有事の韓国籍・朝鮮籍の扱いについて、余命ブログで情報修正あり

情報修正個所は黄色地・赤文字



余命ブログ、2016年3月7日記事「497 弁護士、学者汚染」　より引用

　ご承知のように、余命ミラーサイトでは官邸メールの発進数が確認できる。News USさんでは常時アップされている。それがここ数日、異常な数字を示している。余命１号～40号までの案件が45万をこえ、号外メールが100万を突破しているのである。突然のことで理由はよくわからないが、はっきりしていることは嫌韓がはっきりとあるレベルをこえたということであろう。　（中略）
　日本では戦前の有事法制が廃止されているので現状、有事法はない。危惧されるのは朝鮮半島有事の場合で、第一次朝鮮戦争の場合は日本に軍隊がなく、また国連軍という立場から国内の南北朝鮮人への対応は基本的にノータッチであった。
　しかし、現在は自衛隊の存在と各関係法令から韓国応援一辺倒にはならない。まず国民感情が許さないであろう。米国の意向もあるであろうが、一番可能性が高いのは中立宣言である。その際、国内では韓国人と朝鮮籍を分離して国籍国へ送還ということになる。
　昨年７月９日からの国籍確定はそういう意味があったのである。交戦国が日本で戦闘されてはたまったものではない。

（余命ブログ、2016年3月7日記事「497 弁護士、学者汚染」、引用以上）



信濃注：

・ご存知のように、余命ブログには独自ソースによる記載があります。
・「韓国籍、朝鮮籍」にかかる2015.8.4の記載も、文脈を見ると独自ソースによるものでしょう。
・本日2016.3.7の記載と合わせて読むと、
…「2015.8.4当時は、少なくとも政府内部の扱いとして、南北在日朝鮮人は全て韓国籍に統一するという情報があった。しかし、2016.3.7現在、韓国籍と朝鮮籍を分離して国籍国に送還するということになっている。（経緯は記載なし）」
・まぁ、根本的に「妄想」時事日記ですから。各種組織の情報でさえ訂正があるくらいなのに、一市民の独自ソースの情報に訂正があってもおかしくはありません。また、当時の確定情報であったとしても、後に情勢が変化して作戦変更ということもあり得ます。経緯の記載がないことについては、手の内をばらす訳にはいかないということでしょう。
・少なくとも日本人には、くだらない突っ込みをする方はいないでしょう。今までにどれだけ有益な情報を頂いてきたのか…

余命ブログ、2015年8月4日記事「官邸メールをはじめましょう」　より引用
（余命３年時事日記さんのバックアップ様　http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150804001）

　一方で、７月９日からの国籍確定により在日韓国人は韓国人として住民登録されることとなった。
　この件、従前は韓国と北朝鮮の国籍関係がはっきりせず、北朝鮮を国として認めていないこともあって、朝鮮籍、無国籍とか省庁間でも扱いがばらばらであったのを、2013年10月に韓国政府、在日朝鮮人全員に住民登録証送付を決定という措置により、とりあえず日本としては韓国籍に統一させたということである。
　これにより日本は在日については在日韓国人として韓国政府が窓口になることとなった。わかりやすくいうと、在日朝鮮人はすべて在日韓国人であるということだ。南北のここの関係は勝手にやってくれということだな。　（中略）
　さて少し戻ろう。先述の「シナリオ通り、韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとる」「2016年当初予定より半年も早い」ということについて補足しておこう。
　７月９日以降何も目立って変わったことはなさそうだが、それは表の話というよりは関係者が認識していないだけのことである。「国籍確定」と簡単にかたづけているが、現実に、現時点でそれぞれの在日がどういう立場にあるのかを知っている者はほとんどいないだろう。
　2013年１月、安倍総理が在日のデーターをあげてもいいよと餌をまいたのに食いついて、韓国は２月在外韓国人の住民登録法を成立させ12月施行という早業を見せた。その10月に、韓国は在日朝鮮人のすべてのデーターを要求、無国籍、朝鮮籍を問わず、すべてを韓国人として住民登録することを日本側に明らかにしている。
　日本側としては潜在国籍が朝鮮なので、北でも南でも関係がないということで９日以降はすべてが韓国籍となっている。このことを在日、とくに無国籍在日や朝鮮籍の在日は誰からも知らされていない。いずれわかるが、知ったら驚くだろう。いや怒るだろう。
　日韓有事に際し、在日韓国人が例外なく動員軍属という網がかけられることになったことを理解している者はほとんどいないだろう。
　この件「安倍総理としては、今すぐにでも駆逐作戦は開始できるが、現状ではばらばらの闘いとなるし、また犠牲が多すぎるということで、シナリオ通り、韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとることになるだろう」と記述したが、その意味は10月からのマイナンバー制度に関係している。
　脅しに脅して、未更新者の強制送還をちらつかせて、実の狙いは更新者の方だったという詐欺まがいの手法で、在日の国籍を確定、居住を特定してしまった。９月末には在日韓国人のマイナンバーが決定、10月から付与されることになる。このマイナンバー付きデーターが韓国に提供されることになっているのである。
　韓国はこの日本のマイナンバーをそのまま運用することになっている。思惑は違うが見事な日韓協調である。民団が住民登録は任意ですよなんて説明会を開いても、裏では強制登録が決定していて準備が進められ、北朝鮮まで韓国籍となれば、問題はこれからだ。
　だがしかし、日本人には関係のないことである。かなりの数の北関係者が韓国籍処理されており、今後どういう展開になるか興味津々である。

