【信濃雑感】 気になる記事、第三次世界大戦近し？

　世界規模の戦争（第三次世界大戦）が避けられないのではないか、という情報があります。もちろん、真偽不明の情報です。
　しかし、昨今の欧州情勢、ウクライナ情勢、クリミア半島情勢（元々はウクライナの一部）、トルコ情勢（トルコ・露対立）など、また昨今の中東情勢、シリア情勢、サウジ・イラン情勢などを踏まえると、少し心配になることも事実です。背景には、多かれ少なかれ東西陣営（米露）の対立が絡んでいます。日本周辺では南シナ海、東シナ海、朝鮮半島、北方領土も気になります。いざ開戦となったらどうなるのか、その行方も気になります。
　しかし、個別の情勢から追っていくとキリがありません。複雑すぎますし、分からない情報もたくさんあって、全体像をまとめることはできません。
　そこでとりあえず、地政学的な観点から、第三次世界大戦の開戦前夜、開戦後、終戦後（講和交渉）でどんな動きが起きるか、ごく簡単に「妄想」してみました。資料ではなく「読み物」として、もし良ければお読みください。各国の情勢を眺めながら話のネタにしていただければ幸いです。



第三次世界大戦に関する情報

アメリカの動き　５月３０日　静かに始まる戦争準備
二階堂ドットコム様、2016年5月30日 09:11 J-CIA記事紹介 
明日、明後日に戦争が始まるわけではないにせよ、世界規模の戦争が起きることはもう避けようがなさそうです。その陣営の色分けも完成しつつあります。あとは、きっかけを待つばかりです。今回はその点をグローバリズムという大きな視点から解説しました。今回は解説できませんでしたが、インドやインドネシア、オーストラリアも非常に積極的な動きを見せています。
また、トランプ候補の背後関係も徐々に明らかになりつつあります。トランプを押しているのはやっぱり“あの国”でした。
［グローバリズムから見た第三次世界大戦］
［オバマの広島訪問の意味］
［ＣＮＮのＣは］
［対中戦を準備するオバマ大統領］
［東欧での米軍の動き］
［中東］
［ロシア・日本］
http://www.j-cia.com/archives/12568
（引用以上）



※二階堂ドットコム様について
・ネット上のソースで真偽を確認できない情報が多数掲載されています。
・様々な批判があるのは事実です。
…【余程都合が】二階堂.com【悪いようだな】２６俵目
・疑いの目を持ちながら、「そういうサイトなんだな」と理解して見ることが必要だと思います。

※J-CIA様について
・J-CIA様は二階堂ドットコム様の姉妹サイトのようです。
・会員制で有料記事を配信するサイトです。
・信濃はJ-CIA様の会員にはなっておりませんので、上記記事の続きは読んでおりません。



安全保障に関する最近の報道

安全保障に関する最近の報道
日本安全保障戦略研究センター（SSRC）





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以下、信濃の妄想です。

　第三次世界大戦が始まったらどうなるのか。興味あるところだと思います。そこでなるべく簡単に「妄想」してみました。よければ「読み物」としてお楽しみください。

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１．第三次世界大戦前の基礎的な戦略

　まずは露の東西における基礎的な戦略です。露の立場で考えれば、東西二正面作戦は避けたいところでしょう。東のアジア・太平洋戦線（対日米台比越戦）と、西の欧州戦線（対米EU戦）です。

　欧州地域には東側陣営の大国は露以外にありません。従って、欧州戦線は露自身が主力として米EUと戦う必要があります。
　アジア・太平洋地域には中国という東側陣営の大国があります。露としては、アジア・太平洋戦線で想定される対日米台比越戦はできれば中国に任せたいところでしょう。直接の目的は米国の戦力を削ぐことです。しかし、日米側に対して中国軍は劣ると言われていますから、中国軍が日米側にある程度のダメージを与えるだけで、露としては良しとするかもしれません。ただし、場合によっては露軍が中国軍に加勢することがあるかもしれません（下記の約束ごとを破って）。

