精神障害者が原則2年の間、就労支援施設を利用して、就職する流れがあるが、一方で「障害者だから」と言って就労支援施設やデイケアに行かず、パチンコ、ゲームセンター、喫茶店、カラオケボックスなどに入り浸り、自由自在に障害者ライフを楽しんでいる精神障害者がいる。医療と福祉は、ほぼ税金で成り立っている。
　我々が血税を納めているのは、精神障害者が楽しく遊んで暮らす為ではなく、国民の義務である「労働と納税」を彼らが、我々と同程度に果たせるようになるためである。
(1)手足が自由に動く精神障害者には、デイケア、作業所、就労支援施設への通所を義務とし、通所しない場合には障害者年金や自立支援制度の打ち切りと、保健所や警察からの厳しい指導が常時入ることを要望する
(2)精神障害者が主治医や行政の指導を遵守せず、デイケアや作業所などに参加すべき時間に、遊興施設や新幹線、飲食店などで観察された場合、一般国民による警察や行政(官邸が一番良いと思いますが)への通報制度の構築を要望する

　余命様や真面目な読者の方々には、本当に恥ずかしい話ですが、在日朝鮮人精神科医の被害者意識が精神医療を犯し、不真面目で無責任な「障害者」が増えました。
　古来※日本人精神をもっている　精神障害者は、寝たきりの状態から、震えながらも立ち上がり、よろけながらも通院内服して、デイケアや作業所に通っています。
　我々精神科医は、こう言った人々を支援し、可能な限り「普通の人」にするのが仕事です。本当の重度精神障害者は、今も隔離室(保護室)の中です。恐らく彼らは、インターネット自体を知らないでしょう。
　自由奔放な精神障害者に対する国民の温かい支援は、心のみとして、金と自由をばら撒くことを、一刻も早く辞めるべきだと思います。



．．．．．「404　障害年金の不正受給について」の出稿直後から猛烈な火消しが入っている。
　20件の投稿のうち、医者９名、障害年金受給者４名である。もちろん素性は不明である。
　経験的に、生活保護不正受給の時も柔道整復師の問題の時もそうであったが、医療福祉関係の情報記事には間髪入れずに火消しが入る。
　こういう関係の記事について余命のスタンスは100％事実か確認できなくても、全体として必要な情報であると判断した場合にはできるだけアップするようにしている。内容の問題点については読者からの投稿で修正していけばいいと考えているからだ。今回の20件の投稿内容は18件がまったく同じ、否定、デマ、ガセ、削除要求である。説得力がない。
　余命30号　柔道整復師の場合は結果として１ヶ月もたたないうちに指摘されていた不正請求が暴力団がらみで摘発された事例があったばかりである。簡単に削除するわけにはいかない。
　情報は匿名で結構である。匿名希望と書いてあれば、余命は別に保存して、サイト上はゴミ箱、完全削除という処置をするから投稿についての心配は無用である。



①騙され飼いならされた労働者の救い方…
　余命プロジェクトチームの皆様、あけましておめでとうございます。
　早速で恐縮なのですが、気になることがあります。
　私某元国営企業に勤めております。それでその労働組合の後押しにより反日政党の政治家が活動しております。その政治家が組合機関紙で掲げるスローガンの中には、民主党の勝利、戦争法制廃止、憲法改悪反対、平和、人権、安倍政権の暴走を食い止める…
　組合員は２０万人以上います。現実に会社の組合掲示板にシールズや安保反対デモに参加を呼びかけたりもしていました。ガッチガチの反日闘争企業といえます。
　とはいえ現実に組合員からそのような反日発言を直接聞いたことはありません。むしろ口が悪いですが、平和ボケ、仕事バカ、仕事が忙しく日々の仕事、生活で精一杯の労働者の無知をいいことにいいように使われていて奴隷集団のようです。組合、会社の出来レース交渉？談合？にもおとなしく従い、なんでも会社のいいなりのようにも思えます。当然私たちはここ数年生活や待遇が良くなった実感は一切ありません。
　そして民主党はいいます、労働者の生活は安倍政権でむしろ悪くなっている、労働者の敵安倍政権を潰さなければならない…
　私は、企業と組合と政党がグルになっているようにも思えてしまいます。(というか思っています)。むしろ会社も組合も組合員労働者の待遇を上げないほうが、自民を批判し、安倍政権をこき下ろす大義名分が作れ、組合員の民主支持も上がると…。
　これは悪質で陰湿な、企業・組合・政党だけが笑うWINWINWIN工作？ではないのでしょうか？ツケは平和ボケの労働者です。
　このような状況で、まともな企業とは思えません。当然組合員としては組合費を不正利用されているのでは？という疑念が沸きます(選挙デモ活動、機関紙の私的利用？その他)
　このように、企業トップ？と組合トップ？反日政党の悪質な連携で組合員は騙されていると思うのですが、私も行動がしにくいのです。数十万人の奴隷と人質状態と言えます。せいぜい掲示板で呼びかけをするのが精一杯です。今後どうすればよいか？
　またこういうケースは他の大手企業にも当てはまると思います。大企業、公務員ほどそうなのではないでしょうか？
　『余命三年時事日記』を始めて読んだとき、私は在日を駆逐すればすべて解決するとは思っていますが。官邸メールで個別に分析要望検討すべきものなのか？
　日々拡散はやっていくつもりですが、何かいい情報、アドバイスがあればお聞きしたいと思った次第であります

②騙され飼いならされた労働者の救い方…
追伸
　承認待ちの意味は理解しております。少し付け加えたいことがありました。
　私の勤める企業の組合員は連結だけでも正規非正規含めて巨大企業です。
　他の企業の方の待遇よりよほどましだといわれそうですが、名実ともに業界をリードしなければいけない立ち位置の元国営の企業としては情けないほど実態(実感)は荒んでいます。正社員はもちろん期間雇用等非正規社員の待遇もいいとは思えず、気の毒に思います。
　そういう実態が社員と非正規にお互いに壁を作り職場環境も良くならず分断を招いています。
　また…連結に入っていない関連企業を加えれば、国内最大規模の組織従業員数になるとおもうのですが…。
　そういう組織の巨大組合のトップまたは組合繋がりで反日誘導しているのは恐ろしいことです。他の反日労組以上の影響力を我ながら感じています。
　会社、組合に不満を持ってる人はいますが矛先を見誤ってるのを認識できていません。
　しかし多くの同僚達の平和ボケ無関心の実態はもっと深刻です。大袈裟ですが政治無関心層の割合が最も高い組織なのではとも思ってしまいます。
　いずれにしても拡散、目を覚ます人が一人でも増えるよう努力していくつもりです



