余命、在日・テロ・暴力団・左翼関連記事抜粋、2016年1月後半

以下の記事より抜粋

余命ブログ、2016年1月28日記事「439 2016年1月27日時事」より全文引用
余命ブログ、2016年1月27日記事「439 2016年1月27日時事」より全文引用
余命ブログ、2016年1月27日記事「438 不買運動ＴＳＵＴＡＹＡ」より全文引用
余命ブログ、2016年1月26日記事「437 不買運動情報④」より全文引用
余命ブログ、2016年1月26日記事「436 ｊ氏投稿について」より全文引用
余命ブログ、2016年1月26日記事「435 谷垣、稲田と日弁連②」より全文引用
余命ブログ、2016年1月26日記事「434 クミ・トービン殿へのメッセージ④」より全文引用
余命ブログ、2016年1月24日記事「433 谷垣、稲田と日弁連」より全文引用
余命ブログ、2016年1月24日記事「431 不買運動開始」より全文引用
余命ブログ、2016年1月24日記事「430 不買運動情報③」より全文引用
余命ブログ、2016年1月24日記事「429 不買運動情報②」より全文引用
余命ブログ、2016年1月24日記事「428 不買運動情報①」より全文引用
余命ブログ、2016年1月22日記事「427 クミトービン殿へのメッセージ②」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月20日記事「426 不買運動アラカルト」より全文引用
余命ブログ、2016年1月20日記事「425 自衛隊専用ファイル」より全文引用
余命ブログ、2016年1月20日記事「424 メディアスポンサー企業情報ファイル」より全文引用
余命ブログ、2016年1月20日記事「423 第三次攻撃にはいります」より全文引用
余命ブログ、2016年1月18日記事「422 クミ　トービン殿へのメッセージ」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月16日記事「421 在日、反日、暑中見舞い、年賀状リスト」より全文引用
余命ブログ、2016年1月16日記事「420 大阪市ヘイトスピーチ条例③」より抜粋して引用



以下、抜粋資料

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余命ブログ、2016年1月28日記事「439 2016年1月27日時事」より全文引用

．．．．．クミ・トービン殿からのメッセージである。
「そうだ難民しよう！はすみとしこの世界　発売記念」
・2016年2月11日（木・祝日）17:00～　先着40名様
・書泉グランデ　7F イベントスペース　（神保町）
【イベント内容】　トークショーの後、サイン会
【対象商品】　そうだ難民しよう！はすみとしこの世界　青林堂　900円　（税別）
　出版記念サイン会を行う予定の「書泉グランデ」とその「関連会社」にパヨク（左翼に対する最大級の褒め言葉）が、かなりしつこく、ひっきりなしに、抗議の電話を掛けております。営業に支障が出るレベルに達しています。



．．．．．この件は残念ながら中止となった。
　しかしその一方で以下のような取り組みが段取りされている。もう攻守入り乱れてのたたき合いという状況である。

　7月8日の外国人登録法廃止から通名の一本化、国籍確定、居住の特定、安保法制、マイナンバー法成立、テロ3法施行、マイナンバーの居住実態確認という流れに在日や反日勢力は追い込まれている。食い物にしてきた医療行政や福祉行政が次々とあばきだされ、生活保護から脱税まで網がかけられた。
　一番の弱点で難しいとされてきた健康保険証をめぐる犯罪も、通名の一本化からマイナンバーを駆使して摘発が可能となっている。下記の事件もそのひとつである。金融への紐つけは2018年からとされているが、犯罪捜査には使えるのである。
　不正、凍結口座が10万件という話も、現実に１件の犯罪で300通以上の保険証押収という実態を見れば、この関係の100人の犯罪者で３万件という数字がガセではないことを物語っている。山口組№４が車詐欺で逮捕されているが、この流れは加速するだろう。
　民主党、共産党、維新に公明党までがなりふりかまわずまとまろうとしている。国連から工作をはじめてヘイトスピーチで日本人に縛りをかけようとしている。このままではじり貧とみているのだ。甘利問題で安倍政権は一見ピンチに見えるが、敵の姿が旗幟鮮明となってまとまってくれたのはやりやすい。
　また、数万部という余命書籍が巷間にあふれ出し、現在も販売拡散中というのが大きい。余命本には在日、反日勢力への対応法が記述されているからだ。入管通報、官邸メールは止めようがない。余命本販売阻止ネット網が破壊され、メディアへの不買運動にまで進んできた。３月、５月の余命本販売はオンライン書店の踏み絵となる。
　余命の読者はご承知だが、海外の動きも活発化してきた。国会の動きとは別の部分でもいろいろと動きがあるのである。
　窮鼠かえって猫をかむことがある。油断禁物だ。



．．．．．日本年金機構（東京都杉並区）に提出したうその書類で基礎年金番号を不正に入手し、全国健康保険協会（千代田区）から健康保険証をだまし取ったとして、警視庁が韓国籍の無職の男（５３）ら男２人を有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
　男らは名義人がホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義で健康保険証の交付を申請していたが、年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。同庁は３００通以上の健康保険証を押収しており、詳しい手口を調べている。



sw7
Information　余命本関連　参考情報としての一般投稿　
　2015.1.31（日）川崎市。14時から行われる行動保守系集会とデモで、余命本関連のプラカードが用いられるそうです（川崎では反日側からの妨害にも負けずデモが開催されてきた。）
＜以下　行動する保守運動の告知サイトより抜粋転用＞
プラカード用素材・テーマについて
今回は、反日勢力の日本人差別、日本人に対する言論弾圧やヘイトクライムを拡散する為に！
【余命三年時事日記】　をメインテーマに据えます。
但し扱いについては商用・宣伝と取られる文言は控えてください。
例えば下記の様にお願いします。
『日本人覚醒の書！“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本人必読の書！“余命三年時事日記”青林堂刊』
『覚醒日本の嚮導書“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本浄化の作戦書“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本の現状への疑問が氷解！“余命三年時事日記”青林堂刊』
『反日の正体を知りたければ“余命三年時事日記”青林堂刊』
重ねて言いますが、買おう！・読もう！発売中！等の文言は使用しないでください。



．．．．．騙され飼いならされた労働者の救い方…
　もし、場違いな発言なら、削除お願いします。しかしどうしても言いたかった。
　420 大阪市ヘイトスピーチ条例③の記事を読んだあと、このままでは衝突は確実に避けられないな…とショックを受けました。いや…、特にSONET時代から余命三年時事日記を読んでいる人ほど、実はそういう思いが強いはずです。勝負はTV、新聞、あらゆるメディアの動き方次第だった、それはわかっていた…。
　だからこそ、余命さん主導とはいえ、それを避けるためにあらゆる手段で、正面衝突を回避するソフトランディングを試行錯誤しながら目指してきたのだと思います。
　しかしながら、沖縄の宜野湾市選挙の投票率。あのまさに県内戦争中ともいえる沖縄でさえあの投票率です…。結果がどうあれ国民の温度差は明白です。
　彼らのほうが先を読めず勝てると勘違いしてきたのも無理がないとも思います。もはや正面衝突でも勝てると思い込んでいると思います。正面衝突を選択し開き直った側からすれば、TV新聞メディアはもう退くところかますます攻撃的に、これからますます手段選ばずで、なんでもありではないでしょうか？そんな気がします
　私の身の回りでも、この温度差がこの数ヶ月で簡単に解消できるとは思えない状況です。今までソフトランディングしか頭にない私でしたが、周りの反応にはもはや、やむをえない…とがっかりしています。いわば、シナリオどおり、推測はそこまで先を読まれた余命さんならでは…。
　なるべくしかならないような気がしてきました。本当に覚悟しなければいけないと心引き締めています



因果応報
　特定企業に不買を仕掛けることの違法性なのか、特定企業にメールを送り付けることの違法性なのか、何が議論されているのかよく分からないのだけども、メールはともかく不買であれば違法性など関係ないだろう。買わなければ逮捕する、んなバカな。
　問題が不買であれば、その要因を解析し取り除いて不買を回避するのはもっぱら企業努力の範疇であろう。特定メディアへの広告が良くない、社内の危機管理部門での分析の結果そうと分かれば、以後そのメディアへの広告は控える、と言う広告を出せば済むだけの話。コンサルタント料も戴けないほど超絶簡単な解決手段である。
　分析の結果は分かった、しかしどうしても特定メディアへの広告は出し続けたい、それが企業側の回答であるならそれはもう仕方がないのではないか？努力しても努力しても不買運動が無くならないのであれば司法の出番かもしれないが、客と対決姿勢を取るならそれは経営理念の問題であって司法は関係ない。
　まずは精一杯企業努力しなさいよ。余命の趣旨はそういうことだろう。あるいは、そう出来ないことを見越しての戦略かも知れないが、それはどうでもいい。反日企業の中にもまっとうな日本人はたくさんいる。内部から鬨の声を上げればいい。
　余命のねらいは企業を潰すことではないと見る。



なつみかん
　皆様お疲れさまです。
　弁護士上りの政治家が嫌い。大阪の橋下弁護士もその一人です。彼は茶髪でテレビに出て得意の弁舌で人気を博しまたが、出馬に対しては万パーセント無いと言い放ち、その後シャァシャァと出馬しました。嘘つきは泥棒の始まりと、厳しく躾けられた身としては、あれは無いだろうと言う、見解でしたが見事に当選大活躍でしたね。
　開き直りも見事だし、いくら政治に興味なくても行かないと自分の首を自分で絞めるようになると、大阪民国の方たちに言いたいです。確かに誰に託せば良いのかって思います。選挙行かない人に罰則でも与えれば、投票率あがるかなぁ。



万里の河
ちん
　マスコミ界、政治界、ありとあらゆる職界で、当然に敵方も、余命時事日記は、読まれているはずです。しかしながら読んでいても、声を出さない、出せない空間が、日本国内に充満しているのが、現状でしょう。あの産経新聞社でも、完全にスルーしております。しかしながら、マスコミ界では、全ての関係者が読んでいるはずです。
　読まれています。確実に、読まれています。ここが重要です。余命本の拡散による、日本人の覚醒は、間違いなく進んでいると思っています。
　不買宣言は、「宣戦布告」です。戦闘状態に突入した以上、甘い考えは、命取りになります。余命関係者は、十分に、防御態勢は敷いておられるはずでしょう。
　どこぞの会社が反日だから、「不買」だと国民を煽ると確かに、威力業務妨害でしょうが、妄想デマブログの余命時事日記の主が、「わしゃ・・ツタ●が嫌いだ」と言うだけで、威力業務妨害となるのでしょうか？　好き嫌いを書く自由は、表現の自由の範疇だと思います。スマップが、ベッキーが・・嫌いと書く自由はあるでしょう。読み手が、どう受け取るかです。
　「企業集団通報」って言い方、初めて目にしました。
　電凸する必要はないのです。
　黙って、静かに不買するだけです。
　黙って、不買の輪を広げるのです。
　親しい人間に、真実を教え続けることが重要です。
　本日、一人の若者を折伏しました。何も知らなかった若者に、余命時事日記を教えて、内容をある程度教えてやりました。眼の色が、変わりました。確実に、確実に、自分の出来る事を、淡々とし続けるだけです。無理を通せば、必ず、失敗します。
　2015年が、何事も出来しなかったことに、がっかりしている方々は沢山いるでしょうが動きます。間違いなく。日記ブログを一日5万人が見ていれば、半数は、敵として、2万5千人が、各地域で折伏活動（小生無宗教です。）すれば良いのです。各位の出来る範囲で、「日本取り戻し作戦を遂行すれば、きっと、巨大なうねりとなっていきます。
　アメリカが、新たに空母機動艦隊を、東アジアに投入との記事を見ました。2月末に、北朝鮮と開戦か・・・きな臭くなってきました。余命様の記事が、楽しみです。



山中英雄
とき様へ
　「実は、私も山中英雄さまと同じ内容を知っていて、稲田議員の話が出た時に、コメントしようか迷っていました。石川さまや山中さまが書いてくれたことに感謝します。」とのことですが、今後とも、このコメント欄を活用して客観的な情報、率直な意見の交換を行い、余命爺様を先頭に、皆さんと一緒に安心・安全で誇りある日本となるように頑張りましょう。
　ところで高速冷房さんのコメントによれば、入管サイトのトップページの最初の部分には「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があったとのことですが、確か外国では刑事罰に服役した外国人は無条件に服役後に国外追放になるそうで、とにかく刑期終えた外国人、特に在日韓国朝鮮人の再犯率は高いこともあり、日本も外国に倣って刑事罰で服役した外国人は服役後に国外追放することを宣言して徹底すれば、今　刑務所服役者の半分以上を占める在日韓国朝鮮人と中国人を追放できるわけで安心安全な日本社会となります。そして、この方針を明確にして徹底すれば、国内での外国人犯罪も減少するかと思います。
　ところで、日本的行政システムの根本的問題は、とにかく官僚・役人の裁量範囲が広くあいまいなことであり、例えば、入管の「我が国にとって好ましくない外国人」とは何かはっきりしない。そして、永住外国人への生活保護支給は憲法違反であると最高裁判所判決が下されているにもかかわらず、未だに地方行政の役人裁量で永住外国人へ生活保護支給が行われており、憲法違反行為を堂々と行っているのが日本の現状です。
　安倍さんは在日特権剥奪を掲げていますが、法治国家日本の名誉をかけて、その行政トップ断行の試金石として、まず憲法違反である永住外国人への生活保護支給を在日韓国朝鮮人のみならず、中国人含む全ての外国人から取り上げることではないでしょうか？
　恐らく、かれらの反発で社会不安となる可能性が高いが、一挙に国外退去させる口実になるのではないでしょうか？　これは数兆円以上の経費削減となり、１０％消費税増税をしなくてすむ規模だと思います。
＜参考＞「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」
　永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は7月18日、外国人には生活保護法は適用されないという初めての判断を示しました。www.tbsradio.jp/ss954/2014/07/post-299.html
http://www.sankei.com/affairs/news/140718/afr1407180003-n1.html
平成２４年（行ヒ）第４５号
判決
当事者の表示　　　別紙当事者目録記載のとおり
　上記当事者間の福岡高等裁判所平成２２年（行コ）第３８号生活保護開始決定義務付け等請求事件について、同裁判所が平成２３年１１月１５日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり判決する
主文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき、被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。



平和への祈り
　我孫子市のTSUTAYAで１年前ぐらい前に嫌韓ものを探しても見つからずやっと正論があり表紙に韓国の文字。それをカウンターに持っていったら女店員がギクッとしてありがとうございますの言葉が冷淡であれ何かおかしい、韓流コーナーはいつも人がいないのに相変わらず大きくもしかして在日企業に乗っ取られたかなと怪しみました。
　日本人だったらどの企業でも微妙な変化は感じるものだと思います。
　先週長崎のハウステンボスに行ったのですが韓国臭い感じが鼻につきました。店員のコスチュームが安っぽいのに入場料は高い、パスポートの券が雨に濡れたらすぐボロボロになるものを採用してるとか日本人の誠実さが感じられなく、その後に朝日新聞の広告主にハウステンボスとありやはりそうなのかなと危惧しております。



AZ
　TUTAYAのやり口はある種の焼畑商法と感じますね。書店を追いやりネットのラインナップを外し、さらに図書館に入り込めば禁書のやり放題です。
　完全に実現されたら保守論客も囲い込まれる、奴らの気に食わない事は何一つ書けない事になると言う事。これは在日の送還が叶っても次に予想される反日勢力排除の障害になる可能性がありそう、早めに叩き潰す必要がありますね。
　ちなみにCCCと言えばベルギーの共産主義戦闘員細胞が頭に浮かんでしまいます。
　DMMは当然不買でしょう、AVは朝鮮人の専売です。
　春画の件で思ったのですが、ネットの発達で日本は事実上無修正は解禁です。そちらが不問にも関わらず春画が叩かれるのは別な意図があると考えるのが自然、投稿にあった編集長潰しの話は信頼性が高いと思いますね。性風俗関係は代案が難しいです、我慢させると犯罪に繋がる可能性も危惧されますしね。遊郭があった頃の方が統制がとれていたのでは無いかと考えますが、まさか公営風俗店という訳にも。
　朝日提供一覧にMORINAGAがありましたが、正式には城山観光と言います。鹿児島TOPのホテル、城山観光ホテルと同じ経営です（不買やるとするならこっち、勧めませんが。理由は後述）
　長島商事と並ぶ地元の名士、鹿児島では地元企業がパチンコ屋を経営して朝鮮人の浸入を防いでいましたが、30年程前にユーコーラッキーグループの開店を許してからじわじわやられ、今や朝鮮企業だらけです。天文館にもながらく空き地だったところに大阪（これも朝鮮人でしょう）の不動産屋の仲介でパチンコ店が最近開店しました。購入価格が異常でしたから何か裏もありそうです、県内一の繁華街も今や落ち目、回収出来るはずが無い。
　長島は遊戯から撤退の方針が見えています、城山もいずれ撤退するでしょう。他の地元パチンコ店も青息吐息ですから実際やめたがっていると思います。野田聖子をはじめ、パチンコ議員の落選が叶えば業界は終わりですから早めに教えてやりましょうかね。
　そう言えば人吉のパチンコ岩下兄弟が直近で地元銀行の融資を受けておりましたが、あれは銀行も良く解っていないのでしょうかねえ。借りパクされたらどうするのでしょうか。まあ金融緩和の金余りでやれ貸せそれ貸せですから、仕方がないのかも知れませんけどね。
　個人的に考えているのが、こちら側と目される企業の経営者に余命書籍を送ってあげるのと不買運動の情報提供です。
　銀行にも教えてあげましょうかね、銀行側に情報が伝われば仲良しの帝国DBやTSRにも話が伝わる。「電通に利益を提供すると不買される」なんて話題になれば勝ちだと思います。
AZ



名無し
　参議院選に向けて共産党による事前運動が横行しています。昔から当たり前のようにやっているみたいですが何とかできませんでしょうか。



．．．．．宜野湾市長選で翁長知事が宜野湾市長に立候補した志村候補と一緒に有権者の家に訪問し投票依頼したり、候補者を宣伝する戸別訪問を行っていたことがＮＨＫによって報道された。これは明らかな公職選挙法で禁止されている違法行為である。
　今、彼らが長年当たり前のようにやってきた違法行為が、官邸メールで告発要望され、国籍事項を含めて検証されようとしている。また、啓発により在日の違法選挙運動をはじめ今回の戸別訪問や選挙の不正開票等の監視が強化されようとしている。
　安倍総理が法改正という正面から行くか、泳がせておいて現行法でのぞむかはわからないが、テロ３法が施行により選挙資金の流れをかなりのレベルまで追えるので野党は動員をはじめかなり窮屈な選挙運動となりそうだ。



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余命ブログ、2016年1月27日記事「439 2016年1月27日時事」より全文引用

　この件は投稿先を間違えたのではないかと思うのだが、どうなんだろう？
　7月9日のヤフートップ記事と朝日新聞捏造記事で決着がついている事案をまた蒸し返している。今回はご丁寧に「反日企業への集団通報メール」と語句をすりかえている。無理矢理「威力業務妨害罪」に持っていきたいのだろうが、入管への通報は外国人の入出国の問題であって反日であっても日本人は関係がない。いったい何を通報しようというのか意味不明である。
　また、あくまでも通報は個人の問題であって、所属している企業をあげているだけである。通報理由は外国人登録法廃止による「不法滞在の疑いあり」ということであって、これは入管法によって国民に認められている権利であり、罰則のない義務である。誤報が罰せられることはない。
　国が通報をお願いしますと頼んでおいて、怪しい者がいると通報したらなぜ威力業務妨害となるのか論理が破綻している。入管への業務妨害というのは入管の受信対応ミスに過ぎない。入管の責任である。
　通報でがんじがらめになってもがいているのだろうが、もはや余命の問題ではない。通報着手の過程で企業も調査される。また関係各省庁にデータが流される。余命のリストは第１次、第２次だけであるが、その後のみなさんのリストは数十万件に上るだろう。
　何を今更という話だが、マイナンバーが実効段階に入って地獄がはじまったか。
　以下、投稿記事のあとにヤフートップ記事からわけのわからぬコメントを再掲しておいた。

信濃注：
投稿に関する花菱様のコメント、花菱様運営「春、不遠。～はるとおからじ～」（旧「余命三年時事日記アーカイブ」）、2016年1月28日記事、「２月から再開します」
花菱様投稿原文はこちら　余命ブログ、2016年1月24日記事「431 不買運動開始」
（以上）

愛国武蔵
　花菱さんがご自身のブログ「余命三年時事日記アーカイブ」で、反日企業への集団通報メールが「威力業務妨害罪」になるかもと危惧されております。この危惧を解消するために、以下の刑法の条文と制度趣旨に照らし合わせて、集団通報メールが当該罪の構成要件に該当するかどうか、専門家のアドバイスを受けるべきだと思います。
　お詳しい方のアドバイスを希望します。

（刑法抜粋）
第三十五章　信用及び業務に対する罪
（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 　前項の罪の未遂は、罰する。



．．．．．ヤフートップ記事から
(中略)もちろんネットでデマをまき散らし差別を扇動する排外主義者たち、そしてあおられ実行に移す者たちが愚かで犯罪的なのは言うまでもない。だが、制度の複雑さと説明、周知不足につけこまれ、その隙を狙ってデマが生まれているのだとすれば、行政の責任も小さくないだろう。今回のケースと関連しては、前述したように非正規滞在者を「密告」するための情報受付フォームを設けるなど、日頃からの外国人政策がその温床になっているとも言える。
(そりゃあ不法滞在者からみたら密告に見えるわなw)
　今回、久しぶりに訪れた入管サイトのトップページの最初の部分には、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があった。これでは、デマをまき散らしている排外主義者と本質的な発想に変わりがないと言われても仕方ないのではないだろうか。？？？？？



けいちん
　日本年金機構（東京都杉並区）に提出したうその書類で基礎年金番号を不正に入手し、全国健康保険協会（千代田区）から健康保険証をだまし取ったとして、警視庁が韓国籍の無職の男（５３）ら男２人を有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
　男らは名義人がホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義で健康保険証の交付を申請していたが、年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。同庁は３００通以上の健康保険証を押収しており、詳しい手口を調べている。
　他に逮捕されたのは、住所・職業不詳の男（４２）。同庁は関係先から健康保険証のほか、預金通帳、キャッシュカードなどを押収。一部の健康保険証は、ネット通販で詐取した商品を空き家で受け取った際の本人確認や、口座の不正開設に使われていた。読売新聞