　これより露にしてみれば、開戦前にアジア・太平洋地域で日露中立「条約」なり「密約」なりを結びたいところでしょう。第二次世界大戦における日ソ中立条約と基本的には同じ構図です。露自身はアジア・太平洋戦線にできるだけ関わらず、日米、特に米国の戦力は中国に戦わせて消耗させるという狙いです。その上で、露自身は手を抜けない欧州戦線に注力する。
　米露で約束を交わしても良さそうなものですが、国力、立場からして米露よりも日露で約束する方が容易でしょう。米国とは欧州戦線で直接、間接に戦わざるを得ません。また、日露で約束すれば、日米安保条約の絡みで、間接的に米国ともアジア・太平洋地域限定の約束を交わした状態になります。



２．第三次世界大戦の行方

　ここからは戦争の趨勢が影響してきますので、場合分けして書いていきます。

　前提条件として、中露と日米EUが主力となって、アジア・太平洋戦線（中国対日米台比越戦）と欧州戦線（露対米EU戦）で戦争が始まったと仮定します。次に、アジア・太平洋戦線では、中国軍がそれなりに善戦するものの、日米側に押されて中国軍は最終的に崩壊、もしくは、講和を結ばざるを得ない壊滅状態になると仮定します。



２－１．欧州の行方

　欧州戦線は、米EU露という三大勢力が国を死守するために意地でぶつかり合うでしょうから、簡単に決着するとは思えません。ただし、欧州戦線の核兵器は威嚇のみで、実際に使うことはないと仮定します。核兵器を実際に使った場合にどうなるかは、想像もできません。

　仮に欧州戦線で露が劣勢、米EUが優勢となれば、ソ連崩壊後から現在に至る趨勢、つまり、EU加盟国の増加路線がそのまま続くことになるでしょう。日米欧の西側陣営にしてみれば、後述の露が優勢の場合に比べて問題は少ないでしょう。露にしてみれば、戦後処理も含めて国家存続の危機に陥る可能性があります。

　逆に欧州戦線で露が優勢、米EUが劣勢となれば、露としては旧ソ連領を回復したいところでしょう。日本が北方領土を取り戻したいのと同じことです。特にソ連崩壊後にEUに加盟した国々、即ち、味方である東側陣営から敵である西側陣営に移った国々は切り崩したいところでしょう。また、黒海につながる要衝、ウクライナも、その一部であるクリミア半島だけでなく、全土を手元に置いておきたいでしょう。
　日米欧の西側陣営にしれみれば、ソ連崩壊前の版図に近づく訳ですが…それをどう受け止めるかは想像できません。しかし、少なくとも米英仏独伊という西側陣営の主要国の威信は傷付きます。

wikipedia-欧州連合 >> 歴史　（青色：EU加盟国の領域、2013年）

（引用以上）

 

旧ソ連領で、現在はEU加盟の国々（東側から西側に移った国々）
・エストニア
・ラトビア
・リトアニア
（参考： wikipedia-ソビエト連邦構成共和国 >> 構成国 >> 15共和国）

旧ソ連領ではないが、冷戦期は東側諸国だった国々。
現在は全てEU加盟。（東側から西側に移った国々）
ハンガリー以外は、露と同様にスラブ系民族が多数を占める。
（露は8割以上がスラブ人。wikipedia-ロシア >> 国民 >> 民族）
・スロバキア
・スロベニア
・チェコ
・ハンガリー
・ポーランド
（参考： wikipedia-東ヨーロッパ >> 地理的分類 >> 広義）



