余命、軍事・有事・経済指標関連記事抜粋、2016年5月上旬

重要情報

余命ブログ、2016年5月7日記事「708 「余命一派殲滅大作戦」③」より抜粋して引用
　今回一連の民団への通達対象者の先頭が帰化人となっていることをいったいどれだけの在日朝鮮人が理解しているだろう。帰化した者は日本人である。であるにもかかわらず、韓国は政経軍に組み入れているのである。有事には日本国籍でありながら、敵軍属となる。つまり、スパイ、ゲリラである。
　先般、川崎デモについて取り上げた。彼らはコリアンタウンへの侵入を阻止したとネットに得意げに発信しているが、15人ほどのデモ隊に100人以上の警官が護衛について防護しているのである。もう勝った負けたの段階でないことは誰にもわかる。わかっていないのは在日だけだ。
　デモメンバーもいろいろで、一般国民も、なりすましも極右もいる。実社会はヘイトスピーチがどうのこうのというレベルをとうにこえているのである。
　今一番危惧されるのは、純粋に日本を思う国士の暴発である。現在、安倍政権も余命もできるだけ犠牲がないような段取りをしている。お気持ちはわかるが自制されたい。
（引用以上）

余命ブログ、2016年5月4日記事「694 巷間アラカルト㊻」より抜粋して引用
．．．．．今、一番危ないのが川崎だ。10人～50人のレベルで警察が必死に押さえ込んでいる状況だが、数百人規模になると規制は無理だ。ここが発火点となるかもな。
（引用以上）

余命ブログ、2016年4月24日記事「653 2016年4月24日時事」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
内閣官房のHPから平和安全法制についての一部のコピペです。
自衛の措置としての武力の行使の新三要件
○　我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
○　これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
○　必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
　これなら、朝鮮戦争が再開されると日本国内の反日日本人は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」存在であり、更生不可能な為 「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」ので「必要最小限度の実力行使にとどまる」実力行使で処分される法的根拠があるのですね。
（余命氏コメント）
．．．．．これで中立宣言がなくても動ける。反日勢力は日本人ということで処理が面倒だったのだが、これで売国奴、非日本人として処理ができるようになった。これマル秘！
（引用以上）

信濃注：
　本当なのか？　様々な解釈ができることは事実である。また、議論は様々な解釈に基づいて行うものだと思う。しかし、有事に国民の命に直結するだけに、個人の解釈を安易に信用してはいけない。法の執行は、あくまで政府解釈に基づいて、政府の決断で行うもの。ついでに言えば余命さんとて人間。余命さんの解釈、判断が必ずしも正しいとは言えない。
（以上）

余命ブログ、2016年4月19日記事「624 巷間アラカルト㉘」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
　話は変わりますが、私は仕事で10年近く環状八号線を毎日行ったり来たりしていますが、今まで自衛隊の輸送トラックは何度も見たことはありましたが、今日初めて10式戦車を大型トラックに載せて輸送しているのを見ました。調べてみましたが、今まで74式戦車は輸送していたみたいですが、10式戦車は見当たりませんでした。陸自が着々と戦力シフトしているのを間近に見て実感が湧きました。
（引用以上）

余命ブログ、2016年3月28日記事「546 朝鮮事案⑥」より抜粋して引用
．．．．．従前は、韓国⇔北朝鮮　の国籍の出入りが自由だったが、７月９日以降、日本における国籍確定だけでなく、韓国でも措置がとられた。北朝鮮→韓国は簡単だが韓国→北朝鮮は非常に困難になっている。一方通行のため、ここ半年で韓国人50万人に対して北朝鮮籍は約３万人程度にまで激減している。在日朝鮮人が国籍を意識しなければならないときが近づいているようだ。
（引用以上）

余命ブログ、2016年3月23日記事「527 ハンドブック①」より抜粋して引用
．．．．．「スカパロッティ在韓米軍司令官の後任に、ブルックス太平洋陸軍司令官を充てる人事も決めた」というところまではわかっているが、米韓統合司令部が廃止され、在韓米軍司令官が兼任ということになると事実上、米軍韓国撤退となる。韓国軍は国連軍ではない。ついに国連旗はお飾りとなってしまった。
（引用以上）

余命ブログ、2016年3月23日記事「526 巷間アラカルト⑧」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
　この頃感情で先走った日本人のほうが怖くなってまいりました。(笑)
　被害を受けるのは息巻いてる人たちではなく弱者です。それはもしかしたら自分の家族かもしれない。危機感を持って冷静でいてもらいたいものです。士族はお上の命令があるまで絶対に刀を抜きません。
（引用以上）

余命ブログ、2016年3月22日記事「523 2016年3月16日時事」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
　しかし、皆様、相手は死に物狂いのキチガイです。どうぞ、無茶をせず、安全の確保を最優先してください。893界隈では、拳銃の相場が跳ね上がっているほど需要があるようです。
（引用以上）

余命ブログ、2016年3月14日記事「513 有事案件アラカルト②」より抜粋して引用
．．．．．「韓国に渡航した邦人も、流石に阿部総理も一方的に見殺しはまずいでしょう」
　こんな時期に韓国へ渡航する邦人は自己責任。政府も国民もいい迷惑だ。（中略）
（信濃注：↑どうにもしようがないということなのか…？）
　中立宣言がでる場合は朝鮮戦争であるから軍属ではあっても敵兵ではない。したがって普通の犯罪である。日韓戦争の場合は単純な戦闘行為である。
　投稿記事のそもそも以下は戦争有事であるが、防衛戦闘を否定しているのかな？　有事になれば女子供、そして国を守るために殺戮戦になるのは当然だ。それ以上でも以下でもない。（中略）
．．．．．竹島の今の状況は安倍政権にとっては大事なカードだからな。朝鮮戦争再開時には使わない。日本は中立宣言をだして、米軍の行動は黙認、国内の南北朝鮮人の隔離送還と反日勢力殲滅だ。半島では南北が殺戮戦をして双方へたばったときに米中で話をつけるというのが常識的なシナリオだ。期待したいな。（中略）
．．．．．この有事の項が適当かどうか迷ったのだが．．．。ご指摘の通り、先が見えているだけになんとかして犠牲を少なくしたいと思っている。
　日本人が何も知らないのと同様に、在日の３世、４世たちも自分たちの戦後の蛮行を知らない。要するに都合の悪いことを１世、２世はスルーし、捏造教育をしてきた。したがって今ある状況が当たり前だと思っている。これでは最悪の事態に一直線だな。（中略）
（信濃注：↓関東大震災での朝鮮人暴動に関する投稿への回答）
．．．．．自警団で押しつぶしておけばよかったのだが．．．。先の先を読めぬ政治家をもつとこんなことになる。次の朝鮮人の暴動は殲滅しかないということだ。駆逐しないとまたわいてくる。（中略）
．．．．．機動隊はマシンガンを装備した。自衛隊は４万個のヘルメットを発注した。まあ、無理をする必要はない。戦闘はプロにまかせよう。
（引用以上）

余命ブログ、2016年3月13日記事「509 2013年3月12日時事」より抜粋して引用
．．．．もう後戻りできる可能性はゼロだろう。一応、朝鮮戦争再開とか日韓戦争ということでブログは考察しているが、その発端についてはほとんどふれていない。
（引用以上）　（信濃注：ハードランディングの直接の起因までは分からない）

余命ブログ、2016年3月8日記事「500 2016年3月7日時事」より抜粋して引用
．．．．．朝鮮半島有事、竹島問題、日本国民の嫌韓意識の増大というような要素が可能性として現実的になっているから、安倍総理としては一括処理のチャンスである。何がきっかけとなるかはわからないが、今の時点ではソフトランディングの可能性は限りなくゼロに近づいている。（中略）
．．．．．このまま行けば間違いなくハードランディングになる。犠牲は大きいがそれ以上の方法がない。考えようであるが、それが結果として一番犠牲が少ないかもしれない。
（引用以上）



有事の最低限度
・有事・要警戒リスト、近所の方はご注意を　2016.2.24
・有事の身分証明は必須、余命さんメッセージ他　2016.2.25
・武力攻撃やテロなどから身を守るために、内閣官房・国民保護ポータルサイト　2016.3.6

おまけ
・有事対応、短編記事リンク集（有事とは人の命がかかった実戦です）　2016.3.13
・護身特集（複数手段を用意し、使い分けてください）　2016.4.7





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抜粋記事一覧

余命ブログ、2016年5月8日記事「718 巷間アラカルト55」より抜粋して引用
…以上でいったん投稿受付を中断して４日ほど官邸メールの作業に入る。乞う了解。
余命ブログ、2016年5月7日記事「713 政治関係アラカルト⑨」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月7日記事「712 政治関連アラカルト⑧」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月7日記事「711 巷間アラカルト54」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月7日記事「710 巷間アラカルト53」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月7日記事「709 政治関連アラカルト⑦」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月7日記事「708 「余命一派殲滅大作戦」③」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月6日記事「707 巷間アラカルト52」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月6日記事「706 巷間アラカルト51」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月6日記事「703 巷間アラカルト㊿」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月5日記事「701 巷間アラカルト㊾」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月5日記事「699 巷間アラカルト㊼」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月4日記事「694 巷間アラカルト㊻」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月3日記事「691 政治関連アラカルト⑤」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月3日記事「690 朝鮮事案⑮」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月3日記事「689 巷間アラカルト㊺」より抜粋して引用
…先の予定が詰まっているので、未承認の投稿をまとめさせていただいた。
余命ブログ、2016年5月3日記事「686 国外時事③」より全文引用
余命ブログ、2016年5月2日記事「682 巷間アラカルト㊷」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月2日記事「681 巷間アラカルト㊶」より抜粋して引用



以下、抜粋記事

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余命ブログ、2016年5月8日記事「718 巷間アラカルト55」より抜粋して引用

日本桜
田舎ママ様への返信
　小さいお子様が、おられたらさぞご心配でしょう。心中御察します。おこがましい様ですが、私の出来る範囲でアドバイスしたいと思います。不備がありましたら、どなたかご支援願います。
　在日が起こすとしたら一番可能性が高いのは、人質をとっての武装テロと、以前余命様は示唆しています。パリと同じような事件が、日本各地で同時多発的に起きると考えていた方がよいでしょう。
　まずは不要な外出や人の集まる場所、テロの標的になりそうな地域には近づかないことが一番です。大型モール、劇場、映画館、繁華街、学校などでしょう。だけどそればっかりでは、日常生活に支障がおきます。
　外出した際の心がけとして、万が一の場合の「非常口の確認」「避難路の確保」が鉄則でしょう。あと心掛け、行動、持ち物等のこまごました事は、【個人で出来るテロ対策】で検索すると参考になるサイトが出てきますので、自分たち出来ることを準備したり、取り決めておかれたら良いと思います。お子様だけの場合もあり得ますので、その際のお子様の行動も教えておきましょう。まず自分の身を守らせることが第一です。
　大きな事が起こる前には、必ず何らかの予兆があるものです。余命様は、以前から常日頃ネット情報に注意するように示唆しています。速報性のあるのは、ツイッター等のＳＮＳですが、それらを使われていない場合は、ニュースＵＳや保守速報を目次だけでもチェックしておくと良いでしょう。気になる記事は内容も見て下さい。
　以前は２ちゃんねる情報が早かったのですが、最近は情報が恣意的に操作されており、在日や左翼に都合の悪い情報は、ほとんど流れなくなりました。従って参考になりません。
　最後に、5月10日までに何か起こるのではないかと恐れておられる様ですが、あいにく私は情報を持っていません。ただパナマ文書のリスト公表日が、その日に予定されているのでその関連で騒動になるかも知れません。
　つたない返信で申し訳ありませんが、今の所、私の出来るのはこれくらいです。少しでもお役に立てば幸いです。
(日本桜)



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余命ブログ、2016年5月7日記事「713 政治関係アラカルト⑨」より抜粋して引用

白子
hisiekex
709 政治関連アラカルト⑦　都民様へのお尋ね
韓国独立に関し
＞米ソは朝鮮半島にあった日本政府及び日本人の資産を、韓国と北朝鮮に与えずに没収＜
◎この件は初めて知りました、南北それぞれが得たとばかり思っておりました。これは一般的に知られていることでしょうか？
　良く言われることに、日韓併合が違法だと言うなら（韓国は未だに違法だと言いたいようですね）、【日本が韓国に置いてきた資産を返せ】と。米ソが取り上げたなら韓国にその益はなかったわけですね。どこかに公式文書があるのでしょうか？



（中略）

．．．．．さて余命は過去ログにおいて｢有事｣について再三記述している。在日や反日勢力を語るときの大半は有事を前提としている。その想定される「有事」の筆頭は朝鮮戦争の再発であり、日中戦争はともかく日韓戦争はあり得ないとしてきた。
　だがしかし、日韓国軍の直接衝突の可能性は限りなく低いが、断交状態への可能性はかなりの確率でありうることを記述してきたところである。｢2016年日韓戦争は竹島が舞台」なんてフレーズがどこかにあったよな。
　現状、日本の領土である竹島は韓国に武力占領されている。この奪還には日韓断交が伴い、同時に在日の処理が進められる。この際のシミュレーションについても再三にわたって詳説してきたところであるが、残念ながら、メディアはスルーし、韓国も日本政府もまったくふれてこなかった。単なる常識的な国際法解釈の問題なのだが、あまりにも生臭いので腰が引けていたのである。
　詳細は過去ログを見ていただくとして、今回はその関係を国際的にはどう見ているかを検証する。重要部分は赤字にしてある。