　これはマイナンバー関連は勿論ですが、かなりの数の通名不正口座が凍結されている事の表れではないでしょうか。在日が追い詰められているのが分かる面白いニュースです。



．．．．．愛国子
良いニュース
【韓国の反応】韓国銀行の東京支店の従業員が相次いで自殺している理由は？ –
みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
http://oboega-01.blog.jp/archives/1001617630.html
．．．．変更 削除
【関西の議論】在日コリアン富裕層がターゲット！　巨額申告漏れ認定、何があった！？
国税当局、海外資産課税を強化 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n1.html
在日特権終了ｗ　
．．．．．注意する情報
YAHOO知恵袋にみる典型的な世論工作員
http://blog.goo.ne.jp/dai3net/e/538b6eef6c8d37e126c05de02930e125
　某巨大ＳＮＳの政治討論コミュなども在日工作員の巣窟。別のＳＮＳでも　集団で文脈を変える誘導工作があります。韓国とは断行は不可能　安倍政権はダメだが共通項です。奇妙な韓国アゲ在日は被害者などウソをばらまいてます。
　韓国情報院前身でもある民間組織ＶＡＮＫ(世界10万人の日本を貶めるためだけにｗｅｂ工作等している　韓国人組織。韓国政府はＶＡＮＫに資金援助しています。世界の図書館の書籍を勝手に　独島や東海シール貼ったりｗｅｂ上で　世論工作していています。
　日本人も　それら工作活動を指摘し　あばき　正しい情報の拡散がのぞまれます。



おかちゃん
板橋区日本人 への返信
板橋区日本人様
　私も明らかにこれはバックになにかいるとは思っています。わざわざ賄賂を渡す側が録音したり、紙幣の番号をすべて控えているなど、最初から嵌める気満々なのは一目瞭然。まぁ、それでも受け取ってしまう甘利氏も脇が甘いといえばそれまでですが。
　この一色という人物、すべてにおいてきな臭すぎます。住んでいるという住所には別人が住んでいたり。 裏に民主党、共産党が咬んでいるのではと疑ってしまいます。
　これから、反日どもはさらにトラップや抵抗を仕掛けてくるはずです。与党は油断せずしっかりとアンテナを張り巡らせ、撃退してもらいたいですね。そして、我々もそれを見ているだけではなく、反撃を開始し、安倍総理を支援しないといけません。
　次の選挙で安倍自民が大勝し、公明の影響も少なくし、おおさか維新も寄らせないようにしなくてはいけません。



かず
　甘利大臣が追求されてますが、逆に安倍政権の支持率が上がりそうな気がする。国民が望んでるのは安定した長期政権なので、今回の件で長期政権を望む国民が危機意識を強くし、さらに今まで支持する政党を持たない人達もリアルに現政権で今後もやってもらうかどうかを判断するきっかけを与えたと思う。
　民主党政権の時に尖閣問題で、売国メディアがしきりに中国驚異論を流していたが日本国民は縮みあがるどころか国防意識を今までになく強くし、その後民主党政権が崩壊した。その時と構図が似てるような。



とき
　実は、私も山中英雄さまと同じ内容を知っていて、稲田議員の話が出た時に、コメントしようか迷っていました。一度、書いたのですがコメントが流れなかったので、これはやめておけと言われてるのかなと思い、あきらめました。
　私がそのことを書こうと思ったのは、稲田議員を批判するためではなく、所詮、政治家は政治家なわけで、私たちが知りえない裏の取引とかがたくさんあり、理想だけでやっていける世界ではないという事です。だから、安倍総理をふくめ、政治家をあまり過信しない方がいいと思います。
　石川さまや山中さまが書いてくれたことに感謝します。



日本に恩返し
稲田朋美議員の百人切り裁判について

１．近現代史ジャーナリスト水間政憲氏の動画
百人切り裁判で勝訴に導く決定的資料があるにも関わらず、担当弁護士はその資料を最高裁まで使わなかった。と決定的資料を準備した人の忸怩たる思いのＹｏｕｔｕｂｅ動画です。
２６分３０秒頃より４０分１４秒が百人切り裁判についての解説
https://www.youtube.com/watch?v=O9Z3q-qYakw
敬愛追慕での謝罪と訂正を求める裁判を最高裁まで継続したことが敗因との見解。
中国が南京事件プロパガンダを始めるきっかけとなった。

２．百人切り裁判の担当弁護士の稲田朋美議員の著書
Ａｍａｚｏｎで販売しています
百人斬り裁判から南京へ (文春新書)　作者稲田 朋美
私があれこれ記述するよりＡｍａｚｏｎの多くの方のレビューを参照していただくのが良いと思います。

３．日本の国益という観点での思い
　「１００人切りが敬愛追慕での争い」でなく、「百人切りは虚偽である」ということで再審請求がなされて勝訴できないかなあと思っています。そうすることで南京事案も中国の捏造攻撃に対する、日本国の国際的劣勢を挽回できるのになあと考えると残念でなりません。
　稲田議員にとって宰相になる前に、百人切りの敗訴（日本国の国益の毀損）の負の遺産は挽回しておいてほしいと思います。私はそれができるまで稲田朋美議員の評価を保留しています。
（日本に恩返し）



なつみかん
　稲田議員は確か小泉チルドレンと呼ばれた人ですよね？
　余り政治に詳しくないのですが、小泉チルドレンが皆落選しそうな状況の時、小泉さんは自分の息子だけは当選させました。進次郎さんは流石に元総理の息子さんだけあって、演説も上手ですし、世襲を批判される事も多いですが、政治家にはずぶの素人では難しいです。
　話がそれましたが、私は弁護士上がりと、アナウンサー上がりの政治家が苦手です。
　弁護士については、もうだいぶ前になりますが、ある事で大変困り市役所の無料相談、共産党系の弁護士事務所。この二件は無料でした。そして私にとっては多額の着手金を払って依頼した弁護士までも、私の味方にはなってくれず弁護士が正義の味方なんて嘘だったと痛感しました。
　それ以来私にとっては弁護士は、金を取れる方から取る。弁護士同士はグル。尊敬に値しない職業となりました。そんな人達が国民の事を考えてくれるなんて到底思えない。自分の欲得だけしか考えてないんでしょう。と思っています。



Augusta
　稲田議員は人気ですね。良くも悪くも。華があるのでしょう。
　議員になる前の活動は経済活動であり、信条とは関係ないと考えます。そもそも、皆さんは生まれた時から愛国、保守、あるいはネトウヨだったのでしょうか？色々と経験するうちにおかしいと感じ始めたのでは・・・私は生まれる前からネトウヨですが！
　稲田議員は百人切り裁判と言う、日本の自虐史観に挑んだ人です。その時点でマークされ、色々と仕込まれています。彼らが使う初歩のレッテル張りは「○○は朝鮮人だ！」です。私もやられた事があります。稲田議員は統一教会関連の会に一度出席していますが、これも仕込みだと考えています。
　疑問に思ったら、調べてみてください。私もまだ勉強中です。批判、評論は大いにするべきです。政治家は、人間は１人で全てを決められるわけではないのです。
※私がネトウヨを名乗るのは、お前はネトウヨだと言われたからです。心はピューリタンです。



玉巵
　大阪ヘイト条例成立から丸一週間経ち、見えてきつつあることについて2点ほど。

①TBSやテレ朝をはじめとする大手メディアが無自覚を含めて報じる慈善団体の多くが特定の危険人物たちの影響下にあるという事実
　諮問メンバーの属性をそれぞれググり、SNSなどのつながりを調べれば容易にひとつの結論に達することができます。それは各種部落活動、LGBT、性同一性、米国の反日、パレスチナ支援から国内アラブ人支援に至るまで、見事に在日朝鮮人が、それも主体思想に心酔する反日グループによって行われているという現実です。
　さらにそういった各団体を利用し、民間を装った工作活動(直接防衛省に通報を余儀なくされるものまで)の形跡が数多く見られると同時に、私たちの身近な文化活動にも想像を超えるほど彼らの触手は伸びています。

②憂国層の精神性への懸念
　大阪市議会の生中継時、カラーボールを投げ込んだ人物が現れるという一件がありました。これに関する私的な考察として、まずは日本社会が全体として日本人弾圧に対処する方向に向かっていない不安が彼のような暴走者を生んでしまったことを反省する材料としなければいけないということ。にも拘わらず、朝鮮人たちと一緒になって彼を叩く馬鹿げた光景が憂国層にまで広がっていたことは本当に残念でならない。(彼がスパイなら逮捕されるようなことは絶対しない)
　彼の姿はもっと締め上げられた際のわが身でもあるし、さらに言えばチベット人の焼身自殺者の姿にも通じています。やり方が稚拙だとか冷たく突き放すよりも、自分たちが彼を安心させる道を示せなかったことを恥じなければなりません。

　以上の視点により、法体系、医療、通信など各業界のプロが関わるべき国の根幹部、常時浄化システム作り以外で、民間が率先して実行すべき日本正常化への具体的プランもいくつか見えてきましたので、また近々投稿させていただきたいと思っております。



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余命ブログ、2016年1月27日記事「438 不買運動ＴＳＵＴＡＹＡ」より全文引用

　１月25日に不買指定、と同時にＴＳＵＴＡＹＡに関する記事が続発した。従前から在日反日企業として指摘されてきたものが一気に吹き出してきた感じである。今回は反日行為を表に出して在日企業という面はとくにださなかったのであるが、メディアが報道しなかった分がブーメランになっているようだ。ヤフー知恵袋でも2013年頃からの応答集がかなりの量になっているから在日反日企業の実態として、今後、かなりの話題となりそうだ。
　不買運動がどの程度の影響を与えるかは大変興味深い。嫌韓バロメーターとなるからだ。

　予期していなかった「DMM.com」についてもコメントが入っている。反論があれば掲載するので寄せていただきたい。



．．．．．レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが２５日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。
　ツタヤは、２６日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。
　同社によると、昨年１０月１６日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。
　内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。
　同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/01/25/kiji/K20160125011923890.html



いりら
　愛国武蔵さんのコメントにもありましたが、今回TSUTAYA（ツタヤ）が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことには作為的な悪意を感じます。店員は目視確認だけを行っていたとのことですが、当然防犯カメラの映像から番号を判読できるはずです。
　アメリカに在住して二十余年ですが、こちらにはソーシャルセキュリティナンバー（以下SSN)という制度があり、今回日本で導入されたマイナンバーのモデルとなったものであろうと思います。
　こちらでは常識ですが、SSNの番号は限定された目的（政府関連、金融機関、医療、学校関連）のみ使用し、一般的に使われることはまずありません。ましてや身分証明目的に使われることは絶対にありません。
　それはID Theft（身元窃盗、成りすまし）を防ぐためです。実際、私の周りでも、裏業者（あるいは個人）からSSNを買って移民になりすましている不法移民が何人かいます。それほど簡単に入手できるものです。
　今回あのTSUTAYAということで、組織的な企みであると勘ぐらざるを得ません。政府は、番号の特秘性を国民に徹底周知させる必要があります。「聞かれても言わない見せない」ことを徹底させなければ、せっかくのマイナンバーもザルになってしまいます。
　また今回TSUTAYAでマイナンバーを身分証明として照会させた方たちは、今後ご自分の番号が不正に使用されていないかを随時チェックされることをお勧めします。



匿名記号
　不買のツタヤは、TRC（株式会社図書館流通センター）の図書館における利権を奪取しようと企んでいると思います。映画や音楽分野の流通は制覇したので、図書館や本の分野でも制覇しようとしているのでしょう。
　特に図書館の場合、利用者情報は住所や電話番号、メールアカウントだけでなく、どんな本を読んでいるのか全てチェックできますから、利用者がどんなことを今考えているのか知ることができます。
　また、出版不況になって久しく、本や雑誌が売れませんから、版元も図書館に買ってもらおうと働きかけています。この癒着にツタヤが関与でもしたら相当偏った本しか生まれないと思います。やっていることは焚書禁書と同じなのに、わからないように改悪する謀略ですから相当タチが悪いと思います。

　蛇足ですがLINE絡みです。
　ヤマト運輸は１月１９日からLINE公式アカウントを開設しました。クロネコメンバーズとの連携です。LINEの情報漏洩が囁かれていることもあって退会する人が多いのか、新規顧客を必死で開拓中のようですね。宅配便利用者の住所やアカウント情報を盗むのが狙いだと思います。
　また、ライブドアニュースのメール配信は１月３１日に終了、今後はこちらもLINE公式アカウントに移行して配信するようです。

　TSUTAYA（ツタヤ）のＣＥＯである増田宗昭氏は在日韓国人なのですか？　最近のＴＳＵＴＡＹＡはまるで韓国アンテナショップです。Ｋ－ＰＯＰ、韓国ドラマ、韓国バラエティ、韓国音楽番組、韓国映画が中心になりました。
　それが売れるんなら別にいいんです。でも逆に日本の作品を減らされたことに非常に不満に思っていました。しかも、最近来店したら、さらに日本の新作ＤＶＤコーナーをなくして、あろうことか韓国食材まで売り始めていました！！　ツタヤさん、自分の店が何の店なのかCDやDVDのレンタルショップということを、忘れていませんか？？
　このコーナー、レジ前で一番良い場所なので以前は新作コーナーでした。韓国、韓国、韓国！！！とゴリ押しが気持ち悪いです。こんな韓国食材を入れるんなら、日本のバラエティーや子供向け番組をもっと入れて欲しい。良作もニーズも沢山あるのに入れてくれません。こんなことやっていたらユーザーはすぐに離れていきますよ。本末転倒でしょう？？
　「韓国食材、入荷しました！」　・・・え？ココ何の店？？
これに違和感を感じる人は私だけではないはずです。

武雄市のTSUTAYA(CCC)図書館はどうなの？　その特徴と問題点
　結構問題点も指摘されていた武雄市のTSUTAYA(CCC)図書館。どんなもんかな？と記事を一つ読んでみました。

CCCがITで武雄市図書館を“改造”。3カ月で26万人が利用：日経ビジネスオンライン
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が佐賀県西部にある武雄市から運営を任されている、武雄市図書館が人気を呼んでいる。2012年11月から2013年3月までの一時休館の期間で内部を大幅改装。2013年4月にリニューアルオープンしたところ、6月末までの3カ月間で、利用者数は累計で26万に達した。リニューアル前の1年分の利用者数を超えている。
　多くの利用者が訪れる狙いは、居心地の良い空間でゆったりした時間を過ごすこと。館内にはスターバックスコーヒーの店舗があり、買った飲み物などは、館内のどこにでも持ち歩ける。
　店舗の奥にはカフェスペースが広がる。600タイトルが並ぶ、隣の雑誌平積みスペースから、好きな雑誌を持ってきて読むことができる。雑誌は貸し出しをしておらず、CCCが販売しているものだ。ただし館内では、購入する前でも手に取って読むのは自由にできる。
　快適な読書空間を実現したことで、リニューアル前に比べて、蔵書の貸出件数は2倍、来館者数は4倍に増えた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130802/251874/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt

　3カ月間で1年分以上。すごい人気です。(追記：数字にごまかしあり。武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題)
　ただ、以前やった本来の役割を忘れた図書館は泥棒と同じ
　電子書籍の敵は図書館だの話を知っていると、複雑な気持ちですけどね。
　上記で出てきた雑誌販売は運営費の一つのようです。(追記：コストは本当は増加していました。武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題)

　雑誌は購入して貸し出すのではなく、販売に切り替える。CCCはそんな運営コスト削減の策を講じる一方で、「究極の読書体験」を提供できる場づくりを目指した。つまり、図書館利用者を顧客とみなし、その顧客が経験を通して得る価値、すなわちカスタマー・エクスペリエンスを高めることにこだわった。
　「自分を含めて本好きが長く過ごしたくなる図書館にしたい」（樋渡市長）という要望を受け、改装に当たって、東京・渋谷の代官山 蔦屋書店などで実績があるカフェ併設スタイルを採用した。
　スターバックスコーヒーの店舗を設置したり、書庫をなくすなどして利用者のスペースを広げたりした。広げたスペースには代官山蔦屋書店のものと同じデザインの書棚や机、椅子などを配置。書庫をなくす代わりに、約20万冊の蔵書は、すべて書棚に並べた。

　普通の図書館では並んでいない本が大量にあるってことですね。マイナーなものがそうなんでしょうか？

　書棚の間を利用者が見て回る楽しさを演出するため、書棚への並べ方に工夫を凝らす。利用者に身近なテーマの本は図書分類に基づく並びをやめ、「グルメエッセイ」「手芸」といったジャンルごとにまとめた。(中略)
　従来の並べ方だと、釣りの本は芸術の書棚、ガーデニングは産業の書棚、と分かれていた。リニューアル後は、趣味の書棚に集約。書店にいる感覚で、本を選べるようにした。

　その他の特徴。
　20万冊ものなかから、1冊を探すとなると、見上げるほど高い書棚が並んだり、入り組んだ配置になっている場所もあったりして一苦労だ。そこでその苦労を、ITを組み込むことで解消させる。
　具体的には、書棚スペースに、iPadベースの検索機を分散配置させている。利用者はタッチパネルの操作で、読みたい本を検索すると、配置場所が地図で示されるようにしている。印刷もできるので、利用者は迷うことなく目当ての本がある書棚に行き着ける。(中略)
　国内に住んでいる人であれば、手続きするだけで借りられる。そのため武雄市外の利用者が半数を占めている。500円の宅配サービスで借りた本をどこからでも返却できるサービスも提供しているので、首都圏から借りにくる利用者もいるという。

　あら、こんなところか。ちょっと物足りないですね。
　もう1本別なものを読んでみましょう。

佐賀の「ＴＳＵＴＡＹＡ図書館」、好調に広がる波紋　：日本経済新聞　2013/5/19 21:20
　佐賀県武雄市が、「サービス向上」を掲げて今春オープンした民間企業運営の図書館が注目を集めている。カフェや書店の併設などが話題を呼び、来館者は前年の５倍に急伸。近隣の書店などは「客を奪われる」と悲鳴を上げ、運営方法を巡る批判もくすぶる。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1602D_Z10C13A5CC1000/

　こちらは負の面も突っ込んでいます。良さげです。

　市は昨年５月、ＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を市立図書館の指定管理者とし、５年間運営を任せる方針を発表。市が約４億５千万円、ＣＣＣが約３億円を負担して建物を改装し、４月１日からオープンした。
　開館時間は午前９時～午後９時と４時間延長し、年中無休に。ＴＳＵＴＡＹＡのポイントカード「Ｔカード」を図書館利用カードとして使え、１回の貸し出しで３ポイント（３円）がつく。

　タダで借りるのにポイントがつくんですね。これも貸出量増加に貢献していそうです。

　司書13人はＣＣＣが継続雇用し、レンタル店などの利益で人件費を賄う。市は年間１億１千万円の委託料を支払い、直接運営と比べ年１千万円のコスト削減を狙う。

　直接運営と比べて１千万円も減るそうですが、割合としてはあまり差がないです。(追記：数字にごまかしあり。本当は逆に増加。武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題)
　というか、図書館ってお金かかるんですね。やはり図書館の意義を考え直したくなります。
　さて、悪い話の方。

　一方、地元の書店やＤＶＤレンタル店には脅威だ。市内で書店を営む男性は「売り上げが約１割減った」と肩を落とす。「市が税金で書店を誘致したようなもの。太刀打ちできず、このままでは廃業するしかない」
　商業店舗を併存させる運営方法を巡り「来館を書籍販売やレンタル利用など自社の利益に誘導している」との批判に対し、市は「年間約600万円の適正な賃料を受け取っている」（担当者）と説明する。
　Ｔカードのポイント付与は、書籍の無償貸与を非営利に限定している著作権法に抵触するとの指摘もあるが、市は「窓口業務省力化への協力の対価であり問題ない」（同）との見解を示す。

　私は「町の本屋を守らなくてはいけない」みたいな意見には同調しません。競争で負けるのは仕方ないことです。
　ただ、武雄市のケースは税金で民間の書店などを脅かしています。本来の役割を忘れた図書館は泥棒と同じ　電子書籍の敵は図書館だがそもそもそういう話であったように、図書館の役割としてそれでいいのか？という問題です。(追記：武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題でも利益誘導の話)
　TSUTAYA図書館は電子書籍とはまた違う意味で、図書館とは本来どうあるべきか？という問題を投げかけているようです。



＠Air
　私は我が国再生のため、不買の対象として、オンラインソフト配信・証券取引を業務としている「DMM.com」社も上げるべきと考えます。
　理由としましては、当該企業が反社会組織である稲川会系暴力団との関連が濃厚な事、更に自民党内の一部（森喜朗元総理を中心とする清和会）とも、自社が所属する「北都グループ」を通じて密接な関係にあると思われるからでございます。
　北都グループは1990年に石川県で物流・レンタル業務を行う企業として中核である株式会社ケー・シーが創業しましたが、後に成人向けビデオの製作・販売に乗り出し、日本ビデオ倫理協会から脱退した後、外注などのコスト削減で業績を伸ばしたのが現在に続く端緒です。その後、成人向け作品を扱うグループ企業、「桃太郎映像出版」が法人税法違反の疑いで2006年に社長が逮捕されたりしています。
　その後、グループであるDMMは2010年以降、業績を伸ばし、結果としてDMMが北都グループを逆に傘下に収めるようになりますが、グループ繋がりで酒井法子氏や押尾学氏の薬物事件への関与の疑いが濃厚でもあります。（他のエントリーでも言及されていたKADOKAWAとは、提携関係にありますが資本は別という事なので、ひとまず別物としてとらえるべきかと存じます）
　パチンコほどではありませんが、コンテンツビジネスから、外国も含めた敵対勢力に資本が流れているのは確実と思われますので、不買を訴えたいと考える次第です。
　こちらは一例です。
http://kancolleanti.blog.jp/archives/33744636.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2ba35ff3744184a852434190146bb956
（ピーチジョン、エイベックスともに北都グループとはトップ同士の個人的結びつきが深い企業です）
　この件に関してはこちらをお借りさせて頂いて、お役に立ちそうな情報を漸次お知らせさせて頂ければと存じます。ツッコミや情報の提供など頂ければ幸いです。



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余命ブログ、2016年1月26日記事「437 不買運動情報④」より全文引用

こつる
皆様の渾身の投稿に感動しました。すごいですね。
微々たる物ですが、私は新聞について、投稿します。
広告主は、反響さえ出ればどの新聞でも出しても構わないというのが基本的考えです。
例外は3点です→
（オーナーが強い会社がオーナー自身が好きな新聞を選択する）
（その会社が昔　事故や脱税の疑いで新聞に掲載されたとき大々的に掲載した新聞は嫌って避ける）
（新聞はブランドイメージを高めると考えどこの新聞でも出すナショナルスポンサー）

新聞についての不買対象は次の7点が候補になると思います。

１、毎日　あるいは　朝日新聞のみに出稿している広告主
２、毎日あるいは朝日新聞以外にも出稿しているが、この2紙で広告賞を受賞している広告主
３、全国ほとんどすべての新聞に出稿するナショナルスポンサー
４、新聞社は　新聞以外の安定収入を獲得するようになっているー不動産など。テナントへの不買。
５，新聞社主催のイベントに行かない。コンサートなど。
６、新聞はインテリが作りやくざが売る　販売店との分断をはかる

１、について各新聞社か広告主に近いところから情報が出てくればそれを採用する。
（聖教新聞社が広告を毎日新聞に出しています、しかし余命の読者で聖教新聞をとっている人はいないと思う。）

 ２、については朝日毎日に広告を掲載した実績が当然あり　賞を受賞するほど朝日毎日と関係が深いあるいは今後　関係を深めていきたいと新聞社側は思っているはずなので、この受賞会社を狙う。
第63回 朝日広告賞
http://www.asahi-aaa.com/about/
2014年は角川文庫が大賞。
審査員の顔ぶれもどこかで見た名前あり。
ちなみにたくさんあるなかで、ツタヤ（ 蔦屋）が2部門受賞しています。
毎日広告賞
http://macs.mainichi.co.jp/design/ad-m/#menu4
こちらの審査員もどこかで見た名前が。