．．．．．もう労働組合が完全な労働貴族集団になっているから立て直しは無理だな。
　国民は少なくとも現状では楽はできなくても、そこそこ生活はできるから、生かさず殺さずのどこかの時代のような状態だ。すでに本来の労働組合としての組織は必要がなくなっている。現存するものは既得権益を守る集団に過ぎない。戦争のような大きく国体が変わるような事態がない限り、米国デトロイトのように破綻することになるのは避けられない。
　ただ日本の場合は、ぎりぎりではあるが、なんとか国体は護持されている。村山内閣が成立したときは、かなりの危機的状況には見えたが、逆に政権政党になったことでイデオロギーにほころびがでて急速に党勢が衰えるきっかけとなっている。民主党も同様で政権ととったとたんに正体がばれて、歴史を知るものであれば、今後消滅する流れであることは自明の理であろう。
　社会党と違って、共産党の場合は底辺の国民に対する医療や福祉分野のこまめな対応があったので現在があるが、これもその底辺を支える党員と政治レベルの上部組織には大きな乖離が生じており、党是を曲げてまでの対応では組織の弱体化は避けられないだろう。
　社会のありようが、終身雇用から大きく様変わりしている。とくに中小企業では企業経営そのものに問題が出ている。
　大企業は労使なれ合いで労働貴族を養うことができるが、中小企業はそうはいかない。昔の労働者の権利を守るという組織がユニオンというお化けになって経営そのものを圧迫しはじめている。今後、正社員の採用は派遣という流れに変わっていくだろう。
　国に対する働きかけとしては、すでに法的には労働組合への加入は自由であって、労使協定によってなかよくやれということになっているから、結局は力関係となる。ユニオンショップ協定、とくにチェックオフをやめさせることができなければ先には進めない。
　今年は在日と反日勢力に対していろいろとありそうだから、その関係も改善があるかもしれないな。



2016年1月3日
　御多忙中に失礼致します。何卒、御一読の程、宜しくお願い申し上げます。
　私は元地方公務員です。辞めてから７年程になるのですが、反日勢力の駆逐が必要だと知った今、在職当時の役場内における不可解な動きを報告致したく、投稿しております。
　尚、残念ですが当時の資料を破棄していて、証拠を提示することが出来ません。
　お伝えしたいのは、職員で構成する「互助会」という組織についてです。名目は職員の福利厚生です。市町村職員共済組合とは別組織（下部組織？）です。設立根拠はその市町村の条例によるのですが、その上位の法的根拠は分かりません。「地方公務員等共済組合法」にも出てこないと思います。（完全な自信がありません。）
　実は、職員は時折、互助会からの“動員”を受け、選挙活動を行うのです。
　応援していたのは社民党です。活動内容はビラ配り、電話ローラー（と呼ばれていた「電話での投票のお願い」）でした。活動中に身分を尋ねられたら、“社民党の事務所の人間”を名乗れと言われており、近隣の市町村とも協力して行われていました。
　証拠がありませんので、御承認は難しいと思いますし、又、既に御存知かも知れませんが当時反日活動に加担したことが悔やまれてならず、投稿せずにいられませんでした。
　尚、同内容を官邸メールしております。
　最後までお読み頂き、誠に有難うございました。



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余命ブログ、2016年1月3日記事「406 新弁護士会設立について」より全文引用

余命爺様、余命スタッフ様
　文字数６００以内という枠（自民党受付限度文字数）に収まらなかったので、今回の官邸メールテーマとして投稿いたしませんでした。しかしながら現在の日弁連の活動実績をまとめてみますと、サイレントマジョリティである普通の日本人にとっては、驚愕の反日活動をおこなう政治団体ではないでしょうか。
　すでに「余命２０号：新弁護士会の設立について」がありますが、別バージョンの要望メールとして活用していただけますと幸いです。
テーマと要望事項合計文字数＝５６５文字　（自民党メール用）
テーマ、要望事項、参考資料文字数＝１４９１文字　（官邸メール用）

