余命、軍事・有事・経済指標関連記事抜粋、2016年5月中旬

重要情報

余命ブログ、2016年5月15日記事「737 巷間アラカルト58」より抜粋して引用
（米国・シアトルからの読者さん投稿に対するコメント）
．．．．．いろいろと段取りをしている。米国は夏には動くつもりである。無理はしないように願いたい。
（引用以上）

余命ブログ、2016年5月14日記事「728 新規官邸メール④」より抜粋して引用
．．．．．今回、官邸メールで、まともに外患罪適用対象になっているから、さすがにビビるだろう。
　犯罪報道の際の通名問題は、現在、朝日新聞以外は修正の流れである。通名について政府がふれないのは、あからさまに日韓関係、とくに竹島問題でテロゲリラ処理が可能であるので、現状を維持したいということである。もはや在日関係においてソフトランディングの可能性は低いと思う。
（引用以上）

余命ブログ、2016年5月7日記事「708 「余命一派殲滅大作戦」③」より抜粋して引用
　今回一連の民団への通達対象者の先頭が帰化人となっていることをいったいどれだけの在日朝鮮人が理解しているだろう。帰化した者は日本人である。であるにもかかわらず、韓国は政経軍に組み入れているのである。有事には日本国籍でありながら、敵軍属となる。つまり、スパイ、ゲリラである。
　先般、川崎デモについて取り上げた。彼らはコリアンタウンへの侵入を阻止したとネットに得意げに発信しているが、15人ほどのデモ隊に100人以上の警官が護衛について防護しているのである。もう勝った負けたの段階でないことは誰にもわかる。わかっていないのは在日だけだ。
　デモメンバーもいろいろで、一般国民も、なりすましも極右もいる。実社会はヘイトスピーチがどうのこうのというレベルをとうにこえているのである。
　今一番危惧されるのは、純粋に日本を思う国士の暴発である。現在、安倍政権も余命もできるだけ犠牲がないような段取りをしている。お気持ちはわかるが自制されたい。
（引用以上）

余命ブログ、2016年5月5日記事「699 巷間アラカルト㊼」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
　政府は、沖縄県の尖閣諸島と、島根県の竹島が「日本固有の領土」であると裏付ける資料を英語に翻訳し、公開を始めた。（中略）
　政府は資料を沖縄や島根の公文書館などで探し、昨年８月に公開した。日本語だけでは海外への発信力に欠けることから、英語サイトも設けることにした。日本の主張を補強する公文書、日記、古地図など新資料約７５０点も見つかっており、政府は日英両言語で順次公開していく方針だ。　読売
　遅きに失した感が否めないですが、反対側の視点から見て、なぜ今このタイミングなのかを考えると、色々と妄想が膨らんで面白いです。余命大人「物事には順序がある。」鋭く深い至言ですね。
（余命さんコメント）
．．．．．いよいよ竹島奪還作戦の直接の下準備に入ったということである。政府が内外に竹島が日本領であることを発信することにより、外患罪の告発が容易になる。いよいよ外患罪告発官邸メールがはじまるぞ！
（引用以上）

余命ブログ、2016年5月4日記事「694 巷間アラカルト㊻」より抜粋して引用
．．．．．今、一番危ないのが川崎だ。10人～50人のレベルで警察が必死に押さえ込んでいる状況だが、数百人規模になると規制は無理だ。ここが発火点となるかもな。
（引用以上）

余命ブログ、2016年4月24日記事「653 2016年4月24日時事」より抜粋して引用
真太郎
内閣官房のHPから平和安全法制についての一部のコピペです。
自衛の措置としての武力の行使の新三要件
○　我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
○　これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
○　必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
　これなら、朝鮮戦争が再開されると日本国内の反日日本人は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」存在であり、更生不可能な為 「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」ので「必要最小限度の実力行使にとどまる」実力行使で処分される法的根拠があるのですね。
（余命さんコメント）
．．．．．これで中立宣言がなくても動ける。反日勢力は日本人ということで処理が面倒だったのだが、これで売国奴、非日本人として処理ができるようになった。これマル秘！
（引用以上）

