余命、軍事・有事関連記事抜粋、2016年1月

以下の記事より抜粋

余命ブログ、2016年1月20日記事「426 不買運動アラカルト」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月20日記事「425 自衛隊専用ファイル」より全文引用
余命ブログ、2016年1月20日記事「423 第三次攻撃にはいります」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月18日記事「422 クミ　トービン殿へのメッセージ」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月16日記事「420 大阪市ヘイトスピーチ条例③」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月15日記事「419 暴発資料」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月14日記事「418 2016年1月14日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月13日記事「417 2016年1月12日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月12日記事「416 大阪市ヘイトスピーチ条例②」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月12日記事「415 史上最悪の書籍」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月7日記事「411 2016年1月6日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月5日記事「409 不買の恐怖」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月1日記事「402 あけましておめでとうございます」より抜粋して引用



以下、抜粋資料

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余命ブログ、2016年1月20日記事「426 不買運動アラカルト」より抜粋して引用

万里の河
ちん
余命様
　第三次攻撃、いよいよですね。
　メディアの協賛企業に狙いを定めるのは、戦後７０年、初のことでしょう。これは、相当な効力があると思います。名前を出されるだけで企業イメージが、落ちてしまいす。それも、反日企業というレッテルがつきます。
　敵もいよいよ力で押し出すと思われます。戦いは、熾烈なものになると思います。
　敵は、完全に抹殺にきます。
　前の日記に、NHKの担当者が記事訂正に、現れたと書いてありました。何故、居所が分かるのかと、不安になりました。
　戦闘状態となった現在、完全に防備体制は万全とは思っています。屈強な体育会系の男性うんねんと書いてありましたが、銃器には、負けます。
　万全の備えをお願い致します。

．．．．．ここまでくれば余命爺の生死など関係がない。倒れれば代わりが立つし、まあ、安倍総理が直ちに復讐戦を敢行するだろう。余命としては望むところだ。



 愛国武蔵
　先ほどのコメントの追加です。
　スポンサーの反日企業の中にどうしても入れてほしいのが「電通」です。
　電通は、個別の番組のスポンサーという枠組みでは捉えられない企業（ＣＭみたことがない、広告代理店）なので、どのように「不買」にしたらよいのかイメージが浮かびません。
　お詳しい方、アドバイスをよろしくお願いします。

．．．．．一番処理しにくいよな。結局有事殲滅になるだろう。



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余命ブログ、2016年1月20日記事「425 自衛隊専用ファイル」より全文引用

ここは自衛隊専用ファイルである。
投稿には都道府県名だけをお願いしたい。
他のファイルに保存後、情報は個人情報含めてすべて削除される。
したがって常にこの画面である。
謝った投稿された方は、いったんこちらで削除するので、別のファイルに再投稿されたい。



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余命ブログ、2016年1月20日記事「423 第三次攻撃にはいります」より抜粋して引用

　また「安全保障関連法成立から4カ月の19日、同法を批判する憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶応大名誉教授らが国会内で記者会見し、市民団体「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を結成したと発表した。
　委員会には、若者グループ「SEALDs（シールズ）」の奥田愛基さんや精神科医の香山リカさん、俳優の宝田明さん、弁護士の宇都宮健児さんら、幅広い層の約200人が参加」。

という動きに対抗して、４２５ファイルを自衛隊専用ファイルとした。これは４２１ファイルと同様に極秘ファイルとするので一般投稿はご遠慮いただきたい。間違って投稿の場合はいったん削除させたいただくので、再投稿願いたい。



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余命ブログ、2016年1月18日記事「422 クミ　トービン殿へのメッセージ」より抜粋して引用

　知る人ぞ知るであるが、11月半ばからは北朝鮮の核実験準備の情報がちらほらとしてきて、2016年早々には確実視されていた。官邸は満を持していたのであり、周辺にも動きをほとんど見せなかった。
　28日の合意にかなりの反発があったのはそのためである。しかし安倍総理としてはそれは覚悟の上で、「責任は私が持つ」と明言している。
　この関係について余命は26日の読者の質問への回答として会談前日27日と28日にコメントを出している。会談への流れとその後の展開についてであるが、ごく常識的なものである。
　その中で朴槿恵は進退いずれも地獄で全面降伏しかないと記述している。全面降伏は韓国国内が大混乱となるのでそれはないとみていたが、さすがに経済を考えると拒否できなかったのだろう白旗が上がった。結局、現状の国内大混乱である。
（中略）

　韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。
　直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
　現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
　共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。



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余命ブログ、2016年1月16日記事「420 大阪市ヘイトスピーチ条例③」より抜粋して引用

高尾
茶坊主様
　私のレスへのご指摘だと思いますが（違っていたらすいません）、安倍総理がソフトランディングを目指し、もし暴発した場合も最小限の犠牲で済むように策を練っているので、矛盾した意見になりますが、ひょっとしたら安倍総理は国民蜂起を望んでいるのではないかと想像したからです。
　在日・反日勢力が暴発した場合、初代余命氏も仰ってましたが、自衛隊への批判をかわすための措置として、メディアの瞬時の破壊、予備自衛官補部隊の導入の他に多数の国民が蜂起することにより一時的にアナーキーな状態になり、終わった時は誰が実行したのか責任の所在を曖昧にするには、国民蜂起が有効な手段ではないかと考えたからです。つまり後から司法追及される心配がなくなるわけです。
　インドネシアの930事件もそんな感じではないですか。
　あくまでも余命時事日記の受け売りの意見です。言葉足らずですいません。

．．．．．国体護持については、基本的には政治体制には関係なく進められている。
　当然、関係省庁はあらゆるシミュレーションをしているわけであるが、すでに理想的なソフトランディングは不可能となっている。今回の大阪ヘイトスピーチ条例も嫌韓を増大させるだけで、全くのあがきである。なんだかんだ言ってもここは日本なのだ。
　ハードランディングについては在日暴力組織が対象というのはもう間違いで、その対策は昨年６月には完了している。「安倍総理は国民が立ち上がるのを望んでいる」のはその通りだと思う。危惧しているのはコントロールできない状況に陥る可能性があるということだけである。ヘイト条例で旗幟鮮明となったから、もう何があってもおかしくはない。






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余命ブログ、2016年1月15日記事「419 暴発資料」より抜粋して引用

JDSMIKASA
　三代目余命殿、お忙しいなか手間をかけさせてしまい申し訳ありません。JDSMIKASAです。
　本日はハードランディングの件でひとつ心配に思ってることをコメントさせていただきます。
　もしハードランディングが起きたときは日本国政府が決断、指揮をとり陸海空自衛隊、警察、海上保安庁が主な対処、警備をし日本国民が全力で支えるという構図になると思われます。
　ですが現実を見ると日本国民に相当なストレスがたまっており、政府が決断する前に国民が暴発してしまうのではないかと心配しております。もし国民が無秩序に暴発した場合、政府または公的機関にも極度の混乱が生じ朝鮮人だけでなく日本人や関係ない外国人まで被害が及び日本国や世界にも混乱を与えかねないのではないかと思います。
　安倍総理率いる日本国政府、公的機関そして余命スタッフの方々はこういう事案は想定しているのでしょうか。



．．．．．2014年からのブログにはすべて解説してある。
　妄想が現実となって、昨年10月をもって対策が完了している。
　余命ブログの書籍化では104ｐ～107ｐにかけて朝鮮人の引き起こした騒乱事件が記述されている。また343から344では具体的な事件の詳細を記述している。すべてを踏まえて政府は対策をとっている。以下343、344からの引用である。



(中略)　従前、７月９日以降の対応に、国籍の確定と居住の特定は必須と記述している。これはこのデモに際して、万一、在日蜂起の場合、過去の在日朝鮮人祖国防衛隊のような地下組織を作らせないための用心であった。この担当が自衛隊であることは再三記述している。
　暴力団の拠点には自衛隊が監視、拠点配置されている。一方で、テロゲリラ化に備えて、極左、反日、在日組織のアジトの発掘には余命リストにあるようなあぶり出しが進められているのはその対策である。

