今回の官邸メールには外患罪での告発が含まれています。外患罪での告発は売国奴としての告発であり、場合によっては死刑もあり得るものです。また、死刑に至らなくても社会的地位を失う可能性が高いものです。私は、対象者はいずれも告発に値する人物だと思っています。対象者の更生は不可能でしょう。むしろ、告発して罪を償ってもらった方が国のためになると思っています。
他のメール案件も非常に厳しい内容、もしくは、日本に必要な内容だと思います。
これは反日どもへの事実上の宣戦布告と言えます。
※官邸メールでの告発は、官邸メール経由で捜査機関に犯罪事実を申告し、司法に判断を委ねるということです。従って、刑法に規定された犯罪（外患罪含む）での告発は、法的、制度的に認められた正当なものです。何ら悪びれる必要はありません。
※デジタル大辞泉-告発
１ 悪事や不正を明らかにして、世間に知らせること。「内部告発」
２ 犯罪とは直接関係のない者が、捜査機関に犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求めること。「告発状」→告訴
（引用以上）
一連の告発により、これまで水面下だった戦いが表に出てくると考えられます。反日どもはこれまで通り裏側から情報戦を仕掛けるだけでなく、並行して実名、あるいは、姿をさらして表で戦いを仕掛けてくる可能性があります。
余命陣営は相変わらず匿名での戦いとなりますが、身バレ（身元特定）には注意する必要があります。身バレを嫌う方は、総理官邸などの信頼できる機関以外には、個人情報と余命関連情報を組み合わせて送ることを控えた方がよいと思います。地方自治体は場所によりけりだと思いますので、各位でご判断ください。
とうとうここまで来ましたね。気を引き締めて、必ず日本を取り戻しましょう。
反日どもへ
私は本来、比較的穏健な方だと思っている。しかし、自分も含めて同志にまで殺害予告、余命一派殲滅予告されて、何もしないで終わるほど穏健ではない。官邸メール作戦がしっかりと理解されて拡散されるよう精一杯の努力をする。おまエラ、さっさと地獄に落ちろ！
※参考リンク、参考記事（2016.5.11追記、2016.5.13追記）
・余命三年時事日記ミラーサイト様、官邸メール（ワンクリック送信機能）
…送信件数のカウンターもあり（当日分、昨日分）
・官邸メールの疑問解消、スパムメール（迷惑メール）？威力業務妨害？
・官邸メールの疑問解消、余命に騙されている？洗脳されている？
・官邸メールの疑問解消、官邸の担当者が迷惑がっている？効果がない？
（追記以上）
以下、添付資料
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目次
１．官邸メール一覧（タイトル一覧）
１－１．官邸メール（余命41号～90号）
１－２．官邸メール（余命1号～40号）
２．官邸メール（余命41号～90号）
２－１．引用記事一覧
２ー２．官邸メール全文（余命41号～90号）
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１．官邸メール一覧（タイトル一覧）
１－１．官邸メール（余命41号～90号）
余命41号 外患罪適用について
元朝日新聞記者・植村隆氏、慰安婦捏造。捏造記事発信とその後の行為は外患罪事案だと考えているが、総理の考えを問う。
余命42号 外患罪適用について
朝日新聞、在日朝鮮人犯罪の通名報道。敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質な反国家行為と認識しているが、総理の考えを問う。
余命43号 外患罪適用について
外患罪の適用対象企業に対する法的告発手続き。内閣法制局の解釈を問う。
余命44号 外患罪適用について
フジテレビ、スポーツ中継にて日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本の優勝式典をカット。呼称を日韓でなく韓日とする等。日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反国家行為。明らかに外患罪事案であると考えているが、総理の考えを問う。
余命45号 外患罪適用について
新聞・ＴＶは、中国の戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにも拘らず、一紙以外は全く報道がない。また、韓国の戦時動員令改正についても報道がない。明らかな外患罪適用事案と考えているが､総理の考えを問う。
余命46号 外患罪適用について
外国人参政権を導入しようとする国会議員（代表例は旧民主党、小沢一郎元代表）。問答無用の外患罪対象事案と考えているが、総理の考えを問う。
余命47号 外患罪適用について
河野談話、村山談話。談話発表時には適用条件が満たされていなかった。今回、適用条件が整ったことで、遡及して立件できるかを問う。
余命48号 外患罪適用について
旧民主党、菅直人元総理。6000万円超の不透明な政治資金、左翼朝鮮市民団体、拉致問題。東日本大震災により追求が頓挫。現在、北朝鮮の核開発問題で制裁強化され、この問題が再浮上。取り上げるタイミングとしては絶好。総理の考えを問う。
余命49号 外患罪適用について
旧社会党・村山富市元総理、旧民主党・鳩山由紀夫元総理。南京虐殺記念館まで出かけて謝罪。日韓事案は竹島不法占拠で外患罪適用条件を満たしているが、日中事案はそうではない。しかし、日中事案についても外患罪適用が可能だと思われる。総理の考えを問う。
余命50号 外患罪適用について
民団という外国人組織の選挙運動は違法であり、応援する者、応援される組織なり個人は公職選挙法違反に問われると思うが、総理の考えを問う。
余命51号 外患罪適用について
押し紙問題。これは第三種郵便の規定に抵触する恐れがあるだけでなく、明らかな詐欺行為。反日メディアが、この不当行為で得た収益を反日行為の資金とすることは外患罪事案。政府としての対応を問う。
余命52号 外患罪適用について
北星学園大学・非常勤講師、元朝日新聞記者・植村隆。北星学園大学への抗議電話2回で業務妨害として告発。植村隆を擁護する左翼集団、「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人となり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に告発。1人の抗議電話者に438人の弁護士は、誰が見ても異常行為。元の案件が外患罪事案である以上、告発関係者に対してはそれなりの対応が必要だと思うが、総理の考えを問う。
余命53号 外患罪適用について
次々に在日による訴訟が起こされ、次々に敗訴し、裁判所は賠償判決を出している。正義の法の番人である裁判官であれば納得もするが、私たちはもはや司法を日本を貶める機関としてしらけきって見ている。この現状をどう思われるかお聞きする。
余命54号 代理人弁護士について
余命53号で取り上げたような訴訟が相次いでいる。しかし一方で、在日問題や反日勢力の訴訟に対する反訴では、代理人になる弁護士がいないという異常事態。日弁連を廃止できず、弁護士会の新規設立も難しいとすれば、とりあえず国選代理人のような弁護士制度が可能かどうか検討を願う。現状では受理に問題がある。この件、早急な対応を要望する。
余命55号 指紋押捺制度の見直しについて
余命56号 日本の人種差別法について
余命57号 在日生活保護受給者の年金保険料全額免除と満額受給は廃止せよ。
余命58号 北朝鮮の資金源としてのパチンコについて
余命59号 韓国産海苔の輸入拡大合意に反対する
余命60号 杉原リストのユネスコ世界記憶遺産への登録申請内容拡大の要望。
余命61号 再犯重罰化と執行猶予の見直しについて
余命62号 外国人による国内の土地・不動産の購入及び帰化について