３、について　全国に新聞広告を大量に出稿するナショナルスポンサーをターゲットにする。
このスポンサーに対し、日本を毀損する信用の置けない毎日新聞と朝日新聞に広告を出稿するそちらが信用できない　かえってブランドイメージが落ちることを示唆する。
企業がありすぎるので、これも新聞広告賞をとるほど新聞に出稿するスポンサーから爺様が特に嫌いな企業を選ぶ
新聞広告賞
http://www.pressnet.or.jp/adarc/pri/2015.html

４、財務内容のチェック　ＥＤＩＮＥＴより「書類検索」→提出者のところに企業名を入力して検索
朝日新聞半期報告書（あずさ監査法人）http://bit.ly/1PbRBE9
毎日新聞半期報告書　（近畿第一監査法人）http://bit.ly/1PtwHMH
毎日は新聞販売で赤字・不動産で黒字・・
朝日は純資産が多く優良なように見える。
これはプロの目から見たらどうなんでしょうか？
不動産について、かけだし鬼女さんがすでに目をつけておられました
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-538.html
朝日新聞　不動産
築地の東京本社
有楽町マリオン
大阪の中之島フェスティバルタワーなど
大阪の空港で機内食やレストランもやっていました
朝日エアポートサービス
http://www.aas.co.jp/service/
カルチャーセンターもやっている
株主に
香雪美術館（朝日創業者）
凸版印刷もあり
朝日のビルを「慰安婦タワー」と呼ぼうという呼びかけには笑いました。そんなビルには入れないよ！
毎日新聞　不動産
文化センターなど
私の地域では毎日会館という名称になっていて地元のテレビ局や文化センターなどがテナントとして入っています。いうなれば「毎日変態会館」でしょうか。 そこのテナントに行かない、買わない。

５、美術展とか囲碁　駅伝やら結構主催しています。高校野球もね。
何かイベントに行きたいなと思ったら主催者がどこか確認してみましょう。
朝日新聞主催イベント
http://www.asahi.com/shimbun/event/
毎日新聞主催イベント
http://www.mainichi.co.jp/event/

６、 新聞がなぜか消費税の軽減税率適用されましたね。
新聞販売店も軽減税率適用のお願いを各市町村の市議会へたくさん陳情していました。
例）下野市
http://www.city.shimotsuke.lg.jp/hp/page000011200/hpg000011116.htm
例） 富津市
http://www.futtsu-gikai.jp/g07_ChinjoView.asp?SrchID=97&kword1=&kword2=
なぜこういう時だけ弱者のふりや弱者の味方だと主張するのでしょう。
新聞はシニア向けのメディアであり　日本のシニアは富裕層ですよ。
地域の販売店さんには思うところはありませんが軽減税率適用されてなぜ？と思いました。
新聞の強引な勧誘は、いまだに消費生活センターへの相談が多く、年間1万件以上。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130822_1.html
近場の消費生活ｾﾝﾀーを教えてくれるホットラインあり　188番号
http://www.kokusen.go.jp/map/weekend_madoguchi.html
　九州では産経は新参新聞なので、独自販売店を持たず、毎日新聞などの販売店に委託して産経新聞を配達してもらっています。逆の理由で新聞減少のため、販売店閉店により朝日新聞の販売店が毎日新聞を配達するなど合売するところが、増えています。
　新聞売り上げが減っても新聞販売店は合売することで生き残ろうとするでしょう。この販売店に朝日新聞や毎日新聞を配達したくないと思わせる。
　→ 折り込み料金は販売店の大きな収入源。なので、勤務先が朝日毎日をとっているとか、どうしてもつきあいで2紙の購読をやめれない人は、ターゲットを折込ちらしを折り込む広告主にしてみましょう。
通販 　　保険会社　　地元スーパー 　美容室など
日本に恩返し



２０１６年1月２４日（日曜日）　＜押し紙＞情報と朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格（コンビニで単品を購入した価格）とページ数
朝日新聞　１５０円／部　５２ページ　昨日±０ページ（内２５ページが全面広告）
毎日新聞　１４０円／部　３４ページ　昨日＋４ページ（内４ページが全面広告）
読売新聞　１３０円／部　４４ページ　昨日＋８ページ（内１０ページが全面広告）
産経新聞　１１０円／部　２８ページ　昨日±０ページ（内５ページが全面広告）
※ 駅や、コンビニなどで単品購入するなら産経新聞が一番安い。
　本日は日曜日で別刷りの特集もあり、全面広告ページがたくさんありました。
　特に旅行の勧誘が一斉に掲載されて２月～５月の旅行申し込み受付がなされているようです。国内旅行は２月～３月、海外旅行は４月～５月の募集開始。
　通販はサプリメント、漢方薬、婦人用クリーム、婦人用ウィッグ（かつら）などの広告がくり返し掲載されています。あまり出歩かない人、地方の高齢者向けの通販は便利なのでしょうか。また通販利用者はネットを活用していない人には便利なのでしょうね。
　小坪しんや議員のブログで広告に関する記事を見たことがありますので記述します。
　新聞社が「実際に配っていない」のに印刷し、「配ったこと」にしている部数を、＜押し紙＞というそうです。「新聞社の利益構造」は部数を水増しすれば、それだけ広告主から広告費を水増しできるそうです。押し紙を増やせば増やすほど、利益が倍々に増え「広告単価×部数」が収入である以上、部数さえ伸ばせば収入は右肩あがりであがるようで、新聞各社がこだわる理由がここにあります。とのことです。
お勉強のためリンクＵＲＬを貼っておきます。
https://samurai20.jp/2015/01/media1/
　その＜押し紙＞となった新聞は、読まれることなく新聞販売店から「資源」として、ある国へ古紙として輸出されているという情報がネット検索したら、ぞろぞろ出てきました。＜押し紙＞は広告費の下落防止の役目を果たしているようです。

１．朝日新聞朝刊の主な広告企業

（１） 全面広告企業,掲載情報

株式会社てるみくらぶ, 海外旅行勧誘
株式会社てるみくらぶ, ヨーロッパアルプス旅行勧誘
株式会社小田急トラベル, 箱根の湯、箱根湯元温泉旅行勧誘
株式会社小田急トラベル, 熱海温泉、伊東温泉旅行勧誘
阪急交通社, 中欧、ヨーロッパ海外旅行勧誘
阪急交通社, 岡山県、徳島県、広島県へのグルメ旅行勧誘
阪急交通社, 沖縄、北海道旅行勧誘
JTBメディアリテーリング, クルーズ旅行勧誘
株式会社クルーズプラネット, クルーズ旅行勧誘
大江戸温泉物語, 那須塩原、日航、鬼怒川温泉旅行勧誘
ＳＵＮＴＯＲＹ　Ｗｅｌｌｎｅｓｓ, ＤＨＡ，ＥＰＡサプリメント通販
再春館製薬所, 筋力アップ漢方薬通販
株式会社バスクリン,通販限定入浴液の通販
ショップジャパン（輸入）、株式会社オークローンマーケティング, マットレス通販
ＦＡＮＣＬヘルスサイエンス、サプリメント相談室, サプリメント各種通販
大東建託, 資産継承サポートサービス紹介勧誘
（有）マイケア, オオイタドリのサプリメント通販
健康直販：フリーダイヤル 0120-668-335, エクササイズ用品通販
日精医療食品株式会社, 医療・介護施設の食事サービス広報勧誘
株式会社ゆこゆこ温泉旅館の予約ができる情報誌無料お届け勧誘
赤米甘酒、野菜クレヨン、旅行アンケート、箱根ホテル小湧園,商品を集めたページ
朝日新聞イベント広報、ＢＳ朝日番組紹介, 自社と系列会社の広報
日本福祉大学通信教育部, ２０１６年度入学出願受付勧誘
映画広報, 映画公開直前ＰＲ
ＡＣ　ＪＡＰＡＮ, 企業の社会的責任活動ＰＲ

（２）広告企業,掲載情報

ＨＩＳ, 沖縄、石垣島離島めぐり旅行勧誘
レディースアートネーチャー, 女性用オーダーメードウィッグ（婦人用かつら）勧誘
ＧＩＮＺＡ　ＴＡＮＡＫＡ(田中貴金属グループ), 真珠装飾品ＰＲ
宝島社, 新刊書出版案内
宝島社, 書籍増刷出版案内
山と渓谷社, 新刊書出版案内
幻冬舎, 新刊書出版案内
集英社, 新刊書出版案内
扶桑社, 新刊書出版案内
中央公論社, 新刊書出版案内
立東舎, 新刊書出版案内
ＰＡＲＣＯ出版, 書籍増刷出版案内
株式会社ダリア, 白髪染め勧誘通販
株式会社ドクターシーラボ, 婦人用クリーム通販
ＭＯＲＩＮＡＧＡ, 甘酒の効能ＰＲ
ＪＡ共済, 介護共済勧誘
小林製薬, ヘアラ　ウィッグ（婦人用かつら）勧誘
寛文五年堂, いなにわ手綯（てない）うどん通販
東北労働金庫, ろうきん教育ローンＰＲ勧誘
ソニー損害保険会社, 医療、傷害保険ＰＲ勧誘
興和株式会社, キューピーコーワｉプラス眼精疲労用医薬品ＰＲ
万田発行株式会社, 植物発行食品通販
二階堂酒造有限会社, 大分麦焼酎ＰＲ
株式会社エスプリライン, 英語スピードラーニングＰＲ勧誘

２．毎日新聞朝刊の主な広告企業

（１）全面広告企業,掲載情報のみ記載します

大東建託, 資産継承サポートサービス紹介勧誘
ＦＡＮＣＬヘルスサイエンス、サプリメント相談室, サプリメント各種通販
Ｕ－ＣＡＮ（ユーキャン）, 歌謡曲ＣＤ通販
まいたび（毎日新聞旅行）、山田養蜂場。株式会社荒畑園深蒸し茶, 勧誘と通販

（日本に恩返し）



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余命ブログ、2016年1月26日記事「436 ｊ氏投稿について」より全文引用

　ｊ氏の投稿については削除の予定であったのだが、当事者からの反応を二日ばかり待っても何もない中で、ｊ氏の投稿に関するコメントが入っていたので取り上げることにした。
　そもそも当事者が文句を言えない件について第三者がコメントするということ事態が異様であるが、その内容がまた極端である。まるでヤフートップ記事や朝日新聞捏造記事を思い出させるもので都合のいいところだけをとって問題化している。そして、すべてが事実に基づいていない。
　余命の読者には通じない手法であるが、一応記述しておこう。

１．「注文ができない状態」など一度もなかった。
２．反日の根拠は「発売日に購入できない状態であったからだと思う」は違う。４回も警告し、実態調査も余命独自で40数回行っている。
３．配本されないような書店は対象となっていない。あくまでもオンライン書店である。取り次ぎは関係がない。
４．受注について出荷の予定はその都度通知していた。これは出版元だけでなく余命のブログ内でもお知らせしていたことである。
５．「余命三年時事日記」を「売りたくないので販売中止にするとは考えられません」ということだが、現実は12月17日には包囲網がしかれていたのである。
６．「売っていない＝反日と決めつける．．．」なんてことは一言も言っていない。
７．余命に文句を言う前に、とりあえず「どうして不買なんてことになったのか？」といあわせてみたらどうかな。それで納得いかなければ再度その旨を書き込めばいいだろう。当事者が文句一つ行ってこないのに貴殿が出てくること自体に非常な違和感を感じる。
８．「誤解を受けるのは見過ごせません」といわれるがでは「どうしろ」というのかな。
９．実際に発注があったのかを含め、ある程度事態を把握してから再投稿をお願いしたい。

　この件については「たとえば」氏がフォローされている。ありがとう。
　また「ヨドバシに変わる日本企業を教えて下さい」の投稿であるが、今回の措置については事前に何回も、その意味について記述している。直接的には「反日的変更販売はおやめなさい」と警告しているのであって、個別の書店や通販を意識しているわけではない。
　このあと記述があるが、花王のような不買対象とは余命の場合は目的が違う。今回は不売に対する不買運動ということで、結果、第三次攻撃反日ネットとの闘いの図式になったが次回の第４次攻撃はメディアである。日本再生のための優先目標を誤ってはならない。
　投稿については今月いっぱいの予定である。どんどん寄せていただきたい。



．．．．．ｊ
　書店の不買に関して発売当時に「注文できない状態」だったことで「反日」と決めつけるのは問題があると思いコメントします。
　今回反日だとしている根拠は、発売日に購入できない状態だったからだと思います。不買対象の書店すべてとは言いませんが、幾つかの書店は取次から配本されないなどの理由で入荷の目処が立たないために「販売休止中」「取り扱い中止」にしていたものだと思います。
　「よつばと！」という角川系の出版社から出ているコミックを買うときに体験したyodobasi.comでの実例を挙げます。
　２年ぶりの新刊が11/27に出たのですが10/28の時点でyodobashi.comでは予約が終わっており「取り扱い中止」でした。注文可能になったのは発売日から１月以上経ってからです。この間、amazonなど他店での購入は可能でしたし店頭にもありました。yodobashi.comがこのコミックを売りたくないので販売中止にするとは考えられません。入荷の目処が立たないため販売中止にしていたものと推測しています。
　売っていない＝反日と決めつけると田舎の個人経営の書店はほぼ反日書店になる可能性が出てきて危険です。確実な証拠があり、それを根拠に不買をするのは構いませんが、正当に運営されている書店、通販会社が誤解を受けるのは見過ごせません。



．．．．．たとえば
※ｊ 様
大丈夫です。同じような懸念については
【387 アマゾン売れ筋ランキング第１位②】のコメント欄でも議論されており、
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/20/387-%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%82%BE%E3%83%B3%E5%A3%B2%E3%82%8C%E7%AD%8B%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E7%AC%AC%EF%BC%91%E4%BD%8D%E2%91%A1/
我々の議論が尽くされた結果を鑑みての余命さまの決断、
【431 不買運動開始】=対象は二社。期限は無期限。
・TSUTAYA
・ヨドバシ
に至ったのだと思います。
　過去記事にたどり着くのが難しいので、今回のような杞憂が少なからず繰り返されるかもしれませんね。わかる範囲で皆さんでフォローしあえれば良いと思います。
　【387】以外にも参考になるコメントがあったはずなのですが、私もはっきりと覚えておらず探せませんでしたので、ご自分で387の前後の数字、「385」などを左上の検索窓に入れて検索してみてください。



．．．．．ヨドバシに変わる日本企業を教えて下さい
　こんばんわ、全国的に寒気が強いですね。余命様、スタッフ様、並びに訪問者の方々どうか皆様、暖かくしてお過ごしください。
　さて、嫌いな企業の一つにヨドバシさんを上げられておられますが、恐らく余命本の取り扱い以外にも何か重大な懸念事項があってこその表明・・・ですよね？　地元のスーパーやドラッグストアより安く、しかもヨドバシさんは生活用品は日本企業を多く取り扱っているので、実は一利用者として嫌いな企業入りに激しく当惑しております。
　国民が安心して利用出来る。
　余命さんが好きな企業はどちらでしょうか？
　私個人はアマゾンはアメリカ企業なので、出来れば日本企業を利用したいと考えております。
　数年前に発生した花王さん嫌い運動の際は数社、好きな企業がピックアップされました。その内の一社を私は今も愛用し続けております。もし企業が悪い人たちとお付き合いなさっていたのなら、購入者も知らないうちに支援していた形になります。それは絶対にお断りです！
　お忙しいと思いますが、生活に密着している企業を上げられておられるので、出来れば今月中に好きな企業をご回答頂けたら・・・。もしくはこのコメントをご覧になっておられる閲覧者の方、どうか代替リストの投下を何卒よろしくお願い致します！



．．．．．愛国武蔵
ツタヤはヤバイかも？↓（産経より）
ツタヤ、通知カードで本人確認　社保改革担当室「不適切」　個人番号流出の可能性指摘
マイナンバー2016.1.25 23:13
　レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが２５日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。
　ツタヤは、２６日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。
　同社によると、昨年１０月１６日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。
　内閣官房社会保障改革担当室の担当者は、「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。
　同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。



．．．．．sei
余命様、KK様
　日用品の不買については、花王関連の不買運動に合わせたほうが効果的だと思います。花王、カネボウ、ライオン、P&Gはすべて不買対象です。日本国内の工場で製品を作っている日本企業の製品を買いましょう。
　「花王　代替品」で検索すると代替品リストが出てきます。ファーファ、牛乳石鹸、カネヨ石鹸、サラヤ、第一石鹸などなど、多くの会社の製品がリストアップされていますので、花王、カネボウ、ライオン、P&Gなどの大企業の製品を買わなくても、まったく困ることはありません。
　ご検討ください。 （sei）



．．．．．一筆奏上
不買については眠り猫さんの「狙うは不買運動の集中」
　「重要なのは敵を倒す事より味方を増やす事」が大事なのかなあと思っています。
　フジ、花王はデモまであったのにまだ健在なので倒す目標よりも反日に関わると損をすると、他の企業が軌道修正してくれることを期待するほうがモチベーションも続くと思います。
　何も言わなくても不買してる人ではなく、興味の無い人の味方を増やすには不買の候補にあげる理由が、反日だからとか、偏向報道番組のスポンサーだから、以外のがあればいいなと。
　欲を言うと、現在の状況に知識も興味も無い人が、それでも買うのは嫌だと思う理由がほしい。あちら側が「雪印を叩きに叩いて追い込んで弱体化させ買収した」時には、衛生的な問題をあげてやってましたからね。



．．．．．滅韓
　不買の方法の拡散について、１つ提案があります。
　ネットをよく観る層や、朝鮮半島、在日に詳しい人ならば、余命日記の話はすんなり受け入れると思うのですが、それ以外の高齢者やテレビしか観ない主婦層には中々拡散しづらい（話題にしづらい）と思われます。
　そこで、商品の裏などに書かれている【原産国】【製造国】等の産地を利用して、避けるように誘導すると効果的です。
　朝鮮、在日の情勢を知らなくとも【韓国】【中国】と言った国には漠然と「安かろう悪かろう」「体に悪い」といったイメージは持っている人間は多いからです。また、そういう表記が曖昧にしてある商品は、怪しい物が多いのも事実です。そしてそういう方々には、安売り製品の表記を、なぜ安いのかも確認せずに買っている層が多いからです。その理由は言わずもがな「特定の国」で作られているからですよね。
　実際にやってみた結果は、私の両親や友人は商品の表記を確認するようになりましたし、その後も話題にしやすく、警戒するようになりました。
　この方法の更に良い部分は、今まで知らずに買っていた人が「永続的に」「自分の意思」で不買を続けられることです。それは、余命日記のテーマである「日本人の覚醒」に繋がる部分もあるのではないでしょうか
　こういった視点からいわゆる「情報弱者」と呼ばれる層にリアルから切り込んで、不買を拡散するのもいい方法だと思われます。
日本に恩返し



　不買企業の代替えリストを求める人の気持ちもわからないでもありませんが、我々一人、一人が自分でできることをまず、他人任せにせず、自分自身で考えて行動することが必要です。大事な、大事な自分のお金を使うわけですから。
　地域によっては、敬遠したい店から購入せざるを得ない場合でも、絶対買わない商品は決められるでしょう。これが誰でもできる第一歩です。
↓↓
例えば、ネットで拡散されている不衛生で危険物質が検出される食品を日本に輸出してくる国からの、食中毒の出たヒラメ、白い紙の付着した大腸菌付の海苔、インスタントラーメンなどは絶対買わないことです。
【衝撃】 ●国のりに　人糞　が混入していることが判明ｗｗｗｗｗｗｗ
http://directionzero.blomaga.jp/articles/11024.html
ゴミ海洋投棄国家 ●国の実態
糞尿、下水汚泥、生ごみ排水、畜産排水などコンテナ船に積まれて日本海に海洋投棄
https://www.youtube.com/watch?v=YqVC1ObIFd0
　野菜などは、地元の道の駅、産直、などの信頼できる所で購入するのもよいでしょう。加工食品は必ず、原材料の原産地、加工工場の設置場所、輸入販売企業などのラベルを確認する習慣をつけましょう。
　ＴＰＰを成功させ、日本の農業、食品企業を支援する意味でも、「原材料は日本産で、加工工場は日本国内生産とし、危険な食品は口にしない」を徹底して一人一人が行うことで、薄く、広くなりますが効果は持続でき絶大です。
　派手ではありませんが、「安心・安全な食品を自分で吟味して購入するボディブロー作戦」を一人、一人がこれを自分でできる範囲から、今すぐ自ら実行しましょう。
（日本に恩返し）



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余命ブログ、2016年1月26日記事「435 谷垣、稲田と日弁連②」より全文引用

　自民党の重鎮についての情報は偏向してはならないと考えている。
　障害年金の不正受給やジェネリック問題でも誹謗中傷以外は賛否双方の意見を掲載している。意見が出尽くせば、その段階で読者が判断するだけの話である。その過程では真偽入り交じって混乱もあるだろうが、それを恐れて情報を押さえ込むほうがもっと良くないと考えている。
　内容的には首をかしげたくなるものもあるかと思うが今回も余命のコメントをつけずにアップすることにした。



二番目の山羊
連投すみません。ソースの提示を忘れていました。

【 増税派に堕ちた自民党大物議員がアベノミクスを潰す!? 】
http://nikkan-spa.jp/905910
（一部引用）
連載10【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】
▼増税派に堕ちた自民党大物議員
　あなたもか！ 稲田さん。
　これは6月12日、自民党の稲田朋美政調会長の「財政健全化を経済成長に頼るのは雨乞いのようなものだ」という発言を聞いたときの、率直な感想です。私は稲田氏に大きな期待を寄せていました。というのも、保守の代表格であり次期首相の有力候補、つまりアベノミクスの後継者と目されている大物議員です。期待するなというのが無理な話です。
　その稲田議員が、アベノミクスの考えとは真逆の「日本ダメ論」「日本成長しない論」を展開したのですから、期待は完全に裏切られてしまいました。本当に情けない限り。絶望するしかありません。
　自民党内の稲田氏のような大物議員が「増税派」に寝返ってしまうと、ほかの議員もそれに追従し、増税包囲網が完成しかねません。2013年10月に行われた8％への増税判断もそうでした。これまで強く増税に反対していた山本幸三、西田昌司両議員が突然増税を容認し、自民党内が増税一色に染まり8％増税を押し切られたのは記憶に新しいところです。
　「あなたもか！」というは、あの忌まわしき記憶がフラッシュバックしたためです。再び10％の増税も押し切られてしまうのでしょうか……、それだけは絶対に避けねばなりません。
（中略）
▼「雨乞い」発言は誰の入れ知恵か
　しかし稲田氏は法学部出身であり、経済財政は専門ではありません。よって、この「雨乞い」発言は誰かの入れ知恵であると思われます。この発言は誰が言わせたものなのか……これは恐らく、稲田氏の経済ブレーンである土居丈朗慶応大学教授で間違いないでしょう。土居氏は強硬な「増税派」の経済学者として有名で、氏の助言を普段から聞いていれば、稲田氏が緊縮増税に肯定的になっても不思議ではありません。
　ちなみに土居丈朗氏のトンデモ増税論の一部を紹介すると「増税しても景気は悪化しない」「2014年の景気の失速は野菜不足（供給側の問題）が原因である」などがありますが……、素人目で見てもこのようなことはありえないことは明白です。こんな妄言に騙されるなんて、稲田さん本当にどうしてしまったのでしょうか非常に残念でなりません。
　しかし、ここで諦めるわけにはいきません。次回は稲田政調会長を狂わせた土居氏のトンデモ増税理論に切り込んでいきたいと思います。
（中略）
【山本博一】
1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』（彩図社）。4児のパパ。
（引用ここまで）