　在日朝鮮人祖国防衛隊なんて聞き慣れない用語である。民主党も共産党も腰が引ける理由？だが、まさにそれこそ反日、共産党史であって、戦後の騒擾事案はすべて彼らが絡んでいるのである。
　以下、その関係資料はWikipediaからの部分抜粋である。戦後まもなくの混乱期の騒乱事件である。おそらく年数から考えて、ほとんどの日本人が知らないか、記憶が薄れていると思うが、いい機会であるから復習しておこう。



　祖国防衛隊は、在日朝鮮人によって1950年に結成された非合法地下組織。略称は「祖防隊」。
　1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者（密入国者等）の強制送還が行われることになり、それに対抗するための非合法組織として結成された。同年4月には、上部組織として「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が設けられた。
　その後、レッドパージの実施や朝鮮戦争の勃発により、日本社会に革命情勢が到来。祖防隊はこれを奇貨として急ピッチで組織化を推進することになった。
　全国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、各種思想教育や訓練を行った。訓練の後、祖防隊員は日本共産党の非合法組織（山村工作隊や中核自衛隊）と共に、日本各地で韓国向け軍需物資の輸送の妨害を狙った暴動などの事件を起こして非合法な階級闘争を展開した。
　1952年に破壊活動防止法（破防法）が施行されて以降、暴動や非合法闘争に対する当局の対策・取り締まりが強化され、1953年に入ると朝鮮戦争も停戦となったため、非合法的活動も下火になった。
　その後、違法行為を放棄して護憲と平和の党へと戦略を転換していった日本共産党と、あくまでも反日の戦略を貫こうとした在日朝鮮人団体との間に溝が生じ、日本共産党との関係を断絶した。
　1955年には朝鮮総連が結成され、階級闘争・祖国統一事業は新たな段階に移ることになった。これにより、非合法闘争を行ってきた祖防隊は発展的に解散した。この歴史的経緯により、朝鮮総連は、2010年現在も公安調査庁から「破防法に基づく調査対象」との指定を受けている。



．．．．．長田区役所襲撃事件
　1949年から始まったドッジ・ラインにより、デフレーションが進行し失業や倒産が相次いだ。在日朝鮮人も例外でなく、失業者が激増した。こうした状況の下で、朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。
　1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。
　11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。
　11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。
　遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。



．．．．．大津地方検察庁襲撃事件
　1950年12月1日午前10時30分頃、日本共産党地区委員や旧朝連の幹部ら3人が大津地方検察庁を訪れ、勾留されている同志の釈放を検事正に要求した。検事正がこの要求を拒否したところ、朝鮮人約100人が集まり検察庁内に侵入しようとした。大津地検は大津市警察に警察官の派遣を依頼、大津市警だけでは足りないため、国家地方警察にも救援を求めた。警察官到着後、検察庁は解散を命じ、実力で排除した。その際に2人を逮捕し、群集は一旦解散した。
　この日の大津市は雨が降っており、職にアブれた日雇労働者は失業認定のために公共職業安定所に集まっていた。手続き終了後、日雇労働者は大津市役所経由で大津地方検察庁に集まってきた。
　すると、先ほど解散した朝鮮人の群集が再結集して、日雇労働者の集団を巻き込むような形で、再度地検に突入してきた。日雇労働者は特に反抗的ではなかったが、朝鮮人は暴徒化し、警察官に襲いかかってきた。この事件で43人が逮捕された。



．．．．．王子朝鮮人学校事件
　1951年2月23日、蒲田警察署は占領目的阻害行為処罰令違反容疑で、東京都立朝鮮人中高等学校（今の東京朝鮮中高級学校）の生徒1人を検挙した。捜査の結果、当時のGHQが禁止していた「新朝鮮」「前進」「朝鮮女性」等のいわゆる反占領軍的な印刷物を作成していたことが判明し、2月28日に同校を家宅捜査し、証拠物件を押収した。
　しかし、翌日3月1日は三・一独立運動記念日であったため、朝鮮人たちは「不当弾圧」と激昂し、所轄の王子警察署に300人、隣の板橋警察署に400人、赤羽警察署に40人が押しかけて抗議した。
　そして3月7日に「真相発表大会」と称する集会を学校内で開催、抗議デモを行うことになった。
　1951年3月7日当日、王子警察署は周辺の道路を封鎖し、同校生徒以外の群集の流入を阻止しようとしたが、群集はそれを無視し最終的に2000人が集まった。
　集会は午前10時から始まった。一方、学校外にいた群集が警察隊に対し、投石や唐辛子粉の噴霧など抵抗したため、ある警察官が付近の民家の2階から写真を撮ろうとした。しかしそれを見た群集が民家に乱入、その警察官に暴行を加え、カメラを破壊した。応援に来ていた蔵前警察署員が救出しようとしたが、逆に返り討ちにあい、重軽傷を負わされた上、拳銃や警棒などが奪われた。
　警視庁は、遂に群集を強制的に解散させることを決断、警官隊が校内に突入しようとした。群集は煉瓦や石を投げつけるなど強硬に抵抗したが、午後2時50分までに全員を校外に排除した。警察はこの事件で28人が重軽傷を負った。
　警察は、事件の関係者12名を公務執行妨害罪、傷害罪、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕し、うち6名が検察により起訴された。



．．．．．東成警察署襲撃事件
　1951年11月10日午後6時頃、大阪市警視庁東成警察署の警察官が泥酔している在日朝鮮人男性を発見、保護した。保護後、男性の容態が急変し、治療の甲斐なく午後7時30分死亡が確認された。
　司法解剖の結果、死因は肝臓が破裂したことによる多臓器不全であった。彼は泥酔しながら自転車に乗り、誤って転倒した時に身体を強く打ち、動けなくなったところを警察官に保護されたのであった。
　翌日、署長は面会に訪れた遺族に、事の次第を詳細に説明したが、朝鮮人は男性の死を警察官のリンチによる殺害と決め付けて、一方的なデマを流し、東成警察署に抗議するようになった。
　1951年12月1日午前11時頃、朝鮮人たちは旧御幸森朝鮮人小学校（今の大阪朝鮮第四初級学校）に集まり、東成警察署までデモ行進した。その後、気勢を上げて署内に突入しようとしたので、大阪市警視庁機動隊はそれを阻止した。その際デモ隊は、投石や唐辛子を投げつけて抵抗した。この事件で3人が公務執行妨害罪で逮捕された。



．．．．．親子爆弾事件
　朝鮮戦争勃発後、日本経済は特需景気に沸き、大阪市東部の町工場では「親子爆弾（現在の用語ではクラスター爆弾）」を製造していた。そんな最中、ある朝鮮人の事故死をきっかけに東成警察署襲撃事件が起きるなど、東成区一帯が緊迫した空気に包まれ始めた。
　1951年12月16日午後、前述の事故死した朝鮮人の慰霊祭が執り行われた。慰霊祭には遺族などの関係者だけでなく、生前に何の縁のない朝鮮人が赤旗やプラカードを持って多数参列した。生野警察署は不穏な空気を察して解散命令を出したが、群衆はそれを無視し三つの部隊に分かれてデモ行進した。
　第一部隊は、生野区にある工場を襲撃しようとしたが、大阪市警視庁機動隊に阻まれて解散させられた。別働隊が某工場の侵入に成功し、親子爆弾を撒き散らした。
　第二部隊は、中河内郡巽町（現在は生野区内）方面に向かい、2ヶ所の工場を襲って、従業員を暴行したり施設を破壊したりした。
　第三部隊は、東成区方面に向かい、2ヶ所の工場を襲った後、民団鶴橋分団長の自宅を襲撃した。