（信濃注： 以下、赤字部分は原文ママ）

王の目・王の耳
ご参考です。
【王の目・王の耳】
　余命プロジェクト関係各位　お疲れ様です。
　最近の投稿記事で「ペルー大使公邸占拠事件」関連の内容がありました。これらの内容とは直接関連しませんが、昔読んだ本にペルー事件をベースに国際法関連の説明がされているものがありました。
　この本は約20年位前に出版されていますが、確かに、最近の海外でのテロ事件等への対応をみていると「人命尊重」（日本など）と「テロには屈しない」（欧米など）の違いがあるように思われます。これらの考え方の違いの理解しておくことは非常に重要と思われます。
　以下にこの本に記述された気になる部分を抜き出してみました。
（出典：「世紀末・戦争の構造　国際法知らずの日本人へ」）

・ペルー大使公邸占拠事件で露呈された日本の国際法無知 (P211)
・1961年ウィーン外交関係条約（1968年７月８日批准発効）ということで決められた条約の中に、外国の大使館や領事館、公邸に接受国の官吏が入る場合には、使節団の長の同意を得なければならないという条項がある（第２２条）。これは国の主権が及ぶ範囲はどこまでかということの、きわめて重大な取決めであった。(P211)
・はじめ、国の主権の及ぶ範囲は、当然のことながら領土の中に限られていた。しかし、その後、領土には領海と領空ということも含まれるから、領土から領域という言葉に置き換えられた。そしてさらに、元首と軍隊はその国の主権ということが加わった。(P211)
・これはどういう意味かというと、例えば日本の軍艦が外国の港に停泊した場合、軍艦の中は日本の主権が通用する。その他、在外公館は不可侵であると、こうなった。(P212)
・日本の警察はそうした特殊部隊をとっくに育成していて、能力的に非常に高いものをもっている。しかし、それを派遣するといっても、派遣する道は一つしかない。つまり、ペルー政府に頼んで、特殊部隊を貸すから、そちらの指揮下に入れて指揮してくれと、そういう方法しかない。そうでなければ、それこそペルーの主権を侵すことになる。(P214)
・また、ペルーの特殊部隊が突入して、ゲリラを全員射殺した。それに対して日本のマスコミは、降伏を許さずに射殺したのは国際法違反だと一斉に非難の声をあげた。これなどは国際法を全く知らないという典型である。(P214)
・降伏というのは、1人の指揮官のもとにある軍隊の場合とか、ある特定の条件のもとでできることである。ところが日本の大使公邸を占拠したのは軍隊ではない。あれは暴力団のやったことで、どう解釈しても軍事行為とは認められない。したがって降伏の権利はないのだ。(P214)
・降伏して捕虜になるには、それなりの条件がある。そのことを日本では全然教えていない。 だからああいう発言が出てくる。これは政府、自衛隊、赤十字の責任。どういう場合に捕虜として降伏できるかという国際法の基礎を、きちんと教えておかないと大変なことになる。(P214)
・ペルー事件は侵犯以前の問題。たんなる違法な暴力行為であるから、行動の一つとして射殺しても何ら問題はない。西部劇やギャング映画で、両手を挙げて出てこいというのは、警察のお情けにすぎない。ペルー事件の場合は軍事行動でもないし、正当防衛でもない。黙って殺してしまっても文句のでる筋合いではないのだ。(P215)
・人命尊重のお題目はいまや国際法に反する行為だ (P216)
・ペルー事件のいろいろな経緯を考えたとき、人命を尊重しろという発言がどんな意味を持つかというと、それはゲリラ側の無理難題を呑んでしまえということに他ならない。(P216)
・今日の世界の情勢としては、ペルー事件のようなことが起こったとき、最悪の場合には人質が殺されてもやむを得ないという方向になっている。断固としてゲリラの要求をはねのけるというのが、世界の趨勢であり定説になっている。これも国際法の一つとして理解しなければならない。国際法は慣習法だから、みんながあることを守って、それが慣行になったらそれが国際法なのである。(P216)
・犠牲があってもやむを得ないというとき、何と比較してやむを得ないのか。(P216)
・何が問題かというと、今の犠牲と将来の犠牲と、どちらが大きいか ということだ。今の人を助けて、将来殺されるかもしれないであろう人の権利を奪うことはできない。(P216)
・また、根本的な責任を追及する日本の報道と世論、これも非常に困った問題だった。誰がいちばん悪いのかといったら、ゲリラが悪いに決まっている。悪いやつが悪いことを命懸けでやっているのだから、最悪の場合、犠牲も致し方ない。究極的責任はゲリラにある。(P218)
・そもそも大使の役割というのは特命全権で、ひとたび事あらば宣戦布告をできるという立場にある。(P218)
・したがって極端な話、大使の仕事は宣戦布告をすることなのである。それぐらい大使の地位というのはすごいものだった。(P218)
・ウィーン外交関係条約（1964年7月８日批准発効）には、「使節団（例：日本）の公館は、不可侵とする」とある。（同右22条）。しかし、「不可侵」という意味は、「官邸の敷地は、接受国（例：ペルー）の領域外、その主権外にあるのではなく、派遣国（例：日本）の領域でもない。」（高野雄一『全訂新版国際法概論』弘文堂。平成二年。441頁）のである。現行国際法ではこのとおり。(P219)



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余命ブログ、2016年5月7日記事「712 政治関連アラカルト⑧」より抜粋して引用

鷲鳥は群れず
都民様
　都民様の日韓併合の記述は全くもって正しいと思います。然しながら、過去米国のアフリカの黒人奴隷も、当時では合法の人身売買として、アフリカ黒人自身が白人に売った事例が多々あります。
　だからと言ってこれはビジネスだった、黒人自身が仲間を売ったのがそもそも悪いと言っても、今の米国社会では通用しないのと同じ様に、日韓併合は、国際条約に基づく併合であって植民地では無い。というのは歴史学者内では通用しても、”戦勝国”側の一般社会では、欧米と同様に、日本も無理強いしたのは事実だ。と拒絶されると思います。
　それよりも、欧米に比べて日本の統治は最も良心的で（仏人のアジア学者？さん）台湾、朝鮮半島の発展に非常に寄与した事を、実例を挙げて根気よく、アジア、アフリカの国々へ地道に説明する方が、（国の近代化、発展の事例としてODAの一環が良いかもしれません）結局は日本の地位を高める事になる様に思いますが如何でしょうか？



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余命ブログ、2016年5月7日記事「711 巷間アラカルト54」より抜粋して引用

ひよわな、長州人。
　猛烈なスピードで更新される記事を「無理をしないように、自分のできることをすればよい」という、余命様のお言葉を励みにしながら拝読いたしております。
　記事、６９９の中で・・・・いよいよ竹島奪還作戦の直接の下準備に入ったということである。政府が内外に竹島が日本領であることを発信することにより、外患罪の告発が容易になる。いよいよ外患罪告発官邸メールがはじまるぞ！・・・とあり、何がはじまるのかと咄嗟に理解できず右往左往する自分がおります。
　「マイペース、マイペース」と言い聞かせ、自分なりに調べたところ、初代余命様の記事の中にヒントがありました。

『日韓戦争と新大久保嫌韓デモ（２０１３．７．２４）』・・・
　黙っていても、あと３年後の選挙で民主党や朝鮮傀儡勢力は平和裏に駆逐される。何もしなくても２０１５年米韓相互防衛条約終了をまって、２０１６年には竹島で日韓開戦、在日朝鮮人は強制送還だ。・・・

　この夏の参議院選挙投票日前までには、竹島で紛争があるということでしょうか。
　その、政府のホームページを閲覧すると、『韓国による日本漁船の拿捕』・・その後、ライン内に出漁した日本漁船が韓国側に拿捕される事件が相次ぎ、日本側には死傷者も出ました。1953（昭和28）年７月には、竹島周辺で海上保安庁の巡視船が韓国官憲によって銃撃されました。・・・などと、意外なことに抑えた表現になっておりました。
　韓国による日本漁船の拿捕は、国会議事録によると李ライン外でも多数拿捕されたと複数の参考人が証言されているはずです。また、自分は不法な李ラインによる抑留者３９２９人、拿捕船舶数３２８隻、死傷者４４人あった事実も最低限発信すべきではないかと思いました。
　山陰西部地方は朝鮮半島まで直線距離で２００ｋｍ余り、劣化韓国軍の流れ弾に当たらぬよう気を引き締めてまいります。
（ひよわな、長州人。）



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余命ブログ、2016年5月7日記事「710 巷間アラカルト53」より抜粋して引用

真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　中共は水質汚染がひどく水不足だと書き込みがありました。さらにそれを裏付けるニュースがありました。水不足に頭の痛い中共に露が高く水を売りつけるつもりでしょう。スプートニクからです。

　ロシアは中国領内へと淡水を輸送するプロジェクトを提案する構え。トカチェフ農相が中国のハン・チャフ農相との会談で明らかにした。
　トカチェフ農相は「我々はロシアのアルタイ地方からカザフスタンを通り、中国の新疆ウイグル地区まで淡水を輸送するプロジェクトを提案する準備がある。近い将来にもカザフスタンの同僚も加えて、協議を行う」と語っている。
　トカチェフ農相によれば、この問題は中国、ロシア双方の専門家レベルでの策定が要される。農業省の発表では、ロシアは春の出水で出される水を中国に対し、年間７千万立方メートル差し向けることができる。
　２月中旬、世界で淡水不足に悩む国についてのオランダのトゥウェンテ大学の調査結果が発表。それによれば水不足に悩む世界人口の半数がインドと中国に集中し、残りの５０％は豪州、バングラディシュ、パキスタン、ナイジェリア、メキシコ、米南西部のカリフォルニア、テキサス、フロリダ州に分散されていることがわかっている。



（中略）

真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　地獄の悪魔？聞いたことないよ。大魔王紗伊阿九斗なら、いちばんうしろだし、魔王サタンならマグロナルドで働いていたような・・・。もっと学生の時に教養を高めるべきだった。やはり、俺の青春ラブコメは間違っている。

信濃注：「地獄の悪魔」…余命一派殲滅作戦関連　（以上）

　米国はわざと新兵器を公開して人民解放軍に「お前らも開発してみろよ。バーカ、バーカ」と挑発しているようです。プライドの無駄に高い中共人は、「僕にもできるもん！」と大見得を切って大枚をはたいて「キーハンター」のようなものを作るのでしょう。「海のトリトン」のようなものかな？
　日米欧は、兵器開発を棲み分けしてある意味国際分業しています。（豪潜水艦受注騒動も途中からプロレスだった？）しかし、中共はほぼ一国でそれに対抗しようとしています。中共の資金はいつまで持つのだろう？いずれ公開される無人潜水艦の発表ぐらいまでかも知れませんね。

【ロサンゼルス＝田原徳容】米軍は２日、カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地で、国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が潜水艦の追跡目的で開発した自動運転が可能な最先端の無人軍艦「シーハンター」を報道陣に公開した。今後２年間、実用化に向けた試験運航を行い、海軍増強を図る中国に対するけん制も視野に入れたアジア太平洋での海洋戦略の一環として、「海のドローン」の本格導入を目指す。
　シーハンターは全長約４０メートル、重さ約１４０トンで、約１万カイリの連続航行が可能。遠隔操作ではなく航路や航行方法などを設定通りに実行するソフトを搭載し、他の船舶を識別して衝突を避ける機能も備えている。担当者によると、主に哨戒任務を担う見通しで、「米領海内から世界のどこにでも長距離航行が可能なように設計されている」という。
2016年05月04日 09時33分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



（中略）

田舎ママ
日本桜 への返信
　違う機器使用で投稿です。田舎ママです。
　そうですね。自分で出来る限りの事をやりましょう。
　ただ心配がひとつ。ハードランディングになり、日本国内の在日が破れかぶれで蜂起した時の対処法。子供を守れるか心配です。弱い所を攻めて人質にするとか。保育園、幼稚園、小学校や学童を一斉に攻めたら、自衛隊は対処可能なのでしょうか。
　国を愛する心はあっても、残念ながら皆さんのように知恵や分析力がありません。10日迄に何かあるかと、一応念のため明日は学校休ませます。子を守るためにの有益情報お持ちでしたら、ご教授宜しくお願いします。



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余命ブログ、2016年5月7日記事「709 政治関連アラカルト⑦」より抜粋して引用