テーマ
日弁連の日本国を貶める反日政治活動、外患罪適用事案：現在の日弁連とは別の新弁護士会の設立を早急に要望します
ご意見・ご要望
　日本国の権力は立法権、行政権、司法権の三権分立であるが、司法権に属する日弁連の立法府と行政府への政治介入活動は、弁護士自らの憲法違反行為である。
　日弁連は反日ＮＧＯと国連を巻き込み、「従軍慰安婦」「部落差別問題」「沖縄民族差別」「人権やヘイトスピーチ問題」をたきつけて国際問題化し日本国へのいわれなき勧告を引き出し、自分たちの利得ビジネスに利用する「人権をダシにした」マッチポンプの反日政治活動をしている。
　日弁連の政治活動は、日弁連内部の弁護士からも違憲と訴訟も起きている。日弁連の弁護士自身が犯罪で検挙されることが頻発している。
このような日弁連に対する対策処置は日本国にとって喫緊の課題
　現在の弁護士会の見直しも必要であるが既得権益に執着する現日弁連の抵抗のハードルが高すぎて難航必至である。
　そこで、新規に新弁護士会を設立し、本来の業務をする弁護士会はどちらかであるか比較調査し、相互研鑽させ、日本国民志向、国益の追及、反日弁護士の違法政治活動を訴えることができる、本来の弁護士活動で多くの国民が利用可能となる新弁護士会の早急なる設立を強く要望します。
　さらに、新弁護士会設立後、現日弁連の解散を要望します。
参考資料
１．現在の日弁連の反日政治活動は日本国の憲法違反
（１）前衆議院議員の杉田水脈さんは、先月の国連女子差別撤廃委員会でのプレセッションで、なでしこアクションさんとともにスピーチをされました。そこには反日包囲網が張り巡らされていて、日本国内の司法、行政へも大きな影響を与えているという驚愕の実態が・・！？
https://www.youtube.com/watch?v=4PsbcD-6Jmshttps://www.youtube.com/watch?v=4PsbcD-6Jms
（２）「性奴隷」の造語と拡散
【歴史戦　第４部　利用される国連（中）】「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士　実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き – 産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/politics/news/140727/plt1407270012-s.htmlhttp://www.sankei.com/smp/politics/news/140727/plt1407270012-s.html
（３）韓国に土下座行脚し、政治的主張を繰り返し主張した弁護士会会長
　大韓弁協関係者は「平山会長は二日にかけて開かれた公式行事時ごとに、過去へのお詫びを重ねて強調した」と付け加えた。
　平山会長が韓・日弁護士団体定例交流会で弁護士業界の懸案として日本政府の立場に反する政治的主張を重ねて明らかにしたことは、異例な事。
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070905010336270660010http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070905010336270660010
（４）安全保障関連法案に反対し、記者会見で「違憲」と「廃案」のプラカードを掲げる日弁連の村越進会長（手前中央）ら法曹関係者＝８月２６日午後、東京・霞が関の弁護士会館また取材記者に暴言（産経新聞：栗橋隆悦撮影）
http://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050015-n1.htmlhttp://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050015-n1.html
（５）会長声明・日弁連の政治的コメント
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement.htmlhttp://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement.html
（６）司法試験で考査委員を務めた明治大法科大学院教授による問題漏洩の疑いを法務省が調査
http://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080002-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080002-n1.html
（７）日本弁護士会は、具体的定義もせず、言論の自由の領域にまで踏み込んで、政治活動を行うつもりのようである。
ヘイトスピーチ「拒否」、施設側に根拠示す冊子
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150907-OYT1T50111.html?from=ytop_ylisthttp://www.yomiuri.co.jp/national/20150907-OYT1T50111.html?from=ytop_ylist
２．現在の日弁連の問題点に対する対策活動や参考ブログ
（１）美しい国への旅立ち：弁護士会の主張に係わる疑問点
http://nihonnococoro.at.webry.info/201509/article_6.htmlhttp://nihonnococoro.at.webry.info/201509/article_6.html
（２）余命三年時事日記：325 日弁連よさらば
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/24/325-%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/24/325-%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/
（３）「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
３．日弁連（弁護士）の犯罪が後を絶たない
（１）５億円ネコババ弁護士の〝裏の顔〟　脳障害少女の家族も食い物に　はぎ取られた「弱者の味方」の仮面
http://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300004-n1.htmlhttp://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300004-n1.html
（２）弁護士が６千万円未返済　新たに懲戒請求
http://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030016-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030016-n1.html
（３）ＡＩＴＳ（エイツ）新宿法律事務所の張学錬（チャン・ハンニョン）（５２）と、六本木総合法律事務所の（８２）の渋谷泉の両弁護士を業務停止１月の懲戒処分
http://www.sankei.com/affairs/news/151106/afr1511060038-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/151106/afr1511060038-n1.html
上記以外にも弁護士による犯罪行為がある。
（日本に恩返し）



．．．．．日弁連関連資料(食品汚染から)



　神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ
「寄付」の形で納付させられていた問題で、黒岩祐治知事は１４日の定例会見で、今年度の支給について「方針を変えるところには至っていない」と述べ、今年度も支給する方針であることを示した。
　この問題をめぐっては、県が７～９月にかけて県内５校の朝鮮学校に立ち入り調査したところ、生活保護世帯や非課税世帯を含む支給対象世帯の９割超が、学費補助金を納付していた実態が明らかになった。
　黒岩知事は「寄付という行為は自主性に基づいて行われているものだと思っている。生活保護世帯が寄付するのは大丈夫かなと心配される方もいると思うが、生活保護世帯は寄付をしてはいけないということは特にない。それぞれの判断に基づいた結果だ」との見解を示した。

．．．．．この共通点は？というと「訴訟」である。
　国内問題も国外問題もがっちりと日弁連が押さえている。癒着構造ができあがっているのである。
　個別の汚染食品の訴訟はもとより、厚労省に対する行政訴訟の芽まで摘まれている。中毒データのエクセルファイルの閲覧が妨害されているだけでなく、資料そのものがぼかされている。
　黒岩知事の件は、憲法違反とされる生活保護の支給が依然として継続され、かつ、それが本来の目的外に使われているという実態で、行政訴訟を起こされても不思議ではない。
　それがなぜ？ということだが、ここにまた諸悪の根源である日弁連が登場する。

　東京弁護士会では，外国人のための相談，救済業務を積極的に行なっています。
　わが国の入管制度，難民認定制度は，法制度上・運用上大きな問題を抱えています。そうした障害を見直し，外国人に優しい国際的な国になるように，外国人の法律相談を継続的に実施してきているほか，法改正や行政官庁の運用についても意見を述べているところです。
　この問題は国際委員会の所管ではありませんが（主として，外国人の権利に関する委員会が担当），東京弁護士会の重要な国際活動であることからご紹介しました。
外国法事務弁護士
　1987（昭和62）年4 月1 日に，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法が施行され，20 年経つ。
　特別措置法により，外国法事務弁護士は，原資格国（自分が資格を有する国）の法律と一定条件のもとで指定法（日本以外の第三国の法律）事務を業務とし，渉外的要素を有する法律事務は日本の弁護士と共同して事業を営むことができ，現在は外国法事務弁護士による日本の弁護士の雇用も可能である。
　また，日本の弁護士資格は持たないので，日本の裁判所での訴訟代理を含む日本法に関する法律事務はできないが，日本で行なわれる国際仲裁事件の手続は日本の法律ないし外国の法律にかかわらず，日本の弁護士と同様に当事者を代理して活動が可能である。
　外国法事務弁護士になるには，一定の要件のもとで，法務大臣の承認を経た上で，日弁連に備える外国法事務弁護士名簿及び入会しようとする各弁護士会に備える外国特別会員名簿に登録しなければならない。
　2007 年６月1 日現在，全国の外国法事務弁護士（外国特別会員）は253 名，当会には36 名（第一東京弁護士会は78 名，第二東京弁護士会は120 名）が登録している。
　当会の会費は月額17500 円，日弁連の会費は月額13550 円であり，日弁連特別会費はない。その他に，弁護士会の新会館臨時会費130 万円の負担がある。
　弁護士自治への参加については，特別措置法に掲げる事項についての会則又は会規の制定又は改廃などの事項を審議する総会に出席して当該議案について意見を述べ，議決権を行使することができる。
　予算・決算の審議では，直接外国特別会員に関する事項に関して意見を述べることができ，その他の議案については総会の議事を傍聴できる。
　また，当会の役員，常議員の選挙権及び被選挙権はなく，弁護士法が関わる一部委員会を除き，当会の委員会活動に参加できる。
　その他，図書館の利用や法律研究部への参加も可能である。当会で行なわれている各種の研修会などへの参加も可能である。
　なお，外国特別会員の職務に関する紛議は当会紛議調停委員会が調停するが，懲戒手続は弁護士の懲戒手続の構造と異なり，懲戒権限は日弁連にあり，所属弁護士会にはない。