余命63号 日本人の誇りを取り戻すため昭和神宮を建設して欲しい
余命64号 自衛隊志願兵増加のために偏向教育をする教師を通報する窓口を各地方の教育委員会につくってほしい
余命65号 お金をどぶに捨てる日中緑化事業に反対する。
余命66号 日韓通貨スワップの再開や経済的援助等は絶対行わないことを断固要望する
余命67号 テロを支援する団体、および関連する団体と構成員のテロ指定と口座凍結を要望する
余命68号 外国人による日本国の土地、不動産の売買に対する日本国の法整備は無防備である。早急に法制化を願います（中国、韓国による日本国の存続を脅かす爆買いを規制せよ）
余命69号 偽装残留孤児等の無資格生活保護受給者への医療費支給を中止してほしい
余命70号 韓国人に対するビザ免除の廃止について
余命71号 国家反逆罪の制定について
余命72号 海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムの安全について
余命73号 不逞鮮人の強制帰国策の立案と発動について
余命74号 医師、看護師の免許、資格について
余命75号 障害年金の不正受給について
余命76号 対人地雷禁止条約について
対人地雷禁止条約（オタワ条約）から日本の脱退を要望します。
余命77号 あん摩マッサージ指圧師法の遵守について
余命78号 不法滞在から婚姻等による合法滞在への幇助の問題について
余命79号 ぼした祭について
余命80号 政経分離の原則を外交活動に適用しないことを求めます
余命81号 東芝の国営企業化について
余命82号 外国人「技能実習制度」の即刻廃止を求める
余命83号 ＮＨＫ局内に巣くう中韓の国営放送局について
余命84号 「ヨーコの話」の歴史副読本採用をお願いします
余命85号 生活保護費不正受給について
余命86号 国防について
仮想敵国が仕掛ける心理作戦に対抗する部署を創設・増強して下さい。
余命87号 在日本大韓民国民団及び在日本朝鮮人総聯合会関係団体への公務員の再就職禁止を要望する
余命88号 民主党政権時代に新設された目的税による増税の廃止、もしくは減税を即刻実行すべきである。
余命89号 捏造慰安婦事案で日本国と日本人の名誉と国益を著しく害した者に対し、外患罪を適用し摘発と処断を求める件。
余命90号 国家警察の設立について
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１－２．官邸メール（余命1号～40号）
参考記事
・官邸メール、自民メール、入管通報（解説へのリンク集）
…余命三年時事日記アーカイブ様、個別項目へのリンク集
…余命3年私なりの解釈様、個別項目へのリンク集
余命１号 外国人への生活保護費支給について
余命２号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
余命３号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を
余命４号 タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件
余命５号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望
余命６号 国籍条項撤廃について
余命７号 各種デモについて
余命８号 パチンコの違法換金行為について
余命９号 外患罪適用の法整備について
余命10号 ネットの削除に関しての要望
余命11号 テロ資産凍結法施行について
余命12号 指紋押捺制度の見直しについて
余命13号 在日朝鮮人特別永住者について
余命14号 出入国特例法について
余命15号 外国人の選挙活動について
余命16号 外国人参政権について
余命17号 選挙関連の国籍条項について
余命18号 不正選挙について
余命19号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する
余命20号 新弁護士会の設立について
余命21号 日本メディアについて
余命22号 ＮＨＫ課金について
余命23号 在日韓国人への警告について
余命24号 在日朝鮮人の帰化について
余命25号 教育に関する在日特権について
余命26号 ユネスコに対し、断固たる対応を要望する
余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
余命28号 帰化人の政治家への立候補を禁止することを強く要望します
余命29号 帰化の条件の厳格化を強く要望します
余命30号 柔道整復師の不正請求について
余命31号 厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について
余命32号 「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」について
余命33号 駅および公共施設等における中国語・ハングル表記について
余命34号 国費による日本書籍の翻訳事業を拡大することを要望します
余命35号 「漢字の手書き、多様な字形ＯＫ」文化審の指針案について
余命36号 外国人留学生奨学金の廃止と日本の学生に対する支援制度について
余命37号 留学生をビジネスとする大学の廃校と受入れ30万人計画の撤廃の件
余命38号 シリア難民について
余命39号 日本の人種差別法について
余命40号 在日生活保護受給者の年金保険料全額免除と満額受給は廃止せよ
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２．官邸メール（余命41号～90号）
２－１．引用記事一覧
余命ブログ、2016年5月10日記事「720 官邸メール余命41号～50号」より全文引用
余命ブログ、2016年5月10日記事「721 官邸メール余命51号～60号」より全文引用
余命ブログ、2016年5月10日記事「722 官邸メール余命61号～70号」より全文引用
余命ブログ、2016年5月10日記事「723 官邸メール余命71号～80号」より全文引用
余命ブログ、2016年5月10日記事「724 官邸メール余命81号～90号」より全文引用
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２－２．官邸メール全文（余命41号～90号）
余命ブログ、2016年5月10日記事「720 官邸メール余命41号～50号」より全文引用
テーマ 余命41号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
現在、日本固有の領土である島根県竹島は、韓国により武力占拠され、毎年竹島は韓国領として韓国三軍による防衛演習が実施されている状況である。
外患罪は戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織によって武力占領されたような場合には適用条件を満たすとしている。
李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であり、占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえなかったのであるが、日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということである。
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
ここで安倍総理に質問である。
私たちは元朝日新聞記者植村隆氏の捏造記事発信とその後の行為は外患罪事案だと考えているが総理のお考えは如何。もし外患罪のいずれかに抵触されると思われるのであれば速やかにしかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。
