官邸メールの疑問解消、官邸の担当者が迷惑がっている？効果がない？

　官邸メールを送るにあたって、皆さん同じような疑問を抱かれることかと思います。そこで、主に想定される疑問への答えをまとめていくことにします。
　3稿目は、「官邸の担当者が迷惑がっているのでは？」、「官邸メールには効果がないのでは？」という疑問です。



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疑問５：
官邸の担当者が迷惑がっているのでは？

結論：
本当ですか？

理由：
　余命官邸メールが始まってから約9か月（2015.8.4開始）。もし本当に迷惑ならば、少なくとも注意書きくらいはとっくに出ていると思います。受付用のプログラムを変更する時間だって十分にあったでしょう。
　もちろん、官邸の担当者さんの本音は知りません。担当者さんのご苦労はお察ししますが、仕事ですからきちんとやっておられることでしょう。ましてや、首相官邸という日本で唯一の重要な機関です。職員さんもきっと志のあるお方でしょう。

※官邸メールが届いている事例は添付資料参照



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疑問６：
官邸メールは効果がないのでは？

結論：
あります。ただし、目に見えて効果が表れるには時間がかかります。

理由：
　少数ですが、効果が見え始めている案件もあるようです（添付資料参照）。
　ただし、ほとんどの案件については、効果のありなしを判断するには時期尚早だと考えます。効果が表れるまでの時間を推察すると、ほとんどの案件で1年以上かかるものと考えられます。
　しかし現状でも、少なくとも官邸への後押し、省庁への監視にはなっているでしょう。

時間の内訳（推察）
・必要なメール数量がまとまるまでの時間（テーマによるだろう）
・首相官邸から担当省庁への振り分けに要する時間
・担当省庁で事実関係調査、報告、対処法立案に要する時間（常識的に考えて最低数か月）
・問題として取り上げるタイミング（世論の推移、他の政治日程との絡み）
・政府内部、自民党内部の手続きに要する時間
・報道機関に公開するタイミング
・関係機関で必要な機器類の調達に要する時間（常識的に考えて最低数か月）
・衆議院、参議院の通過に要する時間（立法、法改正が必要な案件）
・関連規定の整備、周知に要する時間（常識的に考えて最低数か月）





以下、添付資料

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添付資料一覧

官邸メールが届いている事例（首相官邸からの返信）

余命ブログ、2016年3月5日記事「489 2016年3月5日時事」より抜粋して引用

官邸メールの効果の事例（2016.1～）

余命ブログ、2016年5月13日記事「727 新規官邸メール③」より抜粋して引用
…↑ 2016.5.14追記
余命ブログ、2016年4月10日記事「586 2016年4月9日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年2月29日記事「478 選挙情報時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年2月12日記事「451 2016年2月12日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年2月10日記事「448 2016年2月10日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年2月8日記事「444 2016年2月8日時事」より抜粋して引用

※余命1号～25号の開始日は2015.8.4（約9か月前）
※余命26号～40号の開始日は2015.10.3（約7か月前）



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官邸メールが届いている事例（首相官邸からの返信）

余命ブログ、2016年3月5日記事「489 2016年3月5日時事」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
私の場合、一番直近で1月です。下記のとおり、たまに届きます。
昨年８月から数えて７回のみです。
オリジナルなメールをした際に届くような気がします。
From: 首相官邸HP発信専用
Sent: Monday, January 18, 2016 3:51 PM
To: @
Subject: [首相官邸より]
ご意見等を受領し、拝見しました。
首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

 ．．．．．〇〇さんありがとう。（信濃により伏せ字）
　官邸メールは自動返信ではないので、オリジナルはご指摘のように対応が早い。集団メールの場合は基本的には各省庁に自動振替をしているようなので、余命としても頻繁に投稿内容を変えないように気を遣っている。
　今般はそれを大幅に変更して増やそうと準備しているところである。