．．．．．以上でわかるように、国内外の訴訟案件はすべて日弁連に握られている。
　個人での訴訟は可能だが、ハードルが高い。
　黒岩知事問題は外患罪適用！なんてところまでヒートアップ、食品汚染中毒問題も巷間、話題となってきた。なんで今になってということだが、黒岩問題は、その実態を県民が知らなかったということ、また、黒岩知事の正体がわかっていた人も、選挙戦が共産ｖｓ非共産の二択では選択の余地がなかったということだ。
　桝添、管、長妻という売国トリオに汚染された厚労省は政権交代後も民主党時代の負の遺産によってしばりがかかっていた。2011年 9/22 韓国のヒラメ検査全面解除から食中毒ラッシュ。やっと８月になって解除という状況である。
　いずれも問題が顕在化してきたのはここ２年であり、対策に動き出したのは、ここ１年のことである。悲観的な見方をされる方が多いが、国民が目覚め、安倍政権が７月９日から反撃を始めてから、まだわずか３ヶ月である。余命との８月10日戦闘開始からでもまだわずか２ヶ月である。 別にあせることもないし、心配することもない。
　基地問題、人権問題、差別問題、環境問題の集団訴訟は左翼の得意の分野であるが、別に彼らの専売特許ではない。上述のように、日弁連は日本人弁護士と国際弁護士を押さえてはいるが、日本人個人や外国における外国人弁護士の訴訟には対応できない。
　官邸メールでは新弁護士会の設立を要望し、議員メールの取り組みに進んでいるが、これは国会議員の自浄力に期待しているだけで、現状でも外国人の外国人弁護士による行政損害賠償訴訟は可能である。現実にはその方が、外圧への対策として安倍政権も動きやすいだろう。
　官邸メールは官邸に蓄積されるわけではなく、担当部署に振り分けられる。よって各省庁にたまっていく。８月半ばからの分と、今回追加の分の影響次第だが、11月中にはいろいろと見えてくるだろう。それまでは時間待ちですな。
　新弁護士会の設立は、こちらサイドだが、指紋押捺、入管特例法、特別永住許可者のいわゆる在日特権については、人種差別問題として外圧を受ける方が抵抗がなく、一括処理ができて簡単なので、おそらく安倍総理は多少時間がかかってもそちらを選択することになるだろう。



　一応、冒頭資料のチェックをお願いしたい。日弁連対策としては、通常国会の流れを見て動くことになる。日弁連の内部分裂、崩壊と新弁護士会の設立のどちらが早いかはわからないが、いずれにしても今年中には決着をつけるつもりである。



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余命ブログ、2016年1月3日記事「404 障害年金の不正受給について」より全文引用

