予備自衛官補、今年も募集あり、初回締切りは4月8日

　読者さんから情報提供していただきました。かねてより余命さんが言われてきた「予備自衛官補」の募集です。
　数日でも専門的な訓練を受けられれば、自衛のための大きな力になると思います。地元の自警団にも活かせると思います。また、訓練で出会った方々と協力して有益なネットワークを築くこともできると思います。



余命ブログ、2016年3月16日「516 2016年3月15日時事」
　もしどうしてもというならば、各自治体で受付している予備自衛官補の制度を利用すればいいだろう。自営業や学生が主体となるが、民間で臨時に自衛隊の訓練を受けることができる。10日単位で５課程ある。当然、戦闘訓練もある。都合の良いときに細切れで参加できるし、全課程終了の義務もない。純日本人でなければ訓練には参加できないから、その点でも安心である。別に公表することもないから秘密裏に民間防衛ネットワークが構築できる。
　一度自衛隊の広報に相談されたらいかがだろうか。
（引用以上）
（もう少し長い引用文は添付資料参照）





自衛官募集ホームページ　（抜粋して引用）
トップ  > 各種募集種目 > 予備自衛官補

予備自衛官補とは

　一般社会人や学生の方を予備自衛官補として採用し、教育訓練修了後、予備自衛官として任用する制度です。 国民の皆さんが自衛隊に接する機会を広く設け、防衛基盤の育成・拡大を図るとの視点に立って、将来にわたり、予備自衛官の勢力を安定的に確保し、更に情報 通信技術（IT）革命や自衛隊の役割の多様化等を受け、民間の優れた専門技能を有効に活用し得るよう、予備自衛官制度へ公募制（予備自衛官補制度）を導入 しました。これにより、自衛官としての勤務歴がない方々でも予備自衛官に任用されるチャンスが拓けたのです。
　一般と技能の公募コースがあり、一般公募では、採用年齢に適した皆さんなら、どなたでも応募可能です。また、技能公募では、語学や医療技術、整備などの分野に精通した皆さんが応募することができます。



募集要項

応募資格	（一般） 18歳以上34歳未満 （技能） 18歳以上で国家資格等を有する者（資格により53歳未満から55歳未満）
募集期間	第1回：平成28年1月8日(金）～4月8日（金） 第2回：平成28年7月1日(金）～9月16日（金）
試験科目	筆記試験、口述試験、適性検査及び身体検査
試験期日	第1回：平成28年4月15日（金）～4月19日（火）の間の指定された1日 第2回：平成28年9月30日（金）～10月3日（月）の間の指定された1日
合格発表	第1回：平成28年5月20日（金） 第2回：平成28年11月11日（金）
入隊時期	教育訓練開始時期：平成28年7月以降

教育訓練

　招集教育訓練は、一般公募が3年以内に50日、合計400時間で履修。技能公募は2年以内に10日間、80時間で履修。なお、詳しくは制度の概要とあわせてご確認の上、最寄りの自衛隊地方協力本部までお問い合わせください。









予備自衛官になると

信濃注：
こちらは「補」ではありません。
「補」の訓練終了後に（補がとれた）予備自衛官に任官した場合だそうです。
引用元：自衛官募集ホームページ、トップ > 各種募集種目 > 予備自衛官補
ちなみに詳細はこちら：陸上自衛隊HP、ホーム > 予備自衛官制度
（以上）

　普段は、社会人として、それぞれの職業に従事しながら、必要とされる練度を維持するため教育訓練招集に応じます。
　有事には防衛招集に応じて出頭し、後方の警備や後方支援等の任務にあたるとともに、特に必要があると認められる場合には、国民保護等招集に応じることとなります。また、平時においても大臣が特に必要を認める場合には、災害招集に応じることとなります。







以下、添付資料

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添付資料一覧

余命ブログ、2016年3月16日「516 2016年3月15日時事」より抜粋して引用

リンクのみ

・自衛隊改編と公安再生
・予備自衛官補（部隊参加 or 自警団の核）と自警団、本文
…１．予備自衛官補（部隊参加 or 自警団の核）
…２．自警団
・予備自衛官補（部隊参加 or 自警団の核）と自警団、添付資料
…３．添付資料、余命ブログ記事
…４．添付資料、民間防衛（スイス政府編）の目次と構成
・【深く知りたい方へ】　民間防衛（スイス政府編）　　原文・解説へのリンク集
…「スイス政府「民間防衛」に学ぶ」様、個別項目へのリンク集



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余命ブログ、2016年3月16日「516 2016年3月15日時事」より抜粋して引用
（読者さん投稿と余命さんの回答）

　爺様、ブログサイト移転再開時以来の投稿になります。
　投稿者のどなたかが申されたように、貴ブログは、私にとって「灯台」であり、「羅針盤」であり、悲観的な状況のこの国における、唯一の「希望」でもあります。初代「かず様」以来、欠かさず全て拝読させて戴き、既に五年程経ちました。亡くなった初代様始め、三代の各主様にはこの場をお借りし、改めて感謝とともに厚く御礼申し上げる次第です。
　「余命本」の発売を契機に国民の覚醒が急速に進んでおるようで、御同慶に堪えません。が、同時に反対勢力による暴発の懸念も急速に高まってきた予感がしてなりません。
　爺様によれば「国内の暴発に対する対応はすべて整っている、機動隊・自衛隊に任せよう」との仰せですが、対応の相手は、主だった組織・対象であって、隅々にまで潜り込んだ、「火病」を発して暴発するものも含め、すべての在日・反日共への対応は極めて困難だと言わざるを得ません。
　覚醒が進んだとはいえ、国民全体からすればまだまだほんの一部に過ぎず、大多数の国民は、この危険の高まりすら知らないのが現状だと思います。
　以前の記事の中に「自警団の組織」に関する件がありましたが、私の周辺にも、ネット情報の中にも、全国各地に自警団が組織されたような情報も皆無ですし、実際、今そんな話を周辺にしても白い目で見られ、変人扱いされるのが落ちでしょう。
　しかし、確実に「有事」が迫っている中、覚醒した少数の国民だけででも「自警団」を組織することが、国民の犠牲を少しでも減ずることになるはずです。
　故にお願いです、「余命」を通じて、現在各地にある自警団情報の収集と掲載、組織立ち上げのための指導・旗振りをお願いできないものでしょうか・・・
　大変お忙しいのを承知でご無理を申しますが、何らかのご回答を戴ければ幸いに存じます。
　何卒、宜しくお願い申し上げます。

．．．．．自警団については過去ログで何回かふれている。
｢日本の有事民間防衛」から
(中略)「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
　自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
　在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。
　警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
(後略)

　たとえば警察には防犯協会とか交通安全協会というような民間組織があるが、その中身はというと、防犯協会はパチンコ屋、交通安全協会はタクシー会社というように、ほとんどが在日に汚染されている。そういう状況の中での在日対策の組織作りは危険きわまりない。彼らは常に動きを監視しているのである。
　もしどうしてもというならば、各自治体で受付している予備自衛官補の制度を利用すればいいだろう。自営業や学生が主体となるが、民間で臨時に自衛隊の訓練を受けることができる。10日単位で５課程ある。当然、戦闘訓練もある。都合の良いときに細切れで参加できるし、全課程終了の義務もない。純日本人でなければ訓練には参加できないから、その点でも安心である。別に公表することもないから秘密裏に民間防衛ネットワークが構築できる。
　一度自衛隊の広報に相談されたらいかがだろうか。





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改訂履歴
なし