wikipedia-ソビエト連邦構成共和国 >> 構成国 >> 15共和国
（参考： wikipedia-ソビエト連邦 >> 地理 >> 構成国）

1956年から1991年までの連邦構成共和国の地図（→の右はソ連崩壊後の独立国）
（信濃注： 黄色地強調は現在のEU加盟国、即ち、東側から西側に移った国々）
1  ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国 → ロシア
2  ウクライナ・ソビエト社会主義共和国 → ウクライナ
3  白ロシア・ソビエト社会主義共和国 → ベラルーシ
4  ウズベク・ソビエト社会主義共和国 → ウズベキスタン
5  カザフ・ソビエト社会主義共和国 → カザフスタン
6  グルジア・ソビエト社会主義共和国 → グルジア
7  アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国 → アゼルバイジャン
8  リトアニア・ソビエト社会主義共和国 → リトアニア
9  モルダビア・ソビエト社会主義共和国 → モルドバ
10  ラトビア・ソビエト社会主義共和国 → ラトビア
11  キルギス・ソビエト社会主義共和国 → キルギス
12  タジク・ソビエト社会主義共和国 → タジキスタン
13  アルメニア・ソビエト社会主義共和国 → アルメニア
14  トルクメン・ソビエト社会主義共和国 → トルクメニスタン
15  エストニア・ソビエト社会主義共和国 → エストニア
（引用以上）



２－２．アジア・太平洋の行方

（再録）
　前提条件として、中露と日米EUが主力となって、アジア・太平洋戦線（中国対日米台比越戦）と欧州戦線（露対米EU戦）で戦争が始まったと仮定します。次に、アジア・太平洋戦線では、中国軍がそれなりに善戦するものの、日米側に押されて中国軍は最終的に崩壊、もしくは、講和を結ばざるを得ない壊滅状態になると仮定します。
（再録以上）

　アジア・太平洋戦線では、露が加勢しない限り、日米側が優勢になると考えられます。しかし、露が加勢してもしなくても、戦後の講和交渉に露が入ってくるでしょう。欧州戦線では露と米EUとが戦いますので。



その１　欧州戦線で露が優勢、米EUが劣勢の場合

　仮に欧州戦線で露が優勢、米EUが劣勢の場合、露がアジア・太平洋戦線に加勢してくる可能性があります。露は欧州戦線の余力を振り向けることになりますが、中国軍支援というよりも、講和交渉に向けて自国の権益を確保することが主目的でしょう。先述の日露中立「条約」なり「密約」なりを破ることになりますが、露の前身・ソ連は、第二次世界大戦で日ソ中立条約を破って対日侵攻した前例があります。露による「条約」「密約」破りは十分にあり得ます。
　しかし、露が加勢したところで日本は負ける訳にはいきません。欧州戦線が劣勢で手一杯の米国には、アジア・太平洋戦線に振り向ける余力はないでしょう。日本は台比越と協力して何とかするしかありません。
　露が加勢した場合、弱っているであろう中国軍は主として台比越が担当し、露軍は主として日本が担当することになるでしょう。日本には大陸侵攻の野心はありませんから、日露戦は主として海空戦になるでしょう。見方を変えれば、日本にとって北方領土奪還の好機到来でもあります。

　露がアジア・太平洋戦線に加勢してきた場合、講和後の版図は日露戦の結果次第でしょう。

　日露戦に日本が勝った場合、講和交渉で日本は米国とともに北方領土を要求するでしょう。北方領土を取れば、付随して有事にオホーツク海への出入りが容易になります。
　現状では、北方領土から千島列島、カムチャツカ半島と続く列島線を露が押さえているため、オホーツク海は露の内海となっています。露としては、列島線を死守してオホーツク海に戦略原潜（対日米、潜水艦発射型核ミサイル）を潜ませておきたいことでしょう。
　日米にとっては、露・戦略原潜がオホーツク海にいる以上、発見、撃沈が難しくなり、大きな脅威となります。日米にしてみれば、列島線のうち北方領土を押さえるだけでも、有事にオホーツク海への出入りが容易になり、露・戦略原潜の脅威を大きく減らすことができます。
　これらより、日露戦に日本が勝った場合、講和交渉の一つとして北方領土交渉が行われるでしょう。その交渉には米国の国防問題も絡んで日米有利に進み、北方領土が日本に返還される可能性が高くなります。