日本人の医者
　精神科医をしている者です。いつも勉強させて頂いております。
　以下の投稿については、投稿すべきかどうか、長い間悩んでおりましたが、1月2日の記事を拝見し、やはり一度は余命様に伝えるべきと判断致しました。何かのご参考になれば幸いです。
　精神科医の業務をしていて、研修医時代から「異常だ」と感じている事があります。精神障害者であれば、誰でも申請そしてほぼ受給できる「障害年金」の事です。症例によって受給額は異なりますが、2級で10万円/月、3級で数万円/月程度です。
　一般的に、精神障害とは脳神経系を中心とする部位に発生した障害により、通常の脳神経機能を果たせなくなった状態を指します。有名どころが統合失調症、躁鬱病、鬱病、癲癇、神経症です。障害年金は、これらの疾患により所謂「普通に」働けなくなり、結果として自立生活が困難となっている場合に支給されます。
　小生だけでなく全ての精神科医は、一生を精神科病院で過ごさなければならない程重度の患者を多数経験しています。そういう患者に対する最善の、かつ最後の手段として、障害年金を税金から支出する事に対しては、恐らく誰も反対はしないと思います。
　しかし、現在の精神科臨床現場では、精神障害者として障害年金を受給しながら、毎日タバコ、酒を楽しみ、エアコンを入れた部屋でのんびりスマホを弄って2ちゃんねるやツイッター、フェイスブック三昧をし、年に一度は必ず新幹線に乗ってディズニーランドやUSJに行き、更に年末には海外旅行に行く「障害者」が多数おります。
　女はcoachやヴィトンのバッグは当然の持ち物で、最新型スマホも珍しくあるません。男は特にiPhoneが人気です。この人たちは、待合室でPSvitaやなどのゲーム機も操っています。我々にとっては、最早当たり前の光景です。
　生活保護も並行受給している人は、より派手です。日中ヒマなので、自分で動画を撮影して自分のYouTube番組を持っていたりします。実家があるのに「都会が良いから」と言って、療養に適している田舎か決して帰らず、都会の交通の便の良いところで暮らしています。主治医から繰り返し「リハビリを受け、自立出来るように訓練すべき」と言われても、積極的に拒否しますし、自立の為の指導を嫌がって転院する場合も多々あります。
　また、精神科を何年も受診している身でありながら、夏コミと冬コミに参加している人もいます。同人誌を買う側ではなく、制作して販売する側です。毎年ですね。ツイッターなどでコミケの場所をわざわざ公開している人が多いので、各アカウントをチェックされてみて下さい。ツイッターが本名しか登録出来なくなったら、さぞかし酷い有様をご覧になれる事でしょう。
　このように、精神障害者と言っても、「本当に病気なのか？」と疑いたくなるケースが多いのです。「鬱病100万人時代」なんて宣伝された事がありますが、小生を始め、心の冷たい精神科医は疑っております。
　普通、精神科臨床現場では、確定診断をする際に、原疾患が他に無いかを徹底して精査します。他に疾患が無いと！した時に、鬱病や統合失調症などと診断して、障害年金申請用の診断書にも「主な病名」を書きます。
　余命様や読者の方々には当たり前の情報ですが、朝鮮人全員は遺伝子に凄まじい異常を持っています。臨床現場では、特に臨床検査部門にて、「染色体の形がバラバラ」「染色体の形が異常」などで発見されます。放射線科では「内臓の形が異常(奇形)」「脳溝(脳のシワ)の異常」などで分かります。
　我々医学者は、日本の医学部を卒業する限り、日本人の検査結果を見慣れているので、妙な結果を目にすると「ん？」と本能的に気付くものだと思います。
　しかし、日本の精神科は、香山リカに代表されるように、在日朝鮮人が大手メディアに繰り返し取り上げられ、「病気の人は無条件で可哀想」「病人は被害者だ」「病人が犯罪を犯しても、病気で可哀想なんだから大衆が病気を理解すべき」と言う空気が年々強くなっています。
　私の知るところでは、そこに創価学会が入り込んで、「病気だから働けない、だから障害年金と生活保護を受給しよう！」と言う流れになりやすいようです。
　しかし、我々医学者の業務は、診断する際にまず鑑別をするこのから始まる筈です。その際に、「遺伝子検査」「染色体検査」を導入しなければ、遺伝子異常からなる重篤な疾患を見過ごす事になります。
　例えば、重篤な遺伝子異常をもつ患者に、単に抗うつ薬を投与しても、通常の治癒過程にはなかなか至りません。遺伝子異常は先天性ですから、そもそも鬱病では無い、つまり誤診だと言うことになります。
　現時点では、精神科臨床現場に於いて、遺伝子検査をしないで障害年金申請用の診断書を精神科医が書くことは、毎日普通に行われています。そもそも、診断書には「遺伝子異常の有無」を確認する記載欄さえありません。
　そして、詳細の数字は不明ですが、かなりの受給者が、毎日楽しく遊んで暮らしています。患者本人が重度の統合失調症で、金銭管理も出来ない、と言う理由で、患者の家族が、患者の為の障害年金を、自宅の改修工事費用に当てたケースもあります。
　障害年金は、税金です。医療費も、大多数が税金です。
　余命様や真面目な読者の方々の血税が、毎日楽しくインターネットやゲームをして遊んで暮らせるぐらい能力がある「自称かつ診断書のうえでの精神障害者」の生活費と嗜好品代と遊興費に、消えて行っています。
　遺伝子異常からなる在日朝鮮人の患者も、この「自称精神障害者」に多数入っています。
　身バレを防ぎたい在日朝鮮人は、同じく在日朝鮮人の医師を受診するそうです。在日朝鮮人の医師から一度でも年金申請用の診断書が書かれ、それにより受給が開始されると、他の医師により二枚目以降の診断書が作成されれば、自動的に障害年金は継続して何年でも受給出来ます。
　通名が実質的に廃止されても、通名在日医師によって作成された診断書は、各役所でこれからも有効のままだと思います。
　これは、在日朝鮮人医師特に精神科医が、自分たちが先天的にもつ、そして現代医学ではどうあっても治せない「繰り返された近親相姦による遺伝子異常からなる脳の先天性異常」を誤魔化す手段として「日本の精神医学を乗っ取り、貶め、本来、純粋な人間科学であるはずの医学を、可哀想〜被害者なんだから〜理論によるエセ心理学に変異させ」たことに今もなお具体的に科学的に対抗をしようとしない、日本人精神科医のだらしなさと、在日朝鮮人精神科医の犯してきたエセ医学の恥ずかしさとが、情け無いことに融合してしまった結果だと思うのです。
　現時点では、人格障害のみでは障害年金の受給資格はありませんが、「鬱病」を主病名欄に記載すれば受給出来ます。
　なお、今では少数派になりましたが、精神障害を克服しようと、日々デイケアや作業所に通い、障害年金や自立支援制度さら卒業しようとしている患者もいることを、追記させて頂きます。

テーマ:
障害年金の不正受給について
意見・要望:
　回復困難とされる障害を負った際に支給される障害年金を受給している障害者が、最新型スマートフォンやパソコンを用いて、コンサートやイベントに頻繁に参加したり、ディズニーランドなどの遊興施設に新幹線で行く姿が繰り返し観察されている。真実に回復困難ならまだしも、手足は自在に動かせ、スマートフォンを素早く操って予約キャンセルも思いのままの「自称鬱病」や「自称発達障害者」にこの手のケースが多い。
　本当の鬱病ならば、病気を治して一刻も早く社会の役に立とう、と考えるものである。肢体不自由者や目や耳が不自由な人も、社会参加や勤労をしている。何年も働かず遊んで暮らして平気なのは、人格障害や他の障害があるからと思われる。
　国民の税金が有益かつ平等に使われる為にも、精神障害年金受給の審査を厳格にし、遺伝子検査および人格検査の実施と、結果報告書の、障害年金申請用の診断書への貼り付けを義務化することを要望する。
　なお、人格障害と遺伝子異常に対して、向精神薬が効果がないのは、当たり前である。



．．．．．テーマについて切り取って官邸メールに採用させていただく。
　医療汚染が深刻化していることは承知しているが、専門分野では情報が不足している。どういう分野でも日本人にとって見逃せないものはとりあえず投稿していただきたい。重要度による取捨選択はこちらで判断する。