信濃注：
　本当なのか？　様々な解釈ができることは事実である。また、議論は様々な解釈に基づいて行うものだと思う。しかし、有事に国民の命に直結するだけに、個人の解釈を安易に信用してはいけない。法の執行は、あくまで政府解釈に基づいて、政府の決断で行うもの。ついでに言えば余命さんとて人間。余命さんの解釈、判断が必ずしも正しいとは言えない。
※真太郎氏について
・真太郎さん特集（2016.5）、ご判断は読者さん各位で　2016.5.18
・真太郎さん特集、その２（2016.1～2016.5）、ご判断は読者さん各位で　2016.5.20
（以上）

余命ブログ、2016年3月23日記事「527 ハンドブック①」より抜粋して引用
．．．．．「スカパロッティ在韓米軍司令官の後任に、ブルックス太平洋陸軍司令官を充てる人事も決めた」というところまではわかっているが、米韓統合司令部が廃止され、在韓米軍司令官が兼任ということになると事実上、米軍韓国撤退となる。韓国軍は国連軍ではない。ついに国連旗はお飾りとなってしまった。
（引用以上）

余命ブログ、2016年3月22日記事「523 2016年3月16日時事」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
　しかし、皆様、相手は死に物狂いのキチガイです。どうぞ、無茶をせず、安全の確保を最優先してください。893界隈では、拳銃の相場が跳ね上がっているほど需要があるようです。
（引用以上）

余命ブログ、2016年3月14日記事「513 有事案件アラカルト②」より抜粋して引用
．．．．．「韓国に渡航した邦人も、流石に阿部総理も一方的に見殺しはまずいでしょう」
　こんな時期に韓国へ渡航する邦人は自己責任。政府も国民もいい迷惑だ。（中略）
（信濃注：↑どうにもしようがないということなのか…？）
　中立宣言がでる場合は朝鮮戦争であるから軍属ではあっても敵兵ではない。したがって普通の犯罪である。日韓戦争の場合は単純な戦闘行為である。
　投稿記事のそもそも以下は戦争有事であるが、防衛戦闘を否定しているのかな？　有事になれば女子供、そして国を守るために殺戮戦になるのは当然だ。それ以上でも以下でもない。（中略）
．．．．．竹島の今の状況は安倍政権にとっては大事なカードだからな。朝鮮戦争再開時には使わない。日本は中立宣言をだして、米軍の行動は黙認、国内の南北朝鮮人の隔離送還と反日勢力殲滅だ。半島では南北が殺戮戦をして双方へたばったときに米中で話をつけるというのが常識的なシナリオだ。期待したいな。（中略）
．．．．．この有事の項が適当かどうか迷ったのだが．．．。ご指摘の通り、先が見えているだけになんとかして犠牲を少なくしたいと思っている。
　日本人が何も知らないのと同様に、在日の３世、４世たちも自分たちの戦後の蛮行を知らない。要するに都合の悪いことを１世、２世はスルーし、捏造教育をしてきた。したがって今ある状況が当たり前だと思っている。これでは最悪の事態に一直線だな。（中略）
（信濃注：↓関東大震災での朝鮮人暴動に関する投稿への回答）
．．．．．自警団で押しつぶしておけばよかったのだが．．．。先の先を読めぬ政治家をもつとこんなことになる。次の朝鮮人の暴動は殲滅しかないということだ。駆逐しないとまたわいてくる。（中略）
．．．．．機動隊はマシンガンを装備した。自衛隊は４万個のヘルメットを発注した。まあ、無理をする必要はない。戦闘はプロにまかせよう。
（引用以上）

余命ブログ、2016年3月13日記事「509 2013年3月12日時事」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
>．．．．．このまま行けば間違いなくハードランディングになる。犠牲は大きいがそれ以上の方法がない。考えようであるが、それが結果として一番犠牲が少ないかもしれない。
　不本意ながら同意します。力を持ち、状況を把握できる人間が見て見ない振りをしてきたため、力のない、声すら出せない人々が犠牲になっているのが現状だと認識しています。
（余命さんコメント）
．．．．もう後戻りできる可能性はゼロだろう。一応、朝鮮戦争再開とか日韓戦争ということでブログは考察しているが、その発端についてはほとんどふれていない。
　もう日本政府の構えが在日蜂起に備えているので、その可能性はまずないだろうが、逆に竹島案件を理由にすれば今でも安倍総理は動ける。その方が怖いだろう。自衛隊の決起もあるだろうし、反反ヘイトカウンターデモにおいて流血の惨事ということにでもなれば、その流れは全国に一瞬で波及する。民族紛争はいったん炎があがると止めようがない。日本人が切れかかっているからその方が怖いよな。
（引用以上）
（信濃注：ハードランディングの直接の起因までは分からない）