都民
　今年もあと3か月で、8月15日がやって来ます。日韓併合の経緯について事実を知れば、韓国人が言う「植民地にされた」というのが大嘘であると明白になります。

　日本は明治時代前半、南下する動きを見せるロシアに脅威を感じた。ロシアが朝鮮半島まで南下すれば、日本への侵略の危険が増すからだ。
　日韓併合前の李氏朝鮮（今の韓国と北朝鮮）は1200年以上にわたり中国の属国で、李氏朝鮮初代王の李成桂が明時代にもらった朝鮮という国号は、貧乏な国なので朝（みつぎもの）鮮（少なし）という意味。中国が朝鮮の王妃や王太子の廃立を決定、貨幣鋳造権は朝鮮には無く、不衛生極まりなく、はげ山ばかりで木々が無く、識字率は数パーセント。李氏朝鮮では両斑と呼ばれる貴族が民衆を暴力で支配。
　李氏朝鮮はロシアから自国を守る力はなく、日本は未開の土人国朝鮮をなんとかして近代化し、ロシアの進出を防ごうとした。李氏朝鮮を長年属国としてきた清がそれを許さず、日本と清との間に日清戦争（1894〜1895年）が起きた。日本は勝利し、朝鮮半島を独立させ、李氏朝鮮は国号を大韓帝国と改め、李氏朝鮮の王であった高宗は、独立後に皇帝となった。
　高宗は政治的手腕がなく、国土は荒廃、慢性的食糧不足が続き、独立国としてやっていくことが難しかった。当時の韓国の最大与党の親日派の一進会が、日本との併合を強力に推進。日本は朝鮮を保護するため、朝鮮に統監府を設置しており、統監の伊藤博文は日韓併合に反対していたが暗殺された。
　伊藤博文暗殺を機に、韓国内から日韓合邦を求める機運が高まり、朝鮮側が積極的に日本に合邦を打診してきた。「合邦」を望む、朝鮮半島からの熱意あふれる電報の数々が届いた。
　1907年に高宋は退位し、長男の純宗が即位。一進会の宋秉畯は、1909年12月4日、「韓日合邦を要求する声明書」を作成し、上奏文と請願書をそれぞれ大韓帝国皇帝純宗、韓国の李完用首相、伊藤博文後任の曾禰荒助統監に提出し、また韓日合邦を朝鮮の国民に訴えた。

宋秉畯の「韓日合邦建議書」の上奏文↓
　「日韓双方の国力の差・文明の程度の差から日韓対等合邦は事実上不可能であり、連邦制では欧米列強に対抗する様な強固な国家は建設できない。従って、日韓が一体となり列強に伍す強固な国家を建設するには、大韓帝国皇帝の全権を大日本帝国天皇陛下に委譲するのが、最も現実的である」。

　日本にも韓国にも、日韓併合に賛成派、反対派がいた。曾禰荒助統監は、この合邦案を時期尚早との理由で却下すると共に、新聞社、通信社に働きかけ、反対の論調をとらせた。それでも、韓国側の併合推進派である一進会は上奏書を却下されてもまた提出し、これを繰り返すこと4回目に日本の桂太郎首相の指示により曾禰荒助は遂に受け取った。
　しかし、受け取っても明治天皇の意向で併合反対派の曾禰荒助は統監を続けたので、併合の正式決定にならなかった。
　その間、韓国では次第に併合に賛成する者が増え、反対派の曾禰が辞職し、寺内正毅が後任に任命された。寺内正毅は統監になったが併合に関して何も動かなかったので、8月16日、併合推進派の李完用首相は日本の水害見舞いと称し、趙農相を伴い、寺内正毅の居る統監府を訪れた。
　ここで山県副統監を交えた会談3時間に及び、若干の修正にて日韓併合は合意に達した。この結果にもとづき李完用首相は8月18日に閣議を開いたがまとまらず、8月21日李完用が皇帝に内奏し、純宗は奏上文を受け入れ、了承した。
　これにより1910年8月22日の純宋皇帝の御前会議で韓国は正式に日韓併合を決定し、李完用総理大臣によって、「韓国併合ニ関スル条約」の調印が行なわれ、8月29日公布実施された。統監府は総督府となり、大韓帝国は滅亡し、総督府の統治下に入った。
　つまり、韓国での韓国人の会議により、韓国皇帝が承認し、韓国総理大臣が調印するという国際法にのっとったやり方で日韓併合は行われた。
　上記の経緯をから、日本が朝鮮を植民地化したというのは嘘と明白になる。
　日本には明治天皇がいて、韓国に純宋皇帝がいて、併合なら二人のエンペラーはなりたたないので、日本に併合される場合、純宋は皇帝でいられないのを知っていたのに、日韓併合を承認した。韓国で一番高位が皇帝なのだから、嫌なら嫌と言えばいいだけだ。よって、韓国人のための韓国人による韓国人の決定である！日韓併合条約の調印に伴い、純宋李坧は皇帝ではなくなり、その地位に相当する王（李王）の称号を明治天皇から賜ってさえいるのである。
　こうして韓国は日本に併合され、第2次世界大戦では、韓国は日本と共に戦った。1945年8月15日、日本が連合軍に無条件降伏。朝鮮（今の韓国と北朝鮮）は日本に併合されていたので、朝鮮も戦勝国ではなく敗戦国。朝鮮総督府の遠藤柳作政務総監は、統治機構権の韓国人移譲宣言を行い、朝鮮総督府に掲げていた日章旗を下ろして太極旗を掲揚。
　ところが、連合国側の米国とソ連が、日本の朝鮮統治機構権移譲宣言無効を表明し、朝鮮総督府に日章旗を掲げ、朝鮮をまだ日本が統治するよう要求した。
　朝鮮人の呂運亨は李承晩を大統領、自身を副大統領とする朝鮮人民共和国の建国を9月6日に宣言した。しかし、アメリカ及びソ連は朝鮮人民共和国を承認しなかった。1945年9月7日、米軍が朝鮮半島占領統治を宣言し、朝鮮の独立を明確に否認した。
　1945年9月9日、まだ朝鮮を統治していた日本は、朝鮮総督府で降伏文書署名し、朝鮮半島の統治権を米国に譲渡した。朝鮮総督府庁舎には日章旗に代わり星条旗が掲揚され、マッカーサー将軍が、米国による朝鮮半島の軍政統治を宣言。よって、日本の統治が終了したのは、9月9日である。
　9月9日の朝鮮総督府の降伏後、北朝鮮でソ連軍が、南朝鮮でアメリカ軍が軍政を開始し、朝鮮半島の38度線より北をソ連、南を米軍が占領。その後、朝鮮人は北部に朝鮮人民共和国、南部に大韓民国臨時政府樹立を宣言したが、アメリカ及びソ連は朝鮮人が自主的に樹立した政府に対し、承認を拒否した。米ソは朝鮮半島にあった日本政府及び日本人の資産を、韓国と北朝鮮に与えずに没収。
　1948年8月13日、米国は朝鮮半島の統治権の大韓民国制憲議会に譲渡を決定。議定書を取り交わし、大韓民国樹立の宣布式が行われた。
　1948年8月15日、李承晩大統領が大韓民国政府の樹立を宣言。韓国で8月15日は、光復節という「日本の朝鮮半島統治からの解放記念日」とされている。しかし、韓国は戦後、日本の次に米国に統治され、1948年に米国から独立したというのが史実である。
　よって、韓国が日本の統治から独立した記念日など歴史の事実として存在しない捏造である！つまり、8月15日は、敗戦国韓国が米国から独立した記念日というのが正しいのである！



ぶるーす
余命翁さま プロジェクトチームの皆さま 余命サポーターの皆さま
報道しない自由w
産経より
京大准教授に対北制裁　核研究で総連系から奨励金受け取る　再入国禁止措置の対象に
2016.5.2 06:26
　核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが１日、複数の関係者の話で分かった。
　准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。
　准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。
　同会は平成１７年に北朝鮮向けの医薬品不正輸出事件の関係先として、科協とともに警視庁公安部の家宅捜索を受けた。科協は北朝鮮やイラン向けの精密機器不正輸出事件で警視庁が１４年に摘発した事件への関与が判明している。
　今回、政府が准教授を「再入国禁止措置」の対象とした背景には、国立大の「核の頭脳」が北へ流出することを阻止する狙いもあるとみられる。
　同実験所は先月、准教授から事情聴取。准教授は今年２月中旬に法務省から「北朝鮮に渡航した場合は再入国できない」との通知を受けたことを認める一方、北朝鮮渡航は「一度もない」とし、今回の措置については「心当たりはない」と話した。同実験所が過去の公用渡航歴の提出を求めたところ、韓国に多数回の出国歴があったほか中国、欧米への渡航歴があった。
　実験所は、産経新聞の取材に当面応じないよう准教授に伝えた。
　京大は朝鮮大学校の校長ら有力科学者を輩出。公安当局は、京大の朝鮮人科学者人脈が、大量破壊兵器などへの転用が可能な北朝鮮の科学技術開発と密接な関連があるとみている。同准教授への再入国禁止措置については、発売中の月刊「正論」６月号に西岡力氏が詳細を報告している。



（中略）

サムライブルー背番号０
　世紀の大どんでん返しが始まろうとしている様です。竹島奪還作戦で日本が主体的に動くとは・・・。感激です。知り合いの自衛隊幹部の方が年始に「今年は山が動く。」と言いましたが、この事だったのでしょうか。
　そして、マイナンバーに続いてゆう貯銀行の口座審査厳格化とはすごい事だと思います。
　渡邉哲也氏も「アル・カポネはアメリカ財務省が滅ぼした。」と言っています。
　自衛隊が正規に動ける範囲も広がっているし、正規に動き難いところを予備自衛官がカバーする仕組みも出来ている様子で頼もしい限りです。軍事戦でも、外交戦でも、情報戦でも、金融戦でも、全ての戦いで正規対応が可能な範囲を拡大する事とグレーソーンをカバーする仕組みが必要だと思います。
　記録に残っているものは外患誘致罪で裁けますし、グレーゾーンは（左翼の得意な）人民裁判になるのでしょうか。ある意味「汚れ役」が必要だと思います。その時は自分ができる事ならやります。
サムライブルー背番号０



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余命ブログ、2016年5月7日記事「708 「余命一派殲滅大作戦」③」より抜粋して引用

．．．．．ブログ上でどんなに過激な言葉が飛び交って論戦となっても血が流れることはない。しかし、そういう事態が何を意味しているかをしっかりと把握することは必要である。とくに在日に関しては、韓国本国が明らかな棄民方針であることを隠蔽している。本来は在日のための民団が、完全にその手先となっている。在日は完全な情報弱者となっているのだ。
　今回一連の民団への通達対象者の先頭が帰化人となっていることをいったいどれだけの在日朝鮮人が理解しているだろう。帰化した者は日本人である。であるにもかかわらず、韓国は政経軍に組み入れているのである。有事には日本国籍でありながら、敵軍属となる。つまり、スパイ、ゲリラである。
　先般、川崎デモについて取り上げた。彼らはコリアンタウンへの侵入を阻止したとネットに得意げに発信しているが、15人ほどのデモ隊に100人以上の警官が護衛について防護しているのである。もう勝った負けたの段階でないことは誰にもわかる。わかっていないのは在日だけだ。
　デモメンバーもいろいろで、一般国民も、なりすましも極右もいる。実社会はヘイトスピーチがどうのこうのというレベルをとうにこえているのである。
　今一番危惧されるのは、純粋に日本を思う国士の暴発である。現在、安倍政権も余命もできるだけ犠牲がないような段取りをしている。お気持ちはわかるが自制されたい。



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余命ブログ、2016年5月6日記事「707 巷間アラカルト52」より抜粋して引用

琵琶鯉
琵琶鯉
　余命翁様、スタッフの皆様、そして読者の皆様、おはようございます。
　近頃、在日や左翼共産党の裏ボスの中共がなにかと動きが慌ただしくなってまいりましたね。

①南沙諸島に原子力発電所を作るとか。(チャイナボカーンや台風、津波による破壊で海が放射能で汚染される可能性大)一種の脅しでしょうかね。下手に突っつけば只ではすまないぞ！！という。

②東京都知事の鼠男さんに対するマスゴミの報道、今さらですが、１ヶ月か２ヶ月前にNew U,Sさんが鼠男さんをリコール出来ない理由が述べられていました。要するに候補者がいない。もし、このままだと最悪　宇都宮弁護士がなってしまう。田母神さんは選挙違反で捕まってしまい、候補者なれない。と・・・・
　そこに気が付いた在日や反日勢力がマスゴミに指令を出したのではないでしょうかね。下手すると鼠男さん若宮さんみたいになるかもしれませんね。万が一を考えて自民党は候補者を探していた方が良いかもしれませんね。
　ところで、以前　自民党の議員だった井上順子さん(?)ってどんな人ですか？もし、ご存知の方がいたら教えて下さい。

③台湾のお馬さん今月20日までの任期までに中共様に対して何か成果を出さないとヤバイのでしょうか？色々チョッカイをかけてきますね。鳥岩島に沖縄諸島のZZ水域への調査船(まったく沈めてしまえ！といいたくなる)。
　まぁ、今自民党議員団が台湾の次期総督と会っているようですが、どういう形で落ち着くか、ちょっと様子見でしょうか。

④民進党のフランケン事、岡田さんなんか最近、発言が可笑しい。｢このままだと日本が普通の国になってしまう。｣うん？それっていい事じゃない！？何言ってるの？やっぱり、若宮さんの件が効いているのでしょうか？今度の参議員選挙で負けたら友愛されちゃうとか・・・

⑤岸田さんと中共の王さんとの会談で岸田さんがビザ緩和発言ですが、これって下手すると中国への毒饅頭になるかも・・・確か日本に入る時に入管で指紋を取りこれが、日本国内で観光やその他の活動をするときに指紋でパスポート代わりにクレジット代わりにもなか・・・
　マイナンバーと観光ビザの指紋制で外国人の縛り付けで管理がし易くなりますね。日本にきた中国人にはバンバン中共の人民抑圧情報を流し、本来の日本ｱﾆﾒを見てもらい、また買ってもらい。いかに自分たちの国がおかしいか気付かせるか・・・その先に有るものは判りませんか・・・