．．．．．血のメーデー事件
　GHQによる占領が解除されて3日後の1952年（昭和27年）5月1日、第23回メーデーとなったこの日の中央メーデーは、警察予備隊についての「再軍備反対」とともに、「人民広場（注：皇居前広場）の開放」を決議していた。本来のデモ隊の解散予定であった日比谷公園から北朝鮮旗を翻した朝鮮人を含む一部のデモ隊がそのまま皇居前広場に乱入するなど暴徒化して混乱は午後5時半ごろまで続いた。
　この日、行進を行ったデモ隊の内、日比谷公園で解散したデモ隊の一部はその中の全学連と左翼系青年団体員に先導され、朝鮮人、日雇い労務者らの市民およそ2,500名がスクラムを組んで日比谷公園正門から出て、交差点における警察官の阻止を突破して北に向い、その途中では外国人（駐留米国軍人）の自動車十数台に投石して窓ガラスを次々に破壊しながら無許可デモ行進を続け、馬場先門を警備中の約30名の警察官による警戒線も突破して使用許可を受けていなかった皇居前広場になだれ込んだ。これに対し警視庁は各方面予備隊に出動を命じた。
　乱入したデモ隊は二重橋前付近で警備していた警察官約250名に対し指揮者の号令で一斉に投石したり、所持していた棍棒、竹槍で執拗な攻撃を繰り返して警察官1名を内堀に突き落とし、他の多くの警察官も負傷する状態に至り警察部隊は止むを得ず後退を始めた。
　応援の予備隊が到着してその総数は約2,500名となったがデモ隊は数を増して約6,000名となった上、組織的な攻撃も激しくなった。警察部隊は催涙弾を使用したが効果は上がらず、警察官の負傷者が増加したため、身体・生命の危険を避ける目的で止むを得ず拳銃を発砲し、ようやくデモ隊は後退を始めた。
　この間にもデモ隊は警察官3名を捕え、棍棒で殴打して重傷を負わせ外堀に突き落とし、這い上がろうとする彼らの頭上に投石した。同時に別のデモ隊は外国人自動車等に棍棒、石ころを投げ、駐車中の外国人自動車十数台を転覆させて火を放ち、炎上させた。
　デモ隊と警察部隊の双方は激しく衝突して流血の惨事となった。デモ隊側は死者1名、重軽傷者約200名、警察側は重軽傷者約750名（重傷者約80名が全治三週間以上、軽傷者約670名。さらに1956年1月に頭部打撲の後遺症で法政大学学生1名が死亡）、外国人の負傷者は11名に及んだ。
　当日は警察予備隊の出動も検討されていたが、一般警察力によって収拾されたため、出動を命じられるには至らなかった。出動した警視庁予備隊は後の機動隊であり、警察予備隊とは異なる。
　デモ隊からは1232名が逮捕され、うち261名が騒擾罪の適用を受け起訴された。裁判は検察側と被告人側が鋭く対立したため長期化し、1970年（昭和45年）1月28日の東京地裁による一審判決は、騒擾罪の一部成立を言い渡したが、1972年（昭和47年）11月21日の東京高裁（荒川正三郎裁判長）による控訴審判決では騒擾罪の適用を破棄、16名に暴力行為等の有罪判決を受けたほかは無罪を言い渡し、検察側が上告を断念して確定した。
　国会では事件直後から事件の責任をめぐり与野党間で激しい応酬があり、6月には相次ぐ騒乱事件の対処不手際や破壊活動防止法案・集団示威運動等の秩序保持に関する法律案の制定企図に反対する立場から衆議院で木村篤太郎法務総裁の不信任案が提出されたが、否決された。
　なお、同時期に白鳥事件、吹田事件、大須事件、曙事件や中核自衛隊・山村工作隊による事件など起こった。一方で、公安警察による菅生事件も起きた。
　事件発生の5ヵ月後に行われた総選挙で日本共産党は全議席を失った。同水準の議席数を回復したのは1970年代のことであった。



．．．．．吹田事件
　1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した。当初戦況はソビエト連邦が支援する北朝鮮が優位であったが、韓国軍とそれを支援するアメリカ軍やイギリス軍などを中心とした国連軍による仁川上陸作戦で戦局が一変、逆に韓国優位となり、韓国軍と国連軍の一部は鴨緑江に到達したが、急遽参戦した中国人民志願軍によって38度線に押し戻され、一進一退の膠着状態が続いていた。
　当時の日本は、アメリカ軍やイギリス軍をはじめとする連合国軍の占領下にあり、朝鮮戦争に国連軍の1国として参戦していたアメリカ軍は日本を兵站基地として朝鮮半島への軍事作戦を展開していた。またアメリカ政府は、日本政府に対し飛行場の利用や軍需物資の調達、兵士の日本での訓練を要請した。首相の吉田茂は「これに協力することはきわめて当然」と述べ、積極的にアメリカへの支援を開始した。
　吹田事件の舞台となった大阪大学豊中キャンパス周辺にはアメリカ軍の刀根山キャンプがあり、アメリカ軍兵士が駐留していた。また吹田市では国鉄吹田操車場から連日、国連軍への支援物資を乗せた貨物列車が編成された。
　北朝鮮系の在日朝鮮人は、北朝鮮軍を支援すべく、日本各地で反米・反戦運動を起こしていた。当時、武装闘争路線を掲げていた日本共産党は、こうした在日朝鮮人の動きに同調していた。

火炎瓶攻撃を受けた警察官

　1952年6月24日夕方、大阪府豊中市にある大阪大学豊中キャンパスで「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」が大阪府学生自治会連合によって開催された。学生、労働者、農民、女性、在日朝鮮人など約1000人（参加者数には800人から3000人まで諸説ある）が参加した。
　集会では「朝鮮戦争の即時休戦、軍事基地反対、アメリカ軍帰れ、軍事輸送と軍需産業再開反対、再軍備徴兵反対、破防法反対」などのアピールが採択された。集会終了後、国連軍用貨物列車の輸送拠点となっていた吹田操車場までデモを行うことになった。集会参加者は西国街道経由で箕面へ向かい、吹田に南下する「山越部隊」と阪急宝塚本線石橋駅から臨時列車を動かし、服部駅（現在の服部天神駅）から吹田に向かう「電車部隊」に分かれて行動した。人数は山越部隊の方が多かった。
　山越部隊は警察予備隊豊中通信所の横を通り、午前2時ごろ三島郡豊川村に到着した。ここで山越部隊は「ファシスト打倒」と称して笹川良一宅に投石したり、棒きれで玄関の扉を損傷させている。笹川良一本人は留守で、けが人はなかった。休憩後、山越部隊は南下して国鉄労働組合吹田支部の中野新太郎邸に立ち寄り、庭で竹槍を振り回したり障子を破ったりしたが、けが人はなかった。
　一方、電車部隊は大阪大学近くの石橋駅に入ったが、最終電車が発車した後だったため、駅長に臨時列車の発車を強要した。駅長はやむなく運賃徴収の上、臨時列車を発車させることになった。電車部隊は梅田駅と石橋駅の間の服部駅で全員が下車し、旧伊丹街道の裏道経由でデモを行い、6月25日午前5時ごろ三島郡山田村（現吹田市山田南）で山越部隊との合流を果たした。この間、警察は電車部隊が梅田駅に向かうと予想し、梅田で警官隊を待機させていたが、電車部隊が服部駅で下車したため行方を見失い、山越部隊についても電車部隊の対応をしている間に見失っていた。
　合流後、デモ隊は南下し須佐之男命神社（摂津市千里丘）に到着した。神社前には吹田市警察や国家地方警察の警官隊が警備線を張っていたが、警察指揮者との交渉をデモ隊が受け入れなかったため、警察隊は警備線を解き、デモ隊に道を譲った。大阪地方検察庁は、この時にデモ隊が暴徒と化して突進し、暴力で警備線を突破したと主張して騒擾罪を適用した。しかし証拠写真や警察指揮者の証言からデモ隊が暴徒化した事実がないことが明らかになったとされた。このため後の裁判で被告人全員が無罪となることになった。
　須佐之男命神社から南下したデモ隊は、午前6時ごろ国鉄東海道本線岸辺駅経由で吹田操車場に入った。デモ隊は操車場内で「戦争反対」「軍用臨時列車を止めろ」などのシュプレヒコールをあげながらデモを行ったが、実際には軍用列車は事前に移動させられていた。吹田操車場から出たデモ隊は吹田駅に向かった。
　なおこれらデモ隊の行動について、「うさぎ狩りのようでした」などという証言もなされたものの、検察は「暴徒そのものだ」と形容した。実際にデモ隊は暴徒化し、京都方面に向かっていた在大津南西司令官カーター・W・クラーク（英語版）陸軍准将の車に石や硫酸ビンを投げ、クラーク准将は顔に全治2週間の傷を負った。また午前7時ごろ茨木市警察のウィーポン車にむかって、7・8名のデモ参加者が石や火炎瓶を投げて、転げ落ちた警官が火傷や打撲傷を負った。この後、デモ隊は道路沿いにある駐在所や派出所に投石などした。
　その後デモ隊は西口改札から吹田駅に入り、同駅で流れ解散となった。吹田駅の助役は裁判時に「デモ隊が順調に乗ってくれたので、『うまいこといきましたな』と駅長とも話していた」と証言している。
　解散したデモ参加者らは大阪行き8時7分発の列車に乗車しようとした。そこに約30人の警察官が追いつき、デモ隊はこれと衝突した。これによりホームは大混乱となり、デモ参加者や一般乗客に負傷者が出た。事件では200人を超える大量逮捕が行われ、111人が騒擾罪で起訴された（被告人の1人が裁判中に死去、1人は韓国に強制送還され「行方不明」となったため最終的に109人）。
　なおこの際に警官が発砲しデモ隊の4人が重傷を負った。列車内で撃たれたデモ参加者は吹田市を相手として賠償請求訴訟を起こし、裁判所は警察官の職権乱用を認め、吹田市も承認している。なお検察は「拳銃発射は暴徒のうちにもこれを行ったものがあり、これら負傷のすべてが警察官の発射した」ものとは言い難いと主張していたが、証拠がなく現場にいた警察官、第三者証人だれも証言していないため、根拠が乏しいとされ裁判で認められなかった。なお検察は警察隊が撃った弾によって重傷を負わせたデモ参加者4人を起訴していない。