テーマ 余命42号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むという、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
ここで総理に質問である。
朝日新聞は他紙と違い、在日朝鮮人の本名を隠蔽し、通名のみを報道しているが、これは敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質な反国家行為であると私たちは認識している。これについての総理のお考えは如何。もし提議を是認されるのであれば速やかにしかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。
テーマ 余命43号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
朝日新聞の慰安婦捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本国民の納得できるかたちにはなっていない。
すでに官邸メール余命９号で外患罪の法整備について要望を出しているが、過去に適用例がなく、まず告発、提訴の初期段階からアバウトな状況である。少なくとも対象組織に対して、この関係の法的環境を早急に整える必要がある。
ここで安倍総理に質問である。
現状で、外患罪適用対象企業に対する法的告発手続きを
信濃注：誤記訂正
余命ブログ、2016年5月14日記事「728 新規官邸メール④」
余命43号 邦人→法人
（以上）
テーマ 余命44号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
ここで総理に質問である。
フジテレビはスポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする等、日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反国家行為を行っていたが、私たちはこれは明らかに外患罪事案であると考えている。総理のお考えを伺いたい。もし、外患罪その他に抵触すると判断された場合は即刻、しかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。
テーマ 余命45号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
中国戦時動員法制定に関し、新聞やＴＶは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。
ここで総理に質問である。
私たちは、これは明らかな外患罪適用事案であると考えているが､総理のお考えは如何。もし適用対象と思われるならば、即刻、しかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。
テーマ 余命46号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
日本の政治は良くも悪くも日本人が決めるものだ。にもかかわらず、これに外国人参政権を導入しようとするものがいる。明らかな売国行為であり外患罪対象事案である。
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
ここで安倍総理に質問である。
私たちは問答無用の外患罪対象事案であると考えているが、総理のお考えは如何。
テーマ 余命47号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
韓国が竹島を韓国領と宣言し、防衛演習を実行した段階で、外患罪の適用条件が整っている。過去において河野談話、村山談話が特アにつけ込まれ、利用されて、世界に日本国家をいかに貶める元凶となったかは国民すべてが怒りをもって認知しているところである。
ここで安倍総理に質問である。
談話以前に外患罪法は存在したものの適用条件が満たされず適用例は一度もない。今回適用条件が整ったことで、遡及して過去における外患罪事案が立件できるかどうかをお伺いしたい。もし可能であれば、即刻、しかるべき対応をとられるよう強く要望するものである。
テーマ 余命48号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
昔民主党に菅直人という総理大臣がいた。6000万円をこえる不透明な政治資金の流れと左翼朝鮮市民団体に拉致問題がからんで大スキャンダルとなるところであったが、東北地震により追求が頓挫している。
現在、北朝鮮の核開発問題であらためて制裁が強化される事態となって、この問題が浮上してきた。これは国民が等しく危惧してきた問題であり看過できるものではない。
ここで総理に質問である。
この３年で法的環境がかなり整備されている。とりあげるタイミングとしては絶好だと思われるが総理のお考えは如何。もし可能であれば、即刻、しかるべき対応をとられるよう強く要望するものである。
テーマ 余命49号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、反国家犯罪の典型例であるが、それに輪をかけ、わざわざ南京虐殺記念館まで出かけて謝罪という愚行を演じたものがいる。村山、鳩山の元総理である。
ここで安倍総理に質問である。
日韓関係は竹島不法占拠で外患罪適用条件を満たしているが、中国事案はそうではない。しかしそれがなくても外患罪の適用な可能だと思われるが総理のお考えは如何。
テーマ 余命50号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
ここで安倍総理に質問である。
民団という外国人組織の選挙運動は違法であり、応援する者、応援される組織なり個人は公職選挙法違反に問われると思うが、総理のお考えは如何。
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余命ブログ、2016年5月10日記事「721 官邸メール余命51号～60号」より全文引用
テーマ 余命51号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
押し紙問題が騒がれている。週刊新潮によれば、新聞販売店主の告白として、朝日新聞30％、読売新聞40％、日経新聞20％、産経新聞26％、毎日新聞74％が水増しの店もと報道されている。
これは第三種郵便の規定に抵触する恐れがあるだけでなく、明らかな詐欺行為である。反日メディアが、この不当行為で得た収益を反日行為の資金とすることは完璧な外患罪事案である。
ここで安倍総理に質問である。
すでに公正取引委員会でも対応し、余命ブログでも40万読者、100万ｐｖに拡散されている事案であるが、政府としての対応は如何。早急な対応を強く要望するものである。
テーマ 余命52号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話２回で第三者による「業務妨害」での「告発」という告発があった。「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。１人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。
この「負けるな北星！の会」（名称マケルナ会）はゆうちょ銀行にカンパ口座を持っているが、政治団体としての登録は確認されていない。
（マケルナ会口座）
活動支援のカンパ（1 口 500 円・何口でも）をお願いします。