筆者プロフ欄に有ります、ひろさんご自身のブログはこちらです。
⇒http://ameblo.jp/hirohitorigoto/



石川
ハロベー への返信
　「だそうです。」と、つけたのは、実際に週刊文春にこの件で資料を提供していた方からオフレコで直接聞いて、その方のお名前を出すことによりその方に迷惑がかかることをおもんばかったからです。
　その方は、保守議員（中山恭子先生など）から厚い信頼を寄せられ、感情論ではなく、常に裁判で勝てるような第一次資料で論証される方です。どなたか察しがつくかもしれませんが、オフレコの場でうかがったのであえて、名前は伏せました。
　ただ、その方も大変稲田氏に関して危惧をしており、意を決して何度かＨＰ上等で告発しても、保守は聞きたいことしか聞かないので、まったく意に返されないことが多いので、私も黙ってはいられず、ここに書きました。
　今の週刊文春とのことですが、申し上げた通り、この件以降、編集長は更迭されて、代わられています。もし、ただ具体的に提示されている案件ですから、実際に自ら（担当していた案件かどうか等）確認することはもちろん、 可能ですよね。
　また、ハロベーさんももちろんそうだと思いますが、私も微力ながら、この数年、色々な議員事務所に選挙手伝いや陳情に散々いったので、　表に出てる話と裏の話（某議員が質問に立った件は作戦上、別の議員がやらせた。や、保守議員は人間なので、文句だけ言って手伝いもしないネット保守より、野党時代も応援してくれてたお花畑のご老人たちのほうが大事な事が多い等）色々あることもご存じだとは思います。
　こういったところで得た情報を含めての「とのことです」になります。



山中英雄
石川様　
　貴重な情報　ありがとうございます。
　「稲田朋美氏を信じている保守が多いですが、孫文にだまされ続けながらも、貢ぎ応援して裏切られた続けた、かつてのお人よしの日本人といまだに変わらず、心底危惧しております。」とありますが、その代表的人物が梅屋庄吉で、彼は孫文へ財政支援を行い、実に１兆円（レート換算によっては２兆円とも）にものぼるとされているが、孫文に何の見返りも求めなかったそうで、彼の座右の銘は「犠牲」だそうです。
　尚、彼は映画会社の日活を創設している。
　お人よし日本人の主な原因は真実の情報不足であり、その観点から余命ブログ（特にコメント欄の様々な意見や情報は有効）は日本人が目覚めるための重要な啓蒙活動を行っていると思います。
　「総合週刊誌トップ『週刊文春』の新谷学編集長が突如、3カ月間現場をはずされる事態に至り、話題になっている。いったい何があったのか。原因は10月8日号カラーグラビアに掲載された春画だった。」とありますが、本当は、このネタで一時現場追放されたのですか。。。ほとんどの人は知らなかったですね。
　しかし、「自民党の中でも、政調会長という役職で出版社に直接乗り込むなど、前代未聞の話で、これ以上の言論弾圧はないと、あきれられたそうです。おそらく安倍総理はこの件しらないそうなので、あせって乗り込んだ模様。」とありますが、このネタと出版社に直接乗り込んだ件を自民党総裁として、安倍さんが知らないとは問題ですね。
　ひょっとしたら、その仇討ち・逆襲が、年初からのベッキー不倫騒動、ＳＭＡＰ解散騒動、そして真打ちが今回の甘利賄賂暴露事件なのかな。この結果として、甘利大臣辞任、ＴＰＰ条約承認遅れ、衆参同日ダブル選挙に悪い影響を及ぼすとしたら、その罪は大きいですね。
　恐らく、そのうち、このネタで稲田朋美氏を追い落としするかもしれないですね。彼女には男性議員のみならず女性議員からの嫉妬が酷いですからね。
　しかし、稲田朋美氏は「百人斬り」報道名誉毀損訴訟原告側弁護人で有名になったのに、『百人切り裁判でも決定的な証拠をジャーナリストの水間氏から譲り受けて「わー、これすごい」とまで言っていたのに、使用せず結局敗訴。原告側の名誉棄損された娘さんは死の床まで「なぜ、稲田さんはあの資料使わなかったのかしら。残念だ」とおっしゃっていたそうです。』に驚きで、残念すね。
　ジャーナリストの水間政憲氏から《稲田朋美政調会長に公開質問状》が出されていますね。
　恐らく、この裁判は国会議員進出のための売名行為で、勝訴すると南京大虐殺等の中国・韓国の反日運動に支障をきたすので、在日トップのオリックス社長等からの圧力があったのかもしれないですね。
　ところで、安倍さんは日韓慰安婦合意で、愛国保守系日本人の信頼を失いました。そして愚かにも日本国民の大切な年金を鉄火場の株式に投資して短期間に１０兆円以上損失しており、今後　日本公用語から日本語をなくす等のＴＰＰ条約の真実が暴露されれば、更に支持を失うのではないだろうかと思われる。
　何れにしろ、未だに日本はアメリカの属国であり、日本国民が期待できる政治家はほとんどいないということで、残念ですね。

＜参考＞
ジャーナリストの水間政憲氏から《稲田朋美政調会長に公開質問状》
　これは稲田朋美衆議院議員を批判しているのではなく、「国の名誉のために戦う」と寝食を忘れて「戦っていた」と言われているらしい稲田朋美百人斬り訴訟原告側弁護人が、何故、「百人斬り裁判で勝訴できる可能性のあった決定的な証拠」を、地裁から最高裁まで使わないで負けたのかを公開質問します。 その証拠とは、内閣府賞勲局が作成してくれた野田・向井両少尉に関する勲章の授与に関する回答書です。
　小生は、南京攻略戦総司令官・松井石根大将→田中正明（松井石根大亜細亜協会会長秘書兼同機関紙編集長）→水間政憲と直系の流れに存在しているのであり、今回の南京攻略戦のコメントは、松井石根大将と田中正明先生だけでなく国家国民の名誉と誇りにかけて見過ごすことは出来ませんでした。
　百人斬り裁判では、毎日新聞社は最高裁まで「事実を取材し事実を報道しました」と、繰り返し述べていたので、小生が地裁公判中に提供した内閣府賞勲局の回答は、本来、毎日新聞が連載した「百人斬り競争」が事実であれば、最高の武勲として野田・向井両少尉には各2～3個「金鵄勲章が叙しされていたはずなのですが、野田・向井両少尉に【金鵄勲章】が一つも授与されてないとの回答で、決定的な証拠だったのです。
　佐藤振寿元毎日新聞カメラマンが、地裁で証言する前日（2004年7月11日）に稲田朋美弁護士に提供したとき、稲田弁護士「わぁ～凄い」と感動した声を発すると、隣にいた高池弁護士が「（勲章）もらってないのに何が凄いの」と応じたところ、稲田弁護士「先生もらってないから凄いじゃないですか」と、稲田朋美弁護士は、その賞勲局作成の授与記録が、決定的な証拠価値があることを一瞬で認めていたのですが、地裁・高裁・最高裁に証拠として提出することはありませんでした。
　この決定的な証拠を何故、使わなかったのか、納得が行かず2007年2月21日、衆議院内閣委員会で戸井田とおる衆議院議員に、野田・向井両少尉の勲章叙しに関して、政府の正式な確認を求めて頂きました。
　福下政府参考人「賞勲局の保管している資料には、向井敏明さんに金鵄勲章が授与されたという記録はございません。…」と、議事録に記録されています。
　南京攻略戦問題は、慰安婦問題以上に国家国民の名誉と誇りを傷つけていますが、中国が「南京大虐殺」の象徴としていた「百人斬り競争」が、虚偽として勝訴していたら、中国はユネスコへ「南京大虐殺」など、恥ずかしくて登録申請できなかったでしょう。
　稲田朋美衆議院議員は、何故、御自身も「凄い」と評価した決定的な証拠を法廷に出さなかったのですか。この質問は、政権与党の政調会長として、国家の命運を左右する要職にあることで、正式に回答する必要がありますので、記者会見を開催して答えられるのが、よろしいかと存じます。



まりこ
ほあえゆ
稲田さんについて
　当時は政治家でもなく、弁護士で仕事なんだからクライアント？が在日でも働くでしょう。スポーツカーにも乗るのも別に問題ないです。でも、自分の担当する裁判でわざと決め手の証拠を出さずに「故意に負けた」というのは・・・信じられません。出来る事なら直接お聞きしたい。日弁連改革で動いてくれるかどうか？の一点で判断したいです。



愛国子
敵の情報で恐縮ですが
　稲田議員に献金した日弁連弁護士さんは極右と言われている弁護士さんで日本会議より　らしいです。↓こちらにそう書いてあります。
http://blogs.yahoo.co.jp/tension_5694qbch/14629485.html
　なので日弁連の献金だから　日弁連の味方とするのは早計ではないかと思います。むしろ日弁連を是正してくれるかもと　期待しているのですが？



石川
正義のななし への返信
正義のななし様
　文章を読んでいただくとわかるとおもいますが、私は稲田氏を批判というより、行動で政治家を判断しましょう。妄信はやめましょうと、警鐘をならしているだけです。
　信じるも信じないのも各自の判断です。私の発言も半分に聞くぐらいでちょうどいいとおもってますし（私との面識がないわけですから、私に対する信頼性というのは当然ゆらぎますから）、どの保守政治家、評論家の発言も半分に聞くぐらいにとどめたほうがいいと申し上げてるのです。妄信が危険だということです。
　あと、週刊誌の記事をソースにしたのではなく、（つぶされたので記事にはなりませんでしたし）実際にその証拠を当時の編集長に渡された方から直接うかがったので、これで足りないというなら、嘘だと聞き流していただければ。
　百人切り裁判の件も、水間氏から直接うかがいました。
　少なくとも、橋下慰安婦騒動中、稲田氏の発言でいわゆる慰安婦問題が「人権問題」にすり替わってしまい、疑うまで行かなくても保守歴の長い方なら耳を疑ったと思います。
　とりあえず、ここまでにします。



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余命ブログ、2016年1月26日記事「434 クミ・トービン殿へのメッセージ④」より全文引用

　早速のご返事ありがとう。予定では今月いっぱいは情報収集に努め、来月半ばから動きだすつもりである。とりあえずは情報交換に専念したいので、よろしくお願いする。
　後半部分は在日不法滞在集団通報リストとして入管に通報したものである。現行の国際テロリストとして米国財務省口座凍結リストとダブっているものと組織もあるが参考にされたい。
　なお、法的に日本では指定暴力団としての規制があるが、個別の組織名と個人名の指定であれば問題はない。この件は日本の入管特例法と密接に絡んでいるので、後日、関係法と問題点をお送りするつもりである。
　なお、この２点の問題は、取り上げられるだけでも安倍政権の追い風となるだけでなく、直接の力となる。これは国際平和への大切な段取りであると考えているので全力を挙げて取り組みたいと思っている。東亜３国がいかに世界平和にとって大きな癌になっているかは万人の認めるところで、一刻も早い解決を目指したい。



．．．．．こたママ
余命様、余命チームの皆様、そしてサポーターの皆様
　日本から大雪のニュースが届いておりますが、ご無事でしたでしょうか？
　アメリカにも先週から大寒波が襲来し、わたしの町にも少し雪が積もりましたので、おでんを炊いて雪見酒を楽しみました。日本の文化は素晴らしいですね。
　皆様もどうぞ暖かくして、安全にお過ごしください。
　以下返事を送らせていただきますが、長くなりましたことをご容赦願います。

＞米国共和党への提起２点について、マルコ・ルビオ上院議員(共和党)宛てにgoogle翻訳にて簡単にメールしてみました。
＞．．．．．共和党知事、あるいは共和党の上下院議員に直接メールもいいだろう。どなたかアドレスその他、まとめていただければありがたい。

　そうですね。そういう手がありましたね。
　とりあえず総本山のRepublican National Committee（共和党全国委員会）に北朝鮮核問題についてのメールを送付しました。メールアドレスと内容は下記のとおり。

宛先：ecampaign@gop.com
件名：Republican Primary Debate Issue　「共和党予備選討論会のトピック」
Dear Sirs/Madams:
Please consider addressing the following issue at a future primary debate.
“President Obama’s negligence in preventing external funding to North Korea has led to the advancement of their nuclear weaponry as seen in the recent hydrogen bomb test. Knowing that a major source of such external revenue comes from the Crime Syndicates in Japan which consist mainly of Korean immigrants, how would each Republican candidate approach this issue?”
Yours truly,
（名前を書く）

「担当者各位
下記の問題について大統領予備選の討論会で取り上げていただきますようお願いいたします。
「オバマ大統領は北朝鮮への外部からの資金援助を放置し、今般の水爆実験に見られるような核兵器開発の進展を招いた。多くの朝鮮人移民から構成される日本の暴力団がその最大な資金源のひとつであるが、共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか？」
敬具
（名前）」

　共和党知事・上下院議員については、公式サイトに連絡用の入力フォームがあることが多いようです。もしリストをご入用であれば、時間がかかるかもしれませんが作成できるか検討してみます。

　もう1つの問題、在日特権にまつわる人種差別については、アメリカでも入管の際に指紋押捺と写真撮影は行われますので、上記の問題とは微妙に方向性が異なる気がします。こちらはホワイトハウスの請願署名活動に向いているのではないかと考えました。（やはりこの問題も共和党に直訴を、ということであれば、別途検討いたします。）
　ホワイトハウスの請願サイトの説明について、リンクがうまく転載されていないようなので、コピーを下記に添付します。

『「We the People」
　米国ホワイトハウスのWebサイト（whitehouse.gov）の一部をなす、米国政府に対する請願を受け付けるシステムのこと。2011年9月に公開された。
　「We the People」では、請願の作成後30日以内に所定の数を超える署名が集まると、請願に対する政府の公式回答が行われることが定められている。設立当初は、公式回答に必要な署名数が5千と定められていたが、のちに2万5千に引き上げられ、2014年1月現在では10万の署名が必要とされている。請願への署名は、whitehouse.govで無料アカウントを取得すれば、誰でも行うことができる。（中略）
　2013年末から2014年初頭にかけて、カリフォルニア州グレンデール市の「従軍慰安婦像」を巡って、撤去を求める日本側と、撤去阻止を求める韓国側のネットユーザーの間で「We the People」の署名の数を競う運動が起こり、この出来事を「サイバー請願戦争」と形容するメディアもあった。』
（Weblio辞書より引用）

　つまり、誰でも（アメリカ人でなくても）無料アカウントを作成して、すぐその場で申請をアップすることが可能です。ただ、30日以内に10万の署名が必要なので、事前に周知拡散することが望ましいかもしれません。
　また、10万の署名をクリアしたとしても、大した返事をもらえないことも多いようです。グレンデールのケースでは、「地方自治体の管轄になるのでそちらに照会してください」で一件落着でした。
　ですが、10万を大幅に超えるような署名が集まれば、先のケースのように世間の注目を集めることができると思います。
　ちなみに、現地で1月23日現在、73件の有効な請願があり、そのうち下記3件が韓国関係のものでした。
・慰安婦問題に関する日韓合意の無効　得票数529票　〆切日1/29　
・日本海と東海の併記　得票数5674票　〆切日2/5
・日本が朝鮮から略奪した歴史書文化財（？）の返還　得票数373票　〆切日2/16

　本題に戻ります。こちらで請願文を用意してみましたので、ひな型として使っていただけましたら幸いです。（ネイティブによる添削済みです。）

Demand Japanese Government to Correct the Discriminatory Immigration System against Americans.
Despite the efforts of the Japanese citizens to bring about standardized treatment of immigrants, there remains a discrepancy in the legal status of immigrants based on their nation of origin. Korean immigrants are exempted from basic security measures such as the taking of fingerprints and an identification photograph at immigration control. Furthermore, where an American resident can be deported for a single minor offense, a Korean resident cannot be deported even after being proven guilty of murder or rape.
We petition President Obama to demand the Japanese Government to stop this discrimination immediately.

「アメリカ人に対する差別的な入国管理システムを是正するよう日本政府に要求してください。
　入管待遇の無差別化を図る日本国民の努力にもかかわらず、法的な入国管理状態に、出身国に基づく格差が残っています。朝鮮人の居住者は、入国審査において指紋押捺や顔写真の撮影などの基本的な安全保障対策を免除されています。さらに、アメリカ人の居住者は軽犯罪ひとつでも強制送還ですが、朝鮮人の居住者は殺人罪や強姦罪が確定しても強制送還になることはありません。
　直ちにこの差別をやめるよう日本政府に要求することを、オバマ大統領に請願します。」

　先の北朝鮮核開発問題についても、ホワイトハス請願用の文章も用意していますので、必要であれば提出します。
　最後に、朝日新聞の集団訴訟について、私にとってはこちらの方がずいぶんハードルが高いです。まずは打診をしている団体から連絡がくるかどうか、もう少し様子を見たいと思います。
　どなたかこの方面に明るい方がおられましたら、お力をお貸しいただきたいです。よろしくお願いいたします。



．．．．．正義のななし
　ニュースUS様の記事http://www.news-us.jp/article/432929762.htmlのコメント欄に素晴らしい提案をあげていた方がいらっしゃいましたのでこちらにコピペさせていただきます。

　日本のヤクザを国際テロリストとして国連安保理テロ委員会に登録するだけの単純な作業であったにもかかわらずオバマは放置した件について、ＣＩＡとかに通報するのはいかがですか？
ＣＩＡの英語でないフォームのアドレスhttps://www.cia.gov/cgi-bin/forlang_form.cgi
（英語の方では電話番号書かないと送信エラーになるのでｗ）
President Obama leave Japanese mafia called, ’ The Yakuza’ in uncontrolled condition. The Japanese Yakuza are offering funds of the Nuclear development by North Korea, as the most of The Yakuza are not Japanese, but the decedents of Korean illegal emigrants.
These Koreans are called, ‘Zainichi’ in Japanese. Zainichi are nuisance, and they cling to Japan, and never go back to Korea! President Obama leave the Yakuza alone. So eventually, he allowed North Korea to conduct the hydrogen bomb test!
It’s simple for Obama to register Yakuza as an international terrorists in UN SC terrorism committee!! Why don’t you do it??
Posted by 都民 at 2016年01月25日 02:10

私も見習ってCIAに通報しました。



．．．．．米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に　在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】米財務省は２１日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の２次団体。
　同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団４団体を制裁対象に指定している。２次団体の指定は初めて。
　オバマ政権は２０１１年７月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 【共同通信】



．．．．．指定暴力団代表者
五代目稲川会会長 － 通名：清田次郎、本名：辛炳圭
五代目合田一家総長 － 通名：山中大康、本名：李大康
七代目合田一家総長 － 通名：末広誠、本名：金教換
四代目会津小鉄会会長 － 通名：高山登久太郎、本名：姜外秀
五代目双愛会会長 － 通名：高村明、本名：申明雨
六代目酒梅組組長 － 通名：大山光次、本名：辛景烈
七代目酒梅組組長 － 通名：金山耕三朗、本名：金在鶴
五代目極東会会長 － 通名：松山眞一、本名：曹圭化
六代目松葉会会長 － 通名：牧野国泰、本名：李春星
三代目福博会会長 － 通名：長岡寅夫、本名：金寅純
初代九州誠道会会長 － 通名：村神長二郎、本名：朴植晩
二代目九州誠道会会長 － 通名：浪川政浩、本名：朴政浩
山口組系暴力団幹部…李昌倫
山口組系「天野組組長」　…金政基
山口組系「極心連合会組長」　…姜弘文
山口組系幹部…金政厚
山口組系「新川組組長」…辛相萬
山口組系幹部…廬萬鎬
山口組系暴力団幹部…姜正訓
山口組系組長…金奎煥
山口組弘道会系組長…朴文寿
山口組系組長…金禎紀
山口組暴力団幹部…呉相誠
主な　朝鮮人　偽右翼団体及び　暴力団代表
「日本皇民党」山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長：高島匡こと高鐘守（在日）
「日本人連盟」四代目会津小鉄会長：高山登久太郎こと姜外秀（在日）
「三愛同志会」五代目合田一家総長：山中大康こと李大康（在日）
「東洋青年同盟」四代目小桜組系 四代目小桜組組長：末広誠こと金教換（在日）
「双愛会」双愛会会長：高村明こと申明雨（在日）
「祖国防衛隊」七代目酒梅組組長：金山耕三郎こと金在鶴（在日）
六代目酒梅組組長：大山光次こと辛景烈（在日）
「松魂塾」極東会会長：松山眞一こと曹圭化（在日）
松葉会六代目会長：牧野国泰こと李春星（在日）
「日本憲政党」　中野会弘田組日本憲政党党首：呉良鎮(在日)
日本憲政党最高顧問：金敏昭（在日） 金俊昭の実兄：金銀植（在日）
稲川会五代目会長：清田次郎こと辛炳圭（在日）
三代目福博会会長： 長岡寅夫こと金寅純（在日）
九州誠道会会長： 浪川政浩こと朴政浩（在日）
日本の暴力団構成員のうち25000人が在日韓国・朝鮮人
指定暴力団（22団体）のうち、7団体の組長が明らかに在日。
極東会（構成数、1,400人) 　　松山 眞一こと曹圭化　（東京）
双愛会（構成数、320人) 　　　高村明こと申明雨　（千葉）
松葉会（構成数、1,400人） 　　牧野国泰こと李春星　（東京）
酒梅組 （構成数、160人) 　　　金山耕三朗こと金在鶴（大阪）
九州誠道会（構成数、350人)　　村神長二郎こと朴植晩　（福岡）
福博会（構成数、340人)　　　　長岡寅夫こと金寅純　（福岡）
稲川会(構成数、9400人)　　　　清田次郎こと辛炳圭　（神奈川）
山口組系「極心連合会組長」　　橋本 弘文こと姜弘文　（競売入札妨害で逮捕）
山口組系幹部…金政厚 （電磁的公正証書原本不実記録で逮捕）
山口組系「天野組組長」天野 洋志穂こと金政基　（会社社長を脅迫して逮捕）
山口組系「新川組組長」新川昭次郎こと辛相萬（道路工事をめぐる脅迫で逮捕）
山口組系幹部…廬萬鎬（貸金業法違反容疑で逮捕）
山口組系暴力団幹部　姜正訓（覚せい剤取締法違反）
山口組系組長　キムギュファン（詐欺容疑で逮捕）
山口組系幹部　李昌倫（女性を襲撃し重傷を負わせ、現金奪う）
山口組「弘道会系」組長、　朴文寿（金融機関から3600万円を騙し取る）
山口組系組長　金禎紀（賃貸をめぐる詐欺容疑で逮捕）
山口組暴力団幹部、　「呉相誠」（信用組合の職員を襲って2000万円を強奪）
山口組最高幹部（最高顧問）　石田章六こと朴泰俊（暴力団排除条例違反）