　しかし、日露戦に日本が負けた場合には、恐ろしいことですが、北海道全土を占領される可能性があります。
　前述のように、露がアジア・太平洋戦線に加勢してくる場合には、欧州戦線で露が優勢、米EUが劣勢の構図になっていることでしょう。従って、日露戦で日本が苦戦しても、頼みの米国は当てになりません。中国軍と戦うことになるであろう台比越に、日露戦の海空戦で援軍を求めるのは酷でしょう。日本は自力で何とかする以外にないでしょう。
　これに対して露には、北海道制圧に大きな利点があります。露にしてみれば、北海道を押さえることで津軽海峡まで押さえることができます。北方領土からカムチャツカ半島へと続く列島線（オホーツク海への出入り口）と合わせて、津軽海峡まで押さえてしまえば、日米が露ウラジオストク（ウラジオ艦隊）に攻撃する経路は対馬海峡のみとなります。これは露の国防上、非常に有利な構図です。従って、軍事力以外で露の侵略意欲を挫くことは難しいでしょう。
　露に北海道を制圧された場合、日本は国土を奪われ、住民が恐ろしい目に遭うことになります。第二次大戦後のシベリア抑留などを見れば、過酷な仕打ちを受けるであろうことは容易に想像できます。また、日米の国防上も大きなハンデとなります。

　ちなみに、朝鮮半島は在韓米軍撤退後、北朝鮮主導で統一されると思います。統一後に金正恩政権がどうなるかは中露の思惑次第でしょう。金正恩政権が倒されて、核兵器撤去の上で新たな傀儡政権ができる可能性も高いと思います。
　日本としては、大戦の最中でも、可能であれば朝鮮戦争再開、つまり、内戦再開の形に国際世論を持っていきたいところでしょう。中立宣言を出して関わらないようにすれば、戦力損耗を避けながら国内の除鮮を進められるかもしれません。

・【信濃雑感】　朝鮮戦争再開時の注目点、済州島　2016.3.22
・【信濃雑感】　朝鮮戦争再開時の注目点、釜山（済州島との比較）　2016.3.31
・【信濃雑感】　朝鮮戦争再開時の注目点、北朝鮮・羅津港　2016.4.4
・【信濃雑感】　朝鮮戦争再開時の注目点、金正恩政権の行方（妄想です）　2016.4.11



その２　欧州戦線で露が劣勢、米EUが優勢の場合

　では逆に、欧州戦線で露が劣勢、米EUが優勢の場合にはどんなことが考えられるのか。
　欧州戦線で露が劣勢、米EUが優勢の場合には、露はアジア・太平洋戦線に加勢できないでしょう。逆に米国は、アジア・太平洋戦線に余力を投入できるでしょう。中国にしてみれば、露の加勢なしで日米連合と戦うことになります。中国が単独で日米連合に対抗するのは難しいでしょう。
　これらより、欧州戦線で露が劣勢の場合、アジア・太平洋戦線では日米側が勝つ可能性が高くなります。講和交渉では、日米は北方領土を要求するでしょう。米国は欧州戦線の戦果を踏まえて千島列島まで要求するかもしれません。理由は前述の戦略原潜（対日米、潜水艦発射型核ミサイル）です。
　朝鮮半島に関しては、在韓米軍撤退後、前述と同じ道を辿ると思います。

　大きな問題点は、中国が核兵器を実際に使う可能性があるということです。何しろ自国民でさえ平気で虐殺するお国柄ですから。自軍が苦しくなったら、あるいは、中国共産党体制が崩壊しそうになったら、起死回生で使う可能性はあると思います。
　使った場合、中国はボロボロになるまで報復核を撃ち込まれるかもしれません。それを止めるとすれば、偏西風で放射性物質が飛んでくる日台が主導して、ということになるかもしれません。また中国は、対米でなく対日で核兵器を使う可能性もあります。これ以上は想像できません。

・wikipedia-大躍進政策（1958～1961）
・wikipedia-文化大革命（1966～1976）
・wikipedia-六四天安門事件（1989）
・wikipedia-チベット問題
・wikipedia-新疆ウイグル自治区



３．最後に

　第三次世界大戦は起きてほしくないですが、万が一、起きてしまったら、何としても勝たねばなりませんね。単純に考えて、米国の力を極力、借りずに日台比越で中国を撃破し、米国にはEUとともに欧州戦線に注力してもらうことが必要でしょう。私たちにできることといえば「銃後の守り」くらいですが、そのときは協力したいと思います。
　以上、「妄想」でした。