余命様そしてメディアに疑問をもち日本を大事に考える皆様
　新年おめでとうございます。
　年末の問題も一時不安に思いましたが余命さんの解説のおかげで内なる意図がわかりほっとしました。
　ところで生活保護について、真に困った人には配慮が欲しいです。本当に困っている方にいかず在日にまわっていることは許せないです。条件を厳しくするのはもちろん賛成だけど
　健康な人が考えると目線が足りない。病気で困ってる人は手続きする体力すらありません。書類をそろえてあっちいってこっちいっては厳しい。声をあげて動かすこともできません。援助してくれる人がいない場合もあります。
　支給方法についてもパチンコはもってのほかですが医療費や家賃にあてたい人もいます。
　悪質な在日と一般人がやりあうのは大変とは思いますが病気で動けない方や障害ある方の配慮を対応してくれる部署があればと願います。そして誰もがどこに聞けばいいかたどり着けるように。
　ぜいたく品とされてる車がないと生活できない等いまの制度で対応しきれない時初めから厳格にしないで柔軟さが欲しい。
　ズルイ人に悪用されない・・そこも重要ですね。
　親が生活保護を受けていても子は進学できる道も残してほしいです。
　昔　アカイところは弱者の味方だと思っていました・・今は弱者をある意味利用してたのかあ・・と。そういうサヨクのつてを頼らずに公正にできる窓口がほしい。今反日勢力を浄化する大事な時なのはわかっているけれど命をつないでいるような方たちの道も作る目線も欲しいです。
　障害をもって苦労された方の声も大事。それをマスコミが単なる政権批判の道具にしないように。逆に声を救い上げよりよいものにされるよう願ってます。
　以下余命さんのテリトリーではないのですがみなさんにも知っていただきたく。
　身内が脳脊髄液減少症という病気になり風邪ですら手厚い日本にいて医療難民になったような思いをしました。起き上がれず寝たきりで玄関から車に乗せるたった数メートルがどれだけ大変か。
　検査の数値はどこも悪くないから精神的なもの、この病気かもと訴えると完全否定されました。
　診断できる専門医は何か月まちでそちらで診断を受けたいなら二重診療になるから退院してくれといわれ自宅で途方にくれました。大きな病院で診てもらいたくても車で移動する体力すらない状態で。
　この病気は外傷や交通事故など、人によってはささいなことで脳の髄液がもれ薬の効かない頭痛が治らず体のあちこちが不調で寝たきりになる人もいます。通常の検査では異常がないので精神的なものとされ10年以上原因がわからず苦しむ方もいます。医師にわかってもらえないのがなにより辛い、生きていくのが辛い病気だそうです。
　食欲があり顔色がいい人もいて病気に見えない人も多いです。知人は30代から10年以上寝たきりで年老いた両親に介護してもらい痛みに苦しんでおられます。
　有効な方法とされるものは保険適用されず自費となり（一回30万以上３回ぐらい必要）診断できる専門医も少なく一年や何か月待ちです。治るまで何年もかかる。症状もさまざまで診断つきにくい場合もあります。専門医の方々はこの病気の存在が認知されるよう尽力されています。講演会、そして夜遅くまで診察・・。
原因にたどりつくまでの困難
医師の理解がない
手術費自費
仕事できない
通学できない進学断念
生活保護認めてもらうまでも困難　車がないと生活できない
交通事故でも保険会社が治療費払ってくれないほぼ泣き寝入り
中学生までは入院していれば院内学級がうけられるが
自宅で安静　遠くの病院の診察まちだとそれがうけられない→教育難民
　手術しなくても初期に絶対安静にして水分をとるよう指示してくれたら自然治癒する場合もあり治っても完全に治るまでは時間がかかるとのこと。一般の医師がこの病気の存在をしり指示をしてくれたら初期段階で救われた方がたくさんいるだろうに。
医師の診断なしに学校や会社を長期で休むのは難しい。
診断前に休むのは不安で宙ぶらりんで。
点滴が主なので病院としては儲からないようです。
長期入院が必要でも退院させられてしまいます。
がんならこぞって研究されているというのに。
　保険適応めざし公明党窓口で何度か要請をだしているそうです。安倍総理が就任された時誰よりも難病で苦労された方だから実現する可能性があると思っています。病気になった人が再チャレンジできる世のなかに。安倍さんの思いに希望を持ちました。
　まだ発見されていない病気やどの治療でも治らない方はいるんです。高額医療費にメス・・も考えてしまいます。
　短期で院内学級を受けられたときは教育のありがたさが身に染みました。親が教えるのと本職の先生が教えるのとではまったく違う。入院・自宅で寝たきりの場合でも高校ぐらいまで教育を受けることができますように。
　我が家は運よく治癒しましたが誰しもなる可能性があります。 （キンモクセイ）



．．．．．桝添、長妻、細川、小宮山、三井という歴代の大臣を見れば、ぞっとするメンバーである。
　日本人のための行政を在日に傾けた罪は大きい。現在、その修正作業に入っている。
　医療、福祉については組織全体が乗っ取られている状況であるから時間はかかるが、今年中にはかなりの改善が進むと思う。
　なにしろ寄生虫のような利益集団をあぶり出して駆逐するのは大仕事である。在日が絡んでいるケースが多いので、これからはマイナンバーによる在日の生活保護不正受給や脱税をはじめとするさまざまな不正行為が顕在化する。
　今、日本を日本人の手に取り戻す作戦がはじまったところだ。



匿名にてお願いいたします。
　最近、やたらと目にする障害者就労移行支援事業所についてです。
　これを掲載するかは余命さんに託します。
　首相官邸にも意見したのですが、問題はその会社や職員です。
　特にウィングルは評判が悪く、ブラック企業とまで言われております。
　もちろん、きちんと障害者のことを考えてくださる事業所も多いと思いますが、ヒドい所は、知的・身体障害者に低賃金で重い労働をさせ、自分たちは国から公務員並みにタダ金もらって悠々自適生活しています。仕事してません。
　わたしは精神障害で、通所を検討するため見学を数件、何回か見学させていただきましたが、弱者を使った悪質ビジネスという評判通りであり、内容もいい加減で呆れ果て、通所はやめました。
　一部の悪質な人間によって、本当に必要な方々が救われていないのは許せません。悪質・貧困ビジネスといわれても仕方ないです。2016年4月からは障害者差別は法律で罰せられるはずです。
　どうか、皆さまもお気をつけください。
　なんか。。。本当におかしな世の中です。



．．．．．この件は調査中である。



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余命ブログ、2016年1月2日記事「403 2016年1月2日時事」より抜粋して引用