．．．．．裁判

　吹田事件弁護団は後に保守系の吹田市長となった山本治雄を主任弁護士として結成された。弁護団には国会議員をしていた弁護士の加藤充や亀田得治らも加わり、国会でも吹田事件を取り上げて「弾圧」の不当性を訴えた。
　このときの裁判戦術は、大衆的裁判闘争と呼ばれ、後に日本国民救援会によって公安事件の闘争方法として定着していくことになる。日本共産党が路線を転換し、武装闘争路線を誤りと認めた六全協以後も、幅広い団体や日本共産党国会議員・弁護士による支援は続けられている。
　1953年7月27日、朝鮮戦争が休戦。7月29日に行われた公判の冒頭で、被告人たちは佐々木哲蔵裁判長に朝鮮戦争休戦を祝う拍手と朝鮮人犠牲者に対する黙祷を行いたいと申し出た。これについて佐々木は「裁判所は止めもしなければ激励もしない、裁判所は中立性を表明する」と静観した。検察は佐々木の対応を不服とし、保守系議員に働きかけて佐々木を国会の裁判官訴追委員会にかけた。これがいわゆる吹田黙祷事件である。
　訴追委員会は佐々木の喚問を決定するが、佐々木は裁判の公平性が損なわれるとして拒否。最高裁判所は、「法廷の威信について（通達）」（昭和28年9月26日最高裁判所総総第210号）及び「法廷の威信について」（昭和28年9月26日最高裁判所総総第211号高等裁判所長官、地方裁判所長および家庭裁判所長あて事務総長通達）を発出し、全国の裁判官に宛てて、佐々木の訴訟指揮を「まことに遺憾」とした。しかし、司法関係者による相次ぐ反対のため、喚問は行われなかった。結局、裁判官訴追委員会では、訴追猶予の決定が下された。
　1963年6月22日の第一審判決では騒擾罪の成立を認めなかった。検察は111人の被告人のうち47人を起訴したが、1968年7月25日の第二審判決でも一部の被告人が威力業務妨害罪で有罪となったが、騒擾罪の無罪は変わらなかった。



．．．．．枚方事件
　第二次世界大戦後、陸軍工廠枚方製造所は閉鎖され、その大半が連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の賠償物件となった。大蔵省近畿財務局が管理していたが、荒れるにまかせ、タヌキが出没する有様であった。
　1952年4月28日にGHQによる占領が終わり、小松製作所に9億4285万円で払い下げられた。小松製作所は既にアメリカ軍より大量の砲弾を受注しており、正式な払い下げに先だって工廠の使用許可を得て、砲弾の生産を開始した。そのため、日本共産党や北朝鮮系の在日朝鮮人が反対運動を起こしていた。
　1952年6月24日未明、実行犯が陸軍工廠枚方製造所に侵入、第四搾出工場にあった水圧ポンプに時限爆弾を取り付けて爆破させた。
　この日の午後8時頃より、ひらかたパーク裏の鷹塚山（通称「一本松の丘」）で「朝鮮戦争勃発二周年記念前夜祭」が開催され、約100人が集まった。前夜祭終了後、小松製作所の関係者と目された人物の自宅を襲撃することになり、竹槍や棍棒を作るために付近の山に入り竹や木を伐採した。
　6月25日午前2時頃に被害者の自宅に到着、玄関に火炎瓶を投げ込み家屋の一部を焼いた。そして車庫にも火炎瓶を投げ入れて車庫や乗用車の一部を焼いた後、逃走した。
　枚方市警察は被害者の通報を聞いて、直ちに警察官12人を現場に急行させた。警察は周辺の山林を捜索し12人を検挙、最終的には98人を検挙した。
　大阪地方検察庁は、事件の関係者65人を放火未遂、公務執行妨害罪、爆発物取締罰則違反で起訴した。裁判の結果、6人については無罪としたが、それ以外については全員有罪となり確定した。



．．．．．高田事件
　1952年頃から、民団愛知県本部の顧問は、北朝鮮系の在日朝鮮人の脅迫を受け続けてきた。同年3月には自宅を襲撃されたり、殺害予告のビラが貼られたりしていた。
　1952年5月26日午前5時40分頃、北朝鮮系朝鮮人数十人が顧問宅に侵入、ドアやガラスを破壊したりするなどの狼藉を働いた。
　顧問は何とか逃げ出し、名古屋市警察瑞穂警察署高田派出所に助けを求めてきた。まもなく顧問を追跡してきた一団が高田派出所に押しかけ、備品を破壊したり火炎瓶を投入したりして焼き討ちした。顧問は警察官の誘導で裏口から退避し、道を隔てた高田小学校正門より用務員室に向かったが、追いつかれ暴行により全治10日の傷を負った。
　北朝鮮系朝鮮人は、5月25日から5月26日にかけて名古屋市内の各所において同時多発事件を起こした。

PX事件
名古屋市のメインストリートで無許可デモを敢行し、アメリカ軍のPX駐車場にあった乗用車を破壊した事件。

中村県税事務所襲撃事件
中村区の中村県税事務所を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。

民団愛知県本部襲撃事件
東区にあった民団愛知県本部を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。

米軍宿舎襲撃未遂事件
東区にあった米軍宿舎を襲って、火炎瓶を投げ込もうとした事件。
　警察は直ちに捜査を開始したが、朝鮮人は捜査員を尾行し監視していた。そして捜査員が聞き込みに行った家を後で尋ねて、脅迫したり深夜に雨戸を叩くなどの嫌がらせを行った。そのため、周辺の住民は警察に非協力的になり、捜査は困難を極めた。
　その後、北朝鮮系朝鮮人がらみの大須事件が発生し、中警察署に特別捜査本部が設置された。本事件もこの特別捜査本部のもとで捜査が行なわれ、多くの朝鮮人が検挙された。