　以上、私くし琵琶鯉の妄想でした。



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余命ブログ、2016年5月6日記事「706 巷間アラカルト51」より抜粋して引用

真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　２０１３年１０月２５日の南鮮軍の島根県竹島における軍事訓練を敢行したことから『公安』が外患罪の告発の準備に入ったと「78　『公安』、外患誘致罪適用へスタンバイ」にありました。しかし、「『公安』が一罰百戒で一気に行くか、尖閣衝突まで待ってまとめて面倒見るかは高度な政治判断となりそうだ」とあるようにいつ告発に踏み切るのか予想がつきません。
　ところが、「．．．．．いよいよ竹島奪還作戦の直接の下準備に入ったということである。政府が内外に竹島が日本領であることを発信することにより、外患罪の告発が容易になる。いよいよ外患罪告発官邸メールがはじまるぞ！」と余命様の発言。
　中共と南北鮮に余力がないのは明らかですが、自衛隊が尖閣諸島と竹島の同時奪還は厳しいと考えられます。そこで、現実的な竹島奪還作戦の下準備（日米欧には、G7関係で根回し済。豪潜水艦受注問題もこれを絡めたプロレス。プーチン厚遇で露も説得。）に入り、「起訴される場合の環境は売国奴必罰の環境」作りにも入ったと思われます。井上太郎様が「諜報機関」の中で隠れた売国奴をイニシャルで非難されたり、余命様が実名で取り上げたりしたのはその一環だと思います。
　在日のあぶり出しはマイナンバー等でほぼ完了。反日勢力の資金遮断は対テロ、対脱税で進行中。そして、売国あるいは反日日本人は『公安』が告発。世論も安倍内閣を支持。
　最後に井上太郎著「諜報機関」P206から。「今は保守気取りで論調してますが、私はペルー事件はじめとする売国行為を絶対にゆるしません。」これは、愛国者のふりをしている売国奴に対する『公安』の決意ととらえています。

>これをうけて『公安』は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
>そしてその「起訴される場合の環境は売国奴必罰の環境」であることは間違いない。
　近代法の精神は、疑わしきは罰せずであるがこの「外患罪は疑わしきは罰するである。」法治国家における法としては珍しい人治法のにおいがする。
　武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として「売国奴には死刑しかあり得ない。」このブログで取り上げた例は政治家だけだが、「その他マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、各種組織等凄まじい対象者」が存在する。
　『公安』が一罰百戒で一気に行くか、尖閣衝突まで待ってまとめて面倒見るかは高度な政治判断となりそうだ。戦前、戦後を通じてここまで『公安』が期待される存在であったことは一度もない。暗いイメージの『公安』が日本国民のヒーローとなるときには確実に日本は再生しているだろう

78　公安、外患誘致罪適用へスタンバイ
（省略）
　韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
　日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
　この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
　昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。
　しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。
　一体何がその外患罪の構成要件となっていたのか、当時ネットやマスコミで飛び交っていた記事をみてみよう。
（省略）
　外患誘致罪をはじめ外患罪には援助、予備、陰謀罪がある。未遂、既遂は問わないが、その行為の重大性や影響の大きさの判断は実に微妙な感情的要素を含む。
　無名の一日本人が南京で虐殺を認めて謝罪しても外患誘致罪で起訴されることはまずあるまいが、元首相の村山や鳩山となれば国として放置はできないだろう。そしてその起訴される場合の環境は売国奴必罰の環境であることは間違いない。
　近代法の精神は、疑わしきは罰せずであるがこの外患罪は疑わしきは罰するである。法治国家における法としては珍しい人治法のにおいがする。
　武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として売国奴には死刑しかあり得ない。このブログで取り上げた例は政治家だけだが、その他マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、各種組織等凄まじい対象者が存在する。
　公安が一罰百戒で一気に行くか、尖閣衝突まで待ってまとめて面倒見るかは高度な政治判断となりそうだ。戦前、戦後を通じてここまで公安が期待される存在であったことは一度もない。暗いイメージの公安が日本国民のヒーローとなるときには確実に日本は再生しているだろう。



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余命ブログ、2016年5月6日記事「703 巷間アラカルト㊿」より抜粋して引用

真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　共和党の実質的に候補者指名を獲得したトランプ氏が爆弾発言をしています。彼が大統領になれるかまだわかりませんが、初代かず様がおっしゃっていた通りに日本の核武装と再軍備それにともなう日本と朝鮮半島からの米軍撤退は時間の問題になって来たようです。

「日本や朝鮮半島から撤退した米軍はどこに行くのかな？」
「よばれてないのにじゃじゃじゃーん！」
　今日のエア友達のトモちゃんのテンションが高すぎる。でも、顔は笑ってない。
「光学迷彩で姿は見えないはずよ」
「ATフィールドが展開されてて近づけないけど、表情ぐらいは読めるよ」
「良い子のインテリジェンス、カウンターインテリジェンス、モサド、CIAのみんな！米軍基地を中国に引っ越せば全て丸く収まるの」
　今日のトモちゃんはおかしい。言ってることがまるでわからない。人の話も全然聞いてない。だいたい、本物の諜報員が見ているわけがない。
「あ～、トモちゃんをバカにしてるな。公安デスノートに名前を書いてやる～。AやSと一緒に！」
「コメント出来なくなるからやめてくれ」

防衛費の全額負担を日本に要求　共和党指名確実のトランプ氏
　米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（６９）は４日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。ＣＮＮテレビのインタビューに答えた。
　米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。
　トランプ氏は「私は日本と非常に良い関係を持っている」と説明。一方で、日本防衛には巨額の費用を投じているとして「自動車産業で経済大国になった日本に補助金を払い続けるようなことはできない」と言明した。（共同）



．．．．．クリントンでもトランプでも米国の財務状況は変わらない。世界戦略が金で動いている以上、どちらになっても米軍縮小は避けられない。在韓米軍の撤退から、在日米軍の縮小は既定の方針である。民主党政権であっても過去ログで既報の通り、核装備容認という態勢が公言されてきている。戦後のＧＨＱ体制に大きな変化が起きている。
　共産党をはじめとする左翼集団はテロとの戦いの中で生き残りは難しいだろう。
　また純軍事的に見ても、日本のような物作りにおける技術は米国をこえるものを持っている。米国の押さえが少しばかり緩和されただけで、現状の三軍武装近代化はすさまじい勢いで進んでいる。
　7月の参院選が楽しみだ。



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余命ブログ、2016年5月5日記事「701 巷間アラカルト㊾」より抜粋して引用

真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　余命一派殲滅大作戦に恐れおおののき夜も８時間しか眠れないみてくれだけのヘタレヤンキーな僕ですが、少年サンデーの「あおざくら　防衛大学校物語」を読んで愛国心を燃やし反日日本人殲滅の為「外患罪告発官邸メール」します！
　そう言えば、以前小学館は「今、そこにある戦争」なる中共すり寄り反日米漫画をビックコミックに連載してました。しかし、平和安全法制が成立し反日米的、売国的作品は危険と感じた為かまたは、単に人気がなかった為か打ち切ってしまいました。そして、今は「防衛大学校物語」。いきなり自衛隊にすり寄って来てます。次は『いのうえたろう　公安物語』でも連載するかも知れませんね。
　誰が『イツワリノウタヒメ』なのか、これからJYOJYOに明らかになるでしょう。なにせ2000人もいますから。S.A～、これからでよ！

余命ブログを一部コピペさせて頂きます。

>．．．．．いよいよ竹島奪還作戦の直接の下準備に入ったということである。政府が内外に竹島が日本領であることを発信することにより、外患罪の告発が容易になる。いよいよ外患罪告発官邸メールがはじまるぞ！

>さて、ここで先般日中戦争、日韓戦争の数ブログでふれておいたが、『マスメディア関係』で約2000人以上がピックアップされ、ＶＩＰ数百人がロックオン完了という噂が流れているよと記述した。どこまで本当かはわからぬが、出処が『公安関係』であれば間違いないであろう。

> 通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、中韓政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを〔知って〕、『当該武力行使に有利となる情報を提供する行為』をいうと解説されるが、〔知る知らない〕は問題とならない。また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、

47　外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ。
（省略）日本人が、昨今、等しく疑問に思う反日、反国家的行為に焦点を当てて外患罪を考察する。

例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮辱、謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造報道。
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
例7．偏向靖国報道。
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。

　たった10例だが、どれも、もしこれが中国であったら、組織はつぶされ、個人は死刑を含む重罪犯として断罪されるのは確実であろう。だが日本ではなんとお構いなしなのだ。
　さて、ここで先般日中戦争、日韓戦争の数ブログでふれておいたが、マスメディア関係で約2000人以上がピックアップされ、ＶＩＰ数百人がロックオン完了という噂が流れているよと記述した。どこまで本当かはわからぬが、出処が公安関係であれば間違いないであろう。
　対中、対韓と有事の時、中国人、韓国人、在日朝鮮人については基本は戦時国際法が適用される。ゲリラの対応も同様だ。この戦時国際法に反した日本人の犯罪については、国内法、戦時犯罪法で裁かれることになる。日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪がこのブログテーマの外患罪である。

　つまり、この法律適用にスタンバイという噂なのだ。この耳慣れない外患罪を詳述する。
　外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。

外患誘致罪
（81条）外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
　外国とは、以下このブログでは対象国が中国、韓国と特定されているため中韓と表示する。通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。
　内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、中韓政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいうと解説されるが、知る知らないは問題とならない。また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、中国の戦時動員法制定の報道スルーはこれにあたる。また韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれにあたるだろう。
　武力の行使とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、中韓政府が、侵略の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、占領、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいうが、韓国はすでに竹島を武力占領している。
　この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を生じた時とある。また、既遂は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、韓国については、すでに竹島武力占領で告発要件を満たしているのである。
　例をみれば、ほとんどが中韓がらみ。よって尖閣衝突を待ってまとめて面倒を見ようということか。朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題はということは避けようということであろう。安倍の意志か公安の意志かはわからない。
　この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。（刑法87条）本罪の未遂は罰する。とあることから未遂であっても死刑となる場合がある。但し、未遂の場合は法定減軽・酌量減軽の余地はあるという。
　このような法を実は、国民のほとんどが知らない。それもそのはず、この法の着手、告発は有事をもってするわけで、武力紛争や戦争がなければ用がない。よって過去、一度も適用されたことはない。
　ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす露骨な典型的事例が数多く見られるようになってきた。しかも、韓国の米離れ、中国すり寄りが顕在してきて、中韓同時の処理が現実に可能となってきたのだ。中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理は一気にかたがつく。安倍はもうしばらく待つだろう。
　この有罪、即、死刑という外患誘致罪と同等、あるいは準じる法として破壊活動防止法がある。外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される（破壊活動防止法41条）。
　例示の10件のうちいくつかは、この法か、次の援助罪の適用となると思われる。

外患援助罪
　外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。
　軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為があてはまる。
　また、援助罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
　外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である（破壊活動防止法41条）。

外患予備罪・外患陰謀罪
　罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる（刑法88条）。

　なお、記述中の刑法条文部分については一部Wikipediaからの引用である。
　総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。
　以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。

例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。
（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。
（日本人との差別、反日、反国家行為）

　鳩山をはじめ、村山、野中等老害議員の中国詣でに、一部で外患罪の話が囁かれるようになったせいか、７月にはいって朝日新聞、ＮＨＫが目に見えて静かになった。相変わらず元気なのが毎日新聞、フジ、ＴＢＳ。毎日新聞はローカル紙総動員で頑張っているが、他が静かなだけにやたら目立つ。なぜか哀れを誘う。フジの凋落は自己破綻ですな。（省略）



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余命ブログ、2016年5月5日記事「699 巷間アラカルト㊼」より抜粋して引用

かこりん
　初代から余命ブログを拝見しています。この度、初めて投稿します。
　私が余命時事日記で一番感動したのが、国家護持機関である自衛隊が当時の自衛隊無理解の世論にもめげず、粛々と国防すべく深深度魚雷や最新鋭潜水艦などを開発し、領海全域にケーブルセンサーなどを何十年計画設置していたなどのお話しでした。
　そして、民主党（現民進党）政権において自衛隊がクーデターすら考えていたというお話、また北朝鮮による延坪島砲撃が、実は米中による韓国の対馬攻略行動阻止にあり、自衛隊もそれに対応準備していたというお話しなど、目からウロコな情報でした。
　国民全体が軍事によって日本が守られているにも関わらず、そんなことを認識もしていなかったお花畑状態の中、人知れず護ってきてくれた自衛隊の方々の活動には本当に感謝でした。大日本帝国軍人の皆さんが命をかけて護ってくれてた血は脈々と受け継がれていると涙しました。
　今の危機的状況の中、余命さんの啓発もあって、日本を護るという気持ちが多くの日本人に目覚め始めていると思います。自分もその一人として、出来ることをコツコツとしています。
（投稿、後略）