以下、添付資料　

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　安倍総理はプーチン大統領とこれまで何度も会談してて、9月にはまた会談するとか。安倍総理曰く「新たな発想」だとか、露曰く「軍施設を作る」だとか「シーレーン防衛」だとか。裏でどんな交渉をしているのか。



（2016.6.3追加）

千島列島で露軍、旧日本軍の飛行場再建に着手か
産経ニュース、2016.6.1 22:07更新
　インタファクス通信によるとロシア軍は１日までに、千島列島中部のマトゥア島（松輪島）で旧日本軍のものとみられる飛行場の再建作業に着手した。飛行場には長さ１２００メートル以上、幅８０メートルの滑走路が２本あり、すでに臨時飛行場用設備が搬入され、ヘリコプターの離着陸が可能な状態だという。島ではまた、大型揚陸艦の接岸に向けた準備が行われ、測量作業も活発化している。
　露軍は千島列島周辺での海軍基地建設を計画しており、マトゥア島はその候補地とみられている。（モスクワ　黒川信雄）
（引用以上）

（2016.6.3追加、以上）



（2016.5.31、22：30追加）

ロシア軍基地建設で北方領土外す？　建設候補地は千島列島中部の松輪島、択捉・国後では駐屯地建設　産経ニュース、2016.5.28 06:45更新
【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのショイグ国防相が３月末、北方領土の択捉、国後島を含む「大クリール諸島」での海軍基地建設計画を表明した問題で、ロシア軍幹部は２７日、建設候補地に千島列島中部のマトゥア島（松輪島）が挙げられていると明らかにした。ロシア国営テレビが報じた。北方領土以外の土地を候補とすることで、日本に一定の配慮を示した可能性がある。
　露東部軍管区のスロビキン陸軍大将によると、マトゥア島では現在、兵士が野営地を設置し、水や電力、物資の補給体制確保を進めている。国営テレビは２７日、同島への軍用車両の搬入や旧日本軍が設置したという地雷の除去作業など、大がかりな調査の様子を伝えた。マトゥア島には旧日本軍が使用した滑走路なども残存しているといい、ロシア側は復旧の可能性を調べているもようだ。
　ロシアは２０２０年までの国家安全保障戦略で北極圏での権益維持を重視する方針を打ち出しており、新基地建設は北極圏と北東アジアを結ぶシーレーン防衛の一環とみられている。一方、露は北方領土の択捉、国後島には３５００人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地建設も進めている。
（引用以上）



プーチン露大統領、日本に北方領土を「売ることはない」
産経ニュース、2016.5.21 00:17更新
　ロシアのプーチン大統領は２０日、南部ソチで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議後の記者会見で、日本に対し、北方領土を「売ることはない」と発言した。日本の経済支援と引き換えに、領土を引き渡すことはないとの考えを示したもの。
　ロシアでは６日の日露首脳会談で安倍晋三首相が提案した「新たな発想」に基づくアプローチの詳細が判明しておらず、憶測が飛び交っている。一方で、プーチン氏は「われわれは、日本を含む各国との対話を望んでおり、それには平和条約の締結や、その文脈において、領土問題をめぐる話し合いが含まれる」と指摘した。（モスクワ　黒川信雄）
（引用以上）



【日露首脳会談】安倍首相、北方領土交渉は「新たな発想で進めないといけない」
産経ニュース、2016.5.7 01:49更新
【ソチ＝峯匡孝】安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夜）、ロシア南部ソチの大統領公邸で、プーチン大統領と会談した。安倍首相は北方領土問題に関し「今までのアプローチとは違う新たな発想で交渉を進めないといけない」と提案し、解決に向けた基本的な考え方を確認した。
　両首脳は、９月に極東ウラジオストクで開く東方経済フォーラムで再び会談することも確認。プーチン氏の来日については、引き続き適切な時期を模索することで合意した。ロシアのラブロフ外相によると、北朝鮮情勢に関し、核保有を認めないことでも一致した。
（引用以上）



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改訂履歴
※2016.5.31、添付資料追加（22：30）
※2016.6.3、添付資料追加