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官邸メールの効果の事例（2016.1～）

余命ブログ、2016年5月13日記事「727 新規官邸メール③」より抜粋して引用　（2016.5.14追記）
　ところで官邸メールは効いてるの？という話題が尽きませんな。
　メール一つで世の中がガラリ変わるなんてことはあり得ないが、今回の新規官邸メールまでは現実にそうなりそうな流れである。官邸メールが集中するということは国民の関心の表れであるから、政権や行政に対して一定の影響を与える。政権の意向に合致する場合は強い追い風となる。相手のあることであるから、法案もだましあいである。
　大体において官邸メールに挙げた案件は、行政に関しては対応が早い。ある面ガス抜きのようなところがないわけではないが、事後、無視はできなくなる。具体的には医療関係の不正受給がメールに上がったとたんに、暴力団がらみの診療報酬事件が摘発されている。
　医師タレントの脇坂英里子と住吉会系組長三戸慶太郎被告らが関与した事件は、接骨院、歯科医院等の不正受給が数億規模で暴力団にも流れていたという。この関係のメールアップではとんでもないデマ、誹謗中傷投稿があいついだことを覚えている読者は多いだろう。
　今回も医療に関してかなりの長文投稿がある。匿名、削除希望の投稿ばかりだが、いずれ掲載するつもりである。
　先日、選挙における国籍条項復活として余命17号と18号が記事になっていた。厳密にいえば違うのだが、あいまいな部分をはっきりとさせて、開票における外国人アルバイトの採用や監視を徹底して不正を防止するという姿勢を見せただけでも意味がある。この公職選挙法改正案に反対は共産党だけ。そういえば自民票がごっそりどこかに流れていたような事件がありましたな。
（中略）
　官邸メール余命５号において、国歌斉唱、国旗掲揚拒否をする教員への解雇を含む罰則規定を設けるよう要望しているが、驚いたことに政府がまともに答えてきた。ついに共産党を支える二大組織、日弁連と日教組に戦後初めてメスが入ろうとしている。前々回掲載記事からである。再掲する。

（読者さん投稿）
64号が後押しになるかと思われ。
教職員の政治活動に罰則　自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出
http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100003-n1.html
via @Sankei_news
　自民党は９日、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。
　同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていた。
　改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。
　また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情がある。
　党幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校で政治活動をした教職員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則を適用する案が浮上している。
　日本教職員組合（日教組）が組合内候補者を積極的に支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討する。
（前々回掲載記事からの引用終わり）

　一応、入り口は国公立高校として、私立高校への規制も検討するということであるが、こんなものすぐに改正されて大学教職員へも適用される流れである（笑い）
　「余命三年時事日記2」にも記述してあるが、官邸メール余命１号～40号までは、開始直後、末尾制限をしていなかった。そのため毎日、数万の投稿が20日程度続いたので、その段階ですでに1案件100万のレベルに達していたと思われる。
（2016.5.14追記、以上）



余命ブログ、2016年4月10日記事「586 2016年4月9日時事」より抜粋して引用
外国人客、指紋認証で日本観光…政府実証実験へ（読売 2016.4.8）
　政府は今夏、外国人観光客が指紋認証だけで買い物や本人確認ができるシステムの実証実験を始める。現金やクレジットカードを持ち歩かずに済む利便性や防犯効果をアピールし、訪日外国人の増加につなげたい考えだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの実用化を目指している。
　計画では、外国人旅行者は空港などで指紋やクレジットカード情報などを登録。店頭に置かれた専用端末で、指２本の認証を行うだけで支払いや免税手続きが可能になる。また、旅館業法に基づき、外国人旅行者にはホテルや旅館に泊まる際にパスポート提示を求めているが、指紋認証での代用を認める方針だ。
　実証実験には、外国人に人気が高い神奈川県の箱根と鎌倉、湯河原、静岡県の熱海にある約３００の土産物店や飲食店、ホテルなどが参加。来年春までに東北の観光地や名古屋の市街地などにも順次広げ、２０年には東京など全国で実用化する計画だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160408-OYT1T50152.html