　先般記述したが、慰安婦問題は韓国が反日の柱としたため、あちこちに利権集団が発生した。日米韓すべてに慰安婦ビジネスが発生、肥大化してきた。余命としては収拾不可能とみて、初代からまったくふれないできたテーマであった。
　今般、非常任理事国となって、またサミット開催国ということで、テロ対策を含め、安倍政権としては一つのけじめをつけたということである。これについて、いろいろと議論があるようだが、余命ブログは議論のブログではない。一応の原則論と事実関係の記述で終わり。それ以上は関心がない。
　朝日新聞の捏造事件を例にあげれば、これを正し、責任を追及する立場の方々と、そういう企業はぶっつぶせという立場の違いである。ご確認いただきたい。

（中略）

．．．．．以下の投稿記事は、現在の余命１号からの官邸メールでサポートしていると思うので採用は見送ったのであるが、付属している記事に貴重な情報が含まれているので、単に承認ではなく本文に掲載することとした。



爽涼無量
全日本　官邸メール大募集　万歳！
私も、生活保護費の不正受給事件について、以下三案、投稿致します。

　私は、元地方公務員です。生活保護係にて、ケースワーカーの経験があります。（生活保護を担当する“福祉事務所”は、市町村役場の一部署です。）
　その経験から申しますと、異動で突然担当して、職務を全う出来る業務ではありません。申請した相手に対し、身の危険を感じることもありますし、何より受給者が多過ぎます。申請を受理・資産調査し、支給開始すれば終わり、ではなく、その後は決まった回数の訪問調査があるのです。
　仕事を持ち、収入を得るべき受給者程、訪問調査の回数は多く設定されています。訪問調査の目的は、“早く自立させること”です。本来、いつまでも受給が認められるのは、老人だけです。（認めるべきケースは勿論あります。）
　ハッキリ申し上げて、トラブル持ちの受給者は、少なくありません。不正受給しようとする人間も珍しくありません。勝手に家出をする人間もいました。又、精神病患者もいました。
　因みに、その精神病患者は、こちらの対応が気に入らないと、役所の他の部署に苦情の電話を入れるのです。そして、その部署からこちらに苦情が入る、そういう悪質な手口への対応も必要でした。そして最後には“警察に相談する”ということが少なくないのです。
　私は、反日在日の生活保護費不正受給事件は、こうした混沌状態に便乗したものと思うのです。否、混沌を創り出したのも連中かも知れません。そのような訳で、“生活保護業務は、最初から警察が担当する方が良い”、というのが私の要望です。

テーマ：
福祉事務所が行っている生活保護費支給業務は、警察に移管すべき
意見・要望：
　生活保護費の不正受給事件が後を絶たない。これは元より、生活保護費支給業務における、申請受理・資産調査及び、その後の訪問調査が、福祉事務所の業務遂行能力の限界を超えているということが、要因の一つではないか。
　その能力を備えているのは、他ならぬ警察ではないかと推察されるので、現在、福祉事務所が行っている生活保護費支給業務を、警察に移管することを要望するものである。

　次は、ネット記事からです。厚生労働省の不穏な体質が伝えられています。その膿を出すきっかけをと思い、要望を考えました。
　「大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労省は「調査は適切ではない」としている。市が１５日の市議会で明らかにした。」（2015.12.16　朝日デジタル）

テーマ：
厚生労働省は、生活保護受給者に対する遊技場巡回調査について「調査は適切でない」とした根拠を説明せよ
意見・要望：
　別府市による、生活保護受給者が遊技場に居ないかを巡回調査した件について、厚生労働省は、「調査は適切ではない」とした、という報道（2015.12.16　朝日デジタル）がある。
　生活保護の“制度の趣旨”として同省ＨＰには、「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」とある。
　厚生労働省は、納税者たる日本国民に対し、今回別府市が行った調査がどのように適切でなかったのか、その根拠を説明せよ。

　最後になります。保護費の不当消費を元から絶つ要望を考えてみました。
　少し強引かも知れませんが、如何でしょうか。

テーマ：
生活保護費は「生存権」を保障するためだけにあると明文化せよ
意見・要望：
　厚生労働省ＨＰ　生活保護制度　“制度の趣旨”に
　「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」
とあるように、支給される生活保護費は、全額「健康で文化的な最低限度の生活」つまり「生存権」を保障するために必要な額とすべきであり、又、使用されなければならない。
　生活保護費を遊技場で消費することは違法である。そうでなければ、遊技場で遊べない日本国民は、生存権を侵害されているということになる。
　納税者たる日本国民として、生活保護費は「生存権」を保障するためだけにある、と明文化することを要望する。

　以上です。駄文長文を最後までお読み頂きまして、誠に有難うございました。



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余命ブログ、2016年1月1日記事「402 あけましておめでとうございます」より抜粋して引用

　どういう理由があろうとも戦争放棄という憲法は、あくまでも彼らの復讐予防策であって、独立国家であれば、独立を保持するための対応は民族と国体保持の義務であり必須事項である。
　性善説を掲げた村山や仙石などはその意味では完璧に売国奴であるといえよう。今、そういう主張をしている組織の正体がばれてきて国民が目覚めてきた。民主党、共産党の正体がみえてきた。そしてその後ろにいる在日の姿が鮮明となりつつある。

　第一次安倍内閣から今年で10年である。政権復帰後、民主党政権からの立て直しは一気呵成であった。練りに練った作戦であっというまに懸案を処理して今日に至っている。
　テロ3法、安保法制、マイナンバー、これらが2016年からフル稼働をはじめる。10月５日からは、完全に反日勢力と在日のあぶり出しであった。国内対策を含めての米国との打合せは2015年初頭から何度も行われており、韓国竜山基地の撤退もほぼ完了、２月の4500名の派遣で、在韓米陸軍は完全に徹底ということになりそうだ。
　米の重しがとれると竹島奪還が現実味を帯びてくる。その対策であろうか2015年６月には自衛隊の完全な編成替えが完了し、テロゲリラに対する治安態勢が整った。並行して進められてきた機動隊や警察組織の対応も、表向きは特殊部隊という形をとって、実質、重武装化、かつ交戦資格を黙認というウルトラをつかって自衛隊並みに戦闘能力を格段にアップさせている。
　各地で行われているテロゲリラ対策訓練は国民への広報と野党ガス抜きを兼ねている。
　在日武装勢力やサヨク対策が明らかなため、国会での警視庁特殊部隊のテロ訓練では共産党がかみついていたが、12月20日過ぎ、これまで公開していなかった自衛隊のテロゲリラ対策の訓練が、中東における邦人救出という名目で実施公開されている。一連の流れを見ていると、今年はさらに在日や反日勢力への締め付けが厳しくなりそうだ
　すでに100万をこえている官邸メール要望は効いているようだな。