かんけい送金先：ゆうちょ銀行振替口座
記号０２７２０－４ 番号７０２１８
ここで総理に質問である。
元の案件が外患罪事案である以上、この告発関係者に対してはそれなりの対応が必要だと思うが、総理のお考えを伺いたい。また、しかるべき対応を要望するものである。
テーマ 余命53号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが６年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長（６４）が在特会側に慰謝料など約２千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い４３６万円の賠償を命じた。
在特会をめぐっては、０９～１０年の京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）周辺での抗議行動を京都地裁が「人種差別にあたる」と認定。１２００万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が１４年に最高裁で確定している。
ここで安倍総理に質問である。
次々に在日による訴訟が起こされ、次々に敗訴し、裁判所は賠償判決を出している。正義の法の番人である裁判官であれば納得もするが、私たちはもはや司法を日本を貶める機関としてしらけきってみている。この現状をどう思われるかお聞きしたい。
テーマ 余命54号 代理人弁護士について
ご意見、ご要望
余命53号で取り上げたような訴訟があいついでいるが、その一方で、在日問題や反日勢力の訴訟に対する反訴といった場合には代理人になる弁護士がいないという異常事態になっている。日弁連については、すでに余命２号および余命20号で廃止、新規設立の要望を出しているが進展していない。
ここで安倍総理に質問である。
廃止ができず、新規設立も難しいとすれば、とりあえず国選代理人のような弁護士制度が可能かどうかご検討いただきたい。現状では受理に問題がある。この件、早急な対応を要望するものである。
テーマ 余命55号 指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
国際社会がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。
ここで安倍総理に質問である。
国際社会からこの問題の指摘を受けたら、特例を廃止するかすべて免除かの二択しかない。どちらを選択されるのかお聞きしたい。
テーマ 余命56号 日本の人種差別法について
要望
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的人種差別法が存在する。
国際社会から告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人であるにもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
ここで安倍総理に質問である。
いずれの規定も米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。ともに指摘があれば在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択しかないがどちらを選択するのかをお聞きしたい。
テーマ 余命57号 在日生活保護受給者の年金保険料全額免除と満額受給は廃止せよ。
ご意見、ご要望
外国人への生活保護費支給については余命１号で「憲法違反である。直ちに中止されたい」と要望しているが、その違法な生活保護を受けている在日の国民年金保険料は申請すれば全額免除となっている。また全額免除で年金を満額受け取れる。
憲法違反と人種差別のダブルである。この件も国連への人種差別資料としてピックアップされている。
ここで安倍総理に質問である。
この規定も米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。指摘があれば支給を止めるか、対象全外国人に支給するかの二択しかないがどちらを選択するのかをお聞きしたい。
テーマ 余命58号 北朝鮮の資金源としてのパチンコについて
ご意見、ご要望
北朝鮮は三度の核実験を経て、いよいよ核弾頭の小型化とミサイル搭載の段階に入ったと噂されています。もしこれが実用化されれば、その照準はまちがいなく日本にも向けられるはずです。
北朝鮮の経済を戦後一貫して支えてきたのは国内の在日朝鮮人であり、その大きな収入源がパチンコ業界だと言われています。日本に核ミサイルを撃ち込む恐れのある国に、日本人が娯楽産業を通してせっせと経済的支援をしている構図は異常と言うしかありません。
パチンコ業界の隆盛はその手軽なギャンブルとしての中毒性に依ります。炎天下に乳児を車内に放置したまま親がパチンコにうつつを抜かす事件がくりかえされ、生活保護受給者が支給日当日にパチンコ屋に入り浸る事例が社会問題化しています。
法律は賭博を禁じているにもかかわらず、景品および換金という子供だましの迂回路を作ることで、これまで行政も警察もこれを黙認してきました。パチンコ経営者が長者番付に名を連ねるのはもはや恒例ですが、その資産は所詮、違法な蓄財以外の何ものでもありません。現状を放置することは法治国家としての公正な社会基盤を揺るがすものであります。
特定船舶の入港禁止措置など、政府は北朝鮮に度々経済的制裁を加えてきましたが、その効果は限定的でした。今こそパチンコ業界にメスを入れ、北朝鮮への資金源を断固として断つことが喫緊の課題ではないでしょうか ? 政府の果断な処置に期待します。
テーマ 余命59号 韓国産海苔の輸入拡大合意に反対する
ご意見、ご要望
12/9に日韓政府が韓国産の海苔の輸入枠を2025年までに段階的に拡大することに合意したというニュースが報道された。
韓国産の海苔は網の消毒に過酸化水素水が使用されている可能性が高く、過酸化水素水が入ったポリタンクは、中身が入ったまま日本海側に漂着している事は日本海側の地方自治体担当者からも報告が上がっている。過酸化水素水は韓国の養殖業者が不法に使用している可能性もあり、また発がん性が高い事もわかっている。
これまでにも韓国の海苔巻きや冷麺から大腸菌が検出され、外務省と在韓国日本大使館が注意を喚起したり、韓国産のキムチからノロウイルスが大流行したりと、韓国産の食品の衛生状態に問題がある事は都度報道されてきた。にもかかわらず、民主党政権はキムチの衛生検査を3年免除するなど、日本国民の健康に被害が及ぶような施策を平然と行った。
韓国産食品の製造過程で危険な薬品の使用や不衛生な環境への警鐘が出されていたにも関わらず、様々な韓国産食品が輸入され、韓国産と表示されないまま日本の食卓にのっていた事を考えると、この合意はわざわざ国民を健康被害に曝すようなものであり、看過しがたい。即刻、輸入拡大合意についての早急な撤廃を要望する。
テーマ 余命60号 杉原リストのユネスコ世界記憶遺産への登録申請内容拡大の要望。
ご意見、ご要望
戦前に上海に逃れた３万人近いユダヤ難民の資料を、ユネスコ世界記憶遺産として登録する申請作業が中国で進んでいると報じられました。ユダヤ難民は旧日本軍が日本人居留区で保護したのですが、中国側はこの事実を封印し、中国がユダヤ人保護に貢献したかのように世界にアピールする考えだとのことです。
このままでは「南京事件」の登録に続き、またも捏造された歴史の拡散を許すのみならず、日本軍による悪行の新たな捏造など、将来への不安を残すこととなります。それを防ぐには、上海でユダヤ難民の救済に尽力された日本人諸氏(樋口季一郎・安江仙弘・犬塚惟重)に関する資料も、中国に遅れることなく日本から登録申請することが必須です。