有事の最低限度
・有事・要警戒リスト、近所の方はご注意を　2016.2.24
・有事の身分証明は必須、余命さんメッセージ他　2016.2.25
・武力攻撃やテロなどから身を守るために、内閣官房・国民保護ポータルサイト　2016.3.6

おまけ
・有事対応、短編記事リンク集（有事とは人の命がかかった実戦です）　2016.3.13
・護身特集（複数手段を用意し、使い分けてください）　2016.4.7





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抜粋記事一覧

余命ブログ、2016年5月20日記事「760 政治関連アラカルト⑪」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月19日記事「756 巷間アラカルト64」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月18日記事「752 政治関連アラカルト⑩」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月17日記事「749 巷間アラカルト62」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月17日記事「748 巷間アラカルト61」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月16日記事「746 国外事案③」より全文引用
余命ブログ、2016年5月16日記事「743 政治関連アラカルト⑨」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月16日記事「742 国外事案②」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月16日記事「739 巷間アラカルト59」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月16日記事「738 余命本情報②」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月15日記事「737 巷間アラカルト58」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月15日記事「735 巷間アラカルト56」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月15日記事「732 国外事案①」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月14日記事「728 新規官邸メール④」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年5月13日記事「727 新規官邸メール③」より抜粋して引用



以下、抜粋記事

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余命ブログ、2016年5月20日記事「760 政治関連アラカルト⑪」より抜粋して引用

midaway
「質が伴わないインフラは問題」
　サミット閉幕後の首脳宣言に「質が伴わないインフラは、耐久性や環境負荷、それに自然災害にぜい弱という問題がある」という文言が入る予定だとのこと。
　一瞬何のことと思ったのですが、支那対策であることに気づきました。これは軍事的には南シナ海での支那の行動を批判・抑制し、経済的には支那のAIIBを通じての海外投資をけん制しようという戦略の一環でしょう。
　「質の悪い」シナの海外投資には資金は集まらず、世界銀行やアジア開発銀行との協調融資も実現しないことになります。現地の雇用も守ることも投資の条件となれば、支那の海外投資は挫折することになるでしょう。安倍首相のしたたかさには感心するばかりです。
　時事日記２を読み終えました。アマゾンでベストセラー１位にランクされています。日本人全員、特に若い世代には是非読んで欲しいものです。反日勢力へ非常に大きな打撃となるでしょう。
　「反日」しばき隊のリンチも公になり、民進党も国会質問で無能ぶりをさらけ出しているので、反日勢力の没落もまじかに迫っている感じです。



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余命ブログ、2016年5月19日記事「756 巷間アラカルト64」より抜粋して引用

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
信濃太郎様へ
　ウィキペディアにあった国民保護計画の説明です。そこで【正当防衛・緊急避難に徹しなければならない。】とあり、これは「国民は戦うか逃げるかのどちらかしなければならない」と解釈しました。かなり過激な内容なので原文を探しましたが私も見つけられませんでした。
　ところが、「余命三年時事日記2」230ページの【号外798　有事の際の在日敵国人等の取り扱いについて】で「交戦権のない一般国民が正当防衛であれ過剰防衛であれ敵国軍属を死傷させても罪に問われないようにして欲しい」等と書かれていました。そこで【正当防衛・緊急避難に徹しなければならない。】はどこかに書かれており、その意味は「国民は戦うか逃げるかのどちらかしなければならない」で正しいと思ってコメントしました。