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余命ブログ、2016年1月24日記事「433 谷垣、稲田と日弁連」より全文引用

　稲田朋美の有力次期日弁連会長とのつながりが話題となっていた。そして今回の記事。二人とも日弁連関連で動けない？動かない？官邸メールが負担のようだな。



けいちん
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律が3月に施行されますが、2年前の国会資料を見つけました。
　全部読んでみまして感じたことは、先ず外国弁護士に日本国内で訴訟代理人としての権限が無い事に対する不満、要望が強い事。日弁連による執拗な縛りが架けられている事。そして結論を先に言ってしまうことになりますが、当時大臣の谷垣禎一氏に全くヤル気が感じられない事です。
　自民党メールに谷垣氏が入っていますが、私見に過ぎないかもですが、無意味に思えて来ました。この人ダメですね。 一応、資料として投稿します。長いので、かなり割愛しました。読みにくかったらすみません。

第186回国会　法務委員会　第9号（平成26年4月2日（水曜日））

○谷垣国務大臣　法の支配をあまねく推し進めていくという観点からいいますと、日本の弁護士だけではなくて、外国法事務弁護士の法的サービスが充実して、国内法、国外法両方のサービスを十分に受けられるようにする、その基盤をつくっていくということは私は極めて大事だと思います。

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　それで、大臣が今おっしゃった一つ目の点ですね。つまり、外国法事務弁護士が法人をつくって、その法人を利用して、今大臣のお言葉だと権限外の事務を行うおそれがあるということで、これは言いかえれば、日本法にかかわる法律事務を取り扱うことをいわば違法に行う可能性が起こるという懸念を大臣がおっしゃったんだと思います。
　それで、ちょっとまた事務方に伺いたいんですが、確かに社員になれるのは外国法事務弁護士だけなんですが、この法人が日本の弁護士を雇うことはこの法律でもできるということになっております。この雇われた日本の弁護士は、当然、日本法を取り扱う有資格者でございますので、法人業務外で日本法にかかわる法律事務を取り扱うことは可能だと認識をしておりますけれども、この点は間違いないでしょうか。

○小川政府参考人　お答えいたします。
　日本の弁護士が、外弁法人の業務のほかに、個人で日本法に関する事件を受任することは可能でございます。

○遠山委員　そこで、また大臣にお伺いをいたしますが、外弁法人の社員になれるのは外国法事務弁護士だけですが、その法人に雇用された日本の弁護士がいて、その人が日本法にかかわる法律事務を法人業務外で取り扱うことができる。
　そうしますと、この法人はこの弁護士を雇っている雇用主でございますので、これはあってはならないことかもしれないけれども、理論的には、自分が雇った日本の弁護士が日本法の法律事務を行う、そして、自分はその弁護士を法人において雇用しているという関係をいわば利用、悪用とまで言っちゃいけないのかもしれませんが、利用して、事実上関与することが可能なのではないかという指摘も一部であるやに聞いておりますが、この点についての法務省の御見解を伺いたいと思います。

○谷垣国務大臣　外国法事務弁護士法人も、弁護士との関係で緊密な提携・協働関係をつくって、複雑多様化している法的需要にきちっと対応していく必要性がある、これは当然でございますが、それは自然人である外国法事務弁護士も同様であるということから、外国法事務弁護士法人についても日本の弁護士を雇用することができるという今までの経緯がございました。
　他方、今おっしゃった点ですが、外国法事務弁護士が、雇用している弁護士を通じて、権限外の事務といいますか、非弁活動ということにもなるのかもしれませんが、そういうことを取り扱うことを防止する必要があるではないかということから、外国法事務弁護士法人についても、雇用関係に基づく業務上の命令を禁止するなどの措置、五十条の十一といったような規定が生まれておりまして、弊害をストップさせる措置、弊害を生じないようにさせる措置というのができている、こういうことでございます。

○遠山委員　そうすると、大臣が今おっしゃったように、法律の条文では日本の弁護士を雇用できるけれども、その人が法人の業務外で行う日本法を取り扱う業務について法人が不当に関与しないように罰則つきで法整備がされています、こういうふうに理解をしているわけでございますが、そこで、大臣、もう一点伺いたいと思います。
　先ほども私、申し上げましたけれども、基本的にあってはならないことでございますが、仮に、この法改正によって可能となった法人が、法律で禁じられている業務を実際行っているかどうかのチェックをする体制はどうなっているのか。これは、私も法律を読みまして、一義的には、弁護士会、また日本弁護士連合会、日弁連に監督責任があるというふうに理解しております。
　ところが、この日弁連と外弁法人との関係において、例えばですけれども、ちょっと疑わしい業務を、権限外のことを法人がやっているんじゃないかといったときに、情報を開示せよと弁護士会あるいは日弁連が言ったときに、クライアントとの守秘義務の関係で全ての情報を開示できませんと弁護士会に断りを入れてきたりした場合、どこまで日弁連あるいは所属の弁護士会が調査できるのか、つまりチェックをしっかりできるのかどうか。これがしっかりしていないと実際の摘発にはつながらないと思いますので、その点について大臣の御見解をいただきたいと思います。

○谷垣国務大臣　これはなかなか難しいところもある問題でございますが、今おっしゃった秘密保持義務というか守秘義務は、これは、弁護士の仕事というのが、依頼者が法律事件について秘密に関する事項を打ち明けて法律事務を委任するという、その職務の特質がありますから、弁護士にとっては基本的な職業倫理であるというふうに考えられてきた。
　その事情は、外国法事務弁護士でも、その職業、プロフェッションを確立するためには当然必要なことだとして、外弁法の五十条一項において弁護士法第二十三条を準用してそういった倫理を法の上でもフォローしているわけですね。
　そこで、確かに、今おっしゃったような、日弁連が監督するとしても、いや、職業上の秘密である、だめだということになれば、そこから先はなかなか行きにくいということも事実でございます。ただ、これは日本の国内弁護士についても同様の仕組みでなっておりまして、日弁連が監督していくということになっても、やはり職業上の守秘義務があるということは前提になっている。
　ですから、そういう意味では、国内弁護士それから外国法事務弁護士は同様の規律のもとにあるということになっておりまして、日弁連の懲戒手続の中でそこは適切な対応、御判断をなさるのではないか、こう思っております。

○階委員　おはようございます。民主党の階です。
　私が見る限りでは、国際化、専門化及び複雑多様化に的確に対応というよりは、外国の要望に的確に対応しているという感じもするわけです。
　ですから、法曹養成制度改革で国際業務をする弁護士がどんどんふえていれば、実は今回の改正は必要なかったのではないか、十分に国際化、専門化、複雑多様化のニーズに応えられているというふうになれば、あえて外国法事務弁護士法人なるものを日本の弁護士法人のほかにつくる必要はなかったのではないかというふうに思うわけです。
　一枚戻っていただいて資料六を見ていただきたいんですが、この外国法事務弁護士の業務実態というところで、下の方に、バツを二つ冒頭につけている項目があります。日本の弁護士は日本法及び外国法を取り扱うことが可能であるのに対し、外国法事務弁護士は、日本法に関する法律事務を取り扱うことがまずバツ、それから、我が国の裁判所、行政庁での手続に代理人として関与することもバツだということが書かれております。
　日本法に関する法律事務を取り扱うことについて、どうやってその規制が守られているかどうかをチェックするのかということについては、先ほど質疑の中でも触れられていましたので、ここはちょっと飛ばさせていただきまして、もう一方の、我が国の裁判所、行政庁での手続に代理人として関与すること、これの潜脱行為が行われかねないのではないかという問題意識からお尋ねします。
　外国法事務弁護士あるいは外国法事務弁護士法人の業務範囲としては、今申し上げたように、法廷での代理は認められていないんだけれども、一方で、契約書をつくることは可能なわけでして、契約書で準拠法とか管轄裁判所の定めを置くことはよくある話です。この準拠法とか管轄裁判所を海外にすれば、実質的に法廷の代理ということも可能となって、業務範囲の制限をいわば潜脱できるようなことも可能なのではないかと思っております。
　そもそも、これを潜脱と言うのかどうかも議論となるかもしれませんけれども、こうした点については別に問題ないと考えていらっしゃるのかどうか、あるいは、潜脱になるのでチェックしなくちゃいけないということを考えていらっしゃるのかどうか、これは参考人からお願いします。

○小川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような場合、もちろん、契約書によって準拠法や管轄裁判所を海外のものにするということは可能でございますが、そもそも、外国法事務弁護士がとれる事務自体が、出発点から、日本法に関する事務はとることができませんので、その意味では、余りそういった状態が多く出てくることはないのではないかというふうには見てございます。
　ただ、仮に、潜脱と評価されるような場合があり得るといたしますと、これはもちろん個別具体的な状況に即してということではございますが、日弁連などの関係機関における懲戒等の手続で、そういった実態も踏まえた上で適切に判断されるものと承知してございます。

○階委員　この法案に関して、最後にまとめとして大臣にお尋ねしますけれども、私は、こういう国際業務については、日本の弁護士あるいは日本の弁護士法人がなるべく対応するようにして、それでサービスの受け手の利用もより便利になるようにするというのが原則だと思っていまして、それで足りない場合に、海外の弁護士さんの力もかりて、今回のような外国法事務弁護士法人というものの設置を認めるべきだということで、補完するような役割というのが正しい考え方なのではないかなと思っております。
　それは、現在、弁護士さんが過剰ぎみでありますから、そうした方の職域を確保するという意味でも重要なことだと思っていますし、国益を守るという観点からも重要だと思っています。
　そのあたりの、原則が何で、あるいは例外というか補完すべきものが何かというのは、私は、大臣として明確な見解をお示しすべきではないかと思っていますが、大臣のお考え、日本の弁護士のあり得べき姿、そして海外の弁護士にどのように国内で活躍してもらうのかということの調和というかその関係について、御説明いただけますか。

○谷垣国務大臣 他方、では、外国法事務弁護士はどういう仕事をしていただくべきかということになりますと、これはもちろん、日本の国内法には関与することができません。それぞれの御専門の外国法を中心に仕事をしていただいて、法の支配に関する基盤をつくっていただく。
　その意味では、外国法事務弁護士と日本の弁護士が扱うあれが必ずしも、補完関係と言っていいのかどうか、実は私も十分考え詰めているわけではなくて、それは、それぞれの長所とする分野というものでそれぞれ競争されたらいいのではないかと私自身は思っております。そこらあたりもまたよく勉強させていただきたいと思います。

○西田委員　維新の会の西田譲です。
　さて次に、また第十条に戻らなければいけませんけれども、承認の基準についてのところで、もう一度戻って質問したいと思うんです。
　ここは、第十条第四項で、承認するに当たって、法務大臣は、日弁連の意見を聞かなければならないというふうになっているわけでございますね。どうして日弁連に聞かなければいけないのか、これについて、この趣旨を教えてください。

○小川政府参考人　日弁連は、申請人の有する資格が我が国の弁護士に相当する内容を持つものであるかなど、承認の基準に関する事実についての専門的な知見を有していることから、法務大臣の承認の可否判断に当たりまして、その意見を聞くというのがまず有用であると考えられたこと、また、日弁連は、外国法事務弁護士の登録を行う機関でございますので、外国法事務弁護士の資格得喪に密接な関係を有するとともに、外国法事務弁護士の指導、連絡及び監督を行うこととされておりまして、これらの事務を有機的かつ円滑に運用する必要があることから、法務大臣が承認を行う場合には、その意見を聞くこととされたものでございます。
　なお、法務大臣は、日弁連の意見に拘束されることはございませんで、運用といたしましても、日弁連意見と異なる判断をした事例は相当数ございます。

○西田委員　ありがとうございます。
　今の御答弁をお聞きしましても、あえてここで、「聴かなければならない。」という強い文言にする必要はないんじゃなかろうかと。今の御答弁の内容ですと、聞くことができるで十分可能なのではなかろうかと思います。誰がこの条文案をつくったのかわかりませんけれども、つくった人の意図が見えてしようがないわけでございます。

○小川政府参考人　承知しております限りで申しますと、承認不相当というのを日弁連が出した事案について法務大臣が承認したという例でございまして、先ほど相当数と申し上げましたが、九例ほどあるというふうに聞いてございます。

○西田委員　ありがとうございます。
　とすると、日弁連の意見はあったものの、その承認をされたとき、大臣がみずからの御意思でもって、判断でもってしっかりとこの法律のとおり判断権を行使されたということでございましょう。
　条文は、「聴かなければならない。」と書いてありますけれども、これは法務大臣のきちんとした承認案件だと思いますので、よろしくお願いできればと思います。
　この不当関与の禁止ということは六十一年の成立当初から入っていたわけでございますけれども、もう二十年弱たつわけでございますね。その間、運用されてきたわけでしょうけれども、具体的にこの不当な関与と指摘をされるようなことがこれまであったのか、もし把握をしていらっしゃれば教えていただきたいと思います。

○小川政府参考人　お答えいたします。
　不当な関与があった場合には、懲戒事由になりますほか、非常に悪質な場合は刑事罰の対象にもなるわけでございますが、これまで、不当な関与によって外国法事務弁護士が懲戒、刑事罰などを受けた事例はないものと承知しております。

○西田委員　この二十年弱の間、一度もなかった。なかったというのは逆にどう評価をすればいいんでしょうか。
　そもそも、先ほど私が言ったように、プロフェッショナルな法律の専門家の領域でございますから、お互いがお互いの領分の中で、それぞれの専門性に基づいて、お互い尊重してチームを組んでやっていたりするわけですから、そもそも不当な関与なんというのは起こり得ないんだ。ということであれば、この条文、必要性が本当にあるのかということにもなりましょう。
　逆に言えば、日弁連が、先ほど、監督の実効性の担保ということで、大変丁寧に条文で日弁連のお世話をしているわけでございますけれども、それにもかかわらずちっとも監督できていなかったから不当な関与での懲戒は一件もないのか。
　今御答弁いただいた不当な関与は一件もないというのはどう評価すればいいのかということについて教えていただければと思います。

○小川政府参考人　お答えいたします。
　不当な関与という概念が法律に盛り込まれましたのは、雇用の禁止あるいは共同事業についての制限を廃止いたしました平成十五年の改正からでございますので、その意味では、施行後ほぼ十年程度ということだろうと思います。その間、先ほど申し上げました届け出義務などといった別の意味での監視体制もございますので、そういったことも功を奏して、これまで懲戒、刑事罰などを受けた事例がないものと承知しているところでございます。

○西田委員　ありがとうございます。
　そうすると、済みません、私の勉強不足で、十年弱の運用ということでございます。この十年弱の中で、やはり、法律での届け出義務を課している、そういったことによって、この法律がきちんと機能したことによって、なかったという評価であるということでございましょう。
　ただ、私は、先ほど来申し上げているように、本当にこの不当関与というものが現場で実際に起こり得るという想定がなかなかしづらいわけでございます。
　今回の質問は、前半部分で参入障壁についてお話をさせていただきましたし、後半部分では、この法律が求める業務統制が行き過ぎているんじゃないかという感想を持つ、偏見を持っているわけでございますけれども、それについてお話をしているわけでございます。
　そこで、これについても大臣にぜひ見解を伺いたいと思うんですけれども、外国法事務弁護士の国内での活動に対して、この法律は、その趣旨とは裏腹に非常に強い業務統制を課して、有効かつ効率的に外国弁護士、外国法事務弁護士が活動する土壌をむしろ阻害しているんじゃなかろうかというふうに感じるのでございますけれども、いかがでございましょうか。

○谷垣国務大臣　外国法事務弁護士というのは、二つといいますか、制約を負っているわけですね。一つは、国内法の事務をやってはいけない、外国法の事務であるということですね。それからもう一つは、これは決して外国法事務弁護士に関してだけではございませんけれども、弁護士法は、かなりいわゆる非弁活動を制約するといいますか、非弁活動を抑えていくというのには、力を入れたという表現がいいのかどうかわかりませんが、相当そこのところは意を用いている。
　今おっしゃった点は、いずれも、外国法事務弁護士として国内で活動できる限界あるいは非弁活動等々をどう定めるかというところからきているので、私は、その限りにおいては合理性がないとは必ずしも言えないんじゃないか、合理性はあるのではないかというふうに思っているわけです。
　ただ、現実にそれが、何というんでしょうか、余りにも大きな制約になっていたり妥当ではないことになっているのかどうか、これはやはり耳を傾けなければいけないと思いますが、立論の基礎にはそういう合理性はあるのだというふうに思います。

○椎名委員　ありがとうございます。結いの党の椎名毅でございます。
　要するに、サービス貿易の自由化という観点で、これ以上要請されている部分もそんなにないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、外務省と大臣に、それぞれ、今後の外弁法の改正を含めた、その法的サービスの自由化というところについて、今後の見通しというか御所見をいただければというふうに思います。

○正木政府参考人　先生今御指摘のとおり、これまでＷＴＯあるいは日米間の経済対話などにおいて、法律サービスの規制改革につきましては、職務経験要件の緩和あるいは廃止などの要請が寄せられて、議論がされてきております。
　また、日本としましても、各国の要望も念頭に置きながら、先生が御指摘されたように、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応するなどの観点から、種々制度改正を行ってきているのは御案内のとおりでございます。
　今回の法案はさらなる規制緩和を目指したものと理解しておりますが、各国からも引き続き我が国の外国法事務弁護士制度について要望が寄せられておりまして、法律事務の国際化、専門化あるいは複雑多様化に的確に対応する観点からも、引き続き、法務省とも連携を図り、議論を行ってまいりたいと思います。

○谷垣国務大臣　今お話がありましたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドとか、あるいは構造協議で議論されてきたものは、かなりこなしてきたのかなという思いはございます。ただ、今後どういうふうに議論になっていくのかはわかりませんし、やはりいろいろな、こういう国際的な法律業務の変貌していくところもあるんだろうと思います。そういったことをよく見きわめながらやっていきたいと思っております。



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余命ブログ、2016年1月24日記事「431 不買運動開始」より全文引用

　私事都合で３日ばかり空いてしまい、投稿数の未処理が１５０以上たまってしまった。誠に申し訳ない。従前お知らせしているが、２月半ばには余命に専念できるので、もう少しのあいだ我慢をお願いする。官邸メールも手つかずの状態で冷汗三斗である。
　全体としては完璧に余命のシナリオ通り進んでいるのだが、問題は予定より進みすぎて調整が必要となっている。12月17日「余命三年時事日記」発売にあたり、オンライン書店の動向は14社のうち販売するのはアマゾンのみだった。反日勢力による余命本販売阻止包囲網は完璧だったが、遂に耐え切れず１月20日現在 全社が「取扱い中」と完全に包囲網は崩壊している。
　余命本は反日勢力がにとって「日本人に読まれると都合の悪い書籍」「日本人には目に触れないようにしなければならない書籍」「書店には並ばせてはならない書籍」であった。
　１月２０日の不買予告に対して、少なくとも３社以上は抵抗するとみていたのだが、すべて落城してしまった。もとより不買回避のための偽装販売であるが、そのあとの不買運動が前倒しになっている。時間的に余裕ができたのはよしとして、ご承知のように安倍政権に追い詰められた在日や反日勢力の反撃は急である。
　不売に対抗する不買は簡単なため、いつでも開始できる。反日メディアに対する不買運動はむずかしい。こういうことがあるので、予定通りオンライン書店の不買運動は第三次、メディアに対する不買運動は第四次攻撃とする。これについては現在みなさんの知恵を投稿していただいているところである。
　戦後70年にしてはじめての反日勢力に対する反撃が成功した。しかし、彼らは不買運動をやり過ごし回避したに過ぎず、実態はほとんど変わっていない。18日過ぎの増刷配本によって、かなりの冊数が書店で販売されはじめ拡大している。
　ここで25日より明らかな不売に対して不買運動をはじめる。まあ、年金爺のやることだからたいしたことではないが、反日企業に対する警告くらいにはなるだろう。
　不買とは（買わず、利用せず、関わらず）というSilentAttackである。
　対象は以下の二社。期限は無期限である。
　TSUTAYA
　ヨドバシ
　これは日本人の反日企業に対する意識のリトマス試験紙である。短期間に明らかな影響がなければ、次のメディアに対する不買運動など効果は期待ができないから注目だな。もちろん他社もチェックして追加もある。



．．．．．図書館以外の施設に本寄贈しています
　有益な情報を提供してくれる余命爺さん、初めてコメントさせていただきます。
　内戦勃発の材料になりかねない人権擁護法案(日本人弾圧法案)の始まりとなりかねない大阪市ヘイトスピーチ条例だけでなく、甘利大臣の失脚を目論んでいたようです。
　甘利大臣についてはTPPといった仕事は真面目にやっていただけにかなり心配です。万が一失脚してしまった場合、甘利大臣の代わりに仕事が出来る保守議員が安倍政権にいるのかも心配です。彼が残留した場合、失脚した場合の影響はどのようになるのでしょうか？
　もし財務省関連の罠なら第一安倍政権の松岡利勝大臣や中川昭一財務大臣のように罠に嵌められた後、命まで奪われ変死(自殺扱い)に追い込まれる可能性すらあります。彼ら二人の死が自民党保守の終わりでもありました。
　第二安倍政権の政権崩壊や政治家暗殺などの最悪の事態を避けられるのでしょうか。

　アマゾンに関しては過去に水間政憲(水間条項)の書籍の五星評価をこっそり消すなどの反日活動が見られそれ以降中古保守本といった貴重品以外は緩やかな不買を実施していましたが、余命本をいち早く販売できたのが外資企業のアマゾンだけだったのが皮肉といえます。
　過去のアマゾンにとっては、ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実など「ひと目でわかるシリーズ」がかなり都合が悪かったようです。本を書いた水間政憲がその本の5つ星の評価を保存してアマゾンに問い合わせをする事でアマゾンの行動が多少変わったように感じました。余命本の5つ星の評価を抹殺されなかったのが奇跡ともいえます。
　また水間政憲氏は反日団体の支配している図書館に本を寄贈を勧めるだけでなく、歯科医院、個人病院、美容室、理髪店などの待合室の本棚や、喫茶店、蕎麦屋、豚カツ屋などの飲食店の本棚など寄贈する戦術を教えてくれました。
(私自身の場合、店主や店員、店の雰囲気で判断して本寄贈を試みてます、反日要素を感じたら避けています、しかし、地方紙で二番目にマシな読売新聞(ただし、保守政治家潰しにアメリカや財務省と手を組む事もあった)、地方紙で一番マシな産経新聞(TPPに関しては地方新聞の限界と感じている)などが置いてあるなら受け取ってもらえる可能性が少なからずあるようです)
　日本企業である紀伊国屋書店ですら約1月前に注文した余命本に関しては本が1月20日にやっと本が届くという状態でした。どれだけ日本企業書店に圧力がかかっているかがわかります。どうやら余命本は在日韓国人に都合が悪すぎたようです。
　有益な情報をこれからも期待します。日本国民が知るべき情報を教えつつ、敵に現在進行形で知られてはいけない情報は敵にとって手遅れになった時に載せる慎重な対応がとても頼もしく思えます。
　第二安倍政権で保守政治家がこれ以上不可解な変死という事態は避けたい所ではありますが、対応次第では第二安倍政権を財務省や反日マスコミによって崩壊させられる危険があります。さらにお花畑層の浮動票は1000万票にも上ります。
　財務省反日官僚らの反日行動について内戦勃発以外に日本国民らで抵抗出来る手段というのは残されているのでしょうか？