資料(ゴールデンブック登録証書・シガレットケース等)や関係者(世界ユダヤ人協会・ダグラスマッカーサー氏等）がイスラエル・米国にも分散することから、両国を含む3か国の共同申請が最適と思われます。「南京事件」の登録内容も複数点にわたり、「日本人によるユダヤ難民救済」というテーマの下、一括登録の申請が可能と考えます。
次回の申請期限は、選定過程見直しにより通常の3月から5月末に延長されます。今度こそ後手に回ることなく先手を打っていただきたい。今回は緊急動議として千畝リストの申請者にご理解をいただき、上海での真のユダヤ難民救済の資料も合わせて登録申請するよう強く要望します。
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余命ブログ、2016年5月10日記事「722 官邸メール余命61号～70号」より全文引用
テーマ 余命61号 再犯重罰化と執行猶予の見直しについて
ご意見、ご要望
要望：軽犯罪であっても再犯については同じ罪またはその他の刑法に再度違反し、裁判で有罪が確定した場合には罰金や刑期を加算もしくは数倍にする等の重罰化を図ることにより犯罪発生率の低下を期待する。併せて執行猶予の適用条件を厳格化が必要であり、壊日を生業とする職業反日勢力にすれば逮捕＝勲章であり、執行猶予≒無罪放免が実際の認識であると心得て頂きたい。
快適化の進む刑務所についても本末転倒である現状を踏まえ、なぜ刑務所が必要であるのか再検討を要望する。
テーマ 余命62号 外国人による国内の土地・不動産の購入及び帰化について
ご意見、ご要望
例えば中国では70年間の使用権利を国から購入するのみで土地を購入することはできませんが、日本では外国人でも日本国内の不動産や土地を購入することができます。
相手から買えないものを日本のみが売り続けることは不公平であり、国益を損失しています。更に、日本国内における土地・不動産を持っていれば、日本に帰化する際ハードルが格段に下がるそうです。
１．土地・不動産を持っているから帰化を認める→家庭を持っているから刑を軽くする→外国人であるから住民税・法人税その他納税義務を日本人より軽くする・・・この三つは連鎖しており、日本人に対する差別であり、国力を低下させる
２．日本の国政・防衛にかかわる重要地が見下ろせるような土地やその近辺地、水その他資源地を他国人・他国に押さえられることにより、一般の日本人でさえ知り得ないような機密・本来日本人が享受するはずである資源が他国のものになり、日本の弱体化に繋がる
３．日本人が得られるはずの土地・不動産を日本人以外に売ることによって日本人の手に行き届く土地・不動産を減少させ、不要な価格競争の上昇をもたらし国力を低下させる
以上三つの理由により、外国人による日本国内の土地・不動産の購入に厳しい規制をかけた上、犯罪行為その他違法行為があればその者の土地・不動産を国が召し上げることが可能となる法整備をされるようお願い申し上げます。
テーマ 余命63号 日本人の誇りを取り戻すため昭和神宮を建設して欲しい
ご意見、ご要望
日本はいま経済大国として平和・安全を享受しています。これは戦前の英霊たちが、500年以上続いた欧米の植民地支配に抵抗し、世界の有色人種を解放し、平和の世を築いた命をかけて戦っていただいたことと、生涯 日本を命をかけて守っていただいた昭和天皇のおかげです。
英霊を祀る靖国神社を守っていくのは当たり前のことですが、昭和天皇を祀る神宮がありません。日本人が祀らなければ、誰が祀るというのでしょうか。武蔵野墓地の天皇稜は参拝できる日が決まっています。
昭和の世代が生き残っている今、昭和天神宮を建設し日本の形を次代へ、日本人の視点で戦前戦後を語っていく必要があると思います。そのために日本人や世界中の人々誰もが参拝できる昭和神宮の建設をしていただきたいと思います。
テーマ 余命64号
ご意見、ご要望
今、日本は中国の侵略行為による危機にさらされています。そのような状態にあって国を守る自衛隊への志願が減っています。
それは公平な教育がなされていないことも一因だと思います。日本を大切に思う学生の芽をつむ、卑劣な 偏った教師による教育という名の日本人への暴力がおこっています
参照 愛国高校生の作文に、左翼教師が暴言コメント
http://futa-forever.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d97f.html
大分教職員組合による違法慰安婦ツアー
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1655.html
将来の日本をしょって立つ子供たちにこのような暴力をふるうとは、許せません。しかし子供たちは、誰に相談したらいいのでしょう？親や他の教師、周囲の友人にしても問題を解決するのに時間がかかると思います。
そこで、各地方の教育委員会に窓口だけでも「かたよった思想教育を行う学校の先生を教えてください」というものを作成し、気軽に学生が相談できるような体制設置をよろしくお願いいたします。これは教育委員会のホームページにそういう窓口を設けるだけでもいいと思います。
信濃注：誤記訂正
余命ブログ、2016年5月14日記事「728 新規官邸メール④」
余命64号 自衛隊志願兵増加のために→削除
（以上）
テーマ 余命65号 お金をどぶに捨てる日中緑化事業に反対する。
ご意見、ご要望
日中緑化事業に100億円の予算が割かれる予定と知りましたが、長年続くこの事業の甲斐なく、中国の環境と、そして何より反日感情は、悪化の一途をたどっております。
さらに今年、ユネスコに捏造の歴史 南京が中国により申請・登録されたことは、非常に腹立たしいことでありました。このような反日予算に 日本から中国の援助→緑化事業やODAが流されたのではないでしょうか？
本当に中国が緑化を望むならば、南シナ海や尖閣などに触手を伸ばすため軍拡した中国自身の予算で行うべきだと思います
中国と友好を結ぶことはできない。ユネスコに捏造歴史を登録された日本人として、誇りをかけて反対します。
テーマ 余命66号 日韓通貨スワップの再開や経済的援助等は絶対行わないことを断固要望する
ご意見、ご要望
韓国は日本固有の領土である島根県の竹島を武力で占領し、日本国内で軍事訓練を行っている敵国である。
事あるごとに敵国韓国との通貨スワップ再開を発言する議員、政府高官や経済人がいる。このような人が出てこないように、竹島が韓国により武力占拠されていることを日本国民に周知徹底することを要望する。
テーマ 余命67号 テロを支援する団体、および関連する団体と構成員のテロ指定と口座凍結を要望する
ご意見、ご要望
テロリストを支援する団体と預金口座を共同で使用している組織とその構成員をテロ指定するとともに、ゆうちょ郵便口座以外の全預金の口座凍結をおこないテロ撲滅を推進することを要望する。
テーマ 余命68号 外国人による日本国の土地、不動産の売買に対する日本国の法整備は無防備である。早急に法制化を願います（中国、韓国による日本国の存続を脅かす爆買いを規制せよ）
ご意見、ご要望
日本国内の土地、不動産の外国資本による爆買いは経済的活動を通り越して、今や侵略を受けている状態に相当する。これらを規制する法整備を早急に要望する。
内容１．日本国の存亡に直接影響する、島嶼、山林、田畑、水源、交通の要衝、インフラ、防衛施設などの場所や建物、施設などは外国人と帰化人には売買禁止とし購入を許可しない法整備を要望する。
内容２．外国人と外国人が日本人の名義を使って行う売買は、国の許認可制とする。外国人が売買可能な総枠を定めること。さらに、相手国との戦争・紛争・断交などの「有事の際は日本国が没収する」と明文化することを要望する。
これらの法制化で、韓国人、中国人などによる日本国内の不動産物件（対馬、佐渡、温泉地、温泉旅館、ホテル、マンション、リゾート地、などなど）の買い占めと有事の時に、外国人に軍事拠点化されることを規制する法整備を早急に要望する。