．．．．．これが自民党のやり方。ストレートにいけば反発も強い。まずあたりをかけて様子見というところかな。ぬるいようだが相手のあることであるからやむを得ない。
　すでにこの件は官邸メールで100万件は要望が入っている関係事案である。



余命ブログ、2016年2月29日記事「478 選挙情報時事」より抜粋して引用
．．．．．よくもまあ、ゾロゾロあぶり出されてくるものだ。
　決め手となっているのがマイナンバーで、７月９日から国籍の確定と居住が特定されたため、在日の人と組織がそっくり把握されてしまった。登録拒否なんて抵抗は、すでにナンバーは付与されているため、あぶり出されるだけの話である。
　ここ数日、在日韓国人の生活保護不正受給、エステ13店舗一斉摘発、極左勢力の一斉捜索による中核派幹部逮捕と息つく暇もないほどの動きは集団通報と官邸メールの効果で、「やっと効いてきた！」ということだろう。



余命ブログ、2016年2月12日記事「451 2016年2月12日時事」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
　余命爺殿お疲れさまです。
　大変お疲れのところすみませんが、現在各都道府県で「食品衛生監視指導計画（素案）」に関する意見の募集について」のパブコメをおこなっています。一部終了した県もありますが、多分ほとんどが２月末を期限としていると思われます。（神奈川県は２月１０日終了でした。）
　官邸メール「余命31号　厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について」を各都道府県庁に発信してはいかがでしょうか？
　各自治体の対応が面白いと思います。

．．．．． 簡単な話、官邸メールが効いてきたのである。
　先日も韓国産アサリの不正表示が発覚していたが、地域での規制は限界があるとして、韓国産食品輸入には国レベルの対応が必要となっていた。それほど食品汚染は進んでいたのである。
　これ以上の放置は厚労省の責任が問われかねないレベルまできていたことから約150万件にも及ぶ官邸メール余命31号の指摘は渡りに船であった。
　各都道府県ということであるが実態は厚労省主導である。



余命ブログ、2016年2月10日記事「448 2016年2月10日時事」より抜粋して引用
>高市総務相、電波停止に言及　公平欠ける放送に「判断」
朝日新聞デジタル 2月8日(月)23時35分配信
　高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。
　民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。
　そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。
　放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はＮＨＫの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。
　「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。
　「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。

．．．．．この件については、すでに余命10号、余命21号、余命22号で官邸メールにはいっている。直接には余命21号である。すでに１事案あたり150万件をこえており、政府が取り上げるのはタイミングの問題となっている。
　余命30号で柔道整復師の不正請求が取り上げられたときから一気に医療不正事案の摘発ラッシュである。すでに摘発の環境は整っており、きっかけ待ちという案件が目白押しだ。実際には報道されないだけで、すべて現在進行形である。
　みなさんの官邸メールが猛烈に効いている。



余命ブログ、2016年2月8日記事「444 2016年2月8日時事」より抜粋して引用
　官邸メールの効果ということであるが、これは集団企業通報と相まってすさまじい効果を発揮している。
　企業、組織の不法滞在の疑いありという通報は、その他大勢というかたちになっている。通報による捜査開始はハードルが低い。従来であれば確実な証拠固めをしてからでなければ踏み込めなかった暴力団事務所等の捜索も簡単にできるようになった。頻繁に暴力団の手入れがあるのはそのためだ。
　また入管の通報は、関係機関にも振り分けられる。これは官邸メールも同様で、各省庁に振り分けられた案件は、即、改善、是正はなくても、少なくとも改悪の抑止と常時監視にはなっている。





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改訂履歴
※2016.5.14、引用文追加、「官邸メールの効果の事例（2016.1～）」欄