（中略）

けいちん
　政府は、沖縄県の尖閣諸島と、島根県の竹島が「日本固有の領土」であると裏付ける資料を英語に翻訳し、公開を始めた。（中略）
　政府は資料を沖縄や島根の公文書館などで探し、昨年８月に公開した。日本語だけでは海外への発信力に欠けることから、英語サイトも設けることにした。日本の主張を補強する公文書、日記、古地図など新資料約７５０点も見つかっており、政府は日英両言語で順次公開していく方針だ。
読売

　遅きに失した感が否めないですが、反対側の視点から見て、なぜ今このタイミングなのかを考えると、色々と妄想が膨らんで面白いです。余命大人「物事には順序がある。」鋭く深い至言ですね。



．．．．．いよいよ竹島奪還作戦の直接の下準備に入ったということである。政府が内外に竹島が日本領であることを発信することにより、外患罪の告発が容易になる。いよいよ外患罪告発官邸メールがはじまるぞ！



（中略）

こつる
　余命爺様、余命スタッフの皆様、私の心の朋友の読者の皆様、こんにちは。
　話の流れは違うのですが、呪詛に近い憎悪の感情が敵方から来ているのを感じたので対処方法を、記します。
　日本の国旗を思い浮かべてください。国旗には邪や魔に怯える心を勇気づける力があります。一番怖いのは生きている人間と、ないものを恐れる心です。
　国旗に日本の明るい未来を溶け込ませてイメージしてみてください。過去現在未来にわたってこの国旗を守りつづけてきた大きな力と自分を合わせてみてください。そして余命のみんなと手をつないで国旗の中にいるのを想像してみてください。強くなれます。



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余命ブログ、2016年5月4日記事「694 巷間アラカルト㊻」より抜粋して引用

真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　いよいよ中共は国家の体をなしていない情勢になって来ました。「中共発表の統計は全くあてにならない」が本当だと明らかになったのです。
　それと、ロイターコラムには、中共が漁船に軍事訓練をしているとの驚きの暴露記事がありました。これで、各国領海内に侵入してくる中共漁船を撃沈して良い事となりました。

中国国家統計局、データ不正提供の疑いで統計発表を中止
［北京　３日　ロイター］ – 中国国家統計局（ＮＢＳ）は、政府幹部が統計結果の不正提供で利益を得ていたとの疑いが浮上する中、主要コモディティの生産に関する複数の指数の発表が途絶えており、同国の指標の透明性に関する疑問が広がっている。
　中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会（ＣＣＤＩ）は前週、数百人の国家統計局職員が公式データを私利のために利用していると非難。３１３人を起訴する方向で取り調べているとした。
　これらの指標は原油や金属に関するもので、第１・四半期の統計はまだ発表されていない。石炭や鉄鉱、電気に関する地方のデータも、年初から公表されていない。大半は、ＣＣＤＩが昨年１０月に「規律違反」の疑いがあるとして国家統計局の調査を開始して以来、発表が途絶えている。同局のトップだった王保安・局長は２月後半に解任された。
　国家統計局は公式には統計を公式サイトで公表するが、詳細な数字は第三者機関など非公式チャネルから提供されている。

アングル：中国が「漁船団」に軍事訓練、南シナ海へ派遣
　５月１日、中国は、領有権を争う南シナ海へ送り込む漁船団の「高性能化」を進めており、海南島の漁船団は、軍事訓練や助成金はもちろん燃料や氷に至るまで、あらゆる支援を受けている。写真は、同島潭門鎮で４月撮影（２０１６年　ロイター/Megha Rajagopalan）
［白馬井（中国）　１日　ロイター］ – 中国は、領有権を争う南シナ海へ送り込む漁船団の「高性能化」を進めており、海南島にある小さな港町、白馬井の漁船団は、軍事訓練や助成金はもちろん燃料や氷に至るまで、あらゆる支援を受けている。
　そうした訓練や支援には、海上演習や外国船舶に関する情報収集などが含まれていると、海南省当局者や同地域の外交筋、水産会社幹部らが最近行ったインタビューで明らかにした。
　「海上で活動する民兵組織は拡大している。国がそれを必要としているからだ。また、国益を守り、国家への奉仕に携わりたいという漁師の気持ちもその一因だろう」と、同省政府の顧問は匿名で語った。
　しかしこのような漁船団は、年間５兆ドル（約５３２兆５０００億円）の貿易を支える戦略的輸送路となっている同海域で、外国の海軍と対立するリスクも高めていると、外交官や海軍専門家らは指摘する。
　南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が人工島を建設している付近では、米軍が海空から哨戒活動を行っており、昨年１１月にはＢ５２戦略爆撃機２機を飛行させている。米国政府は２月、南シナ海周辺での「航行の自由」作戦を増やす意向を明らかにした。
＜基礎的な軍事訓練＞
　人民武装部の支部が漁師に基本的な軍事訓練を提供していると、この海南省政府顧問は話す。このような支部は、中国人民解放軍（ＰＬＡ）と共産党の地方当局の監督下に置かれている。訓練の内容には、捜索・救助活動や海上災害対策、そして「中国の主権を守ること」が含まれると、南シナ海を専門とするこの顧問は明らかにした。
　海上演習も行う訓練は５─８月に実施され、政府は漁師に「参加費」を支払うという。また政府は漁師に助成金を出すことで、木製ではなく、鋼鉄製でより重量のある船舶を使用するよう奨励している。中国政府は少なくとも５万隻に全地球測位システム（ＧＰＳ）装置も提供、外国船籍の船との遭遇など緊急時には海警局と連絡が取れるようになっていると、業界幹部は語る。
　複数の海南島の漁師や外交官はロイターに対し、一部の漁船には小型の武器が搭載されていると述べた。「主権を守る特別任務」が生じた際には、政府当局が漁船団と連携し、外国船舶の活動について情報収集させると、前出の顧問は明らかにした。
＜インドネシアとの対立＞
　政府当局と漁船団の連携は、３月に南シナ海にあるインドネシア領ナトゥナ諸島で中国の漁船が拿捕（だほ）されそうになったとき顕著に現れた。中国の沿岸警備艇は、漁船を連行しようとするインドネシア海軍を阻止するためにすぐさま介入、外交問題にまで発展した。中国政府はナトゥナ諸島の領有権を主張していないものの、漁船は「中国の従来の漁場」にいたとしている。
　中国国有の水産会社は、スプラトリー諸島へ定期的に運航し、軍事訓練や助成金の多くを受ける漁船団を支配していると、業界筋は話す。
　中国の水産業が世界最大であるのは間違いないが、同国沿岸地域の水産資源が激減しており、領有権を争う海域で漁をする経済的必要性に迫られていると、漁師や業界幹部は口をそろえる。
　国有企業である「Hainan South China Sea Modern Fishery Group Company」のウェブサイトには「軍民両方」とあり、目的の一つはスプラトリー諸島に「中国の国旗を掲げる」ことだとしている。「主権を守ることは、政府の主な懸念事項だ」と、同社のゼネラルマネジャーであるYe Ning氏は、海南省の省都、海口市にあるオフィスで説明。「だが言うまでもなく、自国の海域で普通の人々が漁をできることは当たり前であるべきだ。それもわれわれの目的の一つだ」と同氏は語った。
　ロイターが入手した同社の会社案内によると、スプラトリー諸島に出航する漁師に燃料や水や氷を提供し、彼らが得た魚を買い取っているという。
＜危険がいっぱい＞
　「さまざまな外国船があるなかで漁をするのは、以前にもまして危険だ」と語るのは、閑散とした港町、白馬井の漁師であるHuang Jingさんだ。白馬井の港には見渡す限り、鋼鉄製の大きなトロール漁船が並んでいる。「でも、中国は強くなった。私たちを守ってくれると、政府を信頼している」とHuangさんは語る。
　また、私企業だが国から助成を受けている「Hainan Jianghai Group Co. Ltd」の会長を務めるChen Rishen氏は、大規模な鋼鉄製トロール漁船団をスプラトリー諸島付近に送り込み、その漁獲量は何百トンにも上ると語る。一度の漁はたいてい数カ月に及ぶが、主に商業的な理由だとしている。「外国の漁船がわれわれの領海に侵入して妨害しようとするなら、われわれは主権を守るという役目を果たす」と、Chen氏は海口市で行われたインタビューのなかで答えた。
　一方、中国政府は、南シナ海における領有権問題で漁船は使っていないとし、外務省の陸慷報道官は「このような状況は存在しない」と語った。中国は漁船団が合法的に操業するよう措置を講じていると、同報道官は先月にも定例記者会見で語った。
＜活動ルール＞
　Chen氏はまた、同氏の会社に属する漁師たちが、燃料補給や中国沿岸警備艇との連絡のために西沙諸島（同パラセル諸島）の永興島（同ウッディー島）に立ち寄っていることを明らかにした。中国は２月、同島に地対空ミサイルを配備している。
　漁師たちは、中国がスプラトリー諸島でも建設中の同様の施設を利用することを心待ちにしていると、Chen氏は言う。これまでのところ中国は、同諸島に滑走路１本を完成。そのほか２本の滑走路と補給施設などが建設中である。
　「こうしたことは全て、同海域で活動する各国の民間船と警備艇の間で効果的なコミュニケーションを取るための協定合意が必要なことを示している」と、人道対話センターのアジアディレクターを務めるマイケル・バティキオティス氏は指摘する。同センターは、領有権を主張する国々がそのような信頼を構築するための措置を講じる手助けを行っている。連絡や手続きに関する地域的な協定は、敵対する海軍同士の艦船や他の軍艦にのみ適用されていると、同氏は指摘した。
（Megha Rajagopalan記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）



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余命ブログ、2016年5月3日記事「691 政治関連アラカルト⑤」より抜粋して引用

狂気兔
平成27年版　防衛白書資料編
資料8　我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2015/html/ns008000.html



（中略）

ご参考です。
【王の目・王の耳】
　余命プロジェクト関係各位、お疲れさまです。
　最近の投稿記事に「自衛隊は暴力装置」との記述がありました。これに関連して昔読んだ本の内容を思い出し、関連すると思われる部分を以下に抜き出してみました。
（出典：「国家権力の解剖（警察と軍隊）」）

・近代国家における暴力装置は、軍隊と警察であり、それらに限る。（Ｐ4）
・近代国家においては、暴力装置は、国家によって独占される。（Ｐ4）
・一つのものに収束した国家の武装集団であるが、軍隊と警察という、機能的に全く違った二つの集団に分化（differentiate）する。（Ｐ53）
・軍隊と警察とは、本質的に全く異なるものである。それなのに、同じく合法的な武装集団であるため、理念の上での混乱、混同が生まれがちであり、これは危険である。（Ｐ54）
・警察は日本の国内法に縛られ、国内法が許さないことは何もできない。これに反し軍隊は、国際法が許さないこと以外はなにをしてもよろしい。勿論、日本の国内法は日本国内においてだけ通用する。外国において通用させようとすることはその外国の主権無視である。このように、海外に派遣されて武力行使をする場合の軍隊の機能と警察の機能とは、端的に矛盾する。（Ｐ55）
・軍隊は国家に属し、警察は政府に属する。これ、両者の原則的差異の根本的差異である。軍隊は、政府と一体ではなく、組織として一定の距離をおく。半ば自律的なプロ集団である。国家の要請が政府の命令に矛盾する場合には、政府の命令に服しないこともあり得る。これに対して、「警察」は政府と一体である。政府の行政機関の一部である。ゆえに、政府の命令に服しないということはあり得ず、唯だ、拳々服膺あるのみである。（Ｐ57）
・警察には自由意志はない。易々として政府の命令に従うだけ。自由意志の無い者に責任も罪もない。政治的・思想的に、警察は全く免責されているのだ。（Ｐ81）
・近代国家権力のエッセンスは軍隊と警察である。これらは近代国家権力の唯二つの合法的武装集団でありながら、両者の差異は根本的に違う。（Ｐ105）
・海外に派遣された軍隊の権限は、原則無制限で、建前の上では、国際法上禁止されていないことは何でもできる。これに対して警察は、国内法によって権限ががんじがらめに規制されていて、国内法によって許されていること以外には何もできない。国内法は勿論、海外には通用しない。（Ｐ107）



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余命ブログ、2016年5月3日記事「690 朝鮮事案⑮」より抜粋して引用

マンセー名無しさん
日本のマスコミは報道してないような気がします。日本政府が再入国をさせるかどうか、注目。

総連代表が平壌到着　党大会に参加へ
2016/05/01 12:57
 Chosun Online | 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2016050100465
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が６日からの開催を予定している朝鮮労働党大会に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が代表団を派遣した。
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１日、「総連大阪府本部の夫永旭（プ・ヨンウク）委員長を団長とする在日本朝鮮人祝賀団が４月３０日に平壌に到着した」と報じた。
　夫氏は２０１４年７月に金日成（キム・イルソン）主席の死去から２０年になるのに合わせ、朝鮮総連の代表として訪朝している。労働新聞は平壌空港で党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）書記らが朝鮮総連の代表団を迎えたと報じた。ただ、具体的な代表団の規模は公開しなかった。
　一方、日本政府は核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する独自制裁を行っており、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長をはじめとする幹部など２２人に対して訪朝後の再入国を原則禁止している。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版