内容３．中国、韓国が国民総動員令を発令した時に日本国内で軍事拠点として利用させない法整備を要望する。
テーマ 余命69号 偽装残留孤児等の無資格生活保護受給者への医療費支給を中止してほしい
ご意見、ご要望
生活保護の受給者は医療扶助が適用されるため、自己負担無しで診療を受ける事ができ、通院費も支給される。
2014年７月18日の判決で最高裁は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」との判断を示した。したがって、在日外国人は医療扶助の対象外である。
生活保護受給者の医療費は、国民健康保険に加入する同じ病気の患者より高く、３５～５９歳で１・７倍である。医療機関側が生活保護受給者に対し過剰な診療を行っている可能性もあるが、医療機関内でも、一部の受給者が不必要な検査や薬の処方などさまざまな要求をするために良心的な医療従事者ほど疲弊しているのが現状である。
生活保護費の総額は約4兆円であるが、そのうち医療費は1.6兆円を占めている。韓国・朝鮮籍世帯では、生活保護被保護率が14.2％とも言われている。国内には、本当は生活保護を利用しなければならないほど困窮しているのに、我慢して申請していない「漏給」者が現状の2～3倍はいると言われる。
生活保護法の理念に基づき、無資格外国人に対する医療扶助を廃止し、本当に扶助が必要な日本国民に行き渡るよう要望する。
テーマ 余命70号 韓国人に対するビザ免除の廃止について
ご意見、ご要望
韓国からの観光客などに対するビザ免除措置が恒久化されて久しい。その後、韓国からは不法滞在者や反社会的組織に属し犯罪を行う者等が多数入国してきており、犯罪率の増加も危惧される。
平成25年の統計によれば不法滞在者数は韓国が群を抜いて多く、これはビザ免除が大きく影響している事は明らかである。先日靖国神社が爆破され、犯人は来日した韓国人によるものとわかった。
今年に入ってから不法滞在者やノービザで入国した韓国人の犯罪が散見されるが、今後も同様の措置を取り続ければ、凶悪犯罪を犯してから韓国へ帰国し、行方をくらましたまま犯罪が迷宮入りするといった案件が増加する可能性が高い。
韓国人へのビザ免除は速やかに廃止する事を強く要望する。
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余命ブログ、2016年5月10日記事「723 官邸メール余命71号～80号」より全文引用
テーマ 余命71号 国家反逆罪の制定について
ご意見、ご要望
現憲法は外患罪等を制定しているが、構成要件が他国からの侵略を前提としており、日本の国体を棄損する行為には適用されない。実際に韓国民団は戦後７０年の長きにわたり日本乗っ取りを画策してきたが、みのがされているのが現状である(スヒョン文書が証拠)。
そこで「国体護持」を保護法益とした国家反逆罪の制定を希望する。
テーマ 余命72号 海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムの安全について
ご意見、ご要望
現在、大地震発生を事前に予測することは難しく、また津波被害が想定されるすべての地域で住民が徒歩10分以内に避難できる高台避難所設置の対策が行われているわけではありません。
大津波発生時には、遅滞なく1分でも早くその情報が伝えられることが、住民等一人ひとりの主体的な避難行動には不可欠です。
防衛省12月26日発表。23日-26日に中国人民解放軍の情報収集艦が千葉県房総半島南東沖を数回往復したことを確認。
航行の目的について分析中とのことですが、海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムは大丈夫でしょうか？両システムに関する情報が、不正に持ち出され外部から妨害行為を行いやすい状況になってはいないでしょうか？
気象庁、国土交通省、文部科学省、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、日本電気(株)の社員など、このシステムに携わる全員の戸籍・国籍を含めた身元確認を早急に実施され、確認を拒否する者・疑わしき者はその役職に関係なく不適合者と見なしただちに排除し、結果を国民にご報告いただけますよう強く要望致します。
テーマ 余命73号 不逞鮮人の強制帰国策の立案と発動について
ご意見、ご要望
終戦後間もない時期における朝鮮人の暴虐を憂慮された当時の内閣総理大臣吉田茂が、GHQのマッカーサー司令長官に、朝鮮人の祖国への強制送還を嘆願した書簡の存在とその内容については既にご高承のことと存じます。
しかしながら誠に残念なことに、この嘆願書の内容はいかなる理由か存じませんが実施されずに現在に至っています。そして戦後７０年目の現状は、吉田茂閣下が憂慮されたことがまさに現実問題化している危機的状況です。
そこで、在日朝鮮人韓国人の強制帰国策を立案策定し、強制力を以って発動することを望むものです。これなくして、わが国を国民の手に取り戻すことはできません。速やかな策定と発動を要望します。
テーマ 余命74号 医師、看護師の免許、資格について
ご意見、ご要望
医師、看護師の免許、資格は永久ではなく、期限を設けて更新の際は厳しく審査するものとし、また研修や試験を実施するものとする。既に姉歯事件以降は、建築士においては3年毎の更新となっております。
医師会の反対により、医師には現状に実施されてはないですが、命に関わる重要な資格として、一度取得すれば良いと言うものではなく、常に技術の向上や、不正取得を防ぐ為にも実施をお願いしたいです。また医師免許には写真付きとし、マイナンバーと関連付けていただきたいです。国籍も明記し、更新時や試験時に不正が出来ない様、要望します。
また、その他の各種国家資格にも同様に、期限付き、マイナンバー、写真付き免許とし、本人以外が不正に使用する事がない様、拘束を強めていただきたいです。また試験時には必ず写真付き身分証明書を提示し、保険証等写真付きで無い身分証明書の提示は、試験の無効とします。
各種免許資格は、不正取得や資格も無いのに不正に実務に当たっている者、特に外国籍の者が絶えないです。特に生死に関わる様な重要な資格や、金銭のやり取りに関わる資格、実務に対して高額の報酬が支払われる資格は期限付きとして、不正取得や乱用を防ぐ為にも期限付きとしていただきたいです。
テーマ 余命75号 障害年金の不正受給について
ご意見、ご要望
回復困難とされる障害を負った際に支給される障害年金を受給している障害者が、最新型スマートフォンやパソコンを用いて、コンサートやイベントに頻繁に参加したり、ディズニーランドなどの遊興施設に新幹線で行く姿が繰り返し観察されている。真実に回復困難ならまだしも、手足は自在に動かせ、スマートフォンを素早く操って予約キャンセルも思いのままの「自称鬱病」や「自称発達障害者」にこの手のケースが多い。
本当の鬱病ならば、病気を治して一刻も早く社会の役に立とう、と考えるものである。肢体不自由者や目や耳が不自由な人も、社会参加や勤労をしている。何年も働かず遊んで暮らして平気なのは、人格障害や他の障害があるからと思われる。
国民の税金が有益かつ平等に使われる為にも、精神障害年金受給の審査を厳格にし、遺伝子検査および人格検査の実施と、結果報告書の、障害年金申請用の診断書への貼り付けを義務化することを要望する。なお、人格障害と遺伝子異常に対して、向精神薬が効果がないのは、当たり前である。
テーマ 余命76号 対人地雷禁止条約について
ご意見、ご要望
対人地雷禁止条約（オタワ条約）から日本の脱退を要望します。
世界的な地雷の被害は中国を中心とした諸外国が発展途上国（カンボジア、アフガニスタン等）に地雷を輸出し、ゲリラや政府軍がやたらに埋設したのが原因です。