将乃輔
　発売後、すぐにHonyaClub.comで取り寄せをお願いしましたが、年初そうそう、取り寄せできないとの連絡がありました。仕方なく、関西では、喜久屋書店にて販売されているとの情報をインターネットで知ったので、そこで購入させて頂きました。（初版でした。）
　昨日、JR森ノ宮駅のBooksKioskにて店頭に並んでいるのを見かけました。売り上げ第5位でした。
　以前、HonyaClub.comで青山繁晴氏の「ぼくらの祖国」を取り寄せようとしましたが、今回と同じように取り寄せできませんでした。絶版した書籍でもないのに取り寄せできなかったのは、そういうことだったんですね。二度と使わないことにしました。



三蔵法師
　不買は反日企業にとって大きな痛手になりますが、真っ当な企業の従業員には迷惑な話になってしまいます。用意周到でお願いします。

　企業への正当な圧力に「テロ資金凍結法」が出来ました。反日報道番組のスポンサーにも責任が強化されました。
渡邉哲也 @daitojimari

　テロに賛同したり容認する報道があった場合、スポンサーの広報部門などに、 「御社の提供する番組でテロに賛同（容認）していましたが、それは御社の方針なのでしょうか？」と問い合わせるのが吉。 企業は否定するでしょうから、再発防止の処置と報告を求めるのが良い。
渡邉哲也 @daitojimari

　テロ三法により、テロ行為やテロ組織、関連団体への直接関与だけではなく、二次的な関与も処罰対象になりました。特に資金提供行為に関しては、厳しくなっています。つまり、番組などのスポンサー活動に関しても、資金提供行為に対する責任が強化されたということです。
渡邉哲也 @daitojimari

　テロ三法使い方次第で面白いですよね。 場所や不動産等の提供も処罰対象ですから、過激派などが関与する集会に公園や公会堂などを貸せないという話。関与が明確なものは証拠を提示して役所に確認をすれば良いですね。大企業もテロ組織には認定されたくないでしょう。



花菱
　更新いつも楽しみにしております。長文失礼いたします。
　不買運動に連動させればより高い効果が望める「とある活動」について、紹介させていただいてもよろしいでしょうか？
　何か集団で運動を起こすにあたっては、「分散せずに一極集中」が最も効果的であることは理解しております。保守日本国民の足並みを揃えることが活動にしても威嚇にしても、最も効果が高いとも理解しております。
　それを承知の上で、「余命読者＝覚醒した日本国民が動いたんだな」と、明らかに反日メディアと反日企業に脅威を与える展開になれば、と一読者として思いましたので、下記に紹介させていただきます。
　2013年にチャンネル桜にて討論されたことのある活動です。入管への集中集団通報作戦や、官邸メール作戦など、これまでの余命のやり方を踏襲したプランとして応用できそうです。

…提案…

[プラン名]
ISO26000＆放送法第4条違反調査依頼メール作戦(仮)

[概要]
「おたくがスポンサードしている『〇〇局』の番組『××』で、『△△△（内容）』を放送していたけど、これってISO26000や放送法第4条に違反してませんか？ちょっと社内で調べて、その結果を公式発表してもらえませんか？同時に今後の再発防止の具体的対応についても報告お願いしますよ。」という趣旨の「調査依頼メール」を、対象企業に一極集中的に送信する。

[例文]
　貴社がスポンサードしている××テレビの△△という番組ですが、****年**月**日の放映にて放送法第2章第4条に違反した可能性が濃厚です。
　この例以外にも△△という番組の内容に放送法第4条違反の疑いが濃厚な例は数多く、放送法第4条違反が常態化しているように思われます。
　貴社がこのまま△△という番組のスポンサーを続けられる場合は、社会的責任に関する規格ISO 26000に違反する可能性が濃厚であると危惧致します。
　貴社がISO 26000に違反していないかどうかの調査と回答を是非お願い致します。回答は貴社ホームページなどで公開して頂けましたらば有り難いです。

（放送法第4条違反の内容を報告）
…このような企業へ対しスポンサードしている貴社の姿勢は ISO 26000 違反にならないのでしょうか？この件をしっかり社内でご検討頂き、今後の対応を公式文書でご回答願います。また、定時株主総会において結果を報告して頂きたく思います。

[利点]
・日常の中長期的な不買運動と並行して行え、かつ、相乗効果が狙える
・1回のメールで「メディア」「番組（制作会社含む）」「スポンサー企業」の全てをターゲットにできる
・官邸メールのようなツールがあれば作業負荷は比較的軽微

[問題点]
・集団で行うにあたって案件を絞り込む作業が大変（例：報道ステーションの「I am not ABE」パネル、TBSドラマ内で「ブルーリボンバッジ」に対する印象操作など、「あれもこれも」ありすぎる）
・完成作業は軽微なものの、下準備は重労働なので余命ブログの予定していた運営に支障をきたす可能性がある
・官邸メール作戦時のようなツールの作成を第三者に依存する

…質問…
１．この提案は、「苦情」ではなく、「調査依頼」という形式をとりますが、民間企業を対象にするので「威力業務妨害」にあたる可能性があると思われますか？（入管や官邸とは対象が違うので）
２．「威力業務妨害」という解釈筋があった場合、その対象はメール送信者（＝読者）か、あるいはプランを掲載した余命側、どちらになると思われますか？

 　余命様が多忙とは十分知りながら、余計な時間をとらせてしまい、大変恐縮です。掲載・不掲載のご判断も含めて、余分な労力にならない範囲内で結構です。申し訳ありません。

[参考資料]
…ISO 26000とは？…
社会的責任規定を規格化した「ルールを守れ」という国際ルール。
これを破った企業は国際的な取引の場から外される。
ISO 26000 は、番組に対してではなくテレビ局に対して適用される。
問題番組を出したら局そのものに資金提供ができない。
タイアップの映画やイベントも同様。

…渡邉哲也氏による解説（16：10から）…
【討論！】総選挙結果で日本を取り戻せるか？[桜H24/12/22]
http://youtu.be/G9IUrq-KtFEhttp://youtu.be/G9IUrq-KtFE

…「問題のある放送内容」の法的根拠…
放送法第四条
１．公安及び善良な風俗を害さないこと
２．政治的に公平であること
３．報道は事実を曲げないですること
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
放送法第四条には罰則がありませんが、守らなければ違法行為となります。
違法行為や違法行為を行っている企業に対して、企業は資金提供できません。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業となります。
引用サイト
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729



とっち
　例えば、偏向・ねつ造報道をしている番組があった場合、そのスポンサーに対して、下記のように問い合わせすれば良い、とのこと。確か、渡邉哲也さんが書かれていました。

「○○○の番組で、かくかくしかじかの偏向報道がありました。
これは明らかに【ISO26000】の国際規格違反です。
その番組のスポンサーとなって資金を提供している貴社も不適格企業になりかねませんよ。」

　スポンサーに問い合わせるのは大変有効だと思います。
　小倉智昭の「とくダネ！」で、安倍総理の病気を揶揄する発言がありました。で、スポンサーに問い合わせや抗議が殺到。製薬会社はスポンサーから降りましたね。病気に関する問題発言だった、ってこともあったでしょうけど。



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余命ブログ、2016年1月24日記事「430 不買運動情報③」より全文引用

kk
七子 への返信
　余命様、はじめまして。
　私も七子さんの「不買い企業は数社」「2.3点集中攻撃」は特に初回のアドバルーン（作戦の象徴）としては効果的だと思います。
　究極的には集中的実施期間を決めて反日企業の特定商品のみを重点不買、親日企業（もしくは反日企業以外）の競合類似商品を購入誘導する方法です。
　具体例を挙げると、家庭用洗剤では花王のアタック、ライオンのトップ、P＆Gのアリエール等が中心かと思いますが、仮に花王不買であれば不買活動に合わせて購買指定1社のライオン（もしくはP&G。この2社が反日かどうかは知りません、あくまでも例です。）の積極的購入を1か月程度呼びかけます。そして不買企業だけでなく購入企業へも理由（反日番組スポンサー）を各自メール送信等行います。両社から状況を知ってもらう作戦です。
　例えば小売業界では商品売れ筋情報であるPOSデータがこのような形で発表されます。
http://www2.fgn.jp/mpac/_data/2/?b=2405&w=201603
　スーパーマーケットの購買担当者などは自社のPOSデータに加えてこれら全国データなども加味し今後の人気商品の棚割りスペースや配置を検討し商品発注量を決めている訳ですから不買企業・購買推進企業のみならず、全国の小売関係社員等が前月対比・前年同月対比を確認しています。
　このような上位ランキングから突然、花王商品が消え、ライオン（もしくはP&G）商品が上位独占になったら翌月の発注量動向も含め業界内での影響も大きいかと。もちろん、当事者企業内の役員会などでは必ず議題となるでしょうし、他業界においても不買理由がわかった上でこの情報がもたらされたら「ウチもスポンサーやめようか」の流れになるかと。
　以上、私からの提案でした。



today
　不買運動するなら、ソフトバンク、ロッテ、MKタクシー、オリックス、イオン、ジンロ（JINRO、眞露）と言った朝鮮系、在日系企業でしょう。
　主婦の皆さま方へ、是非広めていただきたい。

＜イオン＞
イオンは、영겁という朝鮮語、日本語訳は「永遠に」という意味です。

＜ロッテ＞
　ロッテは同じ原料で、明治・森永の２倍のチョコレートを作ります。
　カカオ豆をすり潰して油を絞ると、油(カカオバター)１と絞り粕(カカオ)２が出来る。カカオバターとカカオを１：１に混ぜて練ると、チョコレートが出来、カカオ１が余る。（余ったカカオはココアなどの材料にする）
　ロッテはカカオバターとカカオ１：２に、ヤシ油１を混ぜてチョコレートを作る。ロッテのガーナチョコ、森永のミルクチョコ、明治のミルクチョコで唯一植物油脂（ヤシ油）を混ぜてるのがロッテ。ヤシ油は飽和脂肪酸が多いので体にも悪いです。
　コアラのマーチはトランス脂肪酸がWHO基準の摂取上限1日分とたっぷり入っていて、いちご味は着色料のカラメル色素に発がん物質も入っていて、日本の食品基準だと表示されていない。

＜ジンロ（JINRO、眞露）＞
　スーパーやコンビニで売っている韓国製低価格ビールの製造元。
　儲けた金でインターネットの反日活動集団VANKを支援しています。日本人が韓国製低価格ビールを飲めば飲むほど反日活動は激しくなりますｗ

韓国製低価格ビール
イオン　バーリアル　（イオン系各店）
スタイルワン シャインモルト（サークルK、サンクス、ユニー、ピアゴ、イズミヤなど）
川商フーズ　プライムドラフト（ディスカウント店、ホームセンター、ローソンストア100など）



匿名記号
余命様
　お疲れ様です。「愛国武蔵」様の電通不買について書き込みます。元雑誌編集の者です。
　銀座３丁目に所在する株式会社マガジンハウスは、電通の雑誌部門の下請け＝編集プロダクションのような存在です。アンアンという雑誌の特集は「電通の言いなり」の媒体です。ですから、雑誌を不買すると電通不買（電通という代理店に対してスポンサーは「電通は大して影響力ないな。お金出すのやめようかな」と思わせることになる）につながります。
　電通は、どんなに卑劣な企業であってもその企業がイメージアップするような提案をいくつももっており、その提案・仲介としてお金をもらいます。
　芸能プロダクションとも仲介し、新人の売り出し方、イメージアップするためのメディアやスポンサーを多数抱えています。芸能プロダクション側は新人や売れないままのタレントをかっこよく、または、おしゃれに売り出すために、電通に相談しお金を払います。
　その有力な紙媒体のひとつとしてアンアンという雑誌をよく利用してきました。アンアンが売れなくなって大分久しいのですが休刊されずに生き延びているのはミックスメディア戦略のためです。ネット社会ではありますが、取り敢えず紙媒体も利用する、というスタンスです。電波と同時に紙媒体も広告するのです。
　例えばアンアンの「好きな男と嫌いな男」といった類の特集では読者アンケート結果に編集部内で細工をします。当時は、１位の結果がキムタクでなくてもキムタクに変えましたし、５位、７位、１０位、１３位あたりに他のスマップメンバーを万遍なく散らしたり、他のジャニーズタレントを２０以内に入れたりいろいろと細工をします。そうすることでその芸能プロダクションといい関係を保ち、出演するCMの広告を取りやすくなります。
　化粧品メーカーなどの出稿は１年ごとに計画されており、そのタレントまたは女優は着々と待機しています。同時期に、そのタレントまたは女優が出演する映画が公開され、テレビドラマなども含め複数のメディア戦略がゴリ押しされます。出資企業のコスメ商品や電化製品などの一押し商品を、芸能事務所が売り出し中のタレントに使わせ絡ませて商品共々イメージをアップさせていくのです。
　電通が関わる企業やその商品や芸能事務所お抱えの芸能人のイメージを下げる何かをすることも電通の不買に通じると思います。
　これらの仲介すべてに関わるのが電通ですから、紙媒体部門においては、最も電通から広告料をもらっているマガジンハウスの雑誌を不買する、もしくは、実際に印刷した正規の部数（実部数）を必ず公表させる義務を追わせると意味があります。
　なぜなら、版元はスポンサーから広告料をもらう際に「印刷部数」が多いところから高い料金を支払うからです。実部数が異常に少なければ流石にスポンサーも出稿を止めるまたは値切るようになります。



匿名記号
余命御中
　お疲れ様です。こつる様の電通退治の件、④クライアント会社の広報部社員からの通報についてですが、例えば、雑誌アンアンなどの「大部数誌」と言われている女性誌などの表２、表３、表４まわりの広告を出している企業が電通のクライアントです。本屋でチェックしておけば年間でどの企業がどのくらい出稿しているかがわかります。
　それと、ツイッターで不買リストを拡散希望していますがまったくリツイートされません。数少ないフォロワーはほぼ反日なのかもしれないと疑心暗鬼、やる気を失いつつあります。ツイッターが安全であれば、本当の無名戦士の皆様と匿名でつながりたいと思います。そのほうがリツイートしやすいです。
　さらに、企業への問い合わせは名案ですね。クレームではなく穏やかに質問する姿勢が巧妙ですね。確かにこの手法で反日の盛況は今に至っていたのだと思いました。そうなるとあまり攻撃的なツイッターはやめるべきでしょうか？　削除したほうがいいでしょうか？
　今後は先ず淡淡と嫌味を言う方向がいいように思えてきました。



剣兵衛
零戦 その誕生と栄光の記録
　堀越二郎さんが1970年頃出された本です。何度も 何度も読みました。私が子供の頃画用紙一枚2円で貧乏な家の子供だった私が絵を描くのは地面で、書く絵は零戦でした。それほど好きだった零戦が、海軍航空隊の基地があった鹿屋、現在は海上自衛隊第一航空群の基地になってます、その空を今月27日に飛ぶことになりました。以前から零戦プロジェクトと言うかたちで進行していた事は知っておりましたが、今回改めて調べてみましたら、軍国主義に繋がるとかいってスポンサー探しに苦労されているとのことでした。
　私達は今反日の番組を支援する企業に対しての不買運動をしようとしています。しかし私達と言うか余命のブログを通じて行動をする時点では、軍国主義ではないし右翼でもありませんし、もっと広げて言えば保守でもないかも知れません。ただただ日本を日本人の手に取り戻したいと思っているだけです。ちょっと右翼の方がおられても余命のブログを通じて行動するときは、日本を取り戻すことに真剣な同士でしかありません。零戦を飛ばすことが軍国主義だと言う社会で行動する私達は決して右翼とか軍国主義等と誤解されてはならないと思います。
　今回の不買運動を効果あるものにするためには、余命読者だけでなく、多くの日本国民の参加を得なければなりません。どんな風に話せば正しい理解を得られ、協力してもらえるか考える必要があると思います。自分には名案がありません。
　知恵を貸して下さい。そして今回の行動を成功させましょう。



美月
余命様、こんにちは。
　下記はTwitterのフォロワーさんからの呟き（提案）です。連日熱心に投稿されているので、そのひとつをここにコピペさせて頂きます。

「Amazonのレビューに、コンプライアンス等の文言で、経営者向けのレビューを増やし、企業の取締役会にファンレターと余命本を贈呈し、意見質問をする。コンプライアンスで消費者が企業を守るスタイルを作り、企業をこちらの味方につけると電通は困る」

　コンプライアンス…企業側が一番敏感に反応する言葉だと思います。一方的な不買を始める前に、執行猶予的な考える時間を企業側に与えてはいかがでしょうか？それでも何も反応がない場合は、不買運動に移行すればいいと思うのですが…いかがでしょうか？



ぽかぽかーん
　余命様の様に命狙われながら本を書いてる日本人がいれば、命狙われながらツイートしてる日本人も居ます！
　私は力もなく実戦での戦力はありませんが、私のできる力の限りその方(命がけのツイしてる方)を全力で援護したいです。(というか、します。)
(私がこういった場でしか戦えないことをお許し下さい。)

ーその方からの提案です。ー

　Amazonレビューにコンプライアンス等の文言で経営者向けレビューを増やし、企業の取締役会にファンレターと本を贈呈し意見質問を。
　コンプライアンスで消費者が企業を護るスタイルを作り企業を此方の味方につけ貴方が日本人で社長、会長と言う肩書きをお持ちならば、Amazonレビューを是非ともご覧頂きたい！
　今、とても売れている政治を先読み出来る本です！マスコミが隠すテロリスト集団の事実を暴露！会社のマイナンバー運用も犯罪者の逮捕検挙が目的！
　是非この件をこちらでも広めて頂きたい！



一筆奏上
　企業への不買は、集中させれば痛手にはなりますね、長期的スパンが必要になりますが。他の方のコメントにもありますが、覚えられて口コミもしやすいぐらい数を絞れるといいですね。
　日本人が真実を知る最も邪魔な本丸であるマスコミへの対処に一番力を入れたいなと。偏向報道対策も欲しいですし。

偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wiki（更新停止中）
http://www23.atwiki.jp/inquiry_003/
報道スポンサー一覧
http://www7.atwiki.jp/tvsponsor/
マスコミ抗議先
http://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/26.html
マスコミの偏向報道や印象操作を見かけたらするべき事【 ISO 26000 / JIS Z 26000 】
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729



なつみかん
　フジデモ後に、花王不買をしています。花王に電凸した方がいて、対応がものすごく悪かったそうで、はがきで抗議文を送るなどもしました。一時はテレビCMなど花王の社名を隠して製品名だけにしてたり結構効果があったように思います。製品の品質も、CMをしていない良心的日本企業の方が良い事を知り、今では花王は不要となっております。
　その他は、ロッテ、イオン、ヤマダ電機などネットで知りうる限りの不買はしています。



あるけむ
　個人的な意見です。
　リストがまとまり次第、不買運動には参加します。ただ、生活に必要な食品・日用品を買わないわけには行かないと思います。
　不買対象のブラックリストのほかに、代替企業・製品のホワイトリストが作れないかなと考えています。



244
　韓流ドラマばっかりになった頃からテレビを見なくなってしまったので、反日スポンサーなどの類に疎くなってしまっております。ですので、テレビをみないからわかっていない人にも「絶対買ってはいけない」リストを教えて下さい。
　また、ラジオを仕事をしながら聞くのですが、冬に食べたい鍋のベスト５の１位にキムチ鍋が来る番組とか怪しすぎるとも思っておりますので、詳しい方がいらっしゃればラジオ関係の情報も教えていただけたら有難いです。



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余命ブログ、2016年1月24日記事「429 不買運動情報②」より全文引用

異国より
　フジテレビはデモにも行きましたが、近頃ようやく視聴率、業績が低迷してきて何よりです。が、同じ頃に不買運動があった花王はまだピンピンしています。思うに個人消費はそれなりに落ちている筈ですが、業務用としての使用が底を支えているのではないかと思います。
　ホテルなどに宿泊の際は風呂場のシャンプーの銘柄、バーやレストランの酒類の銘柄もチェックして、花王やサントリー製品があったら宿泊アンケートに企業姿勢を問うようにすれば、かなりの数、全国で指摘されれば値段だけで反日企業を選んでいたホテルも、客に気にいられないとなれば再考するところも出てくるでしょう。
　こうして地道に大口の業務用。を潰していくのも効果的かと存じます。



憂国ミドル
　余命翁さま、スタッフの皆様お疲れ様です。
　ペコちゃんの不二家もとんでも無い売国企業です。正体を知って唖然としました。

・取締役に反日カルトの朝鮮キリスト教の牧師がいて、
・東日本大震災の善意の募金をその牧師取締役が関係する韓国キリスト教団体に寄付金として横流ししています。

　他にもいろいろあるのですが、長くなるので詳細はその事が書いているURLを貼りつけます。
http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8953
http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8954
http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8955
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10150254330

　不二家のような隠れ朝鮮企業も多いのでしょうね。不二家について追記します。
　不二家の問題は「 在 日 が 宗 教 を 隠 れ 蓑 に 日 本 人 か ら 金 や 女 を 搾 取 す る 」という在日特権そのものの構図ではないでしょうか？　それが昂じて、不二家という東証一部上場企業にまで韓国キリスト教牧師が入り込み、取締役報酬に加え、企業の収益まで寄付金名目で吸い上げているのです。その不当に吸い上げてる寄付金の中には東日本大震災さえも利用して、その善意の募金さえもあるのです。
　浅学なので他の企業でも類似の事例があるのかわかりませんが、不二家の件は許せるものではありません。親会社のヤマザキパンの飯島社長が韓国キリスト教の信徒で峯野牧師を不二家に取締役として送り込んだのかもしれませんが、そうであるなら不二家とともにヤマザキパンも不買です。（私は両社とも不買してますが）

　不二家の取締役の峯野龍弘牧師の胡散臭い実態について詳しい書き込みがあったので転載しておきます。
↓
　ペコちゃん不二家の取締役の峯野龍弘は、なんと韓国反日キリスト教の牧師でカルト認定までされてるのです。峯野取締役が牧師をしてる東京の淀橋教会（もちろん韓国キリスト教）は学生等への組織的で強引な勧誘（就職セミナーなどを偽装して取り囲む）で大問題になった事もあります。

峯野龍弘（wikipediaより）
日本のホーリネス系福音派の牧師
クリスチャン・トゥディ会長
韓国トーチ・トリニティー神学大学名誉神学博士
「在日韓国人の故郷の家を後援する集い」発起人名誉神学博士
　在日韓国人の高齢者が、韓国伝統のオンドル部屋でキムチを思う存分食べ、伝統の音楽アリランを聞きながら余生を送れる施設を、日本各地に建設している。この構想は、峯野が日本教会の牧師として、かつて日本が韓国に行った多くの誤りを謝罪するという気持ちに基づいている。