．．．．．大須事件
　中華人民共和国の北京で、日中貿易協定の調印式に臨んだ日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が帰国し、1952年7月6日（日曜日）に名古屋駅に到着した。両代議士の歓迎のために約1000人の群集が駅前に集合、無届デモを敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。その際に12人が検挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、アメリカ軍施設や中警察署を襲撃する計画が発覚した。
　1952年7月7日（月曜日）当日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。午後2時頃から、会場の大須球場（名古屋スポーツセンターの敷地にかつて存在した球場）に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。
　午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約1000人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始めた。警察の放送車が解散するよう何度も警告すると、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。
　警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行したが、デモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行うなど大須地区は大混乱に陥った。また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する別働隊の事件も発生している。この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。
　名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人（その内、半数以上が在日朝鮮人）を検挙した。捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが判明した。
　名古屋地方検察庁は騒乱罪等を適用し、152人を起訴した。裁判は当初の予想よりも長期化したが、1978年9月4日、最高裁判所第二小法廷は上告を棄却し、有罪が確定した。



．．．．．破壊活動防止法
　1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令（昭和21年勅令第101号）の後継立法として同年7月21日に施行された。
　1951年秋と1952年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案、団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。
　1952年、第3次吉田内閣第3次改造内閣によって公安保障法案が提出され、4月17日に衆議院本会議で趣旨説明が行われた。吉田首相は「この法案に反対するものは暴力団体を教唆し、煽動するものである」と説明した。
　吉田内閣と与党自由党は原案そのままの可決を目指し、右派社会党は「煽動」・「文書所持」条項の削除と「濫用の罰則」を追加した修正案を提出した。左派社会党と労働者農民党は言論・表現の自由の観点から、日本共産党は自党が標的にされていることに加え、アメリカ帝国主義に反対の立場から吉田内閣を“米帝の手先であり売国奴である”と非難し、「米帝と吉田政府に反対するすべての国民が、民族解放民主統一戦線に結集し、だんこたる愛国者的行動をおこすならば、かならず破防法は粉砕されるであろう」（平仮名表記も全て原文のまま）と行動を呼びかけた。
　参議院では自由党は過半数に満たず、緑風会がキャスティング・ボートを握った形となった。その結果、緑風会は6月5日に独自案を提出し、「この法律は国民の基本的人権に重大な関係があるから、公共の安全の確保に必要な限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張し拡釈して解釈してはならない」などの文言を加えた。しかし、原案の形式的、ぬえ的修正に過ぎないとする批判もあった。
　参議院法務委員会審議では一度は原案、右派社会党案、緑風会案のいずれも否決されたが、吉田内閣が緑風会に譲歩。緑風会案を呑む形で、7月3日に参議院本会議で自由、緑風（党議拘束がないため一部反対あり）、民主クラブが賛成、改進、右社、左社、労農、共産、第一倶楽部が反対した結果、参議院通過。7月4日、衆議院本会議で自由が賛成、改進、右社、左社、共産、労農、第三倶楽部（社会党再建全国連絡会と立憲養正會）が反対した結果、賛成多数により可決成立した。
　破壊活動防止法は、「治安維持法の復活である」として、様々な物議をかもしたが、吉田政権の側にしてみれば、公安保障法案に盛り込まれていた「緊急検束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などを、やむを得ず削除しなければならなかった。しかも、それだけでなく「公安保障法」という名称まで変更するはめになった。
　その結果、破壊活動防止法は、吉田政権が意図したような左翼に対する有効な武器として機能しなかった。

適用と検討例

　適用され初めて有罪になったのは1961年の三無事件。他に渋谷暴動事件に対しても適用されている。
　なお、1995年には地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件を起こしたオウム真理教に対して解散を視野にした団体活動規制処罰の適用が検討され、公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会（委員長：弁護士・堀田勝二）は「今後」の危険性という基準を満たさないと判断し、破防法の要件を満たさないとして、適用は見送られることとなった（代わりに団体規制法が制定・適用されることになる）。これについては、オウム真理教にすら適用されないのなら、一体何に適用されるのか、実質的に適用できない法律ではないのかという根強い批判もある。
　この法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行う機関は公安調査庁であり、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている（ともに法務省の外局）。なお、いわゆる公安警察は破壊活動防止法によって設置された機関ではなく、警察法に基づく政令・規則により設置されているが、情報交換を行うことはあり得る（破壊活動防止法29条）。
　この法律には、団体活動規制処分の規定のほか、個人処罰規定が設けられている。先述の三無事件での適用は、個人処罰規定の適用である。
　破壊活動防止法を違憲と考え同法の廃止を訴える者も少なくないが、非常に限定的に運用されているため、現在のところ政治レベルで破壊活動防止法を廃止しようという動きは活発ではない。

調査対象団体

　左翼関係としては日本共産党など、右翼団体としては大日本愛国党など八団体、外国人在留者団体としては在日本朝鮮人総連合会が調査対象となっている。



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余命ブログ、2016年1月14日記事「418 2016年1月14日時事」より抜粋して引用

うさぎもちこ
　民族浄化、調べてみたら恐ろしくなりました。
　帰化や定住許可取得マニュアルがあるということは、許可や定住許可反対のマニュアルがない日本国民がやられっぱなしになるということであり、戦争でいえば今、日本は負け続けているということですよね。
　官邸メールのテーマ募集の受付は終了されていますが、もしみなさまがここのコメント欄をご覧になっていただき、ご賛同いただけましたら、余命連番とは別個の扱いになりますが、ご協力いただけましたら幸いです。

テーマ:
戦争や内紛等の勃発による、有事発生前後数年間の外国籍者との結婚届受付止及び婚姻取消について
ご意見・ご要望:
　標題の通りです。 在日外国人用に、弁護士や行政書士による届出のマニュアルが存在すると聞きます。本当だとしたら、これは民族浄化、まさに戦争であります。
　有事発生の際は、有事発生日から遡って1年ないし3年の外国籍所有者との結婚届の取消撤回をされること、及び、有事収束後1年ないし3年の外国籍所有者との婚姻を認められないよう望みます。
「万一生まれている子供の人権が」
「生まれている子供が両親と過ごす権利が」
「結婚の自由が」
「結婚したなら配偶者は滞在許可を得ており、権利の侵害だ」
等反対意見も予想されますが、手続き制度をマニュアル化して民族浄化と侵略を企む者が実際にいる場合、健全な結婚とは到底言えないばかりか、民族浄化に関しては待ったなしで現在進行形で進んでいます。
　何卒、よろしくお願いいたします。



．．．．．先にコメントしたように、まず多くの日本人が実態を知ることだ。
　余命ブログの書籍化の影響は、まだはじまったばかりで、現状、アマゾン総合ランキング４位、日本の政治、ジャーナリズム、ノンフィクション部門ではすべてランキング１位であるが、先日やっと予約部数の一部が補充されたばかりで、落ち着くには少なくとも今月いっぱいはかかりそうだ。ということは拡散はこれからということになる。もう少し様子を見ようというのはそういう意味である。



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余命ブログ、2016年1月13日記事「417 2016年1月12日時事」より抜粋して引用

まりこ
　ここの話題からそれますが、小坪慎也さんブログで今回の北の水爆実験で韓国は有利な立場になった。アメリカは日本にさらなる譲歩を迫る。慰安婦像移転、不可逆的という言葉を盛り込む合意もなくなるだろう。(欧米）世界、米にとって韓国消失は痛手で、見捨てることはないだろう・・・という趣旨の見解が載っておりました。
　これに対しての余命様の見解をお聞きしたいのですが、どうなんでしょうか。
　これを機に3月の合意文書作成時に、日本側が付け込まれスワップ再開、オリンピック共催、などさらなる譲歩を迫り、飲まされるようなことがあれば安倍さんの立場が危なくなります。私は安倍さんしか今のところ日本を任せられる政治家がいないと思うので、安倍さんの立場が悪くなり、支持を落とすことが一番心配です。

．．．．．在韓米軍の動向について、余命独自の見解はない。余命のこの関係の記事は米軍の公式発表が基本で、事実関係が確認できたものしか扱っていない。情報はいくらでも入ってくるが現在進行形の事案は影響が大きいのでいろいろと記述に制限がある。
　まあ、相手のあることだから紆余曲折あるだろうが、今の段階で心配してもはじまらないだろう。