（中略）

朝鮮総連代表らが朝鮮労働党大会に参加へ…北朝鮮メディアが報道
http://dailynk.jp/archives/66031
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1日、「夫永旭（プ・ヨンウク）総連大阪府本部委員長を団長とする、朝鮮労働党第7回大会慶祝・在日本朝鮮人祝賀団が4月30日、平壌に到着した」と、一行6人の写真を添えて報じた。
　日本政府は、北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射に対する独自制裁として、朝鮮総連の許議長と副議長、中央本部の局長ら22人に対し、訪朝した場合の再入国を原則禁止としている。6人はここに含まれていないが、日本政府は再入国を認めない判断を下す可能性もある。



（中略）

白子
あまりに衝撃的でしたので以下ご覧頂きたく

チャンネル桜1/3【討論！】主権回復と憲法改正
[桜H28/4/23]より　22:00あたりから
***********
北朝鮮の核実験及び拉致問題未解決に関しての制裁を追加
永住許可を持った外国人の再入国の際の不許可者追加人名
***********
（西岡力教授が用意されたパネルから）
【再入国が不許可になった核ミサイル技術者】
在日本朝鮮科学技術協会
〇徐錫洪（ソ・ソゴン）中央顧問
東大で博士学位　エンジン専門家
〇徐判道（ソ・パンド）東京支部会員
東大生産研究所勤務経験　エンジン専門家
〇下哲浩（ビョン・チェルホ）大阪支部会員
京都大学原子炉実験所准教授
　　↑【現役です！】
〇李栄篤（リ・ヨンドク）東京支部会員
〇梁徳次（リャン・トクチャ）東海支部会員
********
（ここに何か書いてあったのか見えませんでした）

　西岡力教授が独自でお調べになった氏名ですがメディアでの公表はなく、この討論番組が最初だそうです。現職の国立大学の教授です。拉致加害者を罪に問えなかった過去だけでなく、現在進行形でのこのような事態を知り胸塞ぐ思いが致します。現在取り締まる法律がないそうで、新法の成立が待たれます。
　尚、ここには京都大学の現職の准教授が入っており、頻繁に北朝鮮を訪れている。また、徐判　道（ソ・パンド）及び徐判　道（ソ・パンド）両氏はエンジンの専門家で東大で学び、北朝鮮にエンジンの合弁会社を作ってそこにキムジョンウンも訪れミサイルのエンジン開発に関与している。
　「日本と言うのはおかしな国だ、やっと出来たのが出国してもいいですよ、但し帰ってこれませんよ・と言うだけ、取り締まる法律がない。スパイ防止法が適用されるべき事案。我々日本人の主権が脅かされている。」と西岡教授がおっしゃっておられますが無力感・脱力感に苛まされます。



日本人
琵琶湖様
　日本人と申します。
　在日の親玉が中共と言うのは中々慧眼なご意見だと思います。
　韓国の大統領選を操作しパククネ大統領を誕生させたのは国家情報院だと言われています。こうして誕生したパククネ大統領が習キンペーに接近する政策をとっているのは何故でしょうか？また、米国駐韓大使切りつけ事件では、晩餐会に左派活動歴のある犯人が招かれていたのは何故でしょうか？
　過去に英国諜報部の幹部がKGBの二重スパイであったキム・フィルビー事件が起きています。もはや韓国情報部は北朝鮮の情報部の侵食を受けているか、国策として中国に近づくことを国家戦略として選んだのではないでしょうか。
　となると、韓国政府が出資し運営する民団も必然的に中共よりになることになります。その証拠に、共産党と深いつながりのある朝日新聞の主筆であった若宮が韓国に亡命し、北京で死んだのは両国間の情報機関のつながりによるものと解釈できます。
　以前、李策と言うジャーナリストがサピオと言う雑誌において、やくざ組織の会津小鉄会会長であり、在日朝鮮人やくざの高山登久太郎が、民団の幹部であるKCIAのエージェントであったことを暴露しました。また、パチンコ業界の内幕を知っている人ならば、朝鮮総連の幹部が民団の幹部にすり替わっている事実を知っているはずです。
　つまり、特アの情報機関はすべてつながっており、国力から行って中国共産党の情報機関がその連合体のトップに君臨している事はたやすく推測できます。
　CIAの年間予算は200億円と言われています。これまで日本政府は韓国に100兆円、中国にもそれ以上の資金援助、技術供与行ってきました。中国に関してはいまだにODAを数百億円単位で支払っています。
　金に色が付いてない以上、これらのうち数百億円が情報機関の工作資金に使われている可能性が高いのです。その資金を使い日本の支配層抱き込めば、莫大な国民の税金が再び特アに還元され、それが日弁連、日教組、民進党、共産党および関連労組団体による日本侵略計画に使用されるシステムが出来上がります。
　そしてそれは、もうできあがっているのです。これを解体するには安倍首相の力だけではなく、一刻も早く原潜搭載型の核武装と、CIAと同等の情報工作期間を設立しなければなりません。中国にODAを支払う事は、盗っ人におい銭を払うのと同じです。

　長くなりましたが、最後にアル・カポネの言葉を引用させていただきます。
　「懇切丁寧に人を説得するよりも、頭に銃を突きつけながら懇切丁寧に説得した方が人は話をよく理解してくれる」
　長文失礼いたしました。

（訂正）
　中国人のビザ緩和、植民問題で朝鮮総連が日本共産党の傘下団体と書いてしまいましたが、連帯関係の間違いです。失礼しました。また現在のナチス同種団体の一覧に朝鮮総連を載せていませんでしたね、大変失礼しました。



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余命ブログ、2016年5月3日記事「689 巷間アラカルト㊺」より抜粋して引用

真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　昨年の３月に独首相が来日してリップサービスしまくって帰国した出来事がありました。一体何しに来たんだ？と思いましたがネット上には、対露の為に日本に金を借りに来たとありました。
　最近になってどうやらそれが本当らしいと明らかになりつつあります。独首相が日本のNATO加盟を切り出したとスプートニクが伝えています。産経新聞には、欧州が対露の為に軍備拡張を図ろうとしているがお金がないとする記事がありました。

メルケル首相　日本にＮＡＴＯ加盟を提案
　ドイツのメルケル首相は、２０１５年３月に日本を訪問した際、突然、安倍首相にＮＡＴＯ加盟を提案した。新聞「ジャパン・ニューズ」が１日、報じた。
　「ジャパン・ニューズ」によると、メルケル首相は安倍首相に、「日本がＮＡＴＯに加盟して何が悪いのか？私は英国のキャメロン首相とフランスのオランド大統領を説得できる」と述べ、安倍首相は、「失礼にならないよう」にするため、「もしかしたら将来的に」という趣旨の返事をしたという。
　なお記事では、メルケル首相の提案が実現する可能性はほとんどないだろうと指摘されている。

ＮＡＴＯ首脳、国防予算目標は合意できず　経済不安…一部加盟国反対
【ニューポート（英南西部）＝内藤泰朗】英南西部ニューポートで５日閉幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、「加盟国は国防予算の削減をやめ、今後１０年間で増やしていくことで合意した」とする文書を発表したものの、国防費を増やす新たな目標値の設定では合意できなかった。「ロシアの脅威」が強調される一方で、防衛予算の増額が難しい欧米の現実も浮き彫りになった。
　ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は５日、「われわれはこの危険な世界で、防衛に資金を投じる必要性を認識する」と強調した。
　会議筋によると、加盟２８カ国の国防予算を国内総生産（ＧＤＰ）の最低２％以上にすると義務づけることの是非も議論されたが、一部の国が反対し、数値目標の設定には至らなかった。ＮＡＴＯが目指す「ＧＤＰの２％以上」を支出しているのは米国、英国、ギリシャ、エストニアの４カ国だけで、ロシアの脅威を直接受ける他のバルト諸国やポーランド、欧州の大国ドイツやフランスも、「２％」を満たしていない。
　欧州では経済危機の余波が続いていることに加え、今後は対露経済制裁の影響が欧州経済に及ぶとみられるなど、簡単に国防予算を増やせない事情もある。しかし、ロシア以外にも、シリアやイラクなどでイスラム過激派勢力が台頭するなど、欧米諸国への脅威は確実に増大している。「脅威には言葉ではなく行動こそが必要だ」との声も高まっており、欧州各国が今後、国防予算の増額にかじを切る可能性もある。
（引用ここまで）

　今回の安倍総理のヨーロッパ（＋露）歴訪の隠された目的もいずれ明らかになるのでしょう。もしかしたら余命様が１０日までに何かあると書かれていた事と関係あるのかもしれませんね。



（中略）

反撃のおっさん
　余命様、プロジェクトスタッフの皆さま、そして余命サポーターの真正日本人の皆さま日々の活動ご苦労様です。毎日の怒涛の更新で、ROMに徹するのがやっとの状態です。
　それにしても、皆さま、すごい調査能力、分析能力、そして洞察力ですね。お蔭さまでROMであっても日々、新しい情報に触れることができ、新たな発見があります。
　しかしながら、世の動きをみると次々とイベントが発生し、今にもはじけそうな緊張感のただ中にいるような感覚にとらわれます。正直いって身震いを禁じえません。武者震いではなく、恐怖です。特に人ごみの中にあるとき顕著に感じます。
　余命サポーターの皆さまにも同様の感覚をお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか？我々一般国民の日常でも、ハードランディングの想定が現実味を帯びてきているように思います。
　煽るつもりは毛頭ありませんが、ハードランディングは言うまでもなく「非常時」です。非常時は日常の当たり前は通用しないとみておいたほうがよろしいかと思います。法律や警察力による保護が当てにできない状況も考えられるでしょう。終戦直後に大暴れしたいわゆる「朝鮮進駐軍」を思い返してみてください。危機的状況下で頼りになるのは自分のみ・・・というケースも考えられます。
　サポーターの方の中には護身（武装？）の準備を済ませている方もいらっしゃるようですが、やはり心構えとして大切なことだと思います。必要以上の武装は敵にもつけいられる隙を与えてしまいますので、加減は必要ですが。
　しかし、万が一の備えは必要ですよね？「万が一の備え」というのは、非常時の「心構え」を如何に持続させるかに尽きるのではないかと私は思います。
　何も物騒なもので武装せずとも、起こりうる危険を予測しながら日常生活を送るだけで回避できる「危機」「危険」は多いと思います。例えば駅のホームや信号待ちでは一番前に立たないとか、壁際を背にして立つとか。両手は必ず空けておく、できなければ片手だけでもフリーにしておくとか。
　また、不慣れな武器は奪われれば、即反撃されて己の危機にも直結します。（武器での武装もよし悪し）　無手の護身術をこれから始めたところで間に合いますまい。また生兵法はケガの元ともなります。そしてかのイキモノたちを相手にした時には「ケガ」ですむとは到底思えません。
　護身の基本は「非日常の心構え」そのものと思います。「常在戦場の心構え」といってもよいでしょうか。危険（そう）なところに立ち入らないこと。またそれを事前に察知する注意力、観察力、洞察力を最大限働かせること。やむを得ず外出せねばならない時には周囲に気を配り、起こりうる危険を予測して行動すること。これに尽きると思います。
　すぐにすべてを常に実行するのは難しいでしょうが、思い出した時に心がけるだけで随分と違うと思います。何も危機的状況下での格闘、戦闘のみが護身ではありません。
　真正日本人の皆さまの務めはどんな状況下でも生き延びて、新生なった日本を次の世代へつなげること。そのためには何としても真の日本人の精神性を引き継ぐ方々が、志半ばで下賤なイキモノの手にかかることがあってはなりません。
　知識、情報に加えて、日常生活での心備えも必要なのではないか？と。心構えができれば、おのずと己が次に成すべき行動が見えてくるのではないか？と。そして、いざ非常時にも己を見失わないための手段、テクニックも必要なのではないか？と
　その道のプロフェッショナルの方々も余命サポーター（スタッフにも？）にはいらっしゃるようですので、「何を今更」という内容で、何だかまとまりのない文になってしまいましたが、前途有為な方々が卑怯を是とするイキモノに後ろから襲撃されることがあってはならないと思い、与太を書き込ませていただきました。それでは余命様、プロジェクトスタッフの皆様、そして、頼もしきサポーターの皆さま、御身大切に。



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余命ブログ、2016年5月3日記事「686 国外時事③」より全文引用

真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　告げ口外交で一世風靡した南鮮の朴大統領ですが、日韓捏造慰安婦手打ち合意から大人しくなったようです。選挙にも負けて今は「私がモテないのはどう考えてもお前らが悪い！」とでも思っているのでしょうか？
　一方、日本の安倍総理は「私がモテてどうすんだ」状態です。とはいうものの、崩壊が目に見えているロシアから「友人」と言われても嬉しくないですし、その前に無条件で旧日本領を返せと言ってやりたい気分です。
　それにしても、どう考えても欧米が厳しい条件を突き付けられ打つ手なしの露が日本に泣きついているのが明らかなのに「ウクライナ危機を受けた対ロシア包囲網は、着々と解体に向けて進みつつある。」と無理やり結論づけることから露は相当追い込まれていると考えられます。