　そもそも 企業の取締役に牧師がいるのはどう考えても変ですよね。しかも韓国活動家のカルト牧師ですよ。しかも峯野は福音派。韓国キリスト教も福音派なんですよね。
　福音派はアメリカではカルト扱いですよ。これを知って背筋がゾッとしましたよ。
　不二家がいくら不祥事を起こしても平然としてる理由がなんとなくわかりましたよ。

　また峯野取締役が会長のクリスチャントゥデイは完全な反日宗教団体です。

★韓国と北朝鮮のキリスト教会、日本の改心要求宣言文発表
クリスチャントュデイ(韓国語）2010.08.21
　韓国キリスト教教会協議会（NCCK）と朝鮮キリスト教連盟が韓日強制併合100周年の来る22日を控え、強制併合条約の元々無効と日本の民族抹殺政策に対する賠償を骨子とする共同宣言文を発表した。
　彼らは「いくら永い歳月が流れても罪悪の歴史は消されることも、見逃されることもないことを銘記し、南北の教会は神が歴史の主管者であることを告白する」と以下の宣言をした。
△南北教会は日帝がねつ造した1910年の「韓日合併条約」を絶対に認めず、この条約が元々無効であることを確認する。
△強制徴用、挺身隊など罪を犯しても改心しない日本の行為を糾弾し、補償を要求する。
△歴史歪曲と独島（ドクト、日本名：竹島）の日本領土主張など韓半島と東北アジアの平和を脅かす危険千万な行為に対して深刻な憂慮を表明する。
△南北教会は日本が罪を認めて私たち民族全体に謝罪し補償するよう連帯活動を積極的に行うだろう。
　引き続き彼らは「南北教会はこれを神に向けた祈祷と信仰的な実践を行って実行していく」としながら「再び植民地支配のような辱めを受けない平和と統一の新しい時代を作り上げるため、共に祈って努力していくだろう」と話した。

　宗教家を取締役にしただけでも怪しいのに、よりによって問題山積の反日朝鮮カルトの牧師ですよ。不二家はヤバ過ぎです。一線超えてますよ。気持ち悪いなんてもんじゃありません。



日本に恩返し
２０１６年1月２０日　朝日新聞広告掲載企業（一部を速報で投稿します）
　噂の朝日新聞と毎日新聞にどんな企業が広告を出しているかを見ようと思い、コンビニで新聞を購入してきました。ちなみに価格は朝日新聞（１５０円）、毎日新聞（１４０円）、産経新聞（１１０円）でした。 読売新聞は産経新聞より高いのでパスしました。
　朝日新聞の価格と産経新聞の差が一部４０円も差があります。工業製品では品質が悪くて、価格が高いものは市場から消えていきますが、朝日新聞には根強い読者がいて支えているのでしょうか。
　さて本題、紙面に大きく掲載している広告企業を優先して調べようと思います。見た限りでは、通販と書籍の広告が多いですね。サンスター、サントリー、ＬＩＯＮ（ライオン）は朝日新聞と毎日新聞の両方に紙面の広い広告があります。経営が厳しくなってグループで紙面を埋めているのかな？

２０１６年1月２０日　朝日新聞朝刊広告掲載企業（一部を速報で投稿します）
企業名,情報
ライオンウェルネスダイレクト,サプリメント通販
サントリーウエルネス株式会社,サプリメント通販
銀座ステファニー化粧品株式会社,医薬部外品・化粧品・健康食品の製造販売
株式会社ダリア,理美容サロン器材販売・エステティックサロン器材販売・コスメティック販売・ネイル器材販売・健康食品販売
野村證券株式会社,証券業
株式会社エアウィーヴ,マットレスパッド･クッション材「エアウィーヴ」の製造･販売
興和株式会社,「キャベジンコーワ」など薬局・薬店でおなじみのOTC（一般用）医薬品から、「三次元マスク」などのライフサポート品、栄養を補うサプリメント
株式会社 小学館,書籍
株式会社 小学館仮本社所在地,書籍
株式会社 扶桑社,書籍
株式会社集英社,雑誌、書籍、辞典
大正製薬株式会社,セルフメディケーション事業 (OTC医薬品等)医薬事業 (医療用医薬品)
（株）梅翁園,紀州南高梅
小野食品株式会社,調理冷凍食品の製造、販売（冷凍食品焼魚・煮魚、レトルト食品、チルド食品）
サンスター株式会社,歯磨、歯ブラシ、デンタルリンス、ヘアケア・スキンケア製品、食品、石けん・洗剤、化学品等の製造販売
エーザイ株式会社,サプリメント通販
宝島社,書籍
マガジンハウス,書籍
Jリサーチ出版,出版社
株式会社イメンス,「悠遊ショップ」は株式会社イメンスが主催するショッピングサイト
株式会社ユーコー,通信販売（カタログ通販）

（日本に恩返し）



けいちん
かんぽ生命、リーブ21、NTT東日本･NTT西日本、Kao(花王)、Hotto Motto、みずほ銀行、JT、hoyu、SUNSTAR、新日本製薬、タケモトピアノ、ポイズ、everlife、アサヒ緑健、ナカバヤシ、P&G、ロッテ、タマホーム、SoftBank、TOYOTA、日本通運、小林製薬、raycop、SUNTORY、大塚製薬、SUZUKI、KDDI、LION、NISSHIN OilliO(日清オイリオ)、サカイ引越センター、神内ファーム21、アスカコーポレーション、DoggyMan(ドギーマンハヤシ)、山田養蜂場、KINCHO(大日本除虫菊)、小林製薬、アートネイチャー、mizkan、JP 郵便局/JP 日本郵政グループ



アンチマスコミ
　資金源を断つという意味で非常に大きいと思うのはＮＨＫとＰＴＡです。ＮＨＫは言うまでもないのですが、ＰＴＡが日教組等の資金源になっている事をまだ知らない人が多いと思います。
　またＰＴＡ活動に関しても色々と疑問があります。
　本当に子供達に必要なのか？母親たちを無駄働きさせ無用な仕事と人間関係トラブルを背負い込ませてるだけとしか思えません。ＰＴＡ資金で行われる講演会などにサヨクと呼ばれる識者が来たり、ＰＴＡの集まりを利用してサヨク的な思想や噂話をまいたりする場として利用されています。ＰＴＡには社会活動おばさん（？）を養成するような幹部候補教育みたいな機関もあります。誘われそうになって逃げましたが。



ひえんあやめ
　一覧を上げていただいた方ありがとうございます。
　不買はしたいけど一覧しただけでは、対象が多すぎてよくわからない。本体とローカル局の関係は別にしたほうがいいのではないでしょうか。明らかに本体の番組に何年もスポンサーしている会社ならわかりますが、期間限定のスポットもあるでしょう。番組に意図を持ってスポンサーしている（これはわかりやすい）のか、単なる時間枠（このパターンもあるのでは）を買ったのかもよくわからない。
　もう少し広告代理店とメディアのお金の動きがわかればいいのですが。
　行動力のある人は一覧を見て地元の金融機関から預金を引き上げているかもしれない。その金融機関に意図がなくとも。無用の混乱は避けたいですね。



日本に恩返し
２０１６年1月２１日　朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格とページ数
朝日新聞　１５０円／部　３４ページ（内５ページが全面広告）
毎日新聞　１４０円／部　２８ページ（内６ページが全面広告）
読売新聞　１３０円／部　３８ページ（内１０ページが全面広告）＋別途週刊番組表添付
産経新聞　１１０円／部　２８ページ（内５ページが全面広告）

朝日新聞朝刊の主な広告企業

１．全面広告企業,掲載情報

TOYOTA　L&F豊田織機,自社技能コンクールのPR：全面広告
ＨＩＳ,韓国旅行プラン勧誘：全面広告
新日本製薬,モイスチャージェル通販：全面広告
日清ファルマダイレクト,サプリメント通販：全面広告
はぴねすクラブ,薬用育毛剤通販：全面広告

２．広告企業,掲載情報

ゆずや,ニンニクシジミ勧誘
週刊文春,週刊誌出版案内
週刊新潮,週刊誌出版南内
朝日エンディショップ,パイオニア補聴器通販
Ｚ会,通信教育勧誘
司法書士法人杉山事務所,過払い金返還請求の相談受付
宝石広場,時計販売ＰＲ
琉球サプリ（一望百景）,サプリメント通販
白樺リゾート池の平ホテル,旅行宿泊勧誘
ペガサスショップ　株式会社ホーリ通信,ＣＤプレーヤー通販
日本創芸教育グループ,通信講座情報申し込み案内
女性セブン,週刊誌出版案内
独立行政法人　環境再生保全機構,健康電話相談室
寛文五年堂,稲庭手延べうどん通販
秋田県立大学,一般入試願書受付告知
東北労働金庫,ろうきん住宅ローン勧誘
ＳＵＮＴＯＲＹ　Ｗｅｌｌｎｅｓｓ, 美容ドリンク通販
オリックス生命,医療保険勧誘
Ｎｕｍｂｅｒ,文芸春秋雑誌出版案内
森永製菓株式会社,甘酒プレゼント応募勧誘
ウィンドショッピング,女性バッグ、ブーツ、財布の通販
株式会社ダリア,白髪染め通販
株式会社アート買取協会,絵画・美術品買取
ミネルヴァ書房,書籍出版案内
光文社,書籍出版南内

毎日新聞朝刊の主な広告企業

１． 全面広告企業,掲載情報のみ記載します

TOYOTA　L&F豊田織機,自社技能コンクールのPR：全面広告
大正製薬,リポビタンライフ通販：全面広告
ＳＵＮＴＯＲＹ　Ｗｅｌｌｎｅｓｓ,サプリメント通販：全面広告
やわた,サプリメント通販：全面広告
株式会社世田谷食品,青汁通販：全面広告
ＪＲ東日本,びゅう旅行商品勧誘：全面広告

（日本に恩返し）



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余命ブログ、2016年1月24日記事「428 不買運動情報①」より全文引用

　不買企業を自由に指定するなんて、半年前には想像もできなかった事態になっている。１月20日から潮目が完全に変わりましたな。
　反日企業に対する不買運動は、従前、候補に挙げていた朝日、毎日、フジ、ＴＢＳ、ＴＶ朝日等は反日は明らかであっても事実上、漠然としていて取り組みようがなかったのだが、反日企業をサポートする、あるいはそのスポンサーは反日企業であるという論理は当然成り立つわけで、知らなかったという逃げ道を塞げば反日企業、売国企業の指定ができる。
　よって、たとえばＡ新聞のスポンサー企業をアップして「スポンサーを続けますか？」と意思確認をすればいいだけだ。週１で三回もこのブログでアップして確認すれば充分であろう。余命を知らなければそれまでの話である。
　反日企業＝売国企業という図式はグローバル企業、たとえばトヨタであっても絶対避けなければならない事態で、ＶＷが反独企業なんて話が出たら確実に致命傷だ。
　現在、上記の企業に限らず一応月末までとして情報を集めている。単に投稿情報を承認してしまうと埋もれてしまうので、とりあえず本文にアップすることにした。情報数があまりにも多いのでランダムにアップ、原則、コメントはつけないがご了承いただきたい。



．．．．．２０１６年1月２３日　朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格（コンビニで単品を購入した価格）とページ数
朝日新聞　１５０円／部　５２ページ←昨日＋１８ページ（内１０ページが全面広告）
毎日新聞　１４０円／部　２８ページ←昨日－４ページ（内４ページが全面広告）
読売新聞　１３０円／部　３６ページ←昨日－４ページ（内５ページが全面広告）
産経新聞　１１０円／部　２８ページ←昨日－４ページ（内５ページが全面広告）
※ 駅や、コンビニなどで単品購入するなら産経新聞が一番安い。
注記：定期購読料金
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞とも地域により定期購読料は変動あり。
一ヶ月の定期購読料金でみると、各社とも似たような金額に近づき大差のない価格になるようです。３０００円台／月。
　朝日新聞は定期購読料を大幅に価格を下げて産経や読売に安値で対抗しているのか、単品購入価格は高くしているかよくわかりません。

１．朝日新聞朝刊の主な広告企業

（１） 全面広告企業,掲載情報
ＨＩＳ, 初夢フェア　東南アジア旅行勧誘
セキスイハイム, 住宅建築勧誘
Ｕ－ＣＡＮ（ユーキャン）, 歌謡曲ＣＤ通販
大正製薬株式会社, 大麦若葉青汁通販
株式会社ドクター・シーラボ, 化粧品通販
ワーナー・ブラザース映画（朝日新聞社協力作品）,映画ロードショー案内
株式会社クリニカル・トライアル, 糖尿病新薬臨床試験応募勧誘
日本テレビ放送網, 人生の約束映画上映案内
アスリート家族, 南九州産本くず湯通販
雑炊、コーヒー、オリーブオイル、日焼け止め商品を集めた紹介ページ

（２）広告企業,掲載情報
ＨＩＳ,春旅カナダ旅行勧誘
ＨＩＳ, 九州国内旅行勧誘
ＨＩＳ, 北海道国内旅行勧誘
新橋演舞場,イベントチケット案内　
東京国際フォーラム, イベントチケット案内
日本武道館, イベントチケット案内
東急シアターオーブ, イベントチケット案内
奈良大学,　通信教育勧誘
岩波書店, 新刊書出版案内
株式会社アスコム, 新刊書出版案内
サンマーク出版, 新刊書出版案内
ビーアップル（株）ダンディークラブ,バッグ通販
インペリアル・エンタープライズ株式会社,入浴剤通販
宝島社, 新刊書出版案内
日経ＢＰ社, 新刊書出版案内
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ, 新刊書出版案内
株式会社ＤｏＣＬＡＳＳＥ（ドゥクラッセ）, 女性衣料カタログ通販
東京書芸館, 金貨通販
秋田農友会, 米産地直送通販
岩手県庁, ふるさと岩手応援寄付受付広報
こだわり東北屋, シジミエキス健康ドリンク通販
加茂繊維株式会社（２日連続）,ソフト膝サポータ通販
小林製薬株式会社, 便秘薬商品ＰＲ
株式会社ライトアップショッピングクラブ, 腕時計通販
株式会社ディーエイチシー, ブルーベリーサプリメント通販
金氏高麗人参株式会社, 高麗人参サプリメント通販
株式会社大和農園, キャンディーランタン（食用ほおずき）園芸苗通販
再春館誓約書, 痛散湯エキス粒状漢方薬通販
京都通販, 女性衣料、ブーツ通販
株式会社ケンコー, 白髪染め通販

２．毎日新聞朝刊の主な広告企業

（１）全面広告企業,掲載情報のみ記載します
日清製粉グループ, 料理粉、レトルト食品、スパゲッティなど加工食品ＰＲ
ＡＣ　ＪＡＰＡＮ, 企業の社会的責任活動ＰＲ
雪印メグミルクダイレクト, 健康飲料通販
美術通販トップアート, 絵画通販

３．いままでのまとめ、気がついたこと

全面広告が新聞各社とも相当な紙面を使っている。
全面広告のほとんどが通販。
健康サプリメント、健康ドリンク、女性の化粧品、女性の衣料品の通販が多い。
旅行の勧誘は断トツでＨＩＳ（本日は、朝日新聞、読売新聞、産経新聞に同時掲載）

４．通販会社が紙面広告を出してもペイできる仕組みは何だろう？という疑問。

家族の話です
一度電話やはがきで申し込む：（最初はお試し価格で安い）
↓
購入を継続すると割引価格となる
↓
友人などを紹介すると還元サービスがある
↓
違うグレードアップした商品のカタログが送付されてくる。
そこで申し込むと安価な商品と、グレードアップした商品の価格帯のカタログがそれぞれ送付されてくる。
↓
ここが大事：サプリメントなどは継続で購入できるため手間いらず、飲み忘れ無し
↓
全国的に顧客がどんどん増加していくので通販広告を出してもペイしている。
ということではないでしょうか

５．新聞広告を調査しての不買運動のターゲットをどのようにするかの案です。

（１）継続購入されているサプリメント商品の不買運動や、乗り換え運動を当初は絞り込む：ＳＵＮＴＯＲＹ　Ｗｅｌｌｎｅｓｓ、ＬＩＯＮなど、を他社に乗り換え。

（２）旅行勧誘はその時に購入しないことで効果がありますので徹底して不買する：ＨＩＳの旅行企画への応募はしないキャンペーンです。
（ＨＩＳは朝日、読売、産経などあちこちに同時に広告を出しますので、応募者が激減したら甚大な影響を与えられそうです）

（３）新聞は買わない、見ない、読まない運動

（４）新聞読むなら単品価格の安くて、偏向の少ない新聞への乗り換えキャンペーン
（朝日、毎日から産経、読売への乗り換えキャンペーン）

（日本に恩返し）



２０１６年1月２２日　朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格とページ数
朝日新聞　１５０円／部　３４ページ←昨日±０ページ（内７ページが全面広告）
毎日新聞　１４０円／部　３２ページ←昨日＋４ページ（内７ページが全面広告）
読売新聞　１３０円／部　４０ページ←昨日＋２ページ（内１２ページが全面広告）
産経新聞　１１０円／部　３２ページ←昨日＋４ページ（内５ページが全面広告）

１．朝日新聞朝刊の主な広告企業

（１）全面広告企業,掲載情報
快適生活,衣料、生活雑貨、時計、ネックレス、布団、印鑑などの通販
サンライズプロモーション東京,音楽コンサート案内とチケット販売
株式会社富山常備薬グループ,関節痛通、便秘薬の通販
武田薬品工業株式会社,薬用化粧品通販
養蜂堂,ノコギリヤシサプリメント通販
ヒット商品ラインナップ,米、海苔、カメラ、干しイモの会社各社の商品ＰＲ通販
ほけん選科,老後資金、保険などの相談とプランのシミュレーション勧誘

（２）広告企業,掲載情報
ＳＵＮＴＯＲＹ　Ｗｅｌｌｎｅｓｓ（３日連続）,黒酢ニンニクサプリメント
司法書士法人杉山事務所（２日連続）,過払い金返還請求の相談受付
宝石広場（２日連続）,時計販売ＰＲ
朝日新聞ショップ,トースター、流し水切り通販
株式会社ドクターシーラボ,化粧品通販
株式会社フォルム,歌謡曲ＣＤ通販
ニッピコラーゲン化粧品,スキンケアクリーム、食用コラーゲン通販
加茂青森リンゴの里,リンゴ通販
繊維株式会社,ソフト膝サポータ通販
日本サプリメント,サプリメント通販
興和株式会社、興和新薬株式会社,乾燥肌用クリームＰＲ
新潮社,書籍出版案内
ＦＲＹＤＡＹ,週刊誌出版案内
主婦と生活者,新刊書出版案内
学研,新刊書出版案内
青月社,書籍出版案内
秋田書店,新刊書出版案内
文芸春秋,新刊書出版案内
アイエス,歌謡曲歌手コンサートチケット販売
株式会社ジャパンピアノサービス,中古ピアノ買取ＰＲ
ベアー・オブ・ジャーマニー株式会社,ハンドメードシューズ商品ＰＲ
佐渡汽船株式会社,佐渡旅行勧誘と乗船割引運賃ＰＲ
天童温泉栄屋ホテル,旅行宿泊勧誘
ＴＢＳ,ドラマ番組ＰＲ
ＢＳ朝日「いま世界は」番組ＰＲ

（３）意見広告　
意見広告：文責弁護士升永英俊首相を国民投票で選ぶ会,麻生財務大臣批判、自民党改憲案「緊急事態宣言」への批判

２．毎日新聞朝刊の主な広告企業

（１）全面広告企業,掲載情報のみ記載します
サンスター株式会社,野菜ジュース通販
エブリディ出版,英語教材通販
協和発酵バイオ株式会社,サプリメント通販
花王株式会社,化粧品通販
（株）東京ユニコム：フリーダイヤル0120-51-4341, 生活雑貨通販
健康直販：フリーダイヤル 0120-668-335, エクササイズ用品通販
株式会社三味生活：フリーダイヤル 0120-493-093, サプリメント通販

３．いままでのまとめ、気がついたこと

全面広告が新聞各社とも相当な紙面を使っている。
全面広告のほとんどが通販。
サプリメントの通販が多い。

（日本に恩返し）



2016年1月22日（金）毎日新聞より
＜おそらく西日本エリア同版　県版差し替え＞
•１面題字下（１C=モノクロ）
　日本マテリアル（金投資）
•１面記事中（４C＝カラー）
　一般社団法人　総合デザイナー協会DAS
　（毎日新聞ビル４F）
•天気予報窓（４C＝カラー）
　YKK　AP
★１面記事下（４C＝カラー）
　雪印メグミルク　７面15d広告と連動の毎日新聞広告企画
•１面さんむつ（出版社６社で三段分を割る。慣例的。
　絵本などの時もある。小さな出版社が多い）
　日本カメラ、八重洲出版、ミスター・パートナー、
　実務教育出版、東京カルチャーセンター、双葉社
•２面全５段１C
　新潮社（小説新潮と新書）
•３面全５段１C
　ワック出版局（崩壊　朝日新聞ほか）
•４面全５段１C
　文芸社
•５面全５段１C
　BOZE株式会社
★７面全15段４C（毎日新聞広告企画）
　雪印メグミルク　上10段骨に関する記事体広告
　＋
　下５段　毎日骨ケア　MBP
•10面　全１段１C
　八ツ目製薬　（活絡　健歩丸）
•11面　全１段１C
　JAAA　日本広告業協会（イメージ）
•12面　全15段１C
　がくぶん（在宅仕事の通信講座セレクション）
•14面　全15段４C
　サンスター（記事体＋企業紹介風記事体＋全５段　
　ホワイトロジー　エッセンス）
•15面　全５段1C
　学文館　（暖房　サンルミエ　エクセラ５通販）
•16面　全５段4C
　OJI　（ネピア　浅田真央　ブリングハートキャンペーン）
•17面　全５段４C
　クライアント名不明　
（ザ•ビートルズ１　CD+DVDミュージックビデオ集）
•19面　全５段１C
　養蜂堂（養蜂堂　マカ王）
•20面　全５段１C
　㈱カタナゴルフ（カタナ　LX-770　フルセット）
•21面　半５段１C
　ロート製薬　（ロートV11)
•21面　半２段１C
　㈱スズキ自販　近畿、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山
（スズキセニアカー）
•21面　半三段１C
　せきもとフーズ　（くずれ南高梅）
•22面　全１５段１C
　やわた（やわたのブルーベリーエキス）
•24〜25面　県版（記事および広告）
•26面　全１５段１C
　エブリデイ出版（エブリデイイングリッシュ　通販教材）
•27面　全１段１C
　毎日新聞　毎日ウイークリー
•27面　全２段　
　関西市民文化塾
•28面　ワイドスコープ（連合）　全２段１/3ずつ
　自然治癒力をともに高める会（血圧を自分で下げるコツ）
　YK楽器社（ピアノ買い取り）
　大阪オートメッセ（第20回大阪オートメッセ2016）
•28面　半５段１C
　大和農園（園芸カタログ無料プレゼント）
•28面　半５段１C
　BIKE王　（バイク買い取り）
•29面　窓１C
　HARUTA（くつ）
•29面　半２段１C
　サンマリエ　（結婚紹介）
•29面　半２段１C
　毎日企画サービス（2015読書世論調査　データ報告書）
•30面テレビ面窓４C
　スポニチ（求人）
•30面テレビ面窓１C
　毎日新聞出版（毎日フォーラム）
•井上誠耕園　（天然美容オイル　通販）