　１月４日からの通常国会は余命１号～余命40号までの案件を注視したい。その扱いと進行状況によって対応を考えたいと思っている。自民党が単独で簡単に処理できるような案件は一つもないので、いろいろとフォローが必要なのだ。今回受け付けた官邸メール要望事項もそれに合わせていくつもりである。
　一方、反日勢力の牙城となっている出版業界については、不売に対しては不買で答えることになる。規模的には初めて大きな規模になりそうだ。しっぺ返しを考えていなかったのかなめていたのかはわからないが、まあ、静かにはじめよう。１月20日に対象企業を公開する予定である。

　前回記述しているが、どうも朝日の関係でTwitterによる余命叩きをしているらしい。こちらは守秘の問題もあるのでスタッフとも電話連絡は一切しない。直接である。Twitterも知らなければスマホも知らない。よって何をしていようがまったくわからないので影響もない。
　ただ放置はまずいだろうということで対抗措置を考えたのだが、この程度の状況での不買キャンペーンは少々難しいらしい。よって、余命爺の好き嫌いリストという形にする。

　食の安全が脅かされているのに担当省庁が対応できていない。
　韓国食品については、輸入禁止は輸入禁止で対抗できる。今般拡大されたのりを筆頭に扱っている店舗をお知らせ願いたい。加工食品でも結構である。中国からの有毒食品についても同様にお願いしたい。
　とりあえず自分たちの身は自分たちで守る手段を構築したいと考えている。



　前回記事から引用。

　ブログの記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」として9名の方をあげられています。（→藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）
　この方々は慰安婦問題に関して民間人としてこれまでも精力的に取り組まれてこられた方々と思いますが、この9名の方をキーマンとして挙げられたことと、今回の慰安婦問題に関する日韓合意とは、なにか繋がりがあるのでしょうか？
　SNSなどを確認する限りでは、この方々の多くは、今回の日韓合意の内容について、非常に落胆し、今のところ批判的な意見を述べられているように思います。「我々のこれまでの活動を台無しにした」という声もあるように。
　一見、政府の今回の行動と、民間のこれらの方々の活動とは合い入れないように思いますが・・・。合い入れないからこそ、今後の活動を託された方々という認識でよろしいのでしょうか？
　文章がうまくまとまらず申し訳ありません。どなたか御教示いただければ幸いです。
（ＹＵＫＩ）

．．．．．いきなり何の関わりもない記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」9名。（藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）なんて記述は「エッ！」という余命の常用手法。次のこのような投稿がきて、「実は．．．」という話になる。
　たまたま日韓外相会談での慰安婦問題合意ということで、そちらの方に話題がいってしまっているが、余命がキーパースンとした意味はもっと大きいところにある。おそらくは全員が認識も自覚もされていないだろうと思うが、余命が言っているのは「日本を取り戻す」「日本再生」における重要な役割を担う人たちという意味である。
　どなたとも電話一本、もちろん面識もないが、ご指摘のような状況はままあることでそう心配することはない。２月いっぱいで余命の雑用は終わらして３月からは活動に専念できるので、まあそれからだな。
　３月には今回の書籍の補完本の発行が検討されている。その頃までにはいろいろとご報告できるだろう。また５月10日に「余命三年時事日記第二号」が予定されている。

　共産党の危機感は党是を曲げてまでの、なりふりかまわぬ野合を目指している。テロ３法＋１＋マイナンバーに余命書籍化という流れに共謀罪やスパイ防止法が加わると、ただでさえ国民が目覚めはじめている状態では確実に党が壊滅するとみているのだ。
　民主党、共産党、維新が共闘となれば、それこそ一気にまとめて壊滅できる。日弁連弁護士による落選運動は、逆の我々にもできることだ。こういう勢力がまとまると、闘いの形が日本人ｖｓ朝鮮人の図式になるから楽だなあ。

　2016年は日本の近代史に残る大転換の年になるだろう。もう負けはないが、完全に勝ちきるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。油断しないでがんばろう！

2016年１月１日



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改訂履歴
※2016.1.15、タイトル変更、「余命、在日・テロ・暴力団・左翼関連記事抜粋、2016年1月」>>「余命、在日・テロ・暴力団・左翼関連記事抜粋、2016年1月前半」
※2016.1.15、余命記事追加、2016年1月15日記事「419 暴発資料」より抜粋して引用
※2016.1.15、余命記事追加、2016年1月14日記事「418 2016年1月14日時事」より抜粋して引用
※2016.1.13、余命記事追加、2016年1月13日記事「417 2016年1月12日時事」より抜粋して引用
※2016.1.13、余命記事追加、2016年1月12日記事「416 大阪市ヘイトスピーチ条例②」より全文引用
※2016.1.13、余命記事追加、2016年1月12日記事「415 史上最悪の書籍」より抜粋して引用
※2016.1.13、余命記事追加、2016年1月8日記事「413 ジェネリック資料②」より抜粋して引用
※2016.1.13、余命記事追加、2016年1月7日記事「412 ジェネリック資料」より全文引用
※2016.1.13、余命記事追加、2016年1月7日記事「411 2016年1月6日時事」より抜粋して引用
※2016.1.6、余命記事追加、2016年1月6日記事「410 日本人の医者」より全文引用
※2016.1.5、余命記事追加、2016年1月5日記事「409 不買の恐怖」より抜粋して引用
※2016.1.4、余命記事追加、2016年1月3日記事「408 竹島資料」より全文引用
※2016.1.4、余命記事追加、2016年1月3日記事「407 労働組合思考」より全文引用
※2016.1.4、余命記事追加、2016年1月3日記事「406 新弁護士会設立について」より全文引用
※2016.1.4、余命記事追加、2016年1月3日記事「404 障害年金の不正受給について」より全文引用
※2016.1.2、新規作成