（中略）

高尾
　今回の大阪市のヘイトスピーチ条例で、地方自治体の在日汚染の深刻さを改めて認識しましたが、最悪の事態の場合、竹島紛争など日韓が武力衝突した際、一連の殲滅作戦や憎悪感情を爆発した国民による在日、反日勢力への蜂起、地方政治家への外患罪適用やテロ関連法案による公民権停止などが予想され、多数の地方自治体で議会や行政府が壊滅する事態も考えられます。
　日本に戒厳令はありませんが、地方行政に空白が生じたい場合、治安が極度に悪化し、警察だけでは対応できず、自衛隊が地方都市を一時的に占領する事態も発生するでしょうか？
(高尾)

．．．．．在日も反日勢力も追い詰められてかなり無理して動いているので、それが逆に嫌韓を増大させている。実態としてはアマゾンレビューを見ればすぐにわかるように、日本人が次々と覚醒して、このままでは衝突は必至だろう。10日の銀座デモにおけるカウンター勢力は警察が間に入っているからあれで済んでいるので、一歩でも意図的に警察が引けば殺戮戦となる。これは即、全国に拡散する。
　ご指摘のような外患罪適用というような時間的に悠長な流れにはまずならないだろう。ヘイトスピーチ条例でも竹島紛争でも明らかな反日事案であるから、一般国民の感情としては売国奴としかうつらない。戻りはじめた振り子の針は逆に大きく振れる。
　入管への集団通報リストにいろいろな組織がならんでいるが、これは在日や反日勢力との武力衝突時の拠点リストでもある。安全保障法整備とともに、大幅に警察力のテロ対応の制限が緩和され、また武装も強化されている。本来は業務外の交戦権も事実上黙認という形で付与されているようだ。これら関連法の施行が３月である。
　どうもソフトランディングの可能性が低くなってきたようだ。気をつけよう。



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余命ブログ、2016年1月12日記事「416 大阪市ヘイトスピーチ条例②」より抜粋して引用

　安倍総理の中韓放置作戦によって、中韓ともに経済的に破綻寸前となっている。そこへ同じ破綻寸前の北朝鮮の水爆実験である。だがＢ52はパフォーマンス、２月の米韓合同演習もパフォーマンスで終わるだろう。せいぜい代替機甲旅団の配備が早くなるくらいの対応しかしないだろう。
　一方で中国もきな臭くなっている。

．．．．．政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
　国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 読売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00050106-yom-pol

　ネットでは常識になりつつあるが、中国や韓国の有事国防動員法を知っている日本国民はほとんどいない。簡単に言えば紛争や戦争時には、海外在住のものはすべて軍属となるという法律で、尖閣で衝突となれば一瞬で中国人は敵国人となる。竹島も火がつけば在日韓国人はすべて敵国人となる。日本人も知らないが在日に対してもなんと民団は知らんふりだ。もっとも有事動員法を在日に知らせて、それが日本人にバレたら、さすがに無事では済まないから沈黙しかないのだろう。
　余命本では外患罪の項目で簡単にふれているが、次回は詳説となる予定だ。
　在日の芸人はもとより、すべての韓国人が敵国人となる事態は、今日、明日にも起こり得るのに、まあ、ヘイトスピーチがどうのこうのとのんきなものだ。
　この状況を日本人に知らしめ、緊急有事に備えていただくのが喫緊の課題である。
　「また日韓合意について　間違いだとする桜井さんと成功だとする余命さんとはかなり見解が違いますが　どう思われますか？」　

．．．．．青山さんやチャンネル桜の水島さんは、ああ言っている、こう言っているという投稿がなぜ余命に来るのだろうと、いつも不思議に思っている。
　余命の勝手な解釈だが、桜井さんは在日特権許すまじというガチンコ行動保守であり、青山さんや水島さんは言論保守だと認識している。当然、在日問題や外患罪、ヤクザのような案件はパスするから危険はない。だが余命はすべてにおいて命がけのガチンコである。立ち位置がまったく違うので比較のしようがないだろう。



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余命ブログ、2016年1月12日記事「415 史上最悪の書籍」より抜粋して引用

．．．．．引用

　北海道で老母と同居し、一週間留守をしていた間に、アマゾンに注文していた新刊「余命三年時事日記」が届いていた。今頃になってようやく手に取って対面することができた。
　もともと余命３年時事日記および余命三年時事日記のブログ読者なので、目次に目を通しただけで、大体の内容は想像できる。
　改めて、書籍と化した「余命三年時事日記」について感想を述べると、これは明らかに出版史上最悪の書籍である・・・必ず、絶対に最後まで読みいただきたい。お読みいただければ、真意をご理解いただけるので。

（信濃注：以下は「妄想」考察の様子）

「なんとかして、余命ブログを首尾良く削除したと思っていた。
　いかにアクセス数の多いブログといえど、われわれの力を結集すれば、どんなことでもできる。われわれの底力には、いかに余命といえども、怖れをなしているのではないだろうか・・・と思ったのだが、なんと、息の根を止めたはずのブログが、瞬く間に再生し、あろうことか今度は、書籍に身を変えて誕生したという。それも嫌みったらしく、タイトルが『余命三年時事日記』だ。
　余命宣告されたとか、余命３年だとか、今にも呼吸を停止するかのように弱々しいふりをしているだけで、実際はこれではまるで、『余命永続時事日記』ではないか。
　こんな内容の書籍が、神聖な書店の棚の一角を占めるなど、とても汚らわしくて憎悪の対象でしかない。ネット書店だって、新興勢力で外国資本のアマゾンはやむを得ないが、日頃から影響力を維持している他のネット書店は、不扱いの圧力が奏功し、圧倒的な勝利だった。・・・あっさりと逆転はされてしまったが。
 　主要書店にも、陰に陽に不扱いの要請をしたが、さすがに永年の付き合いが奏功し、仕入れても棚に並べないなどの協力態勢が得られた。場合によっては、アマゾンにも圧力をかけて不扱いにさせようかと策を練ってみたが、アメリカが本部なので、やれ言論弾圧だとか、出版妨害だとか、ホワイトハウスが騒ぎ出し、世界中のメディアが大々的に報じるようになると、都合が悪くなる。
　一部の不用意な同胞が得意がって、いかにわれわれがマスメディアを籠絡し、意向通りに支配しているかをネット上で、自慢げに公開してしまった。巷間では『スヒョン文書』と名付けられ、ネトウヨの間で非難の対象となってしまった。
　なので、今新たにアマゾンに対する不扱い圧力をかけると、『スヒョン文書』の存在が再浮上しかねず、必死にあれはガセだと打ち消しているのに、単細胞の日本人どもは一気に反感を持つだろう。
　確かに民主党が圧倒的な勝利で政権を奪取したとき、われわれは勝利を確信した。永年にわたり、屈辱に耐え、差別に甘んじてきた先祖の苦労が実を結んだ瞬間だった。
　一気に焦ることをせず、既得権である種々の特権を徐々に拡大して、老いてきた先達たちの苦労に報いてやりたい。そして、民主党その他、われわれに理解を寄せてくれている各政党の先生たちの力を借りて、まずは地方参政権を勝ち取ることだ。その地方には、わが同胞を大量に移住させ地方政治の主導権を握ることだ。もし可能なら、地方議会で日本からの独立を宣言し、わが祖国や協力的な国々との国交を樹立し、一気に独立国としての地位を確保したい。
　いやいや、そのような動きはかえって、日本人の反感と疑念を増幅するだろうから、まずは辛抱だ。これまでどおりに、力を持つ人たちに辛抱強く懇願を続け、彼等が必要とするものは金でも名誉でも何でも与え、協力者を増やすことだ。
　だがしかし、今回の書籍『余命三年時事日記』の、なんといまいましいことか。せっかく永年の水面下での工作活動が奏功し、政権中枢を含む、司法、行政、経済、教育、医療など、あらゆる分野で見事に同胞が力と影響力を発揮しているというのに。
　それなのに、もしこの「余命三年時事日記」という最悪の書籍が日本人に広く拡散してしまうと、われわれの苦労の結実だった既得権や工作途中の戦略が危殆に瀕することになってしまう。
　なんとかして再びブログ『余命三年時事日記』を削除できないだろうか。しかし、ミラーサイトやバックアップサイトなどが無数に出現しており、一般日本人の支持層も厚くなってしまっている。
　書籍『余命三年時事日記』を、なんとか出版流通市場から、放逐することはできないか、考えてみた。人海戦術で書店店頭に出回っている書籍を、買い占めようかと考えたが、次々と増刷されてしまい、イタチごっこになってしまうだろうし、資金も無尽蔵には確保できない。
　せっかく日本の実効支配というシナリオが描けてきたのに。
　日本人の多くの子女が、わが同胞のスターの虜になり、主要なテレビや雑誌の後押しがあったおかげで、文化面での侵略もほぼ成功しかけたのだが、一部の日本人のヘイトスピーチやわれわれへの差別デモが拡がり、あっという間に熱気がしぼんでしまった。
　どうしていいものか、まだ名案は思い浮かばないが、とにかく少なくとも書籍『余命三年時事日記』の拡大流通は、なんとしても阻止しなければならない。
　まったくもって、この『余命三年時事日記』というタイトルの書籍は、われわれにとって鬼門である。永年のわれわれの努力を水泡に帰せしむる可能性を秘めた、実に厄介な出版物である。この書籍は、インターネットと紙媒体の合体の第２エンジンとなっており、われわれにとっては、「日本の出版史上、最悪の出版物である」。