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　以上です。「広告企画」として１面と中面での記事体広告＋商品広告を連動させたシリーズは、順次いろんなナショナルブランドで展開されていると思われます。ターゲットとしてもってこいかもしれません。（今日はたまたま雪印メグミルク。また見つけたらアップしますね。）
　出版社とか、毎日新聞の身内周りはつきあい出稿のため、あまり不買の効果がないと思われます。長年の付き合いで惰性で出し続けているような、小さい会社には、どうして毎日新聞に出稿されるのか、反日ですか？と直接お伺いするのもいいのかもしれません。（10面八ツ目製薬　29面　靴のHARUTAなど）
　ほかの方からあがっている、テレビクライアントの一覧表ですが、情報元が更新されてなくて、ひょっとしたら古いかもしれません。なので、実際に「今」出稿されているものを注視する方法はどうかな？と思って、今朝の朝刊をあらってみました。

（元広告屋　今主婦より）



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余命ブログ、2016年1月22日記事「427 クミトービン殿へのメッセージ②」より抜粋して引用

クミ　ト－ビン殿へのメッセージ②

　関連を12通ばかり受け取っているが、まさに驚きである。
　まず余命ブログを見ていること、そして異様な考え方である。まあ、特別な方だとは思うが、この余命ブログの投稿に天皇戦争責任論とか安倍の軍国主義絶対阻止なんて語句がならんでいるとさすがに首をかしげたくなる。しかし、それが投稿の半分を占めるとなると極端な意見と無視はできない。かなりそのような考えの方がいるということだろう。
　また、相も変わらず慰安婦問題安倍責任論がならび、残りの２通はクミトービン氏の個人情報と誹謗中傷である。いったいどんな勢力なのだろうか。日系人組織と社会は複雑怪奇である。
　これらの投稿は全部削除したが、共通した特徴があった。それは国連安保理テロ委員会と韓国との人種差別問題にまったくふれていないことであった。これは逆に気になっているということのあらわれであろう。
　そこで気になる部分を前回のクミト－ビン殿へのメッセージ①から抜粋してみた。



．．．．．(中略)
　韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。
　直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
　現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
　共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。

　慰安婦問題の根源は朝日新聞である。現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスである。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
　世界の有力紙に少なくとも１週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
　大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば１万人でも２万人でも原告は追加できる。この件については、すでに余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。

 　これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
　たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。犯罪においても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもない差別を受けている。
　少なくとも日系人が率先して特別扱い？人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。　(引用ここまで）



．．．．．相手方というか、敵勢力も見ていると思うので、少しぼかし気味に記述していたのだが、今回の投稿を見て、余命が想像以上に警戒されていることがわかった。であるならば、別に隠すこともないので戦術をオープンすることにした。

　在米の方には常識であるが、日本の読者のことも考えて、米国大領選挙の基礎にふれておこう。この選挙は間接選挙であって、日本とは少しどころか大きく違う。
　まず候補者を選ぶ予備選挙がある。ここで代議員を選出する。州によっていろいろであるが、基本的には予備選挙と党員集会というかたちをとる。（ここが第一ポイント）
　これが１月～６月まで全米各州で行われる。スーパーチューズデイと呼ばれるのは、最終的に候補者が絞られる３月の火曜日のことである。
　このあと７月に開催される全国大会で民主党、共和党の統一指名候補が決定され９月～11月の選挙戦となる。全米遊説やテレビ討論はここからだ。(ここが第二ポイント)

　このあと1月の大統領就任式までの日程は、テーマとは関係がないので省略するが、上記のポイントに注目して、再度、引用文を見ていただきたい。テーマは３つあり、慰安婦捏造記事の朝日新聞問題を除く２つは純然たる米国問題である。
　国際テロリスト、北朝鮮核実験、米国人と韓国人との人種差別格差問題等は、共和党の戦略として充分に民主党と闘えるテーマである。

　共和党の集会においては次の２点を提起すればいいだろう。

１．民主党オバマ大統領は北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザを放置し、水爆実験まで至らしめた。共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか？

２．民主党オバマ大統領は、日本における各種人種差別を放置してきた。今後、この問題をどう考え処理するか？

　共和党と民主党のテレビ討論では、この２点を大統領候補に答えてもらえばいいだろう。

　いずれも国際テロリストと北朝鮮核開発問題であり、韓国との人種差別問題は、他の国民に米国が劣等差別されているなど屈辱的な扱いには、即、反応する国民性であるから、在日問題を解決する大きな糸口になるだろう。



．．．．．昨年末から、この関係を示唆してきたが、１月半ばとなっても動きがない。
　今回は簡単に共和党ベースの話をしたが、余命もいろいろと忙しいので今回はとりあえずここまで。関連情報をお待ちしている。



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余命ブログ、2016年1月20日記事「426 不買運動アラカルト」より全文引用

　ヨドバシの対応については以下２件の書き込みがある。

つくしんぼん
　前評判も上々で、出版界における今年最後の大注目本である本書。日本人として当然読んでおくべき本です。12月17日に出たこの書籍がなにゆえ、発売当日に「販売休止中」なのですか？　もしかしてヨドバシさん側には、この本が多くの日本人に読まれることに対して、なにか都合がわるいことでもあるのですか？この本をあまり快く思っていないのですか？。

あぶり出し
　19日前に購入しました
　物事は理由なく行いません。この状態がヨドバシがどういう思想を持つ会社であるかということの現れでしょう。あからさまに都合がわるいのです。はすみとしこの世界も発売前から販売中止扱いです。そうでないならキチンと仕事をするのが会社の道理です。
　ブログを見ると「オンライン書店がここまで何らの対応をしていないということは、確信的不売行為であって「余命三年時事日記」という書籍の内容からして明らかな反日行為と認定せざるを得ない。よって19日までに何らかの措置がとられない場合、余命としては不売行為には不買をもって対抗したいと思っている。」だそうです。
2015年12月18日16:14



愛国武蔵
余命翁様
　お疲れ様です。
　反日メディア（特にテレビ局）のスポンサーは数多いと思いますが、特定の反日偏向番組から攻めるのでも構いませんか？　例えば、
ＴＢＳ→「サンデーモーニング」、「ニュース23」の提供スポンサー及び番組スタッフ＆出演者関連
テレ朝→「報道ステーション」、「朝まで生テレビ」の提供スポンサー及び番組スタッフ＆出演者関連
といった具合に。
　全ての番組のスポンサーだと膨大になると思われるので、優先順位を提案してみました。

．．．．．そういうかたちになるだろうね。絞りに絞って、不買指定されたら確実に企業は消滅というスタイルを見せなければ意味がない。
　不買の意味は（買わない、利用しない、関わらない）ということであるが、業種によってインパクトが違う。実際にものを売る企業は無期限の不買は致命傷だし、信用第一の企業やイメージ企業は反日企業＝売国企業で指定されれば、その瞬間に企業生命は終わってしまう。運動など必要がない。
　年金爺がひとりで反日企業の不買運動をはじめるぞなんて宣言しても、大企業にとっては蚊に刺されたほどにも感じないだろうが、嫌みの一つにはなるだろう。



万里の河
ちん
余命様
　第三次攻撃、いよいよですね。
　メディアの協賛企業に狙いを定めるのは、戦後７０年、初のことでしょう。これは、相当な効力があると思います。名前を出されるだけで企業イメージが、落ちてしまいす。それも、反日企業というレッテルがつきます。
　敵もいよいよ力で押し出すと思われます。戦いは、熾烈なものになると思います。
　敵は、完全に抹殺にきます。
　前の日記に、NHKの担当者が記事訂正に、現れたと書いてありました。何故、居所が分かるのかと、不安になりました。
　戦闘状態となった現在、完全に防備体制は万全とは思っています。屈強な体育会系の男性うんねんと書いてありましたが、銃器には、負けます。
　万全の備えをお願い致します。

．．．．．ここまでくれば余命爺の生死など関係がない。倒れれば代わりが立つし、まあ、安倍総理が直ちに復讐戦を敢行するだろう。余命としては望むところだ。



愛国武蔵
　先ほどのコメントの追加です。
　スポンサーの反日企業の中にどうしても入れてほしいのが「電通」です。
　電通は、個別の番組のスポンサーという枠組みでは捉えられない企業（ＣＭみたことがない、広告代理店）なので、どのように「不買」にしたらよいのかイメージが浮かびません。
　お詳しい方、アドバイスをよろしくお願いします。

．．．．．一番処理しにくいよな。結局有事殲滅になるだろう。



　本日は急用のためいったん閉じる。またこの稿は追加の予定である。

（以上、2016.1.20、17:00転載）



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余命ブログ、2016年1月20日記事「425 自衛隊専用ファイル」より全文引用

ここは自衛隊専用ファイルである。
投稿には都道府県名だけをお願いしたい。
他のファイルに保存後、情報は個人情報含めてすべて削除される。
したがって常にこの画面である。
謝った投稿された方は、いったんこちらで削除するので、別のファイルに再投稿されたい。



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余命ブログ、2016年1月20日記事「424 メディアスポンサー企業情報ファイル」より全文引用

ここに余命の記述はない。
みなさんのコメントの受付ファイルである。



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余命ブログ、2016年1月20日記事「423 第三次攻撃にはいります」より全文引用

　まず書籍横断検索システムをググってみよう。とんでもないことがおきている。おそらく戦後初めてのことである。
　12月17日、「余命三年時事日記」発売にあたり、オンライン書店の動向を調べたところ14社のうち販売するのはアマゾンだけ、余命本販売阻止包囲網は13社と完璧であった。この12月16日における「１ｖｓ１３」の図式が崩壊した。１月20日現在「１４ｖｓ０」である。

　2015年7月9日は余命の集団通報開始日であるが、この日はまた安倍政権の「日本と取り戻す」作戦の発動日でもあった。8月10日に余命のネットが遮断され、12日に復活後、政権の安保法制、マイナンバー法成立、テロ3法施行にシンクロして11月19日、余命書籍化予告、予約受付開始という反撃ののろしを上げることとなった。
　水面下での余命本販売阻止活動はすさまじく上述の包囲網となったのであるが、余命本の販売妨害については「不売には不買をもって対応する。１月19日までに何らかの対応をしなければ20日には不買運動開始の予定」 というメッセージを出しておいたので、それが効いたのかどうかはわからないが、ほとんどが年明けには取り扱いのスタイルとなっていた。
　その中で最後まで抵抗していたのがTSUTAYAとヨドバシで、在日企業であることから、みな不買突入確定と思っていたところ

．．．．ヨドバシ
　「17日には余命本在庫あり、はすみ本販売停止中」と状況が変わり、18日に、はすみ本取り扱い開始となった。ただし、いずれも出荷が確認されておらず、販売実態と実績が見えない。おそらくは不買運動回避の対策であろう。

．．．． TSUTAYA
　19日の期限になって、突然、「１～２日で発送」となっていた。販売実績ゼロで明らかに不買運動回避である。はすみ本は「在庫なし」の対応だ。

　このヨドバシとTSUTAYAは「何らかの対応」をとったことから20日の不買指定はしないが、これは単なる執行猶予である。明らかな販売促進の動きが見えない限り、遅くとも１月中には発動するつもりである。

　反撃の一次攻撃の目的は在日、反日勢力の販売妨害ネット網の突破であった。予想外の早期突破が実現して、第二次攻撃はネット網の破壊であったが、これも完全に破壊した。
　在日、反日企業と認定されて無期限の不買運動となれば、日本においての企業活動は不可能、消滅しかない。
　第三次攻撃の目標は反日メディアと反日、在日企業である。韓国に歓迎される大阪市ヘイトスピーチ条例によって反日の旗幟が鮮明となり、遠慮することがなくなった。
　それにしても馬鹿な奴らだ。慰安婦が～とかヘイトが～とか騒いでいる間に、余命は第一次攻撃、第二次攻撃を成功させて、第三次攻撃に入ろうとしている。手をつないで表に出てきたゴキブリなどははえたたきでつぶせる。

　さて不買運動は集中させなければ効果が期待できない。よってメディアのうちＴＶはフジ、ＴＢＳ、テレビ朝日とし、新聞は朝日と毎日に限定した。これは直接指定しても効果がないので、このスポンサー企業を反日企業として不買の標的とする。
　よって本日より４２４ファイルは上記メディアスポンサー企業の情報ファイルとするので投稿にはご注意願いたい。なお、情報の投稿期限は１月２５日までとする。

　また「安全保障関連法成立から4カ月の19日、同法を批判する憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶応大名誉教授らが国会内で記者会見し、市民団体「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を結成したと発表した。
　委員会には、若者グループ「SEALDs（シールズ）」の奥田愛基さんや精神科医の香山リカさん、俳優の宝田明さん、弁護士の宇都宮健児さんら、幅広い層の約200人が参加」。

という動きに対抗して、４２５ファイルを自衛隊専用ファイルとした。これは４２１ファイルと同様に極秘ファイルとするので一般投稿はご遠慮いただきたい。間違って投稿の場合はいったん削除させたいただくので、再投稿願いたい。

　なお「421　在日、反日、暑中見舞い、年賀状リスト」への大阪市議会議員情報受け付けは終了。即日、完了していたのだが連絡が遅れた。みなさんどうもありがとう。
　他の関連情報は受付中である。
　日本人の生活だけでなく、在日のみなさんのために奮闘されている方々の奮闘の応援に暑中見舞いを送っていただきたいので、５月か６月には住所を公開する予定である。その際は「在日のためにありがとう」と感謝メッセージをつけていただきたい。よろしくお願いする。

　もうヘイト条例は日本人に対する宣戦布告ととらえているので、出稿回数を増やす対応に切り替える。今回はとりあえずここまで。



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余命ブログ、2016年1月18日記事「422 クミ　トービン殿へのメッセージ」より抜粋して引用

　韓国と在日、反日勢力という存在は日本だけでなく、世界の足かせである。これの駆除に7月8日に外国人登録法を廃止し新規のカード登録制度導入、通名の事実上の廃止、国籍確定、居住の特定、テロ３法施行、マイナンバー制度施行と矢継ぎ早に手を打ってきた。
　慰安婦問題は韓国朴槿恵の告げ口外交、たかりと反日封じには解決しなければならない問題であった。中国経済が急速に冷え込み、連鎖として韓国経済が悪化するのに伴い、10月には政治的問題はとぼけてスワップをはじめとするすり寄り外交がみえはじめていた。
　安倍政権としては、これらの動きを封じて次のステップに進むために臨時国会を召集せず、慰安婦問題は一気に解決するタイミングを狙っていたのが11月までの状況である。

（中略）

　さて、余命がアップした９人の侍である。個人的には電話一本、メール一本のつながりも面識もないが、独断と偏見でキーパースンとさせていただいた。迷惑な方もいるかと思うが乞うご容赦。
　このメンバーをみてすぐに気がつかれた方も多いだろう。慰安婦問題、グレンデール、サンフランシスコ事案にもかかわらず日系人が皆無である。ケント氏、トニー氏も米国人で、他のメンバーは日本人である。
　ここが重要なポイントで、安倍総理のメッセージもここにある。安倍総理が自爆スタイルをつくってまで慰安婦問題を大きくしたのは、米国における中韓の運動は国ぐるみであり、いちいち枝葉末節の対応では解決できない、根幹をたたき切る必要があるという戦略であって、これは余命も全く同様の考えで対応してきたところである。

　韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。
　直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
　現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
　共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。

　慰安婦問題の根源は朝日新聞である。
　現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスである。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
　世界の有力紙に少なくとも１週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
　大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば１万人でも２万人でも原告は追加できる。この件については、すでに余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。

　これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
　たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。犯罪においても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもない差別を受けている。
　少なくとも日系人が率先して特別扱い？人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。

　こういう余命の段取りの中に慰安婦問題が入り込む余地がないことをおわかりいただけたであろうか。クミ　ト∸ビン殿には、この現状をしっかりと把握していただいて、日系の方々にお伝えいただきたい。連絡は当分、このブログ上に投稿いただければと思う。
　またの情報をお待ちしている。



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余命ブログ、2016年1月16日記事「421 在日、反日、暑中見舞い、年賀状リスト」より全文引用

「４２１　在日、反日、暑中見舞い、年賀状リスト」
氏名　住所　その他の情報
ここに投稿された情報はすべてバックアップをとって削除される。
したがって常にこの画面である。



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余命ブログ、2016年1月16日記事「420 大阪市ヘイトスピーチ条例③」より抜粋して引用

タイチ
はじめまして。
　本が発売されてこのブログの存在を知りました。第二作も購入する予定です。
　さて、大阪市では橋下徹氏による「ヘイトスピーチ条例」が可決されてしまいました。そのヘイトスピーチ条例に対する議論の最中、小坪しんや議員が提出された「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情」が何の議論もなく否決されました。（平成27年10月6日 陳情第60号 ）
http://search.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWhitResult.exe
　大阪が外国人に食物にされています。そんな現状をなんとか食い止めたいと思っています。何か手立てはございますでしょうか？宜しくお願いいたします。

 ．．．．．7月9日からテロ3法、マイナンバーと在日は猛烈に締め付けられている。控除問題も余命の官邸メールの要望事項の中に含まれているが、余命は在日特権全体の剥奪を目指しているので見えにくいかもしれない。もう少し時間がかかるかもな。



 剣兵衛
　田舎で、しかも政治の話は家族の間でしか出来ない、周りは一日の終わりに美味しいビーが飲めたらそれで良い幸せだと思っているような人しか見た事のない私にとりましてはこのブログの中の事は、自分と同じようなことを思っている人が確かにこの日本にいるんだと心強い限りです。
　私もいざ鎌倉というときに備えて、労、物、金、日々の生活の中で体力の維持、物(これは未定)、貯金、といったことを心掛けています。個人ではとるべき行動の判断がつきません。
　恐らくときが来たら余命様から 大号令が発せられるのではと思って自分の精神をコントロールしています。
　余命様は日韓外相合意は枝葉末節と言っておられます。しかしながら部分だけを見ると、この合意は両刃の剣にしか思えません。
　大阪でヘイトスピーチの条例が可決されました。敵も必死なのでしょう。大阪はともかく全国的には問題視され、これもまた両刃の剣ではないでしょうか？
　最近になって日韓通貨スワップ再開の話が持ち上がっていますがこれも実施されたら大問題です。
　私の様な凡人には安倍総理の真意が掴みきれませんが、選挙までに 何かが見えて来ないと自民圧勝とは行かないような気がします。だとすればハードランディングに至る一本道が選挙以前に見えてくるのではないかと思っています。
　恐らく私が住む田舎では何もなく事が進行するのだと思いますが地元で事が起きたら地元で、そうでないときは若干地理の解る東京へと思っています。ハードランディング必至と見て準備しておきます。余命様からの号令を田舎で待っております。
　削除して構いません。こんな輩が田舎に居ることことだけは、記憶に留めておいてくださいませ。

 茶子
さくら様
　私もその心配をしています。
　ヘタレの韓国人ですから、人が大勢集まる場所といっても、大勢の大人（特に屈強な男性）が大勢集まっている場所でのテロは考えにくい。
　それより教師として入り込み、年間の行事予定や建物の構造を把握している学校などでテロを起こす事はあり得ることです。しかし、中学生以上になれば子供たちも自分達の判断で少数の教師や在日生徒に対抗する事もできるようになります。なので、一番怖いのは小学校や幼稚園、保育園ではないかと思っています。子供たちをコントロールしやすいですからね。
　親御さんたちはよく注意しておく必要があると思います。

 ．．．．．剣兵衛氏、茶子さんの話は過去ログで余命がふれている。当時はもちろん妄想扱いだったが(笑い)。なんと現実の心配となってしまった。

（中略）

高尾
茶坊主様
　私のレスへのご指摘だと思いますが（違っていたらすいません）、安倍総理がソフトランディングを目指し、もし暴発した場合も最小限の犠牲で済むように策を練っているので、矛盾した意見になりますが、ひょっとしたら安倍総理は国民蜂起を望んでいるのではないかと想像したからです。
　在日・反日勢力が暴発した場合、初代余命氏も仰ってましたが、自衛隊への批判をかわすための措置として、メディアの瞬時の破壊、予備自衛官補部隊の導入の他に多数の国民が蜂起することにより一時的にアナーキーな状態になり、終わった時は誰が実行したのか責任の所在を曖昧にするには、国民蜂起が有効な手段ではないかと考えたからです。つまり後から司法追及される心配がなくなるわけです。
　インドネシアの930事件もそんな感じではないですか。
　あくまでも余命時事日記の受け売りの意見です。言葉足らずですいません。

．．．．．国体護持については、基本的には政治体制には関係なく進められている。
　当然、関係省庁はあらゆるシミュレーションをしているわけであるが、すでに理想的なソフトランディングは不可能となっている。今回の大阪ヘイトスピーチ条例も嫌韓を増大させるだけで、全くのあがきである。なんだかんだ言ってもここは日本なのだ。
　ハードランディングについては在日暴力組織が対象というのはもう間違いで、その対策は昨年６月には完了している。「安倍総理は国民が立ち上がるのを望んでいる」のはその通りだと思う。危惧しているのはコントロールできない状況に陥る可能性があるということだけである。ヘイト条例で旗幟鮮明となったから、もう何があってもおかしくはない。







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改訂履歴
※2016.2.1、余命記事追加、2016年1月28日記事「439 2016年1月27日時事」より全文引用
※2016.2.1、余命記事追加、2016年1月27日記事「439 2016年1月27日時事」より全文引用
※2016.1.26、余命記事追加、2016年1月27日記事「438 不買運動ＴＳＵＴＡＹＡ」より全文引用
※2016.1.26、余命記事追加、2016年1月26日記事「437 不買運動情報④」より全文引用
※2016.1.26、余命記事追加、2016年1月26日記事「436 ｊ氏投稿について」より全文引用
※2016.1.26、余命記事追加、2016年1月26日記事「435 谷垣、稲田と日弁連②」より全文引用
※2016.1.26、余命記事追加、2016年1月26日記事「434 クミ・トービン殿へのメッセージ④」より全文引用
※2016.1.25、余命記事追加、2016年1月24日記事「433 谷垣、稲田と日弁連」より全文引用
※2016.1.25、余命記事追加、2016年1月24日記事「431 不買運動開始」より全文引用
※2016.1.25、余命記事追加、2016年1月24日記事「430 不買運動情報③」より全文引用
※2016.1.25、余命記事追加、2016年1月24日記事「429 不買運動情報②」より全文引用
※2016.1.25、余命記事追加、2016年1月24日記事「428 不買運動情報①」より全文引用
※2016.1.22、余命記事追加、2016年1月22日記事「427 クミトービン殿へのメッセージ②」より抜粋して引用
※2016.1.20、新規作成