　国民保護法に基づき指定行政機関、都道府県、市町村が策定しなければならない国民の保護に関する計画のことである（第10条第2項、第11条、第12条）。なお、国民保護計画に定める事項、策定の手続き等については国民保護法第33条から第35条に規定されている。国民保護計画は、総務省からフォーマットとして伝達された雛形に基づくもので、主として都道府県や市町村の地誌が解説され、住民の避難や救援といった国民保護措置に関する要領が定められている。
　ただし、警察や自衛隊が侵略主体である敵の正規軍やテロリスト等と交戦中の地域においては、二次被害を防止する観点から、安全を確保する目処が立つまでは国民保護措置を実施できないため、住民に対しては差し当たり屋内退避が指示される。住民は、公共放送や防災無線に留意しつつ、正当防衛・緊急避難に徹しなければならない。
　なお、国民保護措置は、日本国籍を有しない在日外国人や、密航や不法滞在等で国内に住む不法移民であっても、国民と分け隔てなく享受することができる。



（以下、コメント欄からの引用文）
信濃太郎 より:
2016年5月20日 11:38 AM
あなたのコメントは承認待ちです。

真太郎様へ
回答いただきありがとうございます（756 巷間アラカルト64）。
しかしながら、一言、苦言を呈せざるを得ません。

738 余命本情報②、真太郎様の投稿
＞しかし、自衛隊や武装機動隊が国民を保護する措置を取るまでにある程度の時間が必要となるでしょう。【それまでに国民は逃げるなり戦うなりする義務が国民保護法に触れられていますが、もっと踏み込んで「敵国軍属を死傷させても罪に問われない」と明らかにするべきです。これなら、こころおきなく敵国軍属を死傷させられます。】

752 政治関連アラカルト⑩、信濃投稿
＞そこで、後学のために以下の質問にお答えいただけませんか。
＞・国民保護法の第何条に「国民が戦うなりする義務」が定められているのか。
＞・「国民が戦うなりする義務」の条文コピーと解釈、引用元

756 巷間アラカルト64、真太郎様の投稿
＞ウィキペディアにあった国民保護計画の説明です。そこで【正当防衛・緊急避難に徹しなければならない。】とあり、これは「国民は戦うか逃げるかのどちらかしなければならない」と解釈しました。かなり過激な内容なので原文を探しましたが私も見つけられませんでした。

　貴殿は3月下旬以降、余命ブログに平和安全法制等、軍事・安全保障関連で多数の投稿をしておられます。閣議決定文も複数引用しておられます。これらより、有事対応に興味のあるお方だと理解しております。
　さて、ご存知のように、有事対応は戦時国際法、並びに、国内の有事法制に従って行われるべきものです。貴殿が国民保護法を引用して「国民が戦うなりする義務」を述べられたことは、有事法制に興味のない方々が読んだ場合、「存分に戦っていいんだな」と勘違いする可能性が高いものです。交戦権のない一般の方々が正当防衛以外で積極的に戦った場合、ゲリラ（非合法戦闘員）と判断されて射殺されてもおかしくありません。非常に危険なことだと思います。
　法律を引用する場合には、根拠となる条文をしっかりと確認するなり、解釈と同時に引用元を示すなりの対応が必要かと思います。このような場合、読者さんが再検証できることが大事だと思います。
（引用以上）



※真太郎氏は、ゲリラとは何かをご存知のようです。

余命ブログ、2016年3月28日記事「546 朝鮮事案⑥」より抜粋して引用
真太郎
（中略）
　南鮮が帰化人を含む在日を南鮮国民と見なしていると知って驚きました。それならば、南鮮憲法39条の皆国民防衛義務は在日帰化人にも当てはまります。
　有事には彼等は軍籍になり、日韓戦争時には即殲滅、朝鮮戦争再開時には強制隔離強制送還とされても文句は言えません何しろ、彼等は軍服を着ていない兵士(テロ・ゲリラ・スパイ)と見なされるのですから。今頃、帰化議員は南北朝鮮が戦争するかもしれないと心配で夜も眠れないでしょう。
（投稿文、後略）



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余命ブログ、2016年5月18日記事「752 政治関連アラカルト⑩」より抜粋して引用

草きつね
　余命プロジェクトチーム様いつもありがとうございます。読者様の情報も貴重で勉強になり、ひとりひとりが日本再生を担っていると感じます。
　紛争を解決するための一つの手段が戦争で、もう一つ、国益が合致した際のヤルヤル詐欺戦争もあると思いました。何度も繰り返される南北朝鮮のプロレスや自作自演を見ていると、日韓でも合意の上で竹島で断交→韓国政府から帰還命令を発表するかもしれませんね。
　長期旅行者の把握や兵役逃れ罰則強化、病気でも詐病でも無料治療サービス後に兵役可能な福祉の拡充などから、かなり急いでいるのは分かりますし、亡国を防ぐ手段は厭わないでしょう。米軍の抜けた半島のパワーバランスと国力を取り戻せば、米中が望む半島の非核化も平和裏に達成出来るかもしれません。いづれにしても祖国からお願いされ必要とされる今なら待遇も良いと思いますが…
　以上、第二次朝鮮戦争は南北朝鮮人を全員隔離拘束して、「戦後」送還するという余命様の本文から察してみました。



アオイ
竹島
※　竹島は日本固有の領土です。

１　国連（UN：連合国）による強制行動は、国連憲章53、107（敵国条項）により、第二次世界大戦中に（国連憲章に署名した国と）敵国だった国に対して発動される。
　日本は、第二次世界大戦中、韓国の敵国ではなかったので、竹島奪還にこの条項が適用されることは無い（はず）。ここで、（はず）と言っているのは、韓国よるプロパガンダ（工作戦術）が長年にわたって続けられてきたと思うからです。

２　韓国は、憲法で、大韓民国臨時政府の精神を継承するとして、あたかも第二次世界大戦中に日本が韓国の敵国であったかのような演出をしています。
　この臨時政府は、所詮、韓人愛国団と称するテロ実行部隊を組織する対日テロ集団にすぎず、そもそも、国際的に承認された政府でもなければ、韓国帝が組織したものでもない。つまり、大韓民国臨時「政府」というのは口先だけであって正当性も正統性も無いのです。
　ここで、（繰り返しますが）韓国が継承しているのは「大韓民国臨時政府という対日テロ集団」の精神であり、韓国は、国民に対して、日帝七奪などの捏造歴史を教育し、この対日テロ集団の精神を継承させている。このため、韓国国民は、反日思想家、反日活動家、また靖国神社で爆弾テロを実行するような対日テロリストとなっています。

３　お話しを戻しますが、昨年、韓国大統領が中国戦勝記念式典へ参加しました。これも、捏造歴史を背景にして対日テロ集団の精神を国民に継承させ続けるための演出であり、また国際社会に対して日本が第二次世界大戦中の敵国であったかの如くの捏造をプロパガンダするための（国連憲章の敵国条項を意識した）戦略的参加だったといえます。

４　また、日中共同声明や日中平和友好条約ではポツダム宣言第8項、すなわち戦時情報戦の（言われなき内容の）宣伝チラシの如くのカイロ宣言を堅持し、日韓共同宣言や日朝平壌宣言では（言われなき）反省・謝罪をしているわけで、これらカイロ宣言や反省・謝罪が、歴史的事実からみれば「言われなきもの」なのですが、そうは言っても、韓国による様々なプロパガンダと相まって、国際社会に対して、第二次世界大戦中に日本が韓国の敵国であったかの如くの印象・誤解を与えているかもしれません（これについては、対日工作の一つの成果かと思います）。
　竹島奪還について、国際社会にこのような印象・誤解があった場合、これが竹島奪還に影響しなければよいかな、と思いました。
（以上、アオイ）



信濃太郎
真太郎様へ質問
＞しかし、自衛隊や武装機動隊が国民を保護する措置を取るまでにある程度の時間が必要となるでしょう。【それまでに国民は逃げるなり戦うなりする義務が国民保護法に触れられていますが、もっと踏み込んで「敵国軍属を死傷させても罪に問われない」と明らかにするべきです。これなら、こころおきなく敵国軍属を死傷させられます。】（引用以上）

上記の【　】部分がどうにも納得できません。
そこで、後学のために以下の質問にお答えいただけませんか。
・国民保護法の第何条に「国民が戦うなりする義務」が定められているのか。
・「国民が戦うなりする義務」の条文コピーと解釈、引用元
（以上）



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余命ブログ、2016年5月17日記事「749 巷間アラカルト62」より抜粋して引用

とろりん。
　余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。
　自衛隊のサイバー部隊創設に関しての四方山話なんですが、ハッカーなