余命、在日・テロ・暴力団・左翼関連記事抜粋、2016年3月中旬

抜粋記事一覧

余命ブログ、2016年3月17日記事「520 巷間アラカルト⑦」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年3月16日記事「519 朝鮮事案③」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年3月16日記事「518 巷間アラカルト⑥」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年3月15日記事「517 選挙関連アラカルト④」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年3月15日記事「516 2016年3月15日時事」より抜粋して引用

余命ブログ、2016年3月14日記事「515 韓国国籍法と兵役法は棄民法②」より抜粋して引用
信濃注：この記事は冒頭の注意喚起文（赤文字）を除いた全文を引用しています。　（以上）
余命ブログ、2016年3月14日記事「514 在日韓国人と改正韓国国籍法②」より抜粋して引用
信濃注：この記事は冒頭の注意喚起文（赤文字）を除いた全文を引用しています。　（以上）

余命ブログ、2016年3月14日記事「512 巷間アラカルト⑤」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年3月13日記事「511 TSUTAYA図書館②」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年3月13日記事「510 2016年3月14日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年3月13日記事「509 2013年3月12日時事」より抜粋して引用



以下、抜粋記事

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余命ブログ、2016年3月17日記事「520 巷間アラカルト⑦」より抜粋して引用

日本産
　ここへきて、個人的に微妙な流れになっているように感じてしまいます。
　今までここで余命様のコメントをみて、次の選挙では反日野党は壊滅、そして反日や在日を殲滅と書いてらしたのでわくわくしていましたが、最近少し自信なさげに感じてしまいます。すいません。自民が圧勝し、安倍総理もいろいろ作戦通りだと思ってましたので。
　安倍自民が圧勝できるようにする方法はないのですか。野党側はなりふりかまわずデモなどで扇動しマスコミも味方していますし。もしまた自民が後退してしまったり、敗北したらそれこそ日本はおわってしまいます。心配でなりません



．．．．．なにしろ相手のあることだから簡単にはいかない。ただ確実に先が見えてきたということだ。法的に縛り上げ、選挙投票で平和的に駆逐できるならこれに越したことはない。まだ道半ばだが心配することはない。



ボルボ
　余命爺様　初代から拝読しており、精神安定剤になっています。
　さて、図書館にはレファレンスサービスがあり、知りたい情報を司書さんから回答してもらえます。たとえば「大阿仁村事件」であれば、秋田県立図書館に新聞記事のコピーを欲しいと希望すれば実費で対応してくれますし、関係文献のコピーを探して対応してくれますので、ご活用ください。



．．．．ありがとう。



興龍雲
広島中学の自殺問題について
　死亡時の担任の対応は人間として未熟、自分以外の心の重みが分からない。たとえ教員にはなれても教師としては失格だと思います。このような教員は非常に多いと思います。
　しかし、担任もさることながら、電子データを変更しなかった教員が全く責められないのは何故かと不思議に思います。データを変更しなかった罪が最も大きい筈なのですが・・・業務上過失致死ですよ！

自治労連について
　地方公務員も末端は共産系組合がおかしいと気付いている人間も多いと感じます。署名も記入しないと意思表明する人間も多い、組合に入らない人も増えています。
　案外と余命ファンは多いと思います。いざ！鎌倉！の精神で、有事には日本国の存続のために尽くしたい。日本人の主権を守りたい！



神風が吹くのはいつか
　広島県の公立中学校で起こった自殺事件ですが、自殺してしまった生徒は一年の時に窃盗をしたとして(濡れ衣を着せられたようですが…)、私立受験への専願推薦をもらえず、同じ一年の時に実際に窃盗をした生徒へは専願推薦を与えていたというのは酷い話です。
　しかも、これまでは三年生になってから触法行為が有った者へは専願推薦を与えない、となっていた規定を、突然に一年生からの触法行為へと変更し、その結果、被害生徒は一年生の時に窃盗をしたという濡れ衣着せの記録で専願推薦を拒否した学校。その直後に被害生徒は自殺してしまう。
　彼が亡くなった数日後、学校は規定をまた元の三年生からの触法行為云々に戻し、一年の時に実際に窃盗をした生徒に専願推薦を与えている。その中学校の同級生とみられる生徒からのネットへの投稿では、専願推薦をもらった生徒というのは、その学校のPTAに深く関わっている人物の子供であったという。
　昨今の虐め・虐めによる自殺の報道を追跡して行くと、かなりの確率でPTAが絡んでいる。更に調べて行くと、これまたかなりの確率で問題児といわれる子供の親がPTAの上役をやっているという全国的事実が分かってきます。
　なるほど、ここ数年というもの、新聞テレビ、ネット上でも学校による虐め隠し、虐めによる自殺、PTAへの批判が噴出しているのはそういう理由だったのかと、これは起こるべくして起きているのだなと。
　前に余命記事で見ましたが、在日や反日の輩はどこにでも入り込んで場を仕切ると。それは〈商店街の会長〉から〈町内会会長〉やら〈PTA？〉まで様々なのだといった内容でした。恐ろしいですね。特に子供が絡む場所では危険を防ぎ様がないですからね。
　と、そう言えば…全国の公立学校に爆破予告が相次いでいるといった事件もまだ解決していません。
　書きたいことが纏まりませんが、とにかく日本の宝である若い命が悲しくも失われたり、虐められたり…悔しいです。どうにかならないものでしょうか。



（中略）

．．．．．まあ何回か記述しているが、余命には400名近いアンケート集団をもっている。しかし、ここ1年まったく機能していない。というのは嫌韓が進みすぎてオーバーフロー状態となっていて、アンケート調査の母集団としては不適格になっているのである。 　そういう中ではきわめて少数意見ではある。



（中略）

たなやん
　余命さん、こんにちは。無事でなによりです。
　先帝陛下の生首画像を見たときは、マウスを持つ手が震え、体から、怒りの汗が出ました。そして心の中で、「決まったな。」と思いました。降魔の剣を下す時が来たのだ、ということです。
　以前、８月に靖国神社に参拝した時、遊就館の中で、迷彩服を着た者がはしゃいで走り回っていました。私を含め人々は周りでそれを見るしかなかった。彼らが、在日朝鮮人であると分かったのは、余命さんのブログでした。厚く御礼申し上げます。やっとここまで来ました。
　今年度から、確定申告にはマイナンバーが必携となります。来年２月からの申告は、波乱が有りそうです。税務署も手ぐすね引いて待っています。これからは民主党、維新、共産党、彼らの組織の金の流れも公になり、彼らは八方ふさがりですね。
　これからもよろしくお願いします。



．．．．．｢余命三年時事日記ハンドブック」が発売となった。位置づけは前著の補完本であるとしているように、前著で足りなかった部分の補完とプラスアルファの資料および解説である。
　資料は単純な事象の羅列と解説であって何の面白みもないものだ。なぜこんな本にまで在日や反日勢力は神経質になるのだろうか。過去において数多の書物がそれぞれに関係記事を取り上げまた出版されながらも、そのほとんどがさまざまな理由で影響力を持たずに埋もれてきたのであるが、今般は大きく事情が違うのだ。
　ブログにしても書籍にしても、政治ジャンルは地味である。ランキング常時１位という有名な政治経済ブログでさえ、月の平均ｐｖは60万台である。余命の場合それが400万台をはるかにこえている。年5000万ｐｖの影響は無視できない。これがひとつ。
　もうひとつは、掲載されている一つ一つが、すべてソース付きの事実であるということである。年月日はもちろんネット関係は丁寧に時間、分、秒まで入れてある。
　事実関係ではすでに対応はできないから、今後は日弁連弁護士を大量動員してのいちゃもんつけ恫喝訴訟という戦術になるだろう。　



太郎
　増刷おめでとうございます。いよいよ真保守本が売れ、利益が出るようになりました。こうなると情報を持っている、あるいは情報解析や解説ができる人物が保守本を書き出版社も飛びつくようになって行くでしょう。何せ儲かるのですから。
　新たに暴露された情報が増え、その理解が深まれば更に保守本が売れるようになります。そして、この流れを止めるのは不可能でしょう。
　そこで余命読者にお勧めします。最近の余命記事に取り上げられている、あるいはコメントに採用されている方々の書き込みはとてもレベルが高いと思いまので、その書き込みや新たに内容を付け加えて発表されてはどうでしょうか？
　身元バレの恐れがありますが、amazonのkindleのみの出版なら問題ないと思います。例えば、朝鮮進駐軍の悪行の記録を集めて整理しただけの本でも需要があると思いますし在日がそれらの記録を隠滅する前に情報を保存して流布すれば隠蔽工作対策になります。
　あるいは、解説本として「０からわかる余命3年時々日記」とか、紹介本としてもっと柔らかい「マンガでわかる余命本」とか「ラノベでわかる余命本」も売れると思います。　あと、「自宅警備員から国家警備員へ！何を何処にどのように通報すれば良いのか？」「朝鮮戦争が起きたら何をするべきか？」等の具体的な行動マニュアル本も売れると思います。
　今すぐに余命派生本がたくさん売れる保証はありませんが、今から書き始めれば発売する頃には更に状況は改善されていると思いますので、始めるのは今だと思います。例えば「朝鮮戦争が起きたら何をするべきか？」等は、全くの無名の著作でも朝鮮戦争が再開される気配が強くなったり、実際に再開されればかなり売れるでしょう。
　もし、余命派生本を著された方がおられましたらTwitter上あるいは余命コメント「返信」等でお知らせ下さい。kindleで購入するなり、ネット上で拡散するなり協力させて頂きます。



．．．．．余命は非営利の目的ブログであるから予定の目的を達成したら終了する。本来、とっくに終わっていたのだが、なんだかんだで、今の流れでは｢日本を取り戻す｣まで終了できない状況になっている。幸い、前著による収益で活動におおきな余裕をいただいた。
　安倍総理のシナリオも完璧に実現しており、余命の段取りも進みすぎる位進んでいる。
　かなり無理気味のカンパ、寄付をいただいての訴訟もとりあえずは必要がなくなっている。あまり、できたて民進党を追い込むと、また、名前を変えるかもしれないから少しは放置しておこう。
　民進党と共産党の処理についてはめどがついて、有田や山本のようなテロ発言議員はどうするかという段階で、またもや中東シリアでの安田純平人質事件である。メディアは大騒ぎであるが、不謹慎ながらこれは野党にプラスにはなるまい。



騙され飼いならされた労働者の救い方…
ななこ への返信
　ななこさん、ありがとうございます！私も、書籍の予約とともにkindle版も購入しました。電子書籍は、関心があっても、書店で手にするのに抵抗がある人や、私のように寝ながら読書したいものには特におすすめしやすいですね。すぐに、自分のブログにも紹介しました(笑)



．．．．．kindle版？なんていったら歳がバレるな(笑い)



バビル3世
余命本の図書館での蔵書。
福岡市総合図書館にも置いてあり、現在返却待ち（予約10件）です。
https://opac.toshokan.city.fukuoka.lg.jp/licsxp-opac/WOpacTifSchCmpdDispAction.do
購入していない人も徐々に余命本に目を通して行ってるなとワクワクしてます。
「図書館でも借りられます」って一言入れて近所にポスティングしたらいいかも♪



．．．．．こういう投稿ははげみになる。ありがとう。



Locke
　単身赴任で京都市に在住しています。
　その間持病があるので自宅近くの病院に通院していたのですが、昨年秋頃から「戦争法案反対」の署名が設置され、何かおかしいなと思っていたら、待合室には毎日新聞と赤旗が置いてありました。そこの院長がたまたまアカなのか、そこが所属している「公益社団法人京都保健会」がそうなのかは不明ですが、病院も汚染されているのを目の当たりにして驚きました。
　この春単身赴任は解消され家族宅に戻れるのでその病院とも縁が切れますが、次に通う病院は十分調べてから決めようと思います。
　何にせよ、万一のハードランディングの際に、家族の近くに居れるというのはありがたい。何とか間に合いました。



．．．．．さまざまなケースがあってなんともいえないが、病院の現場では、いわゆる貧困層に頼りにされているのは事実である。問題はそれを共産党の党勢拡大やビジネスにしている輩である。地道な末端の努力がなければとっくに共産党はつぶれていただろう。



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余命ブログ、2016年3月16日記事「519 朝鮮事案③」より抜粋して引用

丁鮮人による被害者
余命さま
　先日、国籍問題の投稿をし余命様から、在日認定を受けた純日本人です。
　実は、私には妹が居り14年前に、家族の反対を押し切り、韓国人と結婚して子供（男の子）を授かりましたが、暴力「DV」を受け10年前に離婚しました。（親権は妹）
　元夫家族は、妹と結婚してすぐ帰化して日本国籍を取得しています。昨年初頭に元夫が病死しており、姪っ子は日本国籍です。しかしながら、昨年、帰化取り消しになる可能性が大きくなり、姪の国籍が韓国国籍になるのではないかと心配しているのです。確か、片親が韓国人の場合は子供も強制的に韓国籍となると変更になったと記憶しております。
　妹は子供には父親が韓国人ということは伝えていない。いつかは、伝えなければならないが、朝鮮人（韓国）の事を嫌っている子供にいつ話せばいいのかものすごく悩んでいるようです。姪はいままで1度も火病はでていません。
　元夫の知合い（帰化人）の女性も余命ブログを読んでいて、国籍離脱証明、10万円で云々の話になり・・・投稿した次第です。原文を、だいぶ削除したりしたので句読点がおかしいですよね。すみません。
　自分の感情的には、過去、裁判までしたのに不当判決で朝鮮人に土地を奪われ、後で分かったのですが、弁護士、裁判官も汚鮮されていたのです。弁護士は日本人ですが、奥さんが朝鮮人だった。朝鮮人（在日2世、3世を含む）を殲滅したい！しかし、姪は混血で素直でよい子。血を継いでいる以上殲滅対象。とても、とても、苦悩してます。



．．．．．不確定条件が多すぎて答えようがない。ただ日本で結婚し、日本で出生したのであれば、とりあえずは二重国籍となるが21才までに日本国籍を選択すれば無条件で日本国籍を取得できる。この場合は帰化ではないから国籍離脱証明書等の手続きは関係がない。



（中略）

ななし
　特永の3世というのは、法的にほぼ帰化できないことは確定してますよね。政府には彼らに同情するようにみせかけて強制送還することを催促してみてはどうでしょう？
　徴兵に応じないと国籍離脱できない、応じれば日本に帰化できない、だから応じずに日本に長々としがみつくというのが現状だと思いますが、それって「韓国で明るい未来を切り開かざるを得ない在コの人達を、日本にしがみつかせた結果、韓国で使い物にならない年令になってから韓国の要請で帰国させる事」になるんですからね。
　日本の難民法を変える必然性が無い以上、とっととお帰り願うことこそ在コの人権を守ることになりますよねぇ。



．．．．．数兆円から10兆円と言われる生活保護、医療、福祉の不正で蚕食してきた生活をただで放棄なんてできないだろう。在日特権を剥奪されて追い出されるまで抵抗するのは必至だな。韓国政府はすりよりを見せているが国民は反日をエスカレートさせている。在日韓国人は棄民対応であるから四面楚歌。



三蔵法師
　保守を狙う分断工作が表立ってきましたが、既に在日さんは四面楚歌の状態ですから工作活動は無駄骨になると思います。何故なら、祖国が棄民政策で保護してくれませんし、法改正前にさかのぼって罰する遡及立法を平気でするお国です。同胞が持つ資産目当ての為なら、帰化無効の法改正も有りのようです。
　賢い在日さんなら、財産があるうちに海外へ逃亡する方が正しい選択だと思います。日本国内で争っていては逃げるタイミングを失い祖国からひどい扱いを受けますよ。
　韓国の混乱は北の工作活動が主だそうですが、日本でも似たような状況に思えます。まあ、このまま進めば「美しい日本を取り戻す」大計は着実に進んで行きますが・・・。



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余命ブログ、2016年3月16日記事「518 巷間アラカルト⑥」より抜粋して引用

じこく殿へ
　せっかく投稿いただいたのだが、保存別ファイルに転記の際にスタッフが誤認削除してしまった。誠に申し訳ないが、再度投稿いただけないだろうか。よろしくお願いする。



医拳士
　「ハードランディングかも知れない。」から「ハードランディングは止む無し。」と思う様になり、更に「ハードランディングは不可避であり一気に勝負を付けるのが一番犠牲が少ない状況であろう。」と確信している急展開の状況の最近です。
　今から混乱に陥るであろう日本にとってはその混乱が激しい程、「万世一系の天皇陛下が２６００年以上も国民の為に日々祈り続けて来た。」という統一感を国民が疑わずに信じられる事は際立って大きいと思います。
　１００年の歴史も無い特亜（中国・韓国・北朝鮮）では、一度混乱に陥ると内戦分裂の可能性が圧倒的に高くなると思います。むしろ、特亜では混乱の時は“我が一族”や“易姓革命”こそが中心的価値観だったりするのでしょう。
　国益という目的を持ち、事実だが他では報道しない情報を繰り返したり組み合わせたり分析したりしながら伝え続けて、国民の信頼を少しずつ勝ち取りながら国民の行動指針となり、三代目まで引き継いだ歴史を持つ“余命ブログ・余命本”も混乱の時の信頼の象徴であると思います。
　混乱の中で信じる事の出来る具体的な状況予測や分析や国民個人の行動指針がある事はやはり際立って大きな事だと思います。それを知っているからこそ、特亜指導者はその象徴を攻撃し貶めて日本人の分断を図るのでしょう。
　更に、今は日本には“安倍首相”がいます。ただ、アメリカとの関係を含めて制限された条件の中で日本をとり戻す為に奮闘する安倍首相の戦略を分析解説して貰っていなければ、国民は疑心案儀となって安倍首相を支持する事が出来なくなっていた可能性も大きいと思います。
　まだ道半ばで１回戦を戦っているのです。国民から安倍首相に、更に戦う為の「怯まない心と法律」を贈らなければなりません。
　余命ブログの指揮を自分の意志として、先ずは合法的に戦いましょう。ケンカはプロがやるとの事、自分の得意な分野で貢献しましょう。得意な分野が無くても、ネットで戦い安倍首相に選挙協力をしましょう。自分とその周囲の人を選挙協力でワンランク底上げしましょう。今まで自民党に投票していなった人には自民党に投票するように。今まで自民党に投票していた人には、その中の反日候補を避けて愛日候補に投票する様に。
　その為の戦術として、数ある情報の中から正確な根拠の数字とともに相手の感情に一番響く説明をする事も効果的と思います。その為に具体的な個人的実話の説明も必要だと思います。
　私には４７１の雪印事件への松竹梅さんのコメントで、敵の不二家へのバッシングで家族で経営していた店を閉店せざるを得なくなり、ご本人と家族（お父さんやお祖父さん）のその後が変わってしまった話が心に残っています。
　病気で人生を投げてしまいそうな患者さんが病気と向き合える様になるのは、殆んどその患者さんが大切な人達の為にもう一度頑張ろうと思えた時です。たぶん私の周囲のお花畑の人達は実話が心に響いて大切な人の為に行動しなくてはと思えば、投票行動を含めて変わると思います。
　敵の実害にあったり、実害にあった人を知っている人達にお願いです。同じような悲しみを仲間の日本人が繰り返さなくても良い様に実体験の投稿をお願いします。周囲の人達の説得に使わせて頂きます。
　「前の名前も４年使った、この名前も変える。」と言った患者がいましたが、それは通名による医療費不正受給の一端です。私たち日本人にとっては私たちの大切な人に渡るべきお金が横どりされているという事です。それを許している相手集団内の傍観者も敵の一部です。
　私にも在日の知りあい（先輩同僚後輩）の医師がいますし、中には人間的魅力を感じる人もいます。その人達には「敵ながら天晴れと後で言えるように戦いましょう。」と思う事で心の整理をつけました。



．．．．．選挙で圧勝。これが一番犠牲が少ない。



（中略）

today
こんにちは
韓国兵務庁が在日に対して入営希望者を追加募集したようです。
http://www.mma.go.kr/board/boardView.do?mc=usr0000379&gesipan_id=2&gsgeul_no=1490446
詳しくは拙ブログ
余命515　韓国兵務庁　入営希望者を追加募集
http://yaplog.jp/todays_afpbb/archive/688



（中略）

冬の紳士
　「今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。」・・・三か所で生活保護を受給していた在日がいたそうですが、これを利用していたのですね。
　法改正しないで外国人選挙投票ができるようになったら、一人で何票も投票できたかもしれないということですか。今でも外国人投票権取得が韓国・民団と民主党の宿願のようです。



．．．．．裏でこっそりという段取りが野田政権の放り投げで狂ってしまった。次の政権が最悪の安倍政権ということと、外国人参政権とか人権法、スパイ法、共謀罪等の問題が大きく表に出てきてしまった。日本乗っ取りの基本となる外国人参政権が逆に反日売国奴のアキレス腱となってきた。民進党、共産党、公明党は外国人参政権容認である。とにかく選挙は自民党に楽になってきた。日本ｖｓ反日勢力という図式は自民圧勝パターンである。



剣兵衛
　シールズの若者が「民主主義って何だ」と偏差値の低い若者が叫んでいます。偏差値28と言っていますが、本当にそうとしか思えません。彼らが言っている民主主義は結果的には、多数意見を無視しろという事になります。民主主義は多数決です。そして日本は民主主義国です。
　最後は自衛隊によるクーデターと言うと考え方もありますが、日本のような民主主義の先進国でクーデターと言うのはあまりにも格好悪い話ではないでしょうか？
　例えば、安倍総理が暗殺されたとか言うときには考えられないことも無いですが、あくまでも民主的な方法で目的を達成することが大切です。暴力や集団で取り囲むという方法で無理を通してきたのは敵の得意とするところですが、今度こそ国民の手で勝利を勝ちとらなければならないと思います。
　安倍総理が追い込まれたとき、売国奴が総理官邸を取り囲んだとき、その外側から我々愛国日本人が取り囲んでしまえば勝てると思います。敵が２万人集まったら、我々は5万人で取り囲めば良いのです。敵が１０万人で来たら我々は２０万人で囲んでしまえば良いのです。
　日本の統治は日本国民の意思で行われるべきです。財務省の小役人による裏工作や、アメリカの横槍で決まられるべきことではないはずです。
　私達が目指すべきは国民による統治の実現ではないでしょうか？安倍総理は売国マスゴミのプロパガンダの現状でも高い指示率を維持しています。安倍総理のしようとしているとは国民の意思だと思います。ハードランディングの現場には近寄ったら危ないでしょうが、総理官邸を取り囲むことは出来ます。私達がなすべき事は安倍総理を指示する事を行動で示すことだと思います。
　今私達愛国日本人がなすべきは、安倍総理を守るために集まる人の数を増やすことだと思われます。売国奴は派手ですが、彼らは少数派です。ただ今までの経験で動員が上手いだけです。多数派は我々愛国日本人です。今度こそ国民の手で民主主義を実現しようではありませんか。
　集まることは殆どの人に出来ますし現場に行けば、余命の仲間が助けてくれます。私自身も今の東京には不馴れで助けて貰わないと思うような行動はできないと思います。現場が何処になるかは判りませんが、号令が有ればと何処でも駆けつけるつもりです。
　今は余命の拡散に勤めます。皆さん元気でなければ駆けつける事は出来ません。どうぞご自愛くださいませ。



（中略）

ＳＨＯＷ
　民維の合流政党名が「民進党」になりました。台湾好きの私は黙って見過ごせません、民主進歩党に対して失礼です。
　自民党メールならぬ集団民主党メールで「おまえたちが民進党を名乗るな、失礼だろうが今すぐ改名しろ」とかどうですか。ただ民主党の意見用の場所がアドレスを先に送って、返しの入力フォームを待つと言う仕様で、こちらのアドレスを渡すのが気にいりません。意見要望という名目でアクセス過多にしてやりたかったです。



．．．．．余命が民主党にメール作戦をしなかったのはそういうこと。彼らは怖がっているのだ。これはどの政党も同じ。民意が恐ろしいのだ。



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余命ブログ、2016年3月15日記事「517 選挙関連アラカルト④」より抜粋して引用

ななこ
　不真面目な議員が美味しい商売という投稿内容を裏付ける、政治活動をしないで貯金に励む議員実態の記事が出ました。

「知名度低い自民若手　地元に行かず政治活動費節約し貯金に励む」2016.03.09 11:00
 http://www.news-postseven.com/archives/20160309_390842.html
　2012年の衆院選で圧勝した自民党。300議席に迫る大量当選となり、公募で選ばれた無名の新人が数多く政治家となった。しかし、その結果として安倍政権を悩ませることとなっているのが、「2012年問題」。2012年の衆院選で初当選した議員が次々と不祥事を起こしたのである。
　妻子持ちの門博文衆議院議員（50才）との “路チュー”の現場を週刊誌に撮られた、中川郁子衆議院議員（57才）未公開株を巡る金銭トラブルが発覚し自民党を離党した武藤貴也衆議院議員（36才）、そして、育休取得宣言をしながら不倫が報じられて議員辞職した宮崎謙介元衆議院議員（35才）などは有名なところだろう。
　もちろん、こういった議員の給料は国民の税金から支払われているわけだが、そもそも国会議員に支払われる給料はいくらなのか。政治評論家の有馬晴海さんが解説する。
　「議員報酬が月に約130万円。別途、政治活動に使う名目で文書通信交通滞在費が100万円支給され、収入は月230万円ほどです。ボーナスは年2回に分けて年間約500万円。また、家賃40万～50万円相当の議員宿舎に約9万円で住めて、事務所として使う議員会館はタダ。電話も、東京03地域はかけ放題です。しかも税金で公設秘書を3人まで雇える。すべて含めると、議員1人あたりざっと年間1億円かかっています」
　国会議員の数は衆参合わせて700人以上。いったいいくらの税金が…、と考えるだけで恐ろしい。
　「国会では予算委員会などの委員会が開かれていますが、最近は“委員会崩壊”といわれていて、国会内では“○○委員会所属のみなさん、委員会室に至急お戻りください”とアナウンスされるほど、人が出席していない状態。党の部会もサボって、秘書を代理出席させるなんてこともあります」（永田町関係者）
　かつて多くの議員は、「金帰火来」といって、金曜日に選挙区の地元に帰り、火曜日に東京に戻ってくるというパターンだった。地元では駅で街宣に立って有権者と交流したり、イベントに参加して地元の人たちから意見を聞く。だから新幹線代や飛行機代（最大4回まで）もタダなのだが、最近の若手は地元に帰らない。
　「当選1、2回の若手なんて知名度は低いし、行っても歓迎されないから、議員も帰るのが面倒くさくなっちゃう。そんなことしなくたって“自民旋風”が続いているうちは、公認があれば当選できるし、政治活動を減らせば活動費は抑えられる。選挙では数千万円必要になるし、献金ももらえない若手議員は、できるだけ政治活動せず、せっせと貯金に励んでいる」（全国紙政治部記者）



おかちゃん
追記になりますが
　慰安婦問題は昨年の二国間の話し合いで解決済み、夫婦同姓も最高裁が昨年合憲としています。これを今国連の女性差別撤廃委員とやらが持ち出してくるのは、それらの結果に納得できなかった人間が裏にいるのではないでしょうか。慰安婦も夫婦別姓も韓国系などは納得していないでしょうしね。
　政府には毅然と反論してもらいたい。特に夫婦同姓については内政干渉以外の何者でもないと。
　またこれで野党が、国連ガー、とうるさくなりそうです。マスコミもそればかり取り上げて与党叩きですかね。支持率が低下しているのと、野党候補一本化に期待すると答えた人が過半数を越えたことが、個人的には心配でなりませんが、心配しすぎですかね。
　万が一があっては日本は滅ぶくらいの気概で、選挙は圧勝してもらわないと。辛勝でも野党に勢いをつけてしまいます。
　内外にまだまだ敵はいますね。はやく心晴れる日が訪れてほしいです。



辺境の観察人
余命様、スタッフや読者の皆様
　いつも貴重な情報有難う御座います。
　選挙に関して思うところことが一つあり，ご教授頂ければと思い投稿致しました，愚問であれば無視して下さって結構です．
　日本再生に向けた(有事でない限りにおいて)目下の目標としては，次の衆参総選挙における反日性議員と事後の関連団体の駆逐であると認識しています．
　敵勢力の野合集結による対立関係の明確化，野党醜態の自爆的露呈，純粋な日本人の”お花畑”からの脱出傾向，余命様発信の本ブログ情報や著書の拡散と，それら現状を鑑みれば比較的高い確率でこのまま反日政党が壊滅するのは必至かと思われます。
　そこで徹底的に敵を追い込む手段の一つとして，敵勢力が仕掛けてくるであろう選挙工作の影響を抑える手立てはないものでしょうか？連中がまともに政策提案ができず誹謗中傷だけでしか国民に訴えるものがない以上，生き残る術としては裏工作を仕掛けてくるものと考えております。
　過去の2014年衆議院選挙において共産党が異様な躍進を遂げた裏側に，旧名次世代の党への投票が共産党への票としてすり替えられた疑惑が存在していたのは皆様ご周知の通りと存じます。
　敵が以前よりも非常に動き難くなっているのは事実ですが，司法も選挙委員もまだ汚染状態にある以上，敵がこの成功例に則って(規模は不明ながら)同様の戦術を取ってくるのではないかと愚推しております。
　現状施行されている法ではこの辺りの裏事情を掌握できるものなのでしょうか？加えて日本再生を願う一国民として，これに対抗できる策や事前に収集しておくべき情報項目は存在するものでしょうか？
　後者については，事後対応として法的には公職選挙法の第204条(後述)が適用できるそうですが上述したように日本の司法が汚染状態にある以上は期待できそうにもありません。
　当方政治に明るくない素人ですが，ご教授頂ければ幸甚に存じます。
　文末になりましたが，余命様，スタッフや読者の皆様のご健勝をお祈り申し上げます。
　長文・乱文失礼致しました。

補遺
公職選挙法　第204条
（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）
第二百四条 　衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあっては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあっては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあっては当該選挙に関する事務を管理する都道府県の選挙管理委員会（参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあっては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html



緑虫太郎
余命様
　大阪の状況につきましては慎重な見極めをお願い致します。
　橋下氏を「保守政治家ではない」と攻撃する者が多すぎる。橋下氏は保守を標榜したことは一度もありません。政策も保守ではありません。もともと「保守ではない」ものを、「保守ではない」と攻撃するのは作為的な誘導です。
　すでに知られていることですが、橋下氏は広告塔であり、地方行政のことや「おおさか維新」の党運営は、実質的には松井知事が采配しています。ここを見ませんと維新の実像は分かりません。
　では松井氏は何者かといいますと、wikiにありますが、元大阪自民府議であり、大阪府議会議長、松井良夫氏のご子息です。
　そして維新の出発点は「自民党・維新の会」です。
http://www1.odn.ne.jp/imai/life/newpage13.html
　松井家は住之江競艇場の工事・保守を一手に請け負い、あの笹川良一氏の日本船舶振興会、現在の日本財団との関係が深い一族です。いわば大阪の古くからの利権者です。ところが近年の大阪は左翼が強く、市役所を公務員天国にし、あらゆるところで在日優遇、と利権を押し広げた結果、大阪市そのものが倒れそうな事態になりました。
　すべてを食い尽くすこの「新しい利権者」に対し、松井氏に代表される古くからの利権者が対抗している、というところが基本構図かと考えます。だからこそ選挙で「大阪自民と共産党が共闘する」という、大阪だけの異常な光景が現出したのです。「新しい利権」に大阪自民も民主党も共産党も、どっぷり浸かっているというわけです。
　ご存知のように大阪はやたら在日が多いので、大きな妥協・懐柔をせざるを得ず、その部分が目立つので、基本構図が見えにくくなっていると感じます。
　橋下氏ご自身は「政界引退」をへて、広告塔の役目から離れ、今後、どのように動かれるのか不明です（どこに行っても東京転居の噂を聞きますが）。しかし橋下氏が、一部保守が攻撃するような、「大阪を在日に売り渡す」人物なら、石原慎太郎氏も、安倍総理も、菅官房長官も、わざわざ接近しないでしょう。



ヒゲおやじ
　短いコメントにお返事いただきありがとうございます。
　私の父は帝国陸軍中尉でした。30年以上前に逝去しました。子供の頃から父の薫陶を受けてなぜ駅前にパチンコ屋ばかりか父だけでなく祖父、祖母からも聞いております。私も戦後の教育を受けており、ピンと来ないところもありましたがネット上の情報で覚醒したものの一人です。貴重なご指摘ありがとうございます。
　余命三年時事日記もハンドブックもはすみとしこも日の丸乙女も購入しましたがほぼ流し読みで熟読していません。内容は理解していますがランクアップと購入実績を積み重ねるため今後も熟読しませんが購入は続けます。できればどこかに寄贈か勝手に置き忘れしたいと思っています。
　友人知人には在日の方も高校時代からおりますが、今は疎遠になっています。彼らはよく表の仕事とか裏の仕事という言い回しをしていましたが、今になってそれが理解できているよう思います。
　重要なのは選挙だと思います。私もはずかしながら一度は民主党に投票しました。後悔していますが、その時点では日本の将来を案じていた一国民にすぎません。しかしながらその反作用はつぎの選挙で誰でも良いから民主党以外というか自民党の聞いたこともない候補への投票になりました。
　みなさまもご意見を拝読して心強く感じております。日本を取り戻すために力を合わせましょう。



おかちゃん
　今日の日テレの偏向報道はひどいものでしたね。総理の、選挙のためになんでもやる民共に負けてはいけないという発言を、選挙のためならなんでもやる、というテロップをながして全く逆の意味に印象づけをしていました。こんなことばかりしているくせに停波がどうこうとかよく言えるな、と。
　選挙が近づくにつれ卑劣な個とがどんどんおきていますね。次の選挙で民主、維新、共産、その他反日野党、できればおおさか維新も壊滅させられるでしょうか。最近の流れを見ていて嫌な予感がしてしまうのは私だけでしょうか。
　日本人の良心を信じたいですが。枝野や志位、岡田や有田を黙らせてほしいですね。



日本に恩返し
余命爺様、余命スタッフ様
２０１６年３月１５日付け産経新聞朝刊より記事抜粋
民主の名「予想以上に悪評」
新党名に民進党
　民主党政権の失政イメージが拭いきれず「思っていた以上に「民主党」の悪い印象が浸透していた」
　台湾で５月に新政権を発足させる民主進歩党の略称が「民進党」となり「紛らわしい」との指摘に対し「台湾は民主進歩党だ」と違いを強調した。
　「民主党」と「維新の党」の合流した「民進党」は、党の看板は変わっても、党の綱領案は検討中であり「綱領を反映していない党名」。
　菅義偉官房長官１４日記者会見「党名よりも政策に関する議論が本来あってしかるべきだ」
（後略）

　３月１７日出版予定の余命三年時事日記ハンドブックに「民主党」と明確に記述されているので、今夏の選挙によっぽど都合が悪いらしく「民主党の党名ロンダリング」を謀ったとしか考えられないような日程での党名変更です。
　そこで、今までの余命３年時事日記、現在の余命三年時事日記とこれからの余命三年時事日記との情報の一貫性、継続性を保持するため、民主党の遍歴と反日政策の一貫性がわかる表記に統一することを提案いたします。
今まで「民主党」、「維新の党」
今後　「民進党（民主党、維新の党が合流）」、または「民主党、維新の党が合流した民進党」
など余命爺様、余命スタッフ様に表記名を設定していただき、新規の読者、書籍のシリーズでも「余命読者が党名ロンダリングに騙されないように統一した党名の表記」をご検討していただけないでしょうか。
　現在、余命三年時事日記の記事先頭にコメント投稿時の注意書きが赤文字で表示されておりますが、これに青文字などで「民進党（民主党、維新の党が２０１６年３月に合流）」と選挙前まで一定期間（当面数日連続、その後選挙までは定期的に）表示を行うようにできれば、今後のさらに覚醒して増加する余命三年時事日記の読者や、投票を検討している人への正しい情報伝達に貢献できるのではないでしょうか。
　今度発売される「余命三年時事日記ハンドブックの帯」に表示は間に合わないと思いますので、余命三年時事日記の記事を「５＊＊　民主党が民進党に党名変更」として記事をまとめていただけると、余命三年時事日記の検索バーですぐ記事を引っ張り出すことが容易となります。
　以上、ご多忙のところと存じますが「余命三年時事日記での民進党と民主党のつながりのわかる党名の表記方法」のご検討をよろしくお願いいたします。
（日本に恩返し）



．．．．．「今夏の選挙によっぽど都合が悪いらしく民主党の党名ロンダリングを謀ったとしか考えられないような日程での党名変更です」まさかとは思うがそう考えてもおかしくはないタイミングではある。民主党という看板では闘えないという意識はあるのだろう。
　在日や反日勢力はハンドブックの発売にはかなり神経を使っていたようで、驚いたことに結構早い段階で内容を把握していたようだ。スヒョン文書がまともに衆目にさらされては民主党は闘えない。ご指摘の検討はすぐにも始めるつもりだ。
　戦後70年隠蔽され捏造された事案が次々と暴き出されて、真実が白日の下にさらされてきた。一番犠牲の少ない平和的手段が選挙である。参院選では彼らに鉄槌を加えよう！



加太
三代目余命様　並びにスタッフの皆様　いつもありがとうございます
次の選挙がものすごく気になります
開票作業
不正チェックが蔑ろにされる可能性が非常に高いと思われます
どのようにすれば良いでしょうか
開票作業に当たられる人たちの国籍条項は民主党政権時に撤廃されたと聞きましたが、一部ネットに於いてはその法案は廃案になったとの声も見受けられます
本当の所はどうなんでしょうか
また、法改正に限らず、開票作業での不正行為を排除するには・・・・
この問題に対しても、官邸メールが必要なのではと思います
開票作業不正防止と注意喚起によろしくお願いいたします



．．．．．民主党の日本乗っ取り大作戦の第一段が選挙法の改正で第二弾が外国人参政権の獲得であった。この件はすでに官邸メールでとりあげている。7月参院選は在日の選挙支援行動も徹底的にチェックされる衆人監視の選挙となる。どこまで不正ができるかな。



テーマ　余命17号　選挙関連の国籍条項について
要望
　以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決された。
　これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
　総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
　法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
　日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。



テーマ　余命18号　不正選挙について
要望
　総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
　法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
　事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。
　まさに工作員入れ放題である。その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。
　選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。



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余命ブログ、2016年3月15日記事「516 2016年3月15日時事」より抜粋して引用

　いつも、ざっと最初から閲覧してから整理に入るのだが、もう開戦前夜のようなムードである。少なくとも２年前までは悲観的な雰囲気があったが、今は完全に逆転している。
　みなさんの１日１回リタンキーの官邸メールがもろに安倍政権を後押ししている。在日や反日勢力に対する法整備が整い、民主党支持を打ち出した山口組の分裂弱体化も進み、あぶり出した標的を民進党で一本化させ、共産党まで巻き込んでしまった。
　シナリオは７月９日から安保法制、テロ法、特定秘密保護法、マイナンバーの施行をサミットまでとしていたが、100％完璧に達成している。安保法制は３月末に施行される。
　今後は締め付けが加速するだろう。

　ＮＨＫの民進党に対する期待度調査で６９％が期待しないという数字だったそうだから実態は、現状、ネットにおける安倍政権支持率９０％と同様なんだろう。(笑い)
　もう国民は民主党の魔の３年間にこりごりし、２度と政権につかせないという流れになっている。国民を裏切り、嘘をつき、在日と組んでろくなことをせず日本を貶めてきたことが、毎日毎日明るみに出てきている。
　小泉が政権を取ったとき、郵政民営化とともに自民党をぶっつぶすとぶちあげた。
　闘いにはわかりやすい言葉と構図が必要である。図式が民進党プラス共産党で、スパイ防止法、共謀罪、在日特権擁護、外国人参政権賛成というような売国政策では「日本ｖｓ反日」あるいは「自民党ｖｓ売国政党」という図式で｢売国政党をぶっつぶせ｣なんて標語になりかねない。これでは参院選は戦えないだろう。
　民進党の狙いは魔の３年間の最悪イメージの払拭であるが、出て行った連中が戻っただけで何の新鮮さもない。悪いイメージはそのままだ。折しも３月17日に「余命三年時事日記ハンドブック」が発売となる。これは前著「余命三年時事日記」の補完本とされているが、ご承知のようにブログからのまとめである。
　初版はネット外の読者開拓ということで、刺激的な部分は避けて資料も薄味に設定したが、その補完となれば当然内容はきつくなる。最悪の時に最悪の本が出版されるのだ。このままいけば7月までにまた分裂までありそうだ。(笑い)



ぽこぺん
　お世話になっております。今更書店情報は意味無いのかもしれませんが、以前こちらに書きました藤沢の文教堂書店が青林堂様の書籍の一部の取り扱いを止めたっぽいです。
　JAPANISMなんですけどね、旧号が未だに置いてあって、おかしいと思って問い合わせたら、通常入荷はしない、注文のみの対応。売れなかったと言う線も無いわけではないと思いますけどねぇ。
　尚、私が注文し受け取りの際に在った余命本は、既に無い状況でした。こちらは売れたとも取れますが、他の部分を考えるとなんかしてそうです。
　悪あがきか何か判りませんが私の近所には本屋が少ないので、大変憤慨すべき状況になった事をお知らせ致します。



．．．．．まあ、ローカル書店であれば1日の売り上げがアマゾン１位の本といってもたかがしれているだろうから、イデオロギーで商売している書店もあるだろう。ただ購入者も以前とは違って、いくらでもネットが使えるから、そんな行為は他の書店を喜ばしているだけなんだがな。全国レベルのブログにこのような投稿があるとイメージダウンになることがわかっていないのだろう。情報ありがとう。



taigen
「日の丸を見たら胸が悪くなる」国連に“性奴隷”を持ち込んだ戸塚悦朗とは？
本岡昭次インタビュー
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1853.html#sequel
＞私は欧米人が曲解して慰安婦をSex slave（性奴隷）と翻訳したと思っていましたが、反日日本人が国連でそういう言葉を使ったという事ですね。
朝日新聞に続き、このような人物も訴追したいですね。



．．．．．林陽子も戸塚悦朗もともに諸悪の根源日弁連弁護士である。隠れた外患罪候補と言われるにはそれなりの理由がある。引用ＵＲＬはかなり長いが、是非一読願いたい。



（中略）

けいちん
　お世話になります。東日本大震災から５年のこの慰霊の日にテレ朝の報道ステーションは、福島の甲状腺がん関連に殆どの時間を割いて放送しました。
　日本人に喧嘩を売っていると思います。相手も日本人に対して敵意を隠さなくなってきました。余命本出版、そしてヘイト条例で旗幟鮮明となった日本人対在日、反日勢力という図式は文字どおり、直接対決の様相を帯びてきています。
　先日、役所にマイナンバーカードを受け取りに行きました。一緒に取扱説明書を貰ったのですが、カードを使って近くのコンビニのコピー機で戸籍謄本が取れる事を知り、早速有事の場合に備えて取ってきました。非常に簡単、迅速に出来ました。
　個人はもちろん、御老人やお子さんのいる方でまだの方はしておいて損はないと思います。



．．．．．旗幟鮮明はありがたいよな。「日本人対在日、反日勢力という図式」は最高の戦闘パターンだ。この形ができた瞬間に勝負あり！



緑虫太郎
＞AOIさま
　立憲デモクラシーの会「放送規制問題に関する見解」の要約、あのクソ長い朝鮮文章を要約してくださり感謝致します。茫漠と感じていた問題点がくっきりしました。
　ようするに彼らはこう主張しています。
「現在の放送法は憲法と矛盾する」
「だから高市総務大臣は、放送法の適用を止めよ！」
　このロジックは明らかに異常です。
　百歩譲って「放送法と憲法の矛盾」があるとします。その場合に、彼らが主張するべきことは「放送法を改正せよ！」でなくてはなりません。ところが立憲デモクラシーの会は、なぜか「欠陥のある」放送法はそのままにして法を定めのとおり適用しようとする大臣を攻撃するのです。
　これはまるで法律に従って犯罪者を逮捕した警察官個人を恨んで攻撃するようなものです。彼らが法改正のハードルが高いことを承知して罰則規定の空文化を狙っているのは明らかです。
　この論理でいきますと、彼らに都合の悪い法律はすべて、どこかに屁理屈のアラを見つけることで「適用するな」と主張することが可能になります。つまり根本的な法治主義の否定です。そんな連中が「立憲」を標榜しているのです。
　もはや有無をいわさず殲滅で良いかと思います。



AZ
　まあ結局、在日に一番優しいのはなんと余命時々だったのだ！という事ですかね。 本国も民団も民主党も上級在日もどいつもこいつも転回不可能点まで放置して知らせず、一般の在日は気づいたら右往左往するしかない状況になっちゃってるんですね。
国籍離脱証明の件で民団に相談
　もう日本人なんだから日本の行政に相談しろよ（笑）でなければ領事館に直接聞けと。まあ国籍剥奪が視野に入ればそれも無理かな。民団という組織の機能は帰化人においてもイリーガルにコントロール可能。在日だけでなく帰化人もこうなるとやっぱり殲滅せざるを得なくなる。
余談、在日諸君へ
　在日の皆さん、有田芳生も橋下徹も皆さんの味方じゃないんですよ。ヘイトスピーチだのなんだのっては北と支那の侵攻戦略であって貴方達を守るためじゃないんです、貴方達を動員する名目。有田が威勢の良い事を言ってるのは、有田自身が騙されているので無ければただのガス抜き。
　考えて見て下さい、もしも中共が日本侵略に成功したとしたら貴方達を放って置くと思われますか？功労者として貴族階級にしてくれると思いますか？全然逆で財産はむしられ身一つで放り出されますよ（笑）空き家になった高級マンションには共産党員家族が住むでしょう、それも運が良くてですが。煩いだけで利用価値がない物は焼却廃棄、日本人ならまだ奴隷として活用出来る。
AZ



モケケピロピロ
こんにちは
　運転中の高浜原発3・4号機が運転停止されたようですが、司法汚染は深刻ですね。同時になりふりかまわなくなっているのも感じます。
　高浜原発では1月に3号機、2月に4号機が、原子力規制委員会の新規制基準に合格して再稼働している、にもかかわらず「事故対策や緊急時の対応方法について危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残る」とはこじつけもいいところです。大津地裁の山本善彦という裁判長、深田事件で名前の出ている裁判官同様の工作員と見て間違いないでしょう。
　高浜原発については昨年も福井地裁の樋口英明裁判長が運転差し止めの決定を下しており、これも工作員と見られます。あちこちの裁判所に訴訟を繰り返すなど、相手が死ぬまで袋叩きにする朝鮮人特有のやり方そのものです（とりあえず、この二名は排除リストにアップでしょう）。
　今後もこうした工作は続くものと思われますが、工作の後に来る第二波、おそらくは韓国から電気を買え、という報道を強化してくるなど工作にも対抗する準備を備えておくべきと思います。
　訴訟と並行してのテロともども、各自監視すべきですね。



．．．．．最高裁はともかく、下級審の汚染はひどい。このような情報の場合、担当裁判官の氏名が表示されているのは大変ありがたい。学者をはじめ司法関係者は公安の優先リストではないため、こまめに情報を集める必要があるのだ。



高速冷房
余命さん…。在日韓国人の為にここまで解説してあげるとは、なんて優しいのでしょう(笑)
ほら在日韓国人！ここまで懇切丁寧に解説してくれる所なんてないぞ！余命さんに感謝しろ！
民団なんて説明会開くだけで、後は韓国兵務庁に丸投げじゃないか！
もし兵役がデマだというなら、祖国へ帰ってその辺を確認してみてはどうだろう？
もっといえば直接兵務庁に出向いて確認してみるのが一番良いと思う(棒



．．．．．実はもうひとつ重要な記事があるのだが、さすがにばかばかしくなってやめた。過去ログ513のうちに３カ所記述してあるから勝手に探してくれ。

信濃注：
この赤文字強調は信濃からのサービス
（以上）



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余命ブログ、2016年3月14日記事「515 韓国国籍法と兵役法は棄民法②」より抜粋して引用

　この稿も前回同様日本人にはまったく関係ない韓国棄民法である。資料として掲載しているが日本人読者はスルーして結構である。



「韓国国籍法と兵役法は棄民法」

　このテーマの大部分は遺稿記事です。「韓国住民登録法は日韓協調。エッ！」「在日韓国人と改正韓国国籍法」の後に出稿の予定だったようですがかなりの部分補完してあります。
　以上２つのブログは日本側からの考察ですが、これは韓国側の資料と立場で記述されているので事態の表裏がよくわかります。日本側のメディアがほとんど報道しない、できない内容がこまかく分析されています。

　1996年韓国政府は在日韓国人について重大な方針を決定した。一言で言えば棄民方針である。
　それまで韓国本国では、在日韓国人に対し、数々の不満がくすぶっていた。最たるものが徴兵免除で、韓国人としての義務を果たしていないという不満が増大していたのである。経済的には本国よりははるかに恵まれているにもかかわらず、祖国への還元がないという声や、在外国民２世でも３世、４世となって日本で生まれ育ったものは、もはや韓国人として扱えないという声が無視できなくなっていたのである。
　まず法改正をもって、本国人と在日をはっきりと区分けし、有事の場合は徹底した棄民方針をとることが決定された。むろんこの件は民団にもすべて極秘扱いであった。段階的に「1998年国籍法改正。1999年兵役法改正。2010年国籍法、兵役法改正。2011年兵役法施行。2012年住民登録法施行。」という形で予定され実施された。
　2010年の改正で民団は兵役問題について在日韓国人に説明できず、本国兵務庁に説明を依頼するという醜態をさらした。これは韓国が意図的に民団に対し情報操作をしたことに原因があるが、まあ実にお粗末であった。法律条文は秘密文書ではない。公文書として公開されているのである。もちろんハングルだが、誰でも小生でも閲覧できる。民団はハングルがダメ？まさか．．．。
　確かに、実に巧妙に改正点がぼかされて隠蔽されている。自国民にここまでやるかと思うが実際にやっているのである。民団幹部がパクリ、捏造、隠蔽にかかったとは．．．．。現在、民団幹部も若返りでハングルも不得意なメンバーが増えているんでしょうな。
　法改正にはそれぞれに狙いがあった。1998年国籍法改正では、父系血統主義から父母系へ改正し、韓国籍を増やした。棄民準備で数を増やしたのだ。
　従前の韓国国籍法では、出生のときに父が韓国の国民である場合のみ、韓国国籍を取得した。これが、今回の国籍法の改正で、出生のときに、父または母が大韓民国の国民であるものと改められた。この出生届出をした子どもは、韓国国籍を取得するが、日本国籍を失ってしまう。これは、日本の国籍法に自己の志望によって外国の国籍を取得したものは、日本国籍を失う旨の規定があるためである。
　その他、詳しくは「在日韓国人改正国籍法」を読んでいただくとして、ざっというと、この改正では国籍条件が厳しくなった。まあ国籍選択制度の新設ともいうべきもので、従来は韓国人男性と結婚した外国人女性は、自動的に韓国国籍を取得したが、改正では韓国人男性と結婚した外国人女性も、韓国国籍を取得するには帰化手続きが必要となったし、外国人が韓国国籍を取得したときは、6ヶ月以内に外国国籍を失わなければ、自動的に韓国国籍を失うことや過去に韓国国籍を有していた者は、法務部長官の許可があれば、国籍回復できるとし、その国籍回復の要件を詳しく定めたりしている。
　そして10年の準備期間をおいて、国籍法と兵役法をマッチングさせたのが今回2010年の改正だ。兵役法と国籍法が見事に絡み合っている。

ここで「韓国住民登録法は日韓協調」から部分引用。

　日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
　韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。
　実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
　今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
　韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
　登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
　一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針。哀れ在日韓国人。
　登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。国の財政は破綻寸前、もうかわいそうでみてられませんな。
　ところで、このお金に関する部分であるが新しい情報が入ってきた。2015年中には兵役は義務化し、免除ではなく延長についてのみ献金を認めるとし、最低金額にプラス資産に応じて加算されるという話だ。本当だろうか。まあ得意のたかりぶったくりと言ってしまえばそれまでではあるが．．．。実はこの話の出所は驚いたことに韓国側である。
　少し長くなるが、戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。
　当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
　その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。
　韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、かなり踏み込んでいるので全くガセでもあるまい。もし少しでも進展があるならば彼らにとって一つ道ができるわけだ。
　人道的にはよしとすべきか．．．。しかし韓国がいきなりこの部分だけ人道的になれるだろうか。動機に不純さを感じるのは小生だけではないだろう。多分に資産目当てのような気がするが、まあ日本のことではないからケンチャナヨということか。

（ 韓国住民登録法は日韓協調。エッ！から部分抜粋）

1999年兵役法

第64条（第1国民役の兵役免除等)

①地方兵務庁長は、第1国民役であって第1号（身体等位行き6級に該当する者に限る。）から第3号の1に該当する者に対しては、願いにより徴兵検査をせずに兵役を免除することができ、第1号に該当する者の中から身体等位が5級に該当する者及び第4号に該当する者は、願いにより徴兵検査をせずに第2国民役に編入することができる。

1．全身畸形者等外観上明白な障害者
2．国外で家族と共に永住権を得た者又は永住権制度がない国で無期限滞留資格を得た者
3．軍事分界線北側地域から移住してきた者
4．第65条第1項第3号の事由に該当する者

②第1項の規定による障害者及び家族の範囲と出願手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第65条（兵役処分変更等)

①現役兵又は補充役であって第1号に該当する者に対しては、身体検査を経て補充役編入、第2国民役編入又は兵役免除の処分を、第2号に該当する者に対しては、補充役編入又は公益勤務要員召集の延期や解除を、第3号に該当する者に対しては、補充役編入又は第2国民役への編入をすることができる。

1．戦傷・公傷・疾病又は心身障害によりその兵役に耐えることができない人
2．家族と共に国外に移住する者
3．受刑・高齢等大統領令が定める事由によりその兵役に適合しないと認められる者

2010年兵役法 （2010.　1．25改正）

第64条(第1国民役の兵役免除など)

①地方兵務庁長は第1国民役として第1号(身体等位が6級に該当する人のみ該当する)または、第2号に該当する人は望む場合、徴兵検査をせずに兵役を免除でき、第1号に該当する人の中で身体等位が5級に該当する人と第3号に該当する人が望む場合、徴兵検査をせずに第2国民役に編入することができる。

1.全身畸形、病気、心身障害などによって兵役を耐えられることはできない人
2.軍事境界線北側地域で移住してきた人
3.第65条第1項第2号の事由に該当する人

②第1項に該当する人の範囲と出願手続きなどに必要な事項は大統領令にて決める。

第65条(兵役処分変更など)

①現役兵,乗船勤務予備役または、補充役として第1号に該当する人に対し、身体検査を経て補充役編入・第2国民役編入または、兵役免除処分ができ、第2号に該当する人に対しては補充役編入または、第2国民役編入ができる。

1.戦傷・公傷・病気または、心身障害によって兵役に耐えることができない人
2.受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人
3削除

．．．兵役法
．．．第65条の３項。在外永住者の徴兵免除が削除された。在日は延期状態ということだ。また在日韓国人を含む在外韓国人永住者を徴兵する場合、つまり第65条第1項第2号の事由に該当する人、すなわち受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人を徴兵する場合には議会にかける必要はなく、大統領令(徴兵令施行令）を変えるだけで済む様に改正された。犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなったのだ。これがアンビリーバブルの根拠だ。

．．．国籍法
．．．韓国籍の男は、18歳～37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来なくなった。
　では日韓開戦時には大統領令によって動員徴兵され帰国、あるいは強制送還になるかというと実はそうはいかないのだ。「在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない。動員在日は日本国内で戦わせる。」これが韓国政府の基本方針だそうだ。民団含めてつんぼさじき。朝鮮戦争を含め同胞虐殺を何とも思わない民族ならではの棄民作戦ですな。
　一方、兵役法施行令が改定されたことにより、「在外国民2世」に対する兵役義務賦課事項が、下記の通り変更となった。 （2011年11月25日施行）

従来．．．．
　全ての「在外国民2世」の資格がある者に対して韓国永住帰国申告をしたときに限り、兵役義務を賦課する。

変更後．．．
　1993年12月31日以前に出生した者で、在外国民2世 確認者の場合は韓国永住帰国申告時に限り、兵役義務を賦課する。韓国内での長期滞在及び営利活動は可能だ。
 1994年1月1日以降に出生した者で、在外国民2世 確認者の場合は韓国永住帰国申告時に、国外旅行許可を取り消し、兵役義務を賦課する。
　18歳以後、韓国内滞在期間が、合計3年を超過した後、「1年の期間内に合計6ヶ月以上韓国内に滞在」したり、「就業など韓国内での営利活動」を行った場合、兵役義務を賦課する
　18歳以後、韓国内の滞在期間が、合計3年を超えた場合、在外国民2世とはみなさない。

　在外国民2世（父母に韓国籍を持つ韓国籍の海外で産まれた人で孫や子の3世、4世も含む）。が留学・就学などで韓国に帰国すると徴兵の義務が生じるかどうかは現時点ではわからない。
　いずれにしても一連の法改正は在日韓国人にとってプラスの面はないようだ。日韓開戦に備えて日本も韓国も態勢を整えている。その狭間で、まさに板挟みで大変だなあと思いきや、実際はカウンターデモとか元気だなあ。多分実態がわかっていないのだろう。

　中国の国防動員法における国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになるが韓国の動員令では今のところ女子は除外されている。しかし大統領令でどうにもなる形であるから中国と同様に軍属としての動員もあるだろう。
　日韓戦争は在日韓国人殲滅戦になるだろうという話には法的根拠があるのだ。

　ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。

①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。

②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。

　日韓戦争勃発時に韓国は即時、大統領令をもって動員をかけるであろうから在日韓国人の兵役猶予など吹き飛ぶだろう。在日韓国人諸君！その時はお互いの祖国のために命がけで頑張ろう！



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余命ブログ、2016年3月14日記事「514 在日韓国人と改正韓国国籍法②」より抜粋して引用

　韓国の国籍離脱証明に関して詐欺まがいの事件が頻発していると聞く。日本人にはまったく関係ない事案であるが、朝鮮系日本人ということになると無関係というわけにもいかない。また頻繁に日本人を装って韓国棄民法ってなあに？というテーマが投稿される。
　よって今回は韓国国籍法、次回は韓国在日棄民法を資料として掲載する。いずれも過去ログからであるので日本人読者は飛ばして結構である。



「在日韓国人と改正韓国国籍法」

　新大久保嫌韓デモ、けんかは受けて立つと在日韓国人諸君が宣言というスレッドを見ました。デモ参加者も、公安警備関係者も等しく「もう彼らは終わっているから大過なく」といっている流れがわかっていないようです。
　関係機関立て直し、警備体制の再編成で彼らは全く情報が遮断され、韓国本国の在日棄民方針についても韓国民団そのものが無視され騙されていたような状況は哀れとしかいいようがありません。今回は遺稿記事を補完しています。

　「住民登録法は日韓協調」から．．．。

　2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。
　住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。

　この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
　韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。
　韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。
　いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
　今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
　韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。
　2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
　韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針だ。

　ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
　この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
　その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。
　2013年春、日韓どちらから動いたかはわからないが関係者実務者会議が開かれた。日本からは在日韓国人住民登録状況と、帰化、出国、在日資産家の海外移転、朝鮮系金融機関の違法送金等が情報提供されたという。実際にパチンコ関係、金融関係、暴力団関係その他ソフトバンク孫正義のような財界関係の資産逃避は数千億ともいわれていた。
　韓国としては日本の在日韓国人の住民登録を待って2015年からという予定であったがこの流れには急ぎ対応を迫られることとなった。それが日韓双方の在日資産家に対する規制強化であり、在日韓国人徴兵制度の公表であった。実はこの件は韓国としてはぎりぎりまで隠しておきたい施行規則として民団にも一切説明してこなかった棄民法であった。

．．．．韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。国内海外問わず韓国籍を保有する男性は１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
　在日同胞は現在、兵役法の（在外国民２世）という制度により、兵役義務は延期されており、実質的に免除されているような状態だ。
　しかし東京と大阪で行われた兵務行政の説明会では、2012年から施行されている兵役法令により、１９９４年以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。
　３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。この時点で日本に戻るか、兵役義務を果たすかの選択を迫られる。これまでは（在外国民２世）制度により、兵役は延期され、韓国での長期滞在および営利活動に制限はなかったが、９４年以後の出生者からは制限されるようになっている。
　海外同胞のうち９割の対象者が在日同胞であり、大きな法改正であったにもかかわらず、日本国内における兵務庁の説明は不十分だった。
　民団中央本部で兵務行政担当の洪京振主任は「今後、改正の根拠を確認したうえで、在日同胞の立場を理解してもらえるような要望活動を検討している。 ９４年以後の人も、以前の人と同じ待遇にしたい」と話している。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74374&thread=04

　前置きが長くなったが、今回の兵務行政の説明会では、韓国人として生きるか、日本人として生きるか、それともこのまま在日韓国人として生きるかを問うているのである。
　大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
　在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。
　２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
　出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。国籍離脱をするためには法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない。
　二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない
　国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
　国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
　従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
　ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
　つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
　在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、２２歳までに「日本国籍を選択」すれば、「日本国籍」を取得できる。よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。

．．．．まとめると
　22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。
　韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
　在日韓国人として生きる場合、今後は韓国のあらゆる棄民的嫌がらせと、日本における不安定な地位、生活保護や一銭も払わぬ年金支給などの特権剥奪が目に見えている。日韓関係が険悪化する中ではこれが一番危険な選択だろう。

信濃注：
参考記事　【研究ノート】　在日の兵役と帰化
（以上）

　以下、資料として改正大韓民国国籍法を部分掲載しておく。

　1997 年 11 月 18 日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998 年 ６ 月 14 日から施行されている。
　従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。
　また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。

国籍法による国籍の取得と喪失

．．．．出生による国籍取得
　出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。
　一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。

．．．．先天的二重国籍になる場合
　韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。
　但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満 22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。

．．．．後天的事由による国籍取得
　過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。
　韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。
　既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。
　一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても

１．国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
１．品行が方正でない者
３．兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者
４．国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者に対しては国籍回復を許可していない。

　国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後６カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、韓国国籍は喪失する。また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。
　韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から６カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。

．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
　韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
国籍喪失の申告
　前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
　多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
　即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。

．．．．二重国籍者の国籍離脱
　二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
　国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
　国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
　従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
　但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。

．．．．国籍選択
　国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、 20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から２年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国国籍を自動喪失する。
　但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、あるいは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄できず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、２年以内に国籍選択を終えなければならない。



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余命ブログ、2016年3月14日記事「512 巷間アラカルト⑤」より抜粋して引用

信濃注：余命さん疲れてるのかな～。昨日と同じ投稿の再掲載。



ナポレオン・ソロ
　広島の中学生自殺の件、第一印象で「酷いなぁ」と感じました。
　担任の女性教師は、何故、表に出てこないのだろう。自分の過ちで、人一人死んでいるのだから、仕事に責任感を持って居るのなら、まず真っ先に、自分が表に出て謝るべきだ。それとも、そんなに我が身が可愛いいと言うのなら、以後、教師は辞めるべきだろう。
　誰しも過ちはある、そんなつもりでやった事ではなかった、と言う言訳も、理解出来る場合もあるだろう。然し、何度も言うが、人一人死んでいるのである。譬え、自殺した生徒の絶望感を自覚・理解できなくても、表に出て来て謝罪しなくては、自分の職責を自覚していたとは思えない。
　進学における「推薦の資格の有無」で、人間を見ずに、書類だけを見ていた事が丸分りである、もっと言えば、入力ミスを疑えないと言う事は、実際に本人を知らなかった、本人に興味を持って居なかった事を意味するからだ。是では、教師失格と言われても仕方がない。
　そう言う状況を創りだしている、校長や教頭の教育現場への在るべき認識そのものが、間違って居はしないかと思う。このままでは、何も改善は出来そうに思えないのだから、同じ事がまた起きる可能性があるだろう。広島県教育委員会の猛省を望む。



茶子
広島中学の自殺問題
News U.S.の記事で
【広島中3自殺】生徒の担任の名前は篠永美代子と判明！！！　と　ん　で　も　な　い　情報が次々と暴露されてるぞ！！！【画像あり】　2ch「Twitterで創価信者と特定されてた」
http://www.news-us.jp/article/434765237.htmlhttp://www.news-us.jp/article/434765237.html
というのがありましたが、この担任が創価信者だと特定された根拠となるものを発見できませんでした。どなたか詳しい事をご存知の方がおられましたら、教えていただけると助かります。

信濃注：
2016.3.14、16：30確認。
上記リンク先のNews U.S.さんの記事内には、創価信者という根拠の記載なし（記事内に貼ってあるリンク先までは調べていない）。News U.S.さんの全ての記事を否定するつもりはないが、この記事は胡散臭い。根拠は記事内に掲載しなければパッと見で真偽が分からない。
（以上）



（中略）

高尾
>前回日弁連弁護士である戸塚悦郎と林陽子を取り上げたが、両者の行動はまさに外患罪に相当すると思っている。今後、それなりの対応をするつもりだ。
　問題の国連女子差別撤廃委員会、その委員長が林陽子。まさに茶番そのもの。林陽子の売国行為を拡散する必要があります。
　中国ネットを翻訳したサイトにアクセスし、この問題の中国人の反応を読むと、「くだらない」「バカバカしい」「もっと救わなきゃいけない人がいるだろう」とさすがの中国人も呆れている様子。在日と反日勢力は中国人以下のレベルなんですね。
　有事の祭、外患罪該当者は略式裁判で処理ですが、外国にいる売国奴の処理が気になります。林陽子に召喚状が来たら、私は日本の軍国主義者に殺されると外国メディアにわめき、亡命申請するんじゃないでしょうか。
（高尾）



．．．．．外患罪が適用される有事というのは戦争事態であるし、当然それは売国行為をなした売国奴である。世界中どの国でも売国奴の始末は国民がやる。これが歴史である。裁判にはならない。
　余命がなぜ在日や反日勢力に狙われるかはこの外患罪のピックアップにある。日本ではブログであれ書籍であれ、外患罪を扱ったものは皆無である。有事法であるからという理由だけではない。反日勢力にとってはタブーであったのだ。
　現在、日本領竹島は韓国に武力占領されている状態である。したがって適用条件を満たしているのである。「余命三年時事日記」ブログでは数度にわたり、また書籍でも具体的対象事例を掲載している。また官邸メール余命９号では外患罪適用に関する法整備について要望を出している。
　７月９日から在日や反日勢力のあぶり出しが進んで、１月のマイナンバー施行による居住実態の把握で官邸メールでの告発による外患罪の適用が現実味を帯びてきた。彼らも必死になるわけだ。



ｍｏｔｔｉ
　はじめまして。いつもミラーサイトの「待ち望むもの」で拝見し、豆腐おかかさんの投稿と共に勉強させていただいております。こちらへの投稿は場違いだと思うのですが、後からチェックが入るということで、投稿させていただきました。
　田母神氏のニュースは、またかという感想でした。 本当に気を付けないといけない状況なのですね。
　もしかしたら、皆様動いていらっしゃるのかもしれませんが、現在、オリンピックにかかっている費用と関連の詳細を公にするように、官邸メールに挙げられてはいかがでしょうか。
　当初、オリンピック競技場建築案のイラン人女性建築家が、イラン国内へ建築した立派なホテルの金額が２５０億円程度。オリンピックスタッフの衣装が１着２０万円で、わざわざ韓国へ発注されているそうです。消費税引き上げで、皆がうんざりしていることもあり、公にするには良い時期と思うのですが。
　色々な利害が絡み、しばらくは無視しないと事が進まないということがあるようですので、もし宜しければ官邸メールに加えていただければと存じます。
　お忙しい中、お手数をお掛けして誠に申し訳ございませんが、ご容赦いただきますようお願い申し上げます。
追記：テレビで成績による投資会社の表彰が行われていました。サラッと言った投資先企業名が、反日や在日系だったと思います。資金集めではないでしょうか。



．．．．．田母神氏はお殿様だからな。はめられたんだろう。細かいことはわからないが、客観的に見て、安倍→田母神→予備役ブルーリボン→自衛隊というラインを切ったということだろう。周辺組織は正誤、清濁わけがわからない。
　この件NewsUSさんでもとりあげていたのでそちらもどうぞ。



おかちゃん
余命様
　私の意見を取り上げていただきありがとうございます。また、同じように道州制に危惧を持たれている方もおられ安心しました。この問題には10年以上前から反対してきましたので。
　野党は、保育園待機児童などで攻勢をかけたいらしいですね。ただこれは民主党時代なーにも手をつけなかった問題で、自民になってから待機児童も減っていますよね。特大ブーメランとして突き刺さってほしいですね。
　他の方もおっしゃっていますが、こんなことでしか野党も攻勢に出られないのでは大分焦っているのでしょうか。ただもちろん反日マスコミは待機児童にしても民主時代には一切触れず安部政権のせいだというようにしか報道しませんし、残念ながらその情報に騙される方が多いのが現状ではないでしょうか。
　日本人総覚醒していてほしいですが、いまだに安保に反対していたり、マスコミの印象操作で支持率落としたりと、個人的には油断ができません。かつては社会党に政権を、そして一度でも民主党に政権をとられたことで、なかなか疑い深い性格になってしまいました。
　次の選挙、自民勝利はもちろんですが、反日どもの殲滅のためには、勝つだけではなく単独での圧勝が必須だと思います。それを思うと、ここ最近のマスコミの与党叩き、支持率低下は私の安眠を妨げる要因です。心配しすぎですかねぇ。



．．．．．安倍総理は硬軟自在の形を作ってしまったからなあ。７月の参院選まではソフトに行くだろうが、まあ参院選の結果次第だろう。もう負けはないが、目的は勝ち負けではなく在日や反日勢力の駆逐だから予想は難しい。とにかく油断は禁物だ。



nipponoid
　明らかに在日と思われる書き込みにも、時折、丁寧に返答なさっている余命様の姿を想像して思わずニヤッと。彼らにとっても、ここは貴重な情報源なんですね。
　頑張って、日本語、書いて、ますね？



．．．．．韓国に捨てられ日本に嫌われ民団に騙されというような状況だから行き場がなくなって余命に来るという不思議な現象が起きている。
　先日、帰化人の件で国籍離脱証明書と無国籍の問題が投稿されていたが、むろん在日の投稿である。この関係は日本人にはまったく関係がないのですべてそうだといっても過言ではない。韓国の法律は大使館か領事館、あるいは民団にきけばいい話である。
　ところが、もう、２年ほど前になるか、この帰化、国籍離脱証明書の問題が出たとき、韓国大使館はＨＰの国籍離脱に関する所を封鎖してしまった。要するに手続きの部分をなくしてしまったのである。
　従前は帰化による自動的韓国籍喪失は届け出ることという規定だけであり、国籍離脱証明書そのものがなく、また期限も定められていなかった。したがって帰化手続きに不安を覚えた在日の届け出の手続き問い合わせが増え始め、おそらくは意図的に閉鎖したのだと思われる。
　ＨＰ再開で、この件は施行規則で対応しているとは思うが確認はしていない。帰化した者は日本人であるが何か変だよな。

信濃注：ま、関係ないことですからね。　（以上）



白子
茶子 への返信
茶子 様
2016年3月13日 4:14 AM
　上記国会図書館関連で急ぎお願いがあります。
　国会図書館のカードがあれば（最近利用していないので現在も同様かどうかは不明）ネットから資料の１/２（著著作権関係し、著作者の承認があれば全ページ可能・この場合は自分で著作権者の承認書が必要）がコピー依頼可能です。（有料ですが安価であり送付依頼可能、コピー理由は何とでも）。
　また国会図書館になく地方の図書館にある場合は住所地の図書館経由で借り入れ可能です（最長一か月）。以前のままならカード（恐らく通名可能かと）さえあれば期限が来てもネットから更新出来ます。出来るだけ早い段階での手当をお願い致したく存じます。



．．．．．「段階での手当」に関する投稿があったのだが間違えて消去してしまった。申し訳ないが再投稿をお願いする。



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余命ブログ、2016年3月13日記事「511 TSUTAYA図書館②」より抜粋して引用

舘澤　信幸
　TSUTAYAの図書館に関わる記事が集中的に取り上げられておられますので、情報提供させていただきます。

産総研の高木浩光氏（ITセキュリティ専門家）が書かれた武雄市のTSUTAYA図書館への各種問題提起のまとめです。
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20140105.html#takeo

関連して、TSUTAYAの運営母体についても疑問を持たれた件のまとめです。
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20140105.html#ccc

　私もIT業界にいるのですが、この件を丁寧に説明できるほどの知識がないので、ご紹介のみとさせてください。過去にあったこの手の情報の掘り起こし、拡散とかに繋がれば嬉しいのですが。
　陰ながら応援しております。



爽涼無量
余命　様
　御多忙中失礼仕り候。何卒御一読の程願い上げ奉り候。
　今回の日記505ＴＳＵＴＡＹＡ図書館の、本や資料が人質に取られているという内容に、子供の教育を守らなければならないと再確認した次第です。
　日記494文化庁③においても問題となりましたが、教育が人質に取られています。“勉強”を掛け金にして、子供の未来を保障するのが教育の役目の一つであるのにも係らず、日本の将来を約束しない、異常な英語“教育熱”が蔓延していると感じています。そして、その推進者は決まって“グローバル”という言葉を根拠にします。
　私はこれを、グローバルという言葉を使って日本人の民族性を希釈しようとする動きであると見ています。グローバルとは世界人類を標準化する事では無く、単に活動範囲が世界規模になっただけの事です。
　その世界規模の環境に飲み込まれない為に、今こそ日本人としての文化・民族性を高め、日本人としてどう国際社会に貢献し、地位を高めるかを考え出さなければならないと思います。
　幼年時から国語の勉強を疎かにして英語を学んでも、将来はＮＹタイムズをスラスラ読める大人になるだけです。外国から「日本の文化を教えてよ。日本とはどういう国なんだ？」と聞かれても、流暢な英語で「I don’t know．」と答える、自分がどういう民族なのかを知らない、そんな人間がどうやってグローバル社会で生き残れるのでしょう。“英語を話す”こと自体に大した価値は有りません。“英語”を輸出して金になるか？ということです。
　文化庁の漢字指針にしろ、英語熱にしろ、この教育を受けたら将来どういう社会人になるのか、が示されたことが有りません。これが“過失”であるとは到底思えません。
　御時間を御費し被下忝く存じ申候。



万里の河
　失礼致します。
　ツタヤ図書館による、朝鮮人関わりの過去記事・本等の削除・廃棄の実態、調査の必要は有ります。確かに消されているとして由々しき事態が現在全国で進行中なのですね。
　新聞や雑誌・本などの蔵書の収集に尽力しているのは、国立国会図書館だと思っておりました。消された新聞記事や本など、存在しているのでは無いでしょうか国立国会図書館に。国立国会図書館まで、在日朝鮮人が紛れ込んでいる可能性も有りますが、一応、国立ですので・・・図書館ネット検索不可ということであれば、国立も不可なのでしょうか？



茶子
（信濃によりメールアドレス省略）
余命様
　余命様に話しかけるのは実は初めてで、少し緊張致します。
　今回TSUTAYA問題を取り上げてくださってありがとうございます。自分の言いたいことが上手くまとめられず、自分の文章力のなさに歯がゆく思っておりましたが、他の方のコメントに補完されて見事な記事になっていた事に驚きました。これが日本人同士の阿吽の呼吸だと感動を覚えました。
　余命プロジェクトの皆様、コメント欄で多くの有益な情報をくださる皆様に心から感謝致します。ありがとうございます。



飯田一美
　初めてコメントします。大阪府泉佐野市在住の者です。
　市の図書館を時々、利用しておりますが、今年になっても余命3年時事日記は蔵書されておりませんでした。そこで早速、蔵書するよう申込みをしました所、2月の末に蔵書された旨連絡がありました。しかし泉佐野市内のどこの書店にも店頭には、置いておりません。注文があれば取り寄せみたいなことを言っていました。
　同じ取り寄せならば、自宅まで配達してくれるAmazonで注文するわ。(怒)



彩花
ヒゲおやじ への返信
　こんにちは。
　TSUTAYA T-POINTカード退会の件ですが、会員退会と情報削除依頼が別々で、ノウハウがこちらのリンクにあります。
http://togetter.com/li/831371
【T-CARD退会の罠？】で念の為検索して確認して下さい。
退会のみでメールなど止まらない苦情ツイート多数あります。



天丼
　ヒゲおやじさんに付け加えさせてください。
　公共料金をヤフーIDでログインしてクレジットカード支払いすると、Tポイントがつくシステムも問題だと思います。
　昨年のふるさと納税の時に知ったのですが、ヤフージャパンにログインしてクレジットカードで公金＝地方公共団体の税＋各種料金（自動車税、水道料金、介護保険料、国民健康保険税、ふるさと納税、固定資産税、後期高齢者医療保険税、住民税、軽自動車税、NHK放送受信料）を行うと、Tポイントカードにもポイントが付きます。クレジットカードの分割とポイント、Tポイントのポイント、３つの利点が売りですが、住所、氏名、資産、年収など、きれいに透けます。点と点の結合に必死です。引っかからないように。
　今週に入って消防署が火災警報器の電池切れの際の注意とともに水、食料のアンケートに来ました。防災放送は1980年前後の中核革マル紛争の際、東京杉並区のシステムが乗っ取られて気持ちの悪い声で意味不明の放送があったので、自衛が重要です。



kz
　何度も言いますが、TポイントはSB孫に繋がっており、近い将来仮想通貨が当たり前になった場合に途方もない利益をもたらす原石となります。日本国民はくれぐれも利用しないようにして下さい。
　因みにSBは驚くことに日本国に税金を全然納めていません（笑）



超ホンシメジ
『NHK 番組でCCC（カルチャー コンビニエンス クラブ＝TSUTAYA）社長が取り上げられた件』
　少し前、番組名は忘れましたが社長の仕事ぶり(笑)を紹介する番組でTSUTAYAが取り上げられていて、ちょうどそれが余命本の発売前後だったような記憶がありましたので、「あれ（はて）？！」と思いました。
　こちら側の注意でも逸らす気か？私もこの余命サイトを見るようになってからマスコミの汚染ぶりを知り、以来報道内容に？！と思うこと多くなりました。なおさらこのサイトを読んでいない層、特に中高年はマスコミの印象操作に気づかないんじゃないでしょうか？
　朝鮮に日本がどれだけ投資、教化してきたのに逆怨みされている経緯を英訳して拡散しよう
　図書館、データベース、博物館、歴史民俗資料館などは自国民で管理すべきです。
　巣鴨プリズンを取り壊したのは残念です。
　台湾がまともなのは白色テロ228記念館があるから国民党による国民弾圧の歴史を伝えているからです。図書館にも関連書籍、オランダ統治から日本統治とを比較する本もあります。
　日本を取り戻すために占領下の資料館が必要で資料を改竄、廃棄しないチェック機能が必要です。



茶子
万里の河 への返信
万里の河様
>国立国会図書館
以前調べた時、国立国会図書館の検索も致しました。

国立国会図書館サーチ
http://iss.ndl.go.jp/
　ログインというのがありますが、ログインするとどういうサービスが得られるのかちょっと分かりません。とりあえず検索はできます。

で、地方紙の場合。
　朝鮮進駐軍の最初の事件「大阿仁村事件」ですが。内容は朝鮮人12人が、共同管理の栗林に侵入し、栗を拾っていたところを発見され、乱闘になったというものです。

参考文献は秋田魁新報. (1945年)
　日付が無いのですが、Wikipedia情報から10月22日か23日の新聞だと分かります。秋田魁新報1945年10月22日で検索すると、朝刊しかないようなので、23日で検索し直しました。
http://iss.ndl.go.jp/books?ar=4e1f&any=%E7%A7%8B%E7%94%B0%E9%AD%81%E6%96%B0%E5%A0%B11945%E5%B9%B410%E6%9C%8823%E6%97%A5&display=&op_id=1
このURLで直接開けるか分かりませんが、もし駄目ならご自身で検索されてみてください。
記事のリストがずらっと出ます。そこに栗拾いから暴行阿仁鉱山朝鮮人労務者という項目が発見できます。そこをクリックすると、詳細情報（記事内容ではない）のページに。
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000085-I000145503-00
右欄にメニューがあって、見る・借りるというのがあります。この記事は「秋田県立図書館デジタルアーカイブ」に収められているようですが、そこをクリックしてみると…
http://da.apl.pref.akita.jp/lib/item/00010001/ref-C-229744
内容は一切閲覧できません。ただ、秋田県立図書館に行けば閲覧はできるかもしれません。

次に書籍の場合です。
　朝鮮進駐軍2番目の事件「生田警察署襲撃事件」ですが、参考文献は
兵庫県警察史編さん委員会編『兵庫県警察史 昭和編』兵庫県警察本部、1975年。
先程の国立国会図書館検索画面から兵庫県警察史 昭和編と入力。
http://iss.ndl.go.jp/books?ar=4e1f&any=%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%8F%B2+%E6%98%AD%E5%92%8C%E7%B7%A8&display=&op_id=1
リストが出ますが、一番上の 兵庫県警察史 昭和編 をクリック。
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001207129-00
今回は見る・借りるにいくつかの保管している図書館が載っています。一番上の国立国会図書館蔵書(NDL-OPAC)をクリックすると国立国会図書館のどこに保管されているかが分かります。現地に行けば閲覧はできるかも知れません。

問題は次です。
　東京都立中央図書館をクリックしてみてください。東京都立中央図書館の検索画面になります。タイトルに「兵庫県警察史」と打ち込みますと、４つ該当します。昭和編なので、２番目をクリック。
　すると情報が出ますが、所蔵場所が「閉架」となっています。これはたぶん誰でも自由に手に取ったり、閲覧したりできる場所に置かれてはいないという事です。必ず図書館の職員にお願いして出してもらう必要があるということです。
　図書館によって手順は色々だとは思いますが、このように誰にでも公開されていない書籍（場合によっては過去の新聞も）は申請書のようなものを書かされます。その図書館利用者カードの提示が求められたりします。
　申請書には何新聞の何年何月何日の何の記事か、あるいはどの書籍か。コピーをする場合、何の目的でのコピーか。住所名前他。つまり図書館側に記録が残るわけです。
　とりあえずコピーはせず、その場だけの閲覧ならここまで詳細は求められないかもしれません。しかしその場合、直接閲覧してきた協力者が「大阿仁村事件の内容は間違っていなかった」と証言するだけで終わってしまいます。
　後世に残す、大勢の日本人に拡散するためにはせめてコピーを入手し、それぞれが保存したり、ネットにアップ（Wikipedia記事に掲示）はしておきたいです。著作権は50年ですので、これら1945年に起きた事件に関しては著作権フリーです。
　実際大阿仁村事件のWikipediaは「この記事の内容の信頼性について検証が求められています。確認のための文献や情報源をご存じの方はご提示ください。出典を明記し、記事の信頼性を高めるためにご協力をお願いします。」となっていますね。このまま放っておけば、いずれ削除されるかもしれません。

　以下は太平洋戦争開始を朝日新聞が煽ったという話しがネットで大々的に言われていたときの事か、アンネの日記破損事件の時だったか。２ちゃんねるのスレッドでしたか、まとめサイトでしたか（うろ覚えでごめんなさい）。
　図書館の過去新聞や朝鮮人の蛮行を記録した書籍が閲覧しづらくなっている、もしくは図書館内でも閲覧不可になっているのは、朝鮮人やサヨクが「そのような記述は特定民族の差別を助長する」と抗議した結果だと言われていました。
　本当かどうかは分かりませんが、武生事件はまさに、朝鮮人が自分達の悪事の証拠隠滅をはかって、裁判所と検察庁に放火した事件です。ですから、この話しもあながち嘘でもないような気がします。

武生事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E7%94%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6
問題点の要約
・地方紙はその地方にしか保存されていない事が多い。（物理的に行けない）
・ネットでは記事や書籍の内容は確認できない。
・保管されている図書館に行っても閲覧だけか閲覧すらできないかも。
・図書館で閲覧・コピーを求める場合、個人情報を提出しなければならない可能性がある。

　在日とサヨクの処理が終われば、全国の日本人が協力しあって資料を残す作業が大々的にできるかもしれませんが、それまでの間に廃棄されたり、焼却されたりしないかが心配です。



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余命ブログ、2016年3月13日記事「510 2016年3月14日時事」より抜粋して引用

ナポレオン・ソロ
　広島の中学生自殺の件、第一印象で「酷いなぁ」と感じました。
　担任の女性教師は、何故、表に出てこないのだろう。自分の過ちで、人一人死んでいるのだから、仕事に責任感を持って居るのなら、まず真っ先に、自分が表に出て謝るべきだ。それとも、そんなに我が身が可愛いいと言うのなら、以後、教師は辞めるべきだろう。
　誰しも過ちはある、そんなつもりでやった事ではなかった、と言う言訳も、理解出来る場合もあるだろう。然し、何度も言うが、人一人死んでいるのである。譬え、自殺した生徒の絶望感を自覚・理解できなくても、表に出て来て謝罪しなくては、自分の職責を自覚していたとは思えない。
　進学における「推薦の資格の有無」で、人間を見ずに、書類だけを見ていた事が丸分りである、もっと言えば、入力ミスを疑えないと言う事は、実際に本人を知らなかった、本人に興味を持って居なかった事を意味するからだ。是では、教師失格と言われても仕方がない。
　そう言う状況を創りだしている、校長や教頭の教育現場への在るべき認識そのものが、間違って居はしないかと思う。このままでは、何も改善は出来そうに思えないのだから、同じ事がまた起きる可能性があるだろう。広島県教育委員会の猛省を望む。



茶子
広島中学の自殺問題
News U.S.の記事で
【広島中3自殺】生徒の担任の名前は篠永美代子と判明！！！　と　ん　で　も　な　い　情報が次々と暴露されてるぞ！！！【画像あり】　2ch「Twitterで創価信者と特定されてた」
http://www.news-us.jp/article/434765237.htmlhttp://www.news-us.jp/article/434765237.html
というのがありましたが、この担任が創価信者だと特定された根拠となるものを発見できませんでした。どなたか詳しい事をご存知の方がおられましたら、教えていただけると助かります。

信濃注：
2016.3.14、16：30確認。
上記リンク先のNews U.S.さんの記事内には、創価信者という根拠の記載なし（記事内に貼ってあるリンク先までは調べていない）。News U.S.さんの全ての記事を否定するつもりはないが、この記事は胡散臭い。根拠は記事内に掲載しなければパッと見で真偽が分からない。
（以上）



（中略）

高尾
>前回日弁連弁護士である戸塚悦郎と林陽子を取り上げたが、両者の行動はまさに外患罪に相当すると思っている。今後、それなりの対応をするつもりだ。
　問題の国連女子差別撤廃委員会、その委員長が林陽子。まさに茶番そのもの。林陽子の売国行為を拡散する必要があります。
　中国ネットを翻訳したサイトにアクセスし、この問題の中国人の反応を読むと、「くだらない」「バカバカしい」「もっと救わなきゃいけない人がいるだろう」とさすがの中国人も呆れている様子。在日と反日勢力は中国人以下のレベルなんですね。
　有事の祭、外患罪該当者は略式裁判で処理ですが、外国にいる売国奴の処理が気になります。林陽子に召喚状が来たら、私は日本の軍国主義者に殺されると外国メディアにわめき、亡命申請するんじゃないでしょうか。
（高尾）



おかちゃん
　追記になりますが慰安婦問題は昨年の二国間の話し合いで解決済み、夫婦同姓も最高裁が昨年合憲としています。これを今国連の女性差別撤廃委員とやらが持ち出してくるのは、それらの結果に納得できなかった人間が裏にいるのではないでしょうか。慰安婦も夫婦別姓も韓国系などは納得していないでしょうしね。
　政府には毅然と反論してもらいたい。特に夫婦同姓については内政干渉以外の何者でもないと。
　またこれで野党が、国連ガー、とうるさくなりそうです。マスコミもそればかり取り上げて与党叩きですかね。支持率が低下しているのと、野党候補一本化に期待すると答えた人が過半数を越えたことが、個人的には心配でなりませんが、心配しすぎですかね。
　万が一があっては日本は滅ぶくらいの気概で、選挙は圧勝してもらわないと。辛勝でも野党に勢いをつけてしまいます。内外にまだまだ敵はいますね。
　はやく心晴れる日が訪れてほしいです。



反労組
　余命様、余命プロジェクトの皆様、余命読者の皆様日々の活動お疲れ様です。
　私は公立施設に勤めている者なのですが、１月以降に職員の休憩所に“戦争法反対の署名にご協力下さい（公務員労組）”って掲示がありました。絶句したのですが、これを逆手にとってしまえないかと思います。皆様に下記活動のご提案及びご協力のお願いです。
（長文になってしまいました、すみません。）

活動内容　★公務員労働組合による反政府活動への抗議メールをしよう★
◆送り先◆　公務員労働組合・役所・公立施設のＨＰへメールか問い合わせフォーム
◆送り時期◆　平成２８年４月１日以降（年度が替わって各部署移動が済んでからの方が良いかなとの考えです）

◆抗議文文章例◆
●メール件名（問い合わせフォームで件名なければ省略）●
公務員による反政府活動に抗議します。
●メール本文●
　こんにちは、一般○○県民です。件名の通り、公務員の反政府活動に抗議します。
（この抗議文に関してですが、公務員労働組合以外の窓口にも送らせて頂いております。理由は後述します。）
　昨年度、とある公立施設にて公務員労働組合が『安全保障関連法案』を『戦争法』と蔑称で呼び反対の署名活動をしていると聞きました。
　現政権の支持率は４０～５０％の支持率となっており、現政権に反対を唱えるという事は有権者の４０～５０％への背信行為ではないでしょうか？有権者＝納税者として、税金から給料を支払われている公務員の納税者への背信行為に正当性はあるのでしょうか？
　もしも支持率が低かったとしても、どの政党だったとしても、公務員が国民が選んだ政府に対して反政府活動をする事に道理を感じません。一個人としてならば思想信条の自由を行使すれば良いと思いますが、『公務員の御旗を掲げて』する事ではないですよね？公立施設で反政府活動を行わないで下さい。
　もし仮に安全保障関連法案に反対していたのではなく、本当に戦争法に反対していたとするならばですが。

a.日本国内に『戦争法』という法律は存在しません。『存在しない法律を存在すると言い』署名活動まで行ったというのは、『現実認識に問題のある』行動です。
b.私の聞いた署名活動は『組合員一人１０署名』などノルマがあったようです。署名には、名前と住所が必要で、これらは個人情報です。ノルマにより組合員本人以外の情報も大量に収集しようとしたという事です。

　上記a、bの事実を合わせると『現実認識に問題があり、存在しない物を存在すると言い、ノルマを課して、個人情報を大量に収集しようとした集団』が『公務員労働組合』です。客観的に見て異常ではないでしょうか？
　前述の通り、この抗議文は、公務員労働組合以外の窓口にも送らせて頂いております。
　理由としましては公務員一人一人に考えて頂きたいのです。公務員の名を掲げての反政府活動がどういう意味か。
　反政府活動に賛同される方々には『現政権が正しくない』と思っている方々もいるでしょう。ですが、それは『現政権が正しくない。“だから”労働組合が正しい。』ではないですよね？　『政権政策の正しさ』と『労働組合の正しさ』は別問題ではないですか？　このように因果関係の認識が出来ていない・思考停止されている公務員の方々はいらっしゃいませんでしょうか？
　そのような公務員の方々には出来ましたら、辞めていただきたいのです。有権者への背信行為に何も思わず、労働組合の掛け声に思考停止してついていく方々に、○○県民の膨大な個人情報と税金を取り扱って頂きたくないのです。存在そのものが問題だと思います。
　もう一つ『公務員の反政府活動』に問題があります。それは多くの公立施設・自治体で『国籍条項無し』に求人を行っているからです。国籍条項がないので、外国人も公務員として雇われているという事です。日本国籍を有しない在日外国人による政治活動・選挙活動（ビラ配りやポスター貼り、演説なども）は『違法行為』なのです。
　つまり公務員労働組合が国籍関係なく公務員全員に政治活動を呼びかけ、そして外国人公務員が参加した場合、『犯罪幇助』ではないでしょうか？　労働組合は外国人公務員に参加をしないように、注意喚起しながら活動を行っていたのでしょうか？　署名した公務員の中に外国人公務員はいないか精査されているのでしょうか？　注意喚起をしていなかったり、精査していなかったのなら、違法行為につながる問題です。

　ここから余談ですが、『公安調査庁』をご存知でしょうか？
　一応説明しますと、公安調査庁とは“公共の安全を脅かす可能性がある団体”等に対し調査をおこなう法務省の外局です。有名な所ですと、オウム真理教などを調査されています。
　公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」(平成28年1月)にて下記の記述がありました。

　『平和安全法制の整備をめぐっては，1 月に女性グループが中心となって国会周辺で抗議行動が実施され，5 月以降には各地で学生団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）を始めとする若者グループの結成が相次いだほか，9 月の同法制関連法案の可決・成立の前には，連日，国会正門前で抗議行動が実施されるなど，全国で反対運動が活発化した。こうした中，共産党は，同法制関連法案を「戦争法案」と決め付け，7 月の「安倍政権 NO ！0724 首相官邸包囲」や 8 月の「国会 10 万人・全国 100 万人大行動」，9 月の「国会正門前行動」など国会周辺での抗議行動に，志位和夫委員長ら党国会議員や党員を継続的に参加させて，「戦争法案を廃案に追い込み，安倍政権を打倒するために力を合わせよう」などと訴え，反対運動の盛り上げを図った。』
　『革マル派は，組織建設を優先するとの基本方針の下，自治労，日教組などの公務員労組や，JR 総連，JP 労組，NTT 労組などの基幹産業労組の組合員獲得に力を注いだ。同派は，春闘に向けた意思統一を目的に開催した「労働者怒りの総決起集会」（2 月）で，「安倍政権は，反戦・平和の取組を進めている自治労・日教組などの破壊に乗り出している」と批判した上で，これら労組組合員の取り込みを進めていく方針を確認した』

地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教。
オウム真理教等を調査する公安調査庁。
公安調査庁が調査するSEALDsや共産党、革マル派。
SEALDsや共産党、革マル派の主張、“同法制関連法案（安全保障関連法案）を「戦争法案」と決め付け”。
“同法制関連法案を「戦争法案」と決め付け”て活動する、公務員労働組合。

　日教組以外の公務員労働組合の皆様も、公安調査庁の調査対象になるご予定でもおありなのでしょうか？　公務員お一人お一人で自分の行動と結果をお考えになって頂きたいと思います。宜しくお願い致します。

◆狙い◆
　抗議くらいで労組が変わるとは思っていません。狙いは公務員の中のお花畑日本人です。テーマは日本人覚醒と言う事で、これで日本人（公務員）覚醒を少しでも図れたらいいなと思います。
　ですので、薄く広く抗議文が出回るのが良いので、読者の皆様の各自治体に送って頂けたらなと思います。問い合わせフォームで字数制限がありましたら、皆様各人で不要箇所切るか２通に分けて送る等して頂きたいと思います。宜しくお願いします。

◆応用◆
公務員・公立施設⇒　鉄道・インフラ・通信等の企業⇒　公共性の高い御社
有権者　⇒　大多数の一般利用者
に変えてそれぞれの企業にも送れるかなとも思います。送るなら、本社より地方の支社に送れば支社長がまともな人なら考えてくれるかもと。淡い期待ですが。



浅き夢見氏
加藤様
　あなた様提案の件、そのままコピペさせて頂き官邸へメール致しました。
　なかなか勇気のいる事でしたが、余命様の「官邸メール」でウォーミングアップが出来ていたのか、一歩が踏み出せました。私が「お花畑」から抜け出た〈？〉のもここ1、2年の事でして、「余命3年時事日記」へ行き着き今があります。
　余命様、スタッフの皆様、ご挨拶が遅れました。皆様の発信を、一筋の光明として待ち望む一人です。思えば、戦後教育の中でいかに目と耳を塞がれて来たのか愕然とするばかりですが、覚醒を広めるべく姉妹、親戚、知人等に「余命本」を送りつけたりしております(笑)。
　我が国の闇の深さに暗澹たる思いでしたが、やっとやっと力無い市井の一人に術を与えられた、そんな思いをしております。感謝申し上げます。そしてどうぞ御身大切に、身辺御用心なされますよう。…拙い長文、失礼申し上げました。



Augusta
余命　殿
　コメント欄を眺め、知能の高い上位の工作員を割り当てられていると判断しております。今後はソーシャルハックも仕掛けてくるでしょう。十分お気を付けください。
　また、負荷軽減のため、受付コメントの文字数制限を提案します。URL貼り付け禁止もやった方がいいです。



．．．．．全体を考えるとそういう方向になるだろう。Ａ４サイズで一応1000文字程度にまとめていただくようになるだろう。ＵＲＬはかなり危険を伴うので貼り付けは禁止にするしか方法がない。



朝鮮籍保持者3万3939人、日本政府が46年ぶりに人数を公表

　日本で暮らしている在日韓国・朝鮮人のうち「朝鮮籍」を持つ人の数が、昨年末の時点で3万3939人まで減っていることが分かった。日本の法務省が11日に発表した。法務省が朝鮮籍保持者の正確な人数を公開したのは、1970年以降初めて。最後に公開された統計では、1970年の時点で29万人の朝鮮籍保持者がいた。
　「朝鮮籍」とは、1945年の敗戦直後、まだ大韓民国が存在していない時期に、韓半島（朝鮮半島）に戻らず日本に残った朝鮮人60万人に対して日本政府が付与した国籍だ。大韓民国建国後も韓国籍を取らず、また日本国籍も取得せず、当時の国籍をそのまま持ち続けている人が現在の朝鮮籍保持者だ。
　朝鮮籍保持者の大多数は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に従っていたり、家族が北送船に乗って北朝鮮に渡っていたりするケース。かつて韓国の軍部独裁に反対するため、韓国籍を取らなかった人も一部含まれている。
　在日韓国・朝鮮人の選択肢は、日本国籍を取るか、韓国籍を取得するか、朝鮮籍のまま残るか、三つに一つ。韓国人の目で見れば皆同胞だが、日本政府の立場からすると、日本国籍を取った人は法的に「日本人」で、残る二つの集団だけが「外国人」となる。
　日本はこれまで、外国人を集計する際「韓国籍」と「朝鮮籍」を区分せず「韓国・朝鮮」と分類してきた。昨年の時点で、朝鮮籍は4万人にもならない少数派だが、韓国籍を持つ在日韓国人は46万人いる。二つの集団を合わせて「韓国・朝鮮＝50万人」と発表してしまうと、見方によっては、北朝鮮に追従する人（朝鮮籍保持者）が韓国籍を持つ人と同じくらい多いように思えてしまう、という指摘があった。
　今年1月に北朝鮮が行った4回目の核実験を契機として、自民党議員らが「北朝鮮に追従する人間は少数派になって随分経つのだから、両集団を分けて発表すべき」と指摘し、法務省がこれを受け入れて今年から別々に発表し始めた－と朝日新聞は報じた。法務省の発表で、朝鮮籍保持者は2012年の4万617人から、13年には3万8491人、14年には3万5753人と、年に2000人以上のペースで急速に減っていることが明らかになった。
　日本政府が推定する朝鮮総連のメンバーは8万人だが、朝鮮籍保持者の数はその半分にもならない、という点も注目される。総連は事実上、殻が残っているだけの「瓦解直前」状態だということを示しているからだ。
　日本人拉致・三代世襲・核開発問題が持ち上がったことで、北朝鮮の行動に失望した在日朝鮮人が、朝鮮籍を捨てて総連からも離脱し始めた。ある在日本大韓民国民団（民団）関係者は「朝鮮籍を持つ人は海外旅行の手続きが複雑で、韓国訪問も自由にはできない上、日本社会の視線も極めて冷たい。在日社会で『もはや北朝鮮に同調せず、総連にも参加しないのに、敢えて朝鮮籍を残しておく理由はない。日本国籍を取るか、豊かで自由な韓国の国籍を取るのが現実的には利益に』と判断する人が増えた」と語った。
　総連内部を深く知る複数の在日韓国人研究者は「総連幹部の中にも、組織に内緒で韓国籍を取った人が多い」と語った。
[朝鮮日報 2016.3.12]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/12/2016031200572.html