（余命ブログ、2015年8月4日記事「官邸メールをはじめましょう」、引用以上）

（信濃注、以上）





再び　余命ブログ、2016年3月7日記事「497 弁護士、学者汚染」　から引用

　この際、日本人が気をつけなければならないのは、韓国人は韓国憲法により、自動的に軍属となることである。徴兵では男子だけであるが、戦争となると韓国国民は男女の区別なく海外在住の韓国人もすべて軍属となる。北朝鮮については法的にはよくわからないが実態は同じようなものだろう。
　したがって、とにもかくにも巻き込まれないことだ。

　先般、自衛隊装備庁からヘルメット４万個の発注があった。予備自衛官、予備自衛官補と増員分をあわせるとぴったりの数字。さてなんでかな？

信濃注：
念のため注記、準備ができているということでしょう
（以上）

　また警察機動隊では銃器対策部隊の重装備が完了したことを従前お伝えしているが、一番注目すべき点はなんと言ってもその対応である。一応テロ対策と銘打ってはいるのだが、その訓練実態は少し様子が違う。簡単な話、国内治安対策部隊である。
　訓練そのものは、発見、即射殺というスタイルである。対象に対して説得とか拘束というような本来の警察業務とはかけはなれていて驚いてしまう。この件については過去ログで法的な考察をしているので参照していただきたい。
　少なくとも戦後における共産党や在日蜂起は力でねじ伏せるという決意が見えるが、国内の在日や反日勢力に対するには大げさすぎるような準備ではある。あまり大きな声では言いにくいが、この理由は第二次朝鮮戦争における難民対策である。訓練のほとんどが関東から関西九州方面であり、西部普通科連隊という特殊部隊をモデルに各地に組織されつつある。

　半島有事では、韓国軍はほとんど闘いは放棄して日本に亡命する可能性が高い。本来であれば敵国は地続きの北朝鮮であるから地上陸軍と空軍の整備が必要である。ところが仮想敵国は日本ということで朝鮮戦争にはほとんど関係のない海軍をつくってしまった。
　戦略的にはあり得ない南北作戦である。よって北朝鮮との地上戦が不利になると海軍は基地を失う。中立宣言をしていれば日本は領海、領空において撃沈、撃墜の対応となるが、結局韓国海軍は国際法に基づいて武装解除という処置になるだろう。

　集団的自衛権についていちゃもんつけて、有事対応に馬鹿なことを行っている国には、有事には中立、一切関わらないとはっきりと宣言して引導をわたしてやる必要があるだろう。
　ひゅうが、いせ、いずも、かがと護衛艦？を整備してきた日本の戦略がやっと見えてきた。国内はコソボ処理、国外はスイス処理ということで自衛隊は準備完了ということか。

（余命ブログ、2016年3月7日記事「497 弁護士、学者汚染」、引用以上）





当ブログ、以下の記事のおける関連記載も、余命情報に合わせて修正いたします。

・【信濃雑感】　運命の3月…となるのか？
・【信濃雑感】　在日犯罪、朝鮮人・超鮮人（スーパー鮮人）





ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
なし