プーチン大統領に思惑＝Ｇ７包囲網解体へ－日ロ首脳会談
ロシアのプーチン大統領＝２６日、モスクワ（ＡＦＰ＝時事）
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領が、５月６日のロシア南部ソチへの安倍晋三首相の非公式訪問を早くも歓迎している。背景には、北方領土交渉の用意があることを示唆して日本に独自外交を促し、ウクライナ危機に伴う先進７カ国（Ｇ７）の対ロシア包囲網をなし崩しにしようとする思惑もあるとみられる。
　日ロ首脳会談の日程は４月２０日、プーチン大統領自ら各国大使の信任状奉呈式の場で明らかにした。異例の公表で「サプライズ」（外交筋）と受け止められている。
　「米国からの圧力にもかかわらず、日本の友人たちは（日ロ）関係を維持しようとしている」。プーチン大統領は１４日のテレビ特番終了後、記者団の前で、米国の反対を押し切って訪ロを決断した格好の安倍首相を高く評価した。このところロシア側に目立つのは、制裁の中で久しく見られなかった「友好ムード」だ。
　中国は「友人」で日本は「パートナー」の位置付けだったが、ラブロフ外相は外国メディアとのインタビューで「（日本は）友人」と連呼。岸田文雄外相と１５日に東京で会談後の共同記者会見でも、従来の「第２次大戦の結果、北方領土はロシア領になった」といったストレートな強硬論を封印し、交渉に応じる姿勢をアピールした。
　ロシアとしては、クリミア半島編入の現状をまず固定化したい。中断する日本との外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）再開などを見据え、クリミアには触れないまま、日ロの２国間関係を「通常モード」（観測筋）に少しずつ近づけたい狙いがある。
　ロシアは、ウクライナ東部の停戦合意についても「履行する意思がないのはポロシェンコ政権だけだ」と開き直っている。同様に現状を固定化したまま、欧米との緊張緩和を図りたいところで、日本はその突破口の一つとなる。
　プーチン大統領の目標は、年内の公式訪日の実現だ。日本とは１５日の外相会談で、安全保障に関する協議の場を設けることでも合意し、日ロ間の交流は息を吹き返してきている。
　日本だけではない。プーチン大統領は１０月、フランスを訪問する方向で話を進めている。ウクライナ危機を受けた対ロシア包囲網は、着々と解体に向けて進みつつある。



真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　やはり中共は相当追い込まれていたようです。とうとう、日本に詫びを入れてきました。
　以下の記事を読んだ人は、なら日本が中共の４つの要求を拒否したらどうなるの？拒否して日本が中共と縁切りしても日本は困らないんじゃね？中共は困るかも知れないけど等と考えるでしょう。そして、実際にその通りです。特にTPPが軌道に乗れば完璧に中共は太平洋経済圏からパージされます。
　また、こうも邪推できます。中共は米国との交渉があまり上手く行ってないので、日本にすり寄って来ていると。
　NHKからです。

中国 日本との関係改善で４つのことを要求
　中国外務省は３０日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に４つのことを要求したと発表しました。
　１つ目は政治面で歴史を誠実に直視・反省することと、「１つの中国」政策を徹底的に守ることが両国関係の重要な政治的基礎であり、少しでもあいまいにしたり揺るがせにしたりできないとしました。
　台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。
　２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。
　さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日本が中国への対抗意識を捨てて地域の平和、安定、繁栄のために、共に力を尽くすべきだと求めました。
　中国は日本が国際会議などの場で、南シナ海や東シナ海の問題を繰り返し取り上げることに対するいらだちを強めていて、関係改善のために日本側に姿勢の転換を迫った形です。



真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　日本は安全だと軍事の専門家が評価してくれています。何しろ、「国民保護措置は、日本国籍を有しない在日外国人や、密航や不法滞在等で国内に住む不法移民であっても、国民と分け隔てなく享受することができる。」のですから。
　朝日新聞からですが、反中共者が日本に逃亡するとでも言いたげな記事と思えます。

香港の軍事評論家、日本に移住へ 「身の安全」理由に
　香港で軍事専門誌を発行してきた著名な軍事評論家、平可夫氏が「身の安全」を理由に、５月に日本へ移住することを決めた。雑誌の発行は続ける予定だが、中国当局の関与が指摘されている書店関係者の失踪事件を受け、香港での活動継続は危険性が高いと判断した。
　平氏は中国雲南省出身だが、カナダ国籍で、香港の永住権も持っていた。日本への留学経験もあり、中国語のほか、日英ロシア語にも堪能で、幅広い人脈を生かして、雑誌「漢和防務評論」で、中国軍の動向や腐敗問題などを論じてきた。
　失踪事件では、中国共産党に批判的な本を出版していた書店親会社の株主がタイや香港から中国本土に強制的に連行された疑いが指摘されている。
　香港は「一国二制度」の下で、言論の自由が保障されていると考えられてきたが、平氏は「カナダ国籍があっても身の安全は守れないと感じた。香港はもう二制度ではない」と話している。（広州＝延与光貞）



もぐら
　オーストラリアの潜水艦選定問題は、１９７３年イギリスが欧州共同体に加わり、ヨーロッパの中で生きることを選び、それまでの植民地と一緒に歩む方針を転換したことに遠因があるような気がします。それを契機に、白豪主義を転換してアジアや東ヨーロッパからの移民を奨励したため、中国人や韓国人がどっと押し寄せるようになり、彼らの意向を無視できなくなってしまった。
　また、１９６０年代から続いていた、立憲君主制廃止による共和制の採用を求める運動があり、１９９９年にはその国民投票までやっていて、この時は否決されたが、ターンブル新首相はオーストラリア共和制運動のリーダーでもあったし、推し進める人々の後押しも大きい。
　もしも共和制が採用されたなら、イギリスとの繋がりがさらに希薄になって、ますます中国へ前のめり状態になりそうで、後戻りできないところまできてしまっているのかもしれませんね。
　しかし、近くのムルロア環礁で核実験したフランスを選択するのもなんだかな。



YMT
　余命翁、スタッフ御一同様、お疲れ様です。YMTです。
　６８１の伊達様の＞また１つ実現になりました＜とのこと。初代余命様のシナの環境汚染への警告が本当に実現しましたね。北京の飲料水確保のための起死回生プロジェクト「南水北調」も惨憺たる有様のようです。
　あとシナ関係で現実化されてないものと言えば、三峡ダムの崩落とシナ海軍の（我が海軍の音響機雷による）壊滅の二つでしょうか＾＾。なんだかワクワクしますね。
　ところで、シナの環境汚染と言えば、わが国へのPM2.5のとばっちりの影響が凄まじく、ゴールデンウイークの天気予報では「晴れ」の予報にも拘らず、空は靄がかかったようで「抜けるような青天井」や「五月晴れ」には近年めったにお目にかかれません。
　もはや、これらの言葉は死語になったのでしょうか。あるいは、シナが完全壊滅するまでは、お目にかかれないのかもしれません。もうしばらくの辛抱なのか？後しばらくの我慢なのか？　複雑な気持ちです。



琵琶鯉
　余命翁様。スタッフの皆様、毎日の神憑り投稿お疲れ様です。
　最近のニュースで岸田さんと王毅さんの会談が上がってましたね。余程中国内が大変なようで(News U.Sさんの農工民給料未払3ｶ月・・・、MBSテレビにて、重機同士のバトルなんかがあったり)、翁様が以前投稿されていた環境問題は人民の健康を蝕み、経済はどうにもならない所まできている。それ故の王毅さんの発言なんでしょうね。
　そして、それに呼応するように台湾のお馬さんの沖ノ鳥島への嫌がらせ、沖ノ鳥島は国際的に認められた日本の島です。まったく中共はあの手この手できますね。在日の背後には中共が裏ボスでしょうかね。
　日本は本当に大変です。国内の除鮮しながら回りの特亜＋ロシア・・・より多くのお花畑の方々の覚醒を切に願うばかりです。
(琵琶鯉)



ドサンピン＠量産壱号
　爺様皆様、ドサンピンであります。
　産経新聞において、台湾総統馬英九の媚支外省人野郎が沖ノ鳥島に軍艦を寄越すという切羽詰まったニュースが飛び込んできましたが、一方で韓国も先月の一か月間でサムスン・大宇・現代の大手三大財閥がそろって新規造船受注0という切羽詰まったニュースが報道されました。
　ところが、この状況に対してどうも当の南鮮国民はいまひとつ危機感が足りておらぬ様子であります。中央日報からの記事をまとめて取り上げます。コイツラに経済的危機を分からせる方法なんぞ日本からの全面禁輸しか術がねぇ。その明確な根拠が透けて見えるお得意のケンチャナヨ精神満開のありさまをご照覧あれ。

＜朴大統領の初イラン訪問＞
造船・海運・建設特需に期待…「韓国企業の激しい競争は自制を」
2016年05月02日14時29分
　韓国産業界は「イランは必ず開拓すべき市場」とみている。
　イランは中東（Ｍｉｄｄｌｅ　Ｅａｓｔ）・北アフリカ（Ｎｏｒｔｈ　Ａｆｒｉｃａ）をいう、いわゆる「ＭＥＮＡ」地域２０余カ国のうち地理的な要衝地だ。さらに世界原油埋蔵量４位、天然ガス２位の資源富国だ。人口も７９００万人を超え、韓国産を受け入れる「消費潜在力」が大きい。
　特に「受注の崖」のため構造改革に追い込まれた韓国造船・海運・建設企業の期待が高い。
　最近、イラン最大の国営海運会社ＩＲＩＳＬは１万４５００ＴＥＵ級の大型コンテナ船３隻を発注することにし、注目を集めた。イランでは現在、海運会社７社がコンテナ船を運行中だが、規模がすべて５０００－７０００ＴＥＵ級と小さい。現代重工業も該当プロジェクトの受注争いに参入し、交渉を進めている。海運業界も今回の経済使節団訪問を通じて、イラン船主協会と相互協力強化のための了解覚書（ＭＯＵ）を締結する。ここには韓国船員の港湾出入りや共同物流協定などの内容が入る予定だ。
　ただ、インフラ部門を除いた電子・自動車・金融・商社などの業種はまだ慎重な雰囲気だ。コーロングローバルの関係者は「韓流ブームだが、まだ精密な市場調査はもちろん、現地企業とのネットワーク構築が必要な段階」と述べた。
　イラン市場はバラ色ばかりではないという指摘もある。
　着実に市場を分析して準備してからプロジェクト受注に取り組む必要があるということだ。貿易協会のホン・ジョンファ研究員は「かつて中東地域では韓国企業同士で激しく競争することが多かった」とし「政府が仲裁してでもこうした事態を防がなければいけない」と話した。
　イランで事業を展開する関係者らによると、現地では「受注単価を低めるには韓国企業を引き込めばよい」という言葉が公然と出ているという。「オアシス」という期待感が「しん気楼」に変わることもあるということだ。
　海運物流業進出のためのプロジェクトだけでも現在、中国・ドイツ・日本など約１０社が競争している。韓国企業が焦って不利な契約を結ぶ場合、該当産業全体にマイナスになるという警告も出ている。
　韓国輸出入銀行海外経済研究所のオ・ギョンイル・チーム長は「まだ米国がイランとの取引でドル取引を阻止している状況も負担となる」と指摘した。
　これを勘案し、企画財政部は１日、ウリィ銀行・企業銀行に開設されたイラン中央銀行の韓国ウォン口座を使用できる範囲を現行の商品・サービス売買など輸出入取引から設置・運営費・営業活動費送金など資本取引まで拡大することにした。国内の建設会社がイラン現地に人件費・事務所設置費などを送金できるということだ。

韓国内がダメならイランに外需の活路を見出すニダ！　ウェーハッハッハ！！

韓米が手を組み韓半島の粒子状物質研究…ＮＡＳＡ航空機ＤＣ－８投入も
2016年05月02日16時23分
　韓国の国立環境科学院が米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と手を組んで韓半島（朝鮮半島）上空の粒子状物質研究を進める。
　韓米両国の科学者が共同で行う今回のプロジェクトの名称は「韓米協力国内大気質共同調査（ＫＯＲＵＳ－ＡＱ）」だ。今回の調査のために２７日、ＮＡＳＡの多目的研究用航空機ＤＣ－８が平沢（ピョンテク）の烏山（オサン）空軍基地を経由して入国した。
　２９日、国内メディアに公開されたＤＣ－８にはジェットエンジン４機が設置されていた。旅客機とは違い、胴体の外部から外部空気を吸入する採集器２０個余りが突き出ていた。内部には窒素酸化物（ＮＯｘ）やオゾンなど大気汚染の主な原因物質を分析・追跡する実験装置がぎっしりと入っていた。
　ＤＣ－８は韓半島の上空を飛行しながら収集した空気を分析して粒子状物質の発生原因を追跡する。ジェームズ・クロフォードＮＡＳＡ首席研究員は「韓半島上空の大気資料を収集して関連研究者に資料を提供する予定」と話した。ＤＣ－８は今月２日から来月まで１２０時間を飛行しながら韓半島上空の大気サンプルを採取する予定だ。
　今回のプロジェクトには９０余りの研究チーム計４００人余りが参加する。航空機はもちろん気象庁所属の気象船舶も西海（ソヘ、黄海）で粒子状物質サンプルを捕集する。これと共に地上の観測地点１６カ所でも粒子状物質を捕集して分析する。上空はもちろん海上や地上でも粒子状物質の分析が同時に行われる。
　投入される予算だけで１５０億ウォン（約１４億円）水準だ。ＤＣ－８に乗船して共同研究を行う予定のイ・テヨン韓国外国語大学環境学科教授は「今回の研究は粒子状物質の発生過程などを追跡できる基盤になるだろう」と話した。
　国立環境科学院は今回のプロジェクトを通じて確保した資料を開発予定の韓国型の粒子状物質の予報モデルなどに活用する予定だ。これを通じて粒子状物質の予報の正確度を高めることができると期待している。
　ＮＡＳＡは今回の粒子状物質調査と関連したホームページ（https://espo.nasa.gov/home/korus-aq/daily-schedule）を作って飛行ルートなどを公開した。
　一方、黄教安（ファン・ギョアン）首相は２９日、気象庁の国家気象センターと国立環境科学院粒子状物質予報センターなどを訪れて「我が国の気象条件に合う黄砂と粒子状物質の予測モデルを開発しなければならない」と強調した。
　環境部は昨年から粒子状物質予測モデル開発計画を立てているだけに関連予算を確保できずにいる。黄首相のこうした動きは首相室が出て粒子状物質の予報などに必要な予算を確保して関連政策を導いていくものと解釈される。