．．．．．2015年7月9日以降は国籍が確定し、居住が特定された。また2016年1月以降はマイナンバー制度の施行により居住実態の確認が行われた。
　さまざまな準備を経て、日韓双方の情報交換と関係法の協定化により南北の人数が確定、同時に国籍関係の業務も１日から韓国領事館あるいは大使館で行うことになった。これにより韓国人は本国から完全な縛りがかけられた。在日が悲鳴を上げるのはもうすぐだ。



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余命ブログ、2016年3月13日記事「509 2013年3月12日時事」より抜粋して引用

　ある読者の投稿についてスタッフからチェックが入った。

．．．．．So-net遮断の件、在日の依頼と余命さんが仰っておられましたが実際のところはあれはどうなんでしょう？
　あの時私が思ったのが何か特に不都合な事が記述されたからではないかという事でした。遮断はあの段階では悪手だったのは明らかでしたが、それでも遮断しないといけない理由があったのでないかと考えたのです。　(後略)



．．．．．この件は過去ログで２度にわたり報告している。
　ソネットの遮断通知書における理由は｢在日の人間に対してのヘイトスピーチと受け取れるブログを作成し、そこに無断で意に反し氏名および所属団体を掲載された」というものでその在日の
｢実名、所属団体(下記)」は明示されていない。これに対する問い合わせは無視である。
　この直前のブログ記事は在日特権の剥奪と外患罪適用がテーマであった。このような事実に関して疑問があるという投稿は、さすがに余命の読者は怒る。
　すでに闘いの真っ最中である。現状、猛烈な攻撃を受けている。収拾を図るためには残念ながらこのような内容の投稿は削除するのでご了承願いたい。



．．．．．現在、読者から余命攻撃の情報が10件ばかり入っている。これについてはブログやTwitter攻撃はもう三年前からのことで、あえて取り上げて、そのようなサイトを全国区にすることはないと考えている。もう余命がいようがいまいがもう流れは変わらない。
　対応についてはご丁寧なご意見もいただいているが、これらは確認後、保存してブログからは削除させていただいている。ご了承いただきたい。

　今年に入り、予定通り安倍政権の在日や反日勢力に対する締め付けが始まった。数兆円から10兆円とも言われる在日特権ビジネスにメスが入りつつあるのだ。在日の約４割は無職といわれているが、その生活保護不正受給や医療費不正受給がマイナンバー制度の施行により続々と摘発されている。
　2012年7月9日より施行された一連の改正、つまり外国人登録法廃止と在日の住民登録は民主党政権野田内閣のもとで行われたのであるが、頓挫したと思われた在日コントロールに2013年初頭、安倍内閣が協力してもいいという姿勢を見せたことから、日韓行政レベルでは緊密にことは進んでいたのである。この件についても余命では過去ログにおいて再三記述してある。
　その際､韓国は通名は日本側の行政上の問題で韓国は関係がない。将来的には韓国も住民票制度を整えて緊密に協力していきたいとして、将来日本におけるマイナンバー制度施行の際には韓国も連携したいとしていたのである。もちろん当時はマイナンバー制度は施行されていなかったが水面下で話は進んでいたのだ。
　そして2016年１月からの施行に合わせて韓国でも導入され、2015年7月9日より韓国籍が確定したため、現在では、すべての在日の居住が特定され、以前は民団が取り扱っていた業務の大部分が領事館、大使館で可能となった。3月1日からの国籍業務の移管はその始まりである。
　先週、突然に韓国からの帰化人の国籍問題についての投稿が湧き出したので調べたところ、ほとんどが在日の者で、２ｃｈでの李信恵無国籍テーマと重なって国籍離脱証明書問題にエスカレートし飛び火してきたものだった。
　一応、説明はしておいたが自分たちの問題であるのにあまりにも無知、誤解が過ぎる。未だに韓国から捨てられているのに気がついていないようだ。
　このような一連の流れは、安倍政権の問題で余命はまったく関係ないのだが、どうも彼らにはそれがわからないらしい。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いということなのだろう。

　通報と官邸メールがボディーブローとなって効いてきたのだ。在日や反日勢力が一番嫌がることは戦後70年間彼らが隠蔽し捏造してきた事実が白日の下、日本人にさらされることである。
　それが数字で見えるのが官邸メールである。10日前、これが45万をこえ、号外メールは100万をこえた。また別に傍証として、２月末に決定したハンドブックの初版部数が驚いた前著の倍となった。そして前著の７刷の増刷。増刷している関連本にならんで新刊というのも補完本という位置付けではあっても珍しいそうだ。
　今回はアマゾン総合ランクが最高２位で一度も１位になっていない。それも当然で最初からオンライン書店が４つ参加している。すぐに６つになり、10日にはついに７つとなって、大手がそろい踏みしてしまった。そしてまた異例も異例、初版部数の増刷が決定した。まだ発売していない予約段階での増刷である。
　異例といえば出版の間隔もそうである。12月17日～３月17日～５月10日(予定)とたたみ込んでいる。このような流れを見れば彼らが発狂するのも無理はない。



じこく
余命様。
　以前２ｃｈ等の反日書き込みを収集して欲しいとご要望がありました。結構な数が溜まったのですが、どちらに投稿すればよいでしょうか？　こちらのコメント欄でよろしいですか？
　ご指示を頂ければと思います。



．．．．．新規ファイルのどこでも結構である。こちらで振り分ける。ご苦労様ありがとう。



（中略）

日教組や在日帰化教師の活動について。
こんなニュースがありました。
中３男子が自殺…「万引き」の誤記録
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160308-OYT1T50080.html
　ここまであからさまなのは別にしても、優秀な日本人学生の評価を悪くしたり、クラス内でのイジメを誘発、あるいは見て見ぬ振りを何十年も続けて日本弱体化に励んだのでは？
　日本人の感覚では「そんな悠長な。考えすぎ」と思われがちですが、中国は3世代かけて移住（侵略）を計画し、実行する、と昔聞いたことがあります。最近ではアメリカで、中国の100カ年計画を解説した本が売れたとか聞きましたが、同じ事だと思います。
　はっきり言って、在日や侵略犯罪目的の外国人をちゃんと国外退去処分できる様になれば、日本は治安だけじゃなくて経済もかなり良くなると思います。



．．．．．とにかく一回、今度一緒になった民主党と維新、そして共産党をつぶさなければ日本は危ないな。公明党も自民党内部にも獅子身中の虫はゾロゾロいるが、いったん日本人の手にすべてを取り戻してからの話だな。



真性日本人
　反社会勢力が、最近暴力団排除条令など取り締まりの強化で、しのぎが難しくなり、一般社会に企業としてに進出してきております。特に介護、医療の分野は、保険で取りはぐれが無く、定価で請求できるので、彼らにとって非常に魅力ある分野です。
　特に在日の整骨院が、弱みを握られた？（借金その他）医師をダミーにして、医療機関を実質経営し、生活保護を1つの集合住宅に集めて、必要のない人にまで、介護、医療、看護を介護保険や医療保険を使って提供し、利益を得ている行為がはびこっていると、現場のケアマネージャーや訪問看護している人達が声を挙げております。
　多くは在日や反社会勢力と繋がった組織が経営していると考えられます。また、保険証の不正使用（通名で保険証を多数作り、不正請求させる）にもかかわっている可能性もあります。
　彼らがはびこれば、保険制度が破綻し、私達日本人が安心して介護、医療を受けることができなくなります。彼らを、この分野から排除することが、絶対に必要ですので、余命様官邸メールにお願いいたします。



．．．．．この関係はまとめて官邸メールで要望する。



大和桜
　余命爺様こんにちは。初めてコメントします。余命初代からの読者です。余命の記事は灯台の灯火のように、我々の進む道を示してくれていると思います。
　私が在日や反日日本人による汚染に、遅ればせながら気がついたのは2007年頃の事です。それ以来「国民の知らない反日の実態」等の情報サイトや保守系ブログで情報を得ながら、選挙等の折々にダウンロードしたチラシを配ったり、周囲の人間への啓蒙活動をしていました。余命三年時事日記ブログにたどりついてからは、このサイトが心のよりどころになり、在日・反日の日本からの駆逐を願って、官邸通報や余命本の周知にささやかながら活動しています。
　真性日本人さんが、朝鮮人が多く居住する地域で人口が急激に減少しているとの情報を上げています。マイナンバーと人口減少の関係については、赤峰和彦氏のブログ「日本と国際社会の真相」に、専門家の試算では、この制度の実施で日本の人口は250万人くらい減るだろうと推定している、との記述があります。昨年10月に行なわれた国勢調査で人口が約95万人減少したようですが、一部が明るみに出てきたのではないでしょうか。http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/460755795bd1c254ca478799410f67d2
　人口減少理由として『 死亡している人の家族が役所に届けを出さず年金の受給を継続したり、複数の自治体から生活保護費を受給している人もいます。また、戸籍を持たない人や在留許可を持たない人も大勢存在します。』との事です。
　ここに挙げている戸籍を持たない人や在留許可を持たない人は、もろに通名を不正使用していた人達に該当すると思われます。



．．．．．マイナンバー制度での居住実態の把握にはもうしばらくかかるだろう。
　在日は外国人として把握が簡単になったので生活保護や医療関係の不正もすぐにできなくなる。2018年からは保険証にもマイナンバーが記載されることになるし、そもそも金融機関において口座チェックにもマイナンバーが必要となるから八方ふさがり確定だ。



スウェーデン
　いつもお疲れ様です。
　在日処理は今のところハードランディングになりそうで、そのきっかけは朝鮮戦争か日韓有事だとおっしゃってますがもう一つの可能性に気付いてしまいました。
　阪神大震災や東日本大震災のような大災害が起きた時に在日が一斉蜂起する可能性があります。実際に関東大震災のときに朝鮮人が暴虐の限りを尽くしたと言われています。阪神と東日本のときは火事場泥棒や被災地での暴力レベルでしたが、ここまで在日が追いつめられていると次はどうなるかわかりません。
　警察や自衛隊は大災害発生時でも暴動鎮圧を滞りなく行えるのでしょうか。そしてその時私たちはどのように行動すればいいのでしょうか。少し心配になってしまいした。



．．．．．過去に実例があるからな。
　その点政府は現状の治安態勢にプラスして自衛隊の予備自衛官および予備自衛官補で対応するようだ。先日自衛隊の装備庁がヘルメット４万個の入札をしていたな。警察機動隊はほとんどが銃器対策部隊で武装を強化して対応している。心配はいらないだろう。



三蔵法師
　５月に行われる、伊勢志摩サミットに大きな期待をしています。
　各国首脳を見れば、覇気があるのは日本くらいで、ＥＵ各国は経済と移民問題で青息吐息、米国はレームダック状態です。慰安婦、辺野古移設問題も急展開でオバマ大統領への配慮？も出来ました。
　サミットは国際問題を話し合う場ですから、会場から１５００キロ以内にある覇権主義の中国とテロ国家の北朝鮮は身近な問題として感じてくれると思います。北朝鮮への制裁が更に厳しくなれば朝鮮半島はきな臭くなり、中国を仲間外れにすれば周辺国とのトラブルが際立ってきます。緊張感が高まれば米国の軍事産業は潤い、日本の防衛産業も潤います。
　周辺国の緊張は平和ボケした日本にも影響し、安全保障（国土、食料）の議論も活発になると思います。



春の光
　天皇陛下生首画像を見た時には息を呑みました。誰もが衝撃と怒りを感じたことでしょう。
　そんな記事に正義のななし様がご紹介されていますＢＢの覚醒記録というブログが載っていることに、なんとも皮肉なものだなと感じました。ブログを少々拝読しましたが、天皇皇后両陛下をはじめ皇族方の読むに堪えない批判内容が書かれてありました。
　このような内容のものも賛同されているということでしょうか？

信濃注：正義のななし様は知らずにやってしまったのでしょう。　（以上）



．．．．．紹介か引用かでかなり違うだろう。引用の場合にはその案件に限定されるが、紹介となるとブログ全体に賛同ということになるだろう。そうでなければ条件をつけ必要がある。いずれにしても引用ＵＲＬは自己責任で対応することだ。



リーコン３号
　余命様や投稿者様、いつも貴重な情報有難う御座います。
　皆様ご存じかと思いますが、諸悪の根元、特に日教組・民主党に関しまして三重県はまさに魔窟のような状態です。ググればいくらでもあるかと思います。日教組王国三重の異様さは、皇學館大学の松浦光修教授の著書に詳しく書かれています。
　言葉尻をとらえられて糾弾会と称するいじめによって校長が自殺、学校のいじめ問題を解決しようとしていた校長も自殺。県政の汚染もすさまじく公務員の国籍条項は撤廃、歴代知事も社会党・民社党をはじめとする反日野党推薦者ばかり、自民・みんなの党推薦の現知事は何を血迷ったのか、鳥羽の海女を韓国と共同でユネスコ文化遺産に登録しようと画策しています。
　また地元から「８９３」と呼ばれている産廃業者は水源問題で地域住民ともめ、そんな会社がなぜか県指定の社会福祉法人になっていますが、暴対法で介護請求ソフトは納入できないと、ある業者から聞いたことがあります。これが伊勢神宮の鎮座まします三重なのか・・・ハードランディングやむなしと、本気で思うようになりました。
　一つ不思議に思うのは、日教組王国、民主王国などと言われている三重のこのような状況を、安倍総理は分かった上でサミット会場にしたのでしょうか。単なる妄想ですが、全国から国防のスペシャリストが集まってくるこの三重県こそがハードランディングの出発点になるのかも・・・



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改訂履歴
※2016.3.19、記事追加
※2016.3.18、記事追加
※2016.3.17、記事追加
※2016.3.15、記事追加