　空耳かもしれないが、私の耳には上記のような、呪いに近い怨嗟の声が聞こえるような気がする。
　私には日本に住む韓国人の知人がいる。その友人がソウルから来日したときも、とある集会で何度かお目にかかっているし、昼食を用意させていただいた。個人的には、なんの偏見も差別も持ち合わせていない。国籍・人種が違っても、あくまでも個人関係というのは、人格や信頼感に依存するところが大きい。
　しかし、スパイ防止法やカウンターインテリジェンス機能がまだまだ成熟していない希有な国家・日本においては、上記のような工作活動は、まさに国家安全保障の根幹に関わる。
　差別とかヘイトとかの領域だけで、激論を戦わせる以前に、日本に向けられた軍事挑発、国内のプロパガンダや工作活動を、現実の危機と捉え、適切な情報源を得る一般国民の輪が拡がることを、切に望むものである。

(引用終わり)

．．．．．在日や反日勢力目線ではこうだろうという考察であるが、大筋そうなんだろうな。まあ、流れの一部は細切れに記述はしてあるが、当事者目線としてはふれにくい部分もある。その意味ではこの考察はそれをベースに記述できるというメリットがある。

（中略）

　余命三年時事日記の出版が影響したとは思わないが、可能性として、過去ログにおいて民主党と民団、韓国との癒着や売国行為は記述されている。共産党は不法滞在集団通報において九条の会のような組織まですべて明らかにされている。日教組リストから末端の下部組織まで完全にあぶり出されている。
　有事殲滅の形ができあがっていることをさすがに各政党は意識しはじめたのだろう、どの政党も党名変更で逃げの態勢だ。共産党などは選挙における全選挙区立候補を放棄する策まで提起して野党との連携を模索しはじめている。民主党、共産党、維新は一歩間違えれば社民党のような消滅まであることがわかってきたのだ。
　とくに労働組合組織に支えられている政党は危機感が強い。



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余命ブログ、2016年1月7日記事「411 2016年1月6日時事」より抜粋して引用

2016年1月５日
　こんばんは、先日来、家に帰れなくて、本を手にしたのは昨日でした。
　その35頁と36頁に、韓国がアメリカから敵味方識別装置を売って貰えないと言う事が書かれてありました。
　けど、今の日本の状態を見ると、深深度航行可能な世界最高の潜水艦であるそうりゅう型の最新モデル、日本にすら配備されてないリチウムイオン電池駆動の次世代型をオーストラリアに製造技術から何から、輸出モデルでは無く、日本がこれから建造する予定のものまで、一切合切を売り飛ばす計画を官邸主導で行っているのだと報道され続けています。
　正直、正確なスペックが判明するだけでも問題な潜水艦技術を、何故全て開示する様な暴挙を安倍内閣が企てているのか、それが理解できません。開示されたそうりゅう型の技術が、オーストラリアが輸出依存している中国に伝わらない等とは、よもやこのサイトの方々は思わないでしょうけど。
　この様な狂った官邸主導はどうにかならないのでしょうか？遂には、オーストラリア大使までがノリノリで潜水艦輸出についてコメントを始めています。もう、日本の防衛は絶望的なのだと、最近は諦めの境地に入り始めていますが、この件についての余命さんの知っておられる事を伺えたらと思います。
キングジョー

．．．．．この件は再三過去ログで取り上げているので、今更だが、どこの国でも武器輸出に関しては最新兵器といっても100％劣化版である。またいろいろなプロテクトをかける。
　通常、最新型が輸出という段階では、それを凌駕する新型が開発されているのが常識だ。
　韓国が米国技術をパクってインドネシアに輸出した戦闘機はコアのリンクコードをはじめとするいくつかの重要ソフトはブラックボックスの暗号コードによって使い物にならなくなっている。
　日本におけるＦ35に関してもＦ22は輸出禁止という措置を見てもわかるように、真の最新兵器やその運用ソフトは完全にブロックするのは当然のことである。現実には製造技術の移転ひとつとっても、スクリューだけでも10年はかかるだろうし、ましてや運用に関しては海自のシステムに繰り入れることはありえないから心配することはないだろう。
　中国への漏洩ということであるが、早くても５年10年先の話で、そこまで中国が存在しているかどうかもわからない状況ではコメントのしようがない。

ちょっとコメントです。
　「米韓同盟」についての個人的な理解の話ですが。間違っていたら指摘お願いします。
　米韓の間の安保の根拠は重要なものは二つあり一つが「米韓相互防衛条約」、もう一つが「作戦統制権」でこの関係が重要ってことですよね。
　つまりよく出て来る「(戦時・平時)作戦統制権」は、国連軍のような複数の軍事集団が活動をするときに誰が仕切るかについての権限についての話で、現状の韓国では、平時は返還してもらったが、戦時は米国が今も預かって指揮をすると。
　これは一国の国防を他国に委ねる話ですから、本当はかなり危険なんですが米国としては返したいが韓国側の意向で預かっているが、米側が立場上圧倒的に優位でいつでも打ち切れると。
　もう一つの「米韓相互防衛条約」は「作戦統制権」より上位にあるもので米国が韓国を(韓国も米国を)防衛するという法的根拠であり、「作戦統制権」という軍令レベルでの根拠があっても、「米韓相互防衛条約」という国家間での条約の形で、つまり韓国内での軍事活動を許可する法的根拠がないと米軍は活動する権限がない。
　従って「作戦統制権」を打ち切ることは、米軍が韓国軍に対する指揮権を手放すことになるが「米韓相互防衛条約」がある限りは、法的に米軍は韓国領内で活動可能であり「統制権」を捨てることは全く問題ではない、という事ですよね。だから「作戦統制権」は捨ててもよいが、「米韓相互防衛条約」は持てる限りは持っていても構わないと。
　たとえば、半島有事の際に日本側が米軍基地使用を認めたとしても形式上は最大限に迅速な手続きをしたとして、多少の時間がかかりその間にソウルが火の海、北朝鮮工作員の爆弾テロなどで韓国内が混乱米軍としては「米韓相互防衛条約」「作戦統制権」はあるが、戦略的判断として米軍投入は決断せず、という事はあり得ると。
　日米暗黙裡でのサボタージュもなくはない。安保・同盟関係があったとしても、完全に守り切れるかは別の話と。
猫太郎

．．．．．前々回も米軍撤退についてふれているが、簡単な話、作戦統制権の帰趨が問題となっているのは国連軍で会って、現状、韓国には国連旗が揚がっているだけで国連軍は一兵もいない。指揮する兵がいなければ指揮権など意味がない。
　オバマと朴槿恵の首脳会談で、いったん合意された戦時統制権の返還と米韓相互防衛条約の破棄は、その後のＡＳＥＡＮの場であっという間に白紙要請という外交失態をやらかしている。
　すでに米軍は非常時撤退を想定した空軍力だけしか存在せず、今般の4500名機甲旅団ローテーション配備も警備が任務で北朝鮮との戦闘を想定したものではない。
　また相互防衛条約であるが、これは米軍の100％フリーハンドである。指揮権は常時米軍にある。米軍が総撤退しても指揮権は米軍が握っているという漫画みたいな協定で、韓国はこれの破棄を目指したのだが、過去ログにあるように諸般の情勢から元の木阿弥となっている。ちなみに協定は自動延長。破棄は事前の通告で可能である。
　来月から米韓軍事演習が予定されている。北朝鮮の水爆実験が報道される中、日米は韓国切り捨てのシナリオで動いている。変化があるか注目だな。