大気汚染微粒子分析装置の技術のノウハウを米国から丸パクリニダ！　ホルホルホルホル！！

韓国売り上げ上位企業６００社、５月景気に楽観的見通し
2016年04月29日13時39分
　韓国の全国経済人連合会は２８日、売り上げ上位企業６００社を対象に実施した「景気実態調査指数（ＢＳＩ）」の５月展望値が１０２．３で７カ月ぶりに基準値である１００を越えたと明らかにした。
　今後の景気を良く見通す企業がそれだけ多くなったという話だ。「家庭の月（５月）」を前に内需回復に対する期待感が高いものと分析された。

↑国内の経済衰退の危機感が根本から欠如している。
↓そしてこれが実態。　輸出も減少、輸入はさらに減少ｗｗｗ　完全に日本の民主党政権時代の焼き直しですな。

韓国の経常収支黒字６カ月ぶり１００億ドル超
…不況型黒字「米国の顔色」に笑ってばかりいられず
2016年05月02日16時38分
　３月の韓国の経常収支の黒字幅が６カ月ぶりに１００億ドルを超えた。２日、韓国銀行が発表した「２０１６年３月の国際収支（暫定）」によれば３月の経常収支は１００億９０００万ドルの黒字を記録した。２０１２年３月以降４９カ月連続で黒字を見せており、史上最長期間の黒字となった。黒字規模は昨年９月（１０８億５０００万ドル）以降６カ月ぶりに最も大きかった。
　経常収支の増加幅が拡大したが笑ってばかりはいられない状況だ。輸出が減ったが、輸入がさらに多く減るという「不況型黒字」の形は続いた。通関基準で３月の輸出は前年より８．１％減った。輸入の減少幅はこれよりも大きい１３．９％だ。
　その上、米国財務省は２９日（現地時間）に発刊した為替レート報告書を通じて韓国をドイツ・日本・中国・台湾などと共に「観察対象国」に指定した。
　観察対象国は米国政府の直接的な制裁を受ける「深層分析対象国（為替操作国）」よりもワンランク低く、特別な制裁はないが今後は米財務省の綿密な監視対象になる。大幅な経常収支が観察対象国に選ばれた１つの理由なので、黒字幅の増加を喜んでばかりはいられない。
　当分の経常収支の黒字幅も喜びがたい。チョン・スンチョル韓銀経済統計局長は「韓銀が展望した今年の国際収支展望値は９６０億ドルで昨年（１０５９億ドル）より少ないが、１－３月期の数値だけを見れば前年よりも増えた」として「今後、経常収支の黒字幅の推移はもう少し見守らなければならないだろう」と話した。
　外国人の国内証券投資は３月３４億ドルの増加を記録した。昨年６月以降、減少傾向を続けていたが１０カ月ぶりに増加に転じた。韓銀関係者は「国際原油価格の反騰および中国景気の不確実性の鈍化により国際金融市場の条件が改善された影響で、外国人の国内証券投資が流入に切り替わった」と説明した。

　イランも今、アフマディネジャド政権時代の宗教指導者ハメネイ師との仁義無き内部抗争からくる鎖国政策による国内経済疲弊から国の立て直しを行っている最中です。
　国会の決選投票が終わったばかりでロウハニ大統領の対外融和路線に反対するアフマディネジャド前大統領の残党がまだ大きく幅を利かせている段階なので、まずはコイツラの処理から始めないとならない段階。ただでさえこの残党処理で苦慮しているというのにそこにすり寄ってくるチョンゴキブリ！！　イランもいい迷惑ですな。



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余命ブログ、2016年5月2日記事「682 巷間アラカルト㊷」より抜粋して引用
琵琶鯉
　余命翁様、スタッフの皆様そして、読者の皆様。こんばんわ。琵琶鯉です。毎日の神憑り投稿お疲れ様です。
　今日、以前ブログでも紹介されていました、警察官による家庭訪問がありました。チェックリストを見せもらったのですが、9年前の我が家のデータでした。長い間住民表の警察官によりチェックなどいよいよ来たのかなぁ。と思いました。
（琵琶鯉）



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余命ブログ、2016年5月2日記事「681 巷間アラカルト㊶」より抜粋して引用

伊達
　初代かず先生の頃より余命ブログを拝読してまいりました。また、１つ書かれていた事が現実になりました。余命の最初のブログは遮断されているので途中からこられた方達はピンとこないかもしれません。

過去記事 ：
132　2015は極限値（大気汚染）＆378 2015は極限値アラカルト(132の再掲内容＋軍事関連）

132　2015は極限値（大気汚染）より抜粋以下－
大気汚染
．．．．北京、上海、ハルピンは最悪レベルです。人が住める環境ではありません。ｐｍ2.5が話題となりますが、汚染物質は重金属から核汚染物質まで有害物質はてんこ盛りです。
　直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表がありましたが実際はそんなものではないでしょう。亡くなる前には重傷者10倍、患者100倍は常識ですから少なくとも１億人は被害を直接受けている計算になります。
　呼吸器疾患だけではなく癌や遺伝子への影響も懸念されるレベルでもはや手遅れでしょう。これは私たち一族の帰国決断の第一の要因でもありました。
　今、中国各地で見られるようになった癌や奇形は汚染が人体の遺伝子まで及んでいるということで、原因もカドミウム、水銀、放射能とさまざまです。これの直接原因が大気汚染ではないかと疑われているのです。石炭暖房がベースにありますから改善は不可能でしょうね。
水汚染
．．．．北京の水不足は深刻です。同時に汚染も最悪レベルに達しています。水道水はもう飲めません。井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染が進んでいます。
　これの打開にはるか長江から南水北調プロジェクトが計画施行され2014年完成、2015年から完全稼働する見通しとなっています。
　ところが完成した中線ルート、東線ルートはともに工業地帯を通るため水質に汚染物質が大量に含まれています。特に東線は飲料水には使えません。中線は自然流であるものの河川の勾配が小さいため自浄能力がほとんどありません。汚染の溜池になりそうな感じです。三峡ダムが重慶の汚染溜池になっているのと同様です。
－抜粋おわり

現在は

2016.4.24 10:00産経新聞（web）【中国スポーツこぼれ話】
＜＜国を挙げてサッカー強化に狂奔するが…元イングランド代表ＧＫが欧米選手に緊急警告　「中国に来てはいけない！」＞＞
一部抜粋以下－
　前日本代表監督のアルベルト・ザッケローニ氏は、北京国安の監督に就任した。選手としてＪリーグを盛り上げ、名古屋の監督としても好成績を残した“ピクシー”、ドラガン・ストイコヴィッチ氏も、広州富力の招きに応じた。今回、英紙サンに惨状を吐露した元イングランド代表ＧＫ、イアン・ウォーカー氏も上海上港のコーチだ。
　「私の家族は上海に住んでいたが、息子は大気汚染によって体調を崩した。検査したところ、血液中から大量の金属が見つかったんだ」－。
　ウォーカー氏は４年前に、上海のライバルクラブ、上海申花のコーチに就任した。以来、日課になっているのが、自宅を出る前に携帯電話のアプリケーションで、大気汚染の状況をチェックすることだ。結局、ウォーカー氏は「単身赴任」を選択。８歳の息子の健康状態を考慮し、妻の母国、米国へ移住させることを決断したという。
　ウォーカー氏いわく、中国での生活は至るところに危険が潜んでいる。大気汚染に加え、水や食品にも気をつけなければならないという。
－抜粋おわり

Ｎｅｗｓポストセブン(web)2016.04.30 07:00
＜＜中国の地下水に深刻な汚染　調査対象の8割が飲用不可＞＞
　中国政府の調査によると、中国の地下水の80％以上が深刻な汚染のために飲めない状態であることが分かったが、国民の7割が地下水を飲用水として利用しているとの実態が明らかになった。
　折しも、中国中部の江蘇省常州市の中高一貫校、常州外国語学校の生徒522人に、校舎が建設されている元工場の汚染が原因とみられる皮膚炎や血液異常などの症状が広がっている。北京紙「新京報」など中国メディアが報じた。
　中国水利省がさきごろ公表した「地下水動態月報」によると、同省は昨年、東北部の松遼平原や内陸部の江漢平原などの2103カ所の井戸の水質を調査したところ、これらの井戸の8割以上の地下水が飲用不可能なほど激しく汚染されていることが判明した。
　これらの地下水に含まれる主な汚染物質は毒性が高いトリアゾールで、一部の地域では重金属や有毒有機物も検出されたという。2103カ所の井戸のうち、691カ所から水質評価5段階中の第4段階である「工業や農業用」で、ほぼ半数の994の井戸は「飲用できない」の第5段階の水質評価だった。このため、調査対象となった井戸の8割の水が飲めないとの結果になった。
　しかし、国土資源省の調査では、中国の国民の7割が地下水を飲んでいることが分かっており、多くの住民の健康に被害が出ていることが予想される。それを裏付けるように、中国では毎年、環境汚染が原因で、350万人ががんに罹患、250万人が死亡しているという。
　中国では最近、江蘇省常州市の常州外国語学校で、病院で診断を受けた生徒641人のうち522人に皮膚炎や白血球減少など白血病のような血液の異常が見つかった。この学校では昨年9月の新校舎移転後、北側校舎を中心に吐き気やめまいなどを訴える生徒が続出していた。
　報道によると、北側校舎の約100メートル北側では2010年ごろまで3つの化学工場が稼働していた。この工場の元従業員は農薬を製造していたが、未処理の排水を付近の川に流したり、廃棄物を地下に埋めたりすることがあったと証言。
　環境影響報告書で工場跡地の地下水や土壌に含まれるクロロベンゼンの濃度が基準のそれぞれ9万4800倍と7万8900倍と、業者が不法に地中に埋めるなどした有毒物質による土壌や地下水の汚染が影響している可能性が強いという。
　このため、今年1月には保護者らが土壌は水質の調査を求めたほか、校舎の移転を求めて校門前などで抗議し、武装警察が出動する騒ぎになった。
　市当局は3月上旬、学校敷地で土壌や水質の検査を実施して問題ないと説明しているが、事態を重く見た環境保護省と江蘇省が3月中旬、合同チームを発足させ調査を始めている。
－記事おわり

　これだけ記事になるという事は隠せないレベルに達しているという事ではないでしょうか？
　過去記事(132)で「直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表」とあり、これで考えると、ガンでなくなる方が250万人、重症の方が2500万人、影響を受けている人達が2億5千万人！？

　そして、本日の【日中外相会談】のニュース
　産経と読売で内容が少し異なる気もしますが、読売新聞より以下抜粋－

　中国外務省によると、王氏は会談で「困難が繰り返す根源は、歴史や中国に対する日本側の認識上の問題にある」と述べた。その上で、日中関係の改善に向け、日本が〈１〉歴史を直視・反省し「一つの中国」政策を厳守する〈２〉「中国脅威論」や「中国経済衰退論」を広めない〈３〉互いの正当な利益を尊重し対抗意識を捨てる――ことなどを要求した。
－抜粋おわり

　〈２〉「中国脅威論」や「中国経済衰退論」を広めない→脅威を与えているという自覚があり、かつ、自国の経済が衰退している事（本当の事）をいっちゃだめo(T0T)oジタバタって事っすね。
　意図がわからないのが、訪日中国人へのビザ緩和です。
　京都御所にドローンが落ちました。中共以外の外国人の人はドローンを今の所落としていません。

時事通信 4月30日(土)18時16分配信(web)
訪日中国人のビザ緩和＝岸田外相が伝達
　北京時事】岸田文雄外相は30日、中国の王毅外相との会談で、日中両国間の人的交流を一層拡大させるため、日本を訪れる中国人に発給するビザ（査証）の緩和措置を決定したと伝えた。王氏はこれを歓迎した。
　今回の見直しでは、商用目的の渡航者や文化人らを対象にした数次ビザの有効期間を、従来の「最長5年」から「最長10年」に延長。また、中国教育部直属の大学75校の学生・大学院生らに対し、一次ビザの申請手続きを簡素化する。日本政府は早期の運用開始に向け準備を急ぐ。
伊達



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改訂履歴
※2016.5.9、記事追加
※2016.5.6、記事追加
※2016.5.5、記事追加
※2016.5.4、記事追加
※2016.5.3、新規作成