日本は輸出を一切せず、自国防衛の為の対人地雷です。日本の陸上自衛隊の不足を地雷でカバーすれば自衛隊の生命を守る事ができます。地雷廃棄は日本の防衛力を弱めています。武装工作員が上陸しそうな地域に場所を記録して埋設。そこを立ち入り禁止とし、一定期間がくれば爆発して消滅処理するように設定すればよいと思います。外国（香港等）から大挙武装船が押し寄せてくる場合に非常に有効です。
日本がすべき事は地雷輸出国の輸出を禁止すること、地雷除去の援助をすることであり、日本の地雷を廃棄する事ではないと思います。アメリカ、中国、北朝鮮、韓国等はオタワ条約に加盟していません。よろしくお願い致します。
テーマ 余命77号 あん摩マッサージ指圧師法の遵守について
ご意見、ご要望
日本でマッサージ業を営む際は、あん摩マッサージ指圧師免許の取得が必要である。
だが、昭和33年の最高裁判決での職業選択の自由を誤解し、更に「今の一代に限り免許を取らずとも職業とできる」と当時の厚生省は指導した為、正規の医学課程を修めずに医学的な根拠の無い呪術的なマッサージ業を行う者（以下、「療術士」という）が増え、更に、この数年に渡る不景気で療術士が増加した。結果、人体に無害という療術士の行為による骨折、悪性疾患の医師への受診遅延などが激増し、現在進行形で国民衛生を悪化させている事は国民生活センターで勧告している通りである。
これらは、必要な医療知識をもたない療術士の危険性のあるマッサージに対する通報を放置した結果であり、中には、整骨院のスタッフとなり無資格治療による不正請求の一端を担う者もいる。また、通常のマッサージ業を装った違法風俗店でのマッサージも保健所は放置する為、就労する外国人にも国民は不審を抱かず、結果、不法在留外国人の格好の隠れ蓑ともなっている。
国民衛生悪化の原因、柔道整復師不正請求の足がかり、不法就労外国人の隠れ蓑、指導通りなら70歳以下の療術士はいない。という点を鑑み、「あん摩マッサージ指圧師免許を持たない療術士の対応の見直し」、「調査時のあん摩マッサージ指圧師の立会い」および「あん摩マッサージ指圧師法の的確な運用」を要望する。
テーマ 余命78号 不法滞在から婚姻等による合法滞在への幇助の問題について
ご意見、ご要望
ビザの切れた者や密入国者であっても、婚姻すれば不法滞在でなくなる逃げ得のような現行制度の改正と、潜伏の手助けをする等の不法滞在幇助の罰則強化を要望します。
また、不法滞在が疑われる者をパートナー候補者に斡旋するのは、国際的ブローカー業者でなくとも、巷の縁結びおばさんが仲介組織の末端として協力しているケースもあるようです。そのようなアングラ見合い斡旋業は実態が把握しにくく、表面化しない高額な手数料収入が詐欺・脱税の温床となっています。
法人・個人事業者として届け出がなされていない者が収入を伴う斡旋業務を行った場合、違法となるよう定めることを要望します。
テーマ 余命79号 ぼした祭について
ご意見、ご要望
熊本の藤崎八幡宮例大祭は9月に行われる伝統的な歴史ある祭りです。
お祭りの最終日の神幸行列は最大の行事ですが、勢子たちが叫ぶ掛け声がここ数年「ドーカイ」という分けのわからないものに変えられました。この祭りは私が生まれる前からボシタ祭りと言われていました。勢子たちが「ボシター！、ボシター！！」と叫びながら練り歩くからです。今でも皆さんそう言います。
しかし、この十年前から在日韓国人の圧力でボシタという掛け声が言えなくなりました。なぜなら、ボシタというのは武将加藤清正公が朝鮮出兵から帰った際、神幸行列を率いて感謝したことから「朝鮮を滅ぼした」ということでボシタ祭りと言われるようになったという一つの仮説があったからです。しかし、それを裏付ける証拠は何一つありません。それにもかかわらず、熊本市の行政は在日韓国人の根も葉もない主張を受け入れ、それからボシタという掛け声が禁止になりました。
一千年以上続く祭りに在日韓国人の横暴な要求がまかり通ることほど、腹立たしいことはありません。このような事例は調べれば他にも出てくることでしょう。日本の祭りは日本人が継承していくものです。政府として、断固とした対応を要望するものです。早急に点検、回復を求めます。
テーマ 余命80号 政経分離の原則を外交活動に適用しないことを求めます
ご意見、ご要望
中国韓国の勝手に押し付けてくる「政経分離」という意味不明の概念を日本の政治外交において適用しない事を求めます。
古今東西、政治と経済というものは表裏一体であり、ある国が他のどの国と交流を結ぶかは、その国家の国民にとって重大な問題です。しかし、事実上の敵国である中国や韓国に対する自民党の現在の挙動はここから逸れているようにしか見えません。（危険な韓国産食品の輸入拡大など異常にも程がある、国民の命を危険に曝す気か）
この原則を放棄させようとしてきたのは中国韓国ですが、それは、日本の経済を自分たちに有利な構造にしてしまおうという侵略的意図があり、日本側が考えてきた「対等な友好関係を結ぶために言ってきていること」ではありません！まさに「情報による侵略」に他なりません。
「政経一体」の発想・基本原則を徹底し、敵対的挙動を取る国家に対して経済的な協力関係を作らないことを強く求めます。
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余命ブログ、2016年5月10日記事「724 官邸メール余命81号～90号」より全文引用
テーマ 余命81号 東芝の国営企業化について
ご意見、ご要望
現在経営危機に陥っている東芝ですが、このまま大規模なリストラが実行されれば原発関連の技術者も流出してしまいます。原発関連の技術者は特亜も狙っているので東芝の経営危機は日本の国防に直結します。東芝のリストラを回避し、技術者の流出を防ぐため、東芝の国営化を強く要望します。
テーマ 余命82号 外国人「技能実習制度」の即刻廃止を求める
ご意見、ご要望
「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の４８４７人をすでに上回った。（中略）失踪者の多くは、不法滞在しているとみられる。（2015.12.20 朝日）
不法滞在は犯罪である。更に、滞在中の生活の糧が合法的に得られるとは考え難い。この制度が、犯罪を生み出す要因となっているのは明白であり、その犠牲者となるのは一般国民である。
国民の生命と財産を犠牲にしてまで、外国人に技能や技術を学んで貰う必要は全く無い。国民の安全を守る為に、外国人「技能実習制度」の即刻廃止を強く求めるものである。
テーマ 余命83号 ＮＨＫ局内に巣くう中韓の国営放送局について
ご意見、ご要望
現在、渋谷のＮＨＫ放送センターの中には、中国共産党の謀略機関である中国の中央電視台の支局と、韓国放送公社の支局の２つが入っています。
昨今のＮＨＫでみられる反日偏向報道や反日を目的とした捏造歪曲番組の背景には、中韓のこの２つの国営テレビがＮＨＫ局内で監視している影響が大いに関係していることは明々白々です。これでは日本国民のために公正な放送などできるはずがありません。
よって政府の命令、あるいは裁判所の命令により、ＮＨＫ局内の中央電視台と韓国放送公社の２局を直ちに退去させるよう要望する。同時にＮＨＫ職員のレッドパージも望みたい。さらにＮＨＫ職員採用条件に国籍条項、政治思想条項、親日条項を盛り込むよう、最大限に強く要望する。
テーマ 余命84号 「ヨーコの話」の歴史副読本採用をお願いします
ご意見、ご要望
「ヨーコの話(竹林はるか遠く)」は、第二次大戦後に大陸から引き上げてきた日本人が記した実話です。戦争の悲惨さ、朝鮮人の真実の姿を伝える名著であり、米国カリフォルニア州で数年前まで歴史副読本として実際に使われていたものです。ところが中韓は執拗な反対運動によりこれを排除、代わりに事実に基づかない慰安婦本が採用され始め、その地域では在米日本人の子どもたちがいじめに遭っているそうです。