（中略）

余命様、プロジェクトチームの皆様
　明けましておめでとうございます。2回めの投稿しましたyamatoと申します。いつも貴重な情報及び取り組み有難うございます。今後も情報発信宜しくお願いします。
　さて、余命様は日韓慰安婦問題について外患罪適用以外取り扱わないとのことですが、昨年末の慰安婦問題の合意の外務省のHPに記載されています英語版の内容についての外患罪の範囲かの判断を確認したく投稿しました。
yamato

．．．．．余命のブログ趣旨から外れた案件である。外患罪事案で、朝日新聞、植村、福島等が告発となったとき、対象となるのが慰安婦関係である。それ以外は関与しない。



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余命ブログ、2016年1月5日記事「409 不買の恐怖」より抜粋して引用

2016年１月３日
　国内対策を含めての米国との打合せは2015年初頭から何度も行われており、韓国竜山基地の撤退もほぼ完了、２月の4500名の派遣で、在韓米陸軍は完全に撤退ということになりそうだ。
　米韓相互防衛条約との整合はどうしますか」？ i40-04

．．．．．朝鮮戦争休戦協定違反の対応策として締結されたもので米国がすべての権利と自由度を持ち義務はない。条約を一読すれば、完璧な奴隷条約であることがすぐわかる。



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余命ブログ、2016年1月1日記事「402 あけましておめでとうございます」より抜粋して引用

　いわゆる「性奴隷」という語句の問題であるが、あまりにもこだわりすぎだろう。いったい誰がそんな語句を問題にするだろうか。せいぜい韓国か中国くらいもので、今回の合意で韓国が押さえ込まれてしまえば終わるものである。
　そもそも米はこの関係は触れたくない問題であり、欧州はアジアの果ての70年前の問題である。一過性で終わる。
　サヨクがスペインの新聞は「性奴隷と．．．」という記事を流していたが、英国の新聞やオランダ、ベルギー、フランスの一部を除けばそこそこの評価である。欧州という地域を少しでも知っているものであれば、こういう関係の記事に注目する者などまったくいないことを知っている。
　各国の報道については、日本においても朝日新聞や毎日新聞のような新聞社があるように、各国いろいろな立場の新聞がある。スペインの場合はサヨクのネタ新聞であり、イギリスは経営母体に、オランダは国民感情といろいろと事情があるのである。

　70才の年金爺は、ばりばりの40才とは30年の人生経験の差がある。そしてその30年は絶対的に経験不可能な年月である。1960年～1970年台の欧州における日本人の評価や扱いはどうであったかなんて話はまず巷間には流れないし、一般日本人はまったく気にもしていないだろうが、実態は悲惨なものであった。黄禍論だけではかたづけられない実質的な加害者として憎悪の対象となっていたのである。とくに英国人とオランダ人がひどかったという。政治的なものとは無縁な学術的会議でも疎外されたという。
　この両国は親日国のような印象があるが、実態はとんでもない反日国である。
　それもそのはず、第二次世界大戦では日本に全敗、無条件降伏。米によってなんとか戦勝国になったが、戦後、虎の子のインドは独立、インドネシアも独立と、英蘭ともにアジアの植民地を失ってしまった。その元凶が日本であるから印象のいいはずがない。現在でも国連やメディアに極端な反日がいるのはその関係である。
　そういう連中を手名付けて、たきつけているのがかの日弁連戸塚弁護士をはじめとする一派で、そういう状況をきちんと把握しておかなければうかつな判断はできないだろう。
　まあ、おかげで日本人がまた一つ利口になった。

　戦後の20年間は悲惨なものだった。物心がついてから小中まで、周囲が基地の町であったためパンパンとよばれる売春婦で溢れていた。みな戦争の被害者である。小中には黒人の混血児（今はハーフというそうだが）がクラスにかならず２人はいた。しかし不思議と白人との混血児はいなかった。今も子供心に町の景色に不快感を持ったことを覚えている。
　どういう理由があろうとも戦争放棄という憲法は、あくまでも彼らの復讐予防策であって、独立国家であれば、独立を保持するための対応は民族と国体保持の義務であり必須事項である。
　性善説を掲げた村山や仙石などはその意味では完璧に売国奴であるといえよう。今、そういう主張をしている組織の正体がばれてきて国民が目覚めてきた。民主党、共産党の正体がみえてきた。そしてその後ろにいる在日の姿が鮮明となりつつある。

　第一次安倍内閣から今年で10年である。政権復帰後、民主党政権からの立て直しは一気呵成であった。練りに練った作戦であっというまに懸案を処理して今日に至っている。
　テロ3法、安保法制、マイナンバー、これらが2016年からフル稼働をはじめる。10月５日からは、完全に反日勢力と在日のあぶり出しであった。国内対策を含めての米国との打合せは2015年初頭から何度も行われており、韓国竜山基地の撤退もほぼ完了、２月の4500名の派遣で、在韓米陸軍は完全に徹底ということになりそうだ。
　米の重しがとれると竹島奪還が現実味を帯びてくる。その対策であろうか2015年６月には自衛隊の完全な編成替えが完了し、テロゲリラに対する治安態勢が整った。並行して進められてきた機動隊や警察組織の対応も、表向きは特殊部隊という形をとって、実質、重武装化、かつ交戦資格を黙認というウルトラをつかって自衛隊並みに戦闘能力を格段にアップさせている。
　各地で行われているテロゲリラ対策訓練は国民への広報と野党ガス抜きを兼ねている。
　在日武装勢力やサヨク対策が明らかなため、国会での警視庁特殊部隊のテロ訓練では共産党がかみついていたが、12月20日過ぎ、これまで公開していなかった自衛隊のテロゲリラ対策の訓練が、中東における邦人救出という名目で実施公開されている。一連の流れを見ていると、今年はさらに在日や反日勢力への締め付けが厳しくなりそうだ
　すでに100万をこえている官邸メール要望は効いているようだな。

（中略）

　2016年は日本の近代史に残る大転換の年になるだろう。もう負けはないが、完全に勝ちきるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。油断しないでがんばろう！

2016年１月１日



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改訂履歴
※2016.1.20、余命記事追加、2016年1月20日記事「426 不買運動アラカルト」より抜粋して引用
※2016.1.20、余命記事追加、2016年1月20日記事「425 自衛隊専用ファイル」より全文引用
※2016.1.20、余命記事追加、2016年1月20日記事「423 第三次攻撃にはいります」より抜粋して引用
※2016.1.20、余命記事追加、2016年1月18日記事「422 クミ　トービン殿へのメッセージ」より抜粋して引用
※2016.1.20、余命記事追加、2016年1月16日記事「420 大阪市ヘイトスピーチ条例③」より抜粋して引用
※2016.1.15、余命記事追加、2016年1月15日記事「419 暴発資料」より抜粋して引用
※2016.1.15、余命記事追加、2016年1月14日記事「418 2016年1月14日時事」より抜粋して引用
※2016.1.13、余命記事追加、2016年1月13日記事「417 2016年1月12日時事」より抜粋して引用
※2016.1.13、余命記事追加、2016年1月12日記事「416 大阪市ヘイトスピーチ条例②」より抜粋して引用
※2016.1.13、余命記事追加、2016年1月12日記事「415 史上最悪の書籍」より抜粋して引用
※2016.1.13、余命記事追加、2016年1月7日記事「411 2016年1月6日時事」より抜粋して引用
※2016.1.5、余命記事追加、2016年1月5日記事「409 不買の恐怖」より抜粋して引用
※2016.1.2、新規作成