この状況に大変憂慮しております。せめて日本国内だけでも、真実の第二次大戦史を子供たちに教えましょう。「ヨーコの話」の著者はまだ御存命です。なんらかのアクションをお願いいたします。
テーマ 余命85号 生活保護費不正受給について
ご意見、ご要望
外国人への支給は法律違反なので即刻中止する。
障害者年金受給者で身障者支援施設入所者の中に生活保護不正受給者がいるらしいと介護福祉士さんから聞きました。その介護福祉士さんの話によると、ある施設では約１割が年金と生活保護の両方を受給しているそうです。
ただ全員が生活保護不正受給者かどうかは不明です。なのですべての生活保護受給者が不正受給していないか確認してほしい。できるなら浮いた金を少子化対策と防衛費へ回してほしい。よろしくお願いいたします。
テーマ 余命86号 国防について
ご意見、ご要望
仮想敵国が仕掛ける心理作戦に対抗する部署を創設・増強して下さい
ネット空間を用いたサイバー戦については、不正アクセスによる情報の奪取やネットワーク自体の破壊、情報システムへの攻撃を想定され対処されていると思われますが、実際の戦闘は心理作戦、プロパガンダや印象操作による国家イメージの棄損などから開始されると思います。また現実空間でも同様に新聞・ＴＶの偏向報道やねつ造による世論誘導、施設や展示によるマイナスイメージの植え付けなども行われていると思います。
そのような状況下では軍事同盟や経済連携による安全保障策も、対象国間の民心の乖離や、政治姿勢の誤認などで支持を得られない場合有効に機能しない可能性があります。
国際情勢に不安要素が増大する中、我が国の防衛については心理作戦に対して非常に脆弱であると言わざるを得ません。現在は民間レベルで防衛する状況であり、仮想敵国にあっては国家の援助を受けるものと対峙せねばならず、不利であると同時に政府の防衛に関する意識について懐疑的にならざるを得ません。
通常の外交と異なり水面下の攻撃に対しては外務省など非軍事機関では制約も大きいと思います。ついては自衛隊内もしくは準じる組織として心理作戦にあたる部署を創設、あるいは既存の部署の増強を要望します。
テーマ 余命87号 在日本大韓民国民団及び在日本朝鮮人総聯合会関係団体への公務員の再就職禁止を要望する
ご意見、ご要望
小山史郎元税務署長、安田紘一元税務署長、辻浩司元税務署長の三名が民団関連団体「奈良近畿経友納税会」の顧問税理士を現在務めている。五名の顧問税理士の内残り二名も、小山氏の個人事務所の税理士である。
「奈良近畿経友納税会」の相談役三名は民団奈良の現団長岩本政男、星山博・光山和彦前民団奈良団長である。このように民団と関係の深い団体の税務指南役を、税務署長経験者が務めるのはどういうことか。また、税務署長経験者が三名も顧問税理士にいることは、国家公務員法第106条の４に違反しているのではないか。
「奈良近畿経友納税会」のサイトには、会員募集のページに入会のメリットとして、税務署員が講師となり税法改正、申告に際しての注意点などを講演していただきますとある。（このサイトには近畿産業信用組合との相互リンクが張られている）現税務署員が講師とは、国家公務員法第106条の３に違反しているのではないか。
再就職等監視委員会での調査と、このような団体への公務員の再就職禁止の制定を求める。また上記の三名及び同様の退職者に対しては、離職年数に関わらず、国庫への退職金返還を強く求める。公務員はその職務への誇りと使命の自覚を、もっと高めて欲しい。
テーマ 余命88号 民主党政権時代に新設された目的税による増税の廃止、もしくは減税を即刻実行すべきである。
ご意見、ご要望
我が国は、現在も消費税8％増税による影響により消費は低迷中である。まずは比較的簡単に実行可能な財政政策の実行を要望する。「復興特別所得税」「地球温暖化対策税」の即刻廃止。「年金保険料の引き上げ」を減税するべきである。
特に「復興特別所得税」については、2037年までの恒久増税であり、可処分所得に重くのしかかっている。財源は円安によって発生した、外国為替資金特別会計の差益20兆円、失業率減少によりできた労働保険特別会計の資産負債差額の6兆円、他に税収の兆単位での上振れ分があるだろう。特に一番簡単にできるであろう「復興特別所得税」は即廃止すべきである。
光熱費についても、原油安で
これらの二重三重の間接税増税分を、個人所得に戻すことが可処分所得回復には重要である。これらの廃止、減税を実行すれば、消費税減税2％分相当の減税効果である。各種減税、新設された目的税の廃止を強く要望します。
信濃注：誤記訂正
余命ブログ、2016年5月14日記事「728 新規官邸メール④」
余命88号
原油安で来年２月から多少の値下げは実行されるようだが、
↓
原油安で多少の値下げは実行されたようだが
（以上）
テーマ 余命89号 捏造慰安婦事案で日本国と日本人の名誉と国益を著しく害した者に対し、外患罪を適用し摘発と処断を求める件。
ご意見、ご要望
捏造慰安婦ビジネスを創造し、プロパガンダを膨脹・拡散させ、ビジネス化し日本国民と在外邦人に多大な肉体的、精神的、経済的負担と、関係省庁の業務などに重大な支障を発生させた団体、組織、個人の摘発を要望します。さらに、韓国や慰安婦ビジネス韓国系団体への利敵行為を働いた者へ外患罪を適用し、厳正に処断することを要望します。
１．対象団体、組織、個人など
（１）メディア関係（新聞社、TV局、新聞記者、ジャーナリスト、コメンテーター、ディレクター、アナウンサーなど）
（２）出版社・教育関係者（捏造慰安婦を教科書に盛り込み、国民に嘘を浸透させた教科書執筆者、出版社、教員など）
（３）宗教関係（本来の宗教と関係のない捏造慰安婦で反日活動を扇動した者）
（４）政治家（捏造慰安婦問題を国会で反日的な質問を行い、国会審議に支障を及ぼした者、政党など）
（５）公務員（政府内各省庁にいて捏造慰安婦ビジネス関係者に利敵行為を行った者）
（６）弁護士など（国連へわざわざ出向き、捏造慰安婦を焚き付け、全世界に嘘をまき散らし慰安婦ビジネスを画策した者、団体、組織など）
テーマ 余命90号 国家警察の設立について
ご意見、ご要望
現在の日本警察の組織では、自治体の警察である要素が強く都道府県を越えて捜査する事に制限があります。国際社会でテロが横行する中で都道府県を越えた情報共有と捜査が出来なければ、テロリストに対し迅速かつ効果的に動く事が出来ません。
日本の警察組織に国家警察の様な日本全土を横断的に捜査できる警察の機関の設立を要望いたします。
2007年5月に発生した愛知長久手町立てこもり発砲事件の際、愛知県警察SATの隊員が県警の捜査第一課との連携・情報共有の不足から死亡する事態となりました。3Sという仕組みはありますが、SATも県警ごとであったり他の捜査科との連帯に問題があります。このような事態を避けるべく、情報・捜査・訓練の共有を一元化出来る組織が必要です。
・国家警察が都道府県を越えた犯罪捜査の情報を共有出来る様にする。
・国家警察が都道府県を越えた捜査・逮捕・事態の収拾が出来る様にする。
・国家警察が都道府県を越えた合同訓練が出来る様にする。訓練を通じて、合同捜査・突入時などの連動を緊密に確認出来る様にする。
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改訂履歴
※2016.5.10、見出し文変更（23：50）、誤解を防ぐため
「１．官邸メール一覧」 >> 「１．官邸メール一覧（タイトル一覧）」
※2016.5.11、リンク追加（1：00）、本文下段
※2016.5.13、リンク追加、本文下段
※2016.5.16、誤記訂正
余命ブログ、2016年5月14日記事「728 新規官邸メール④」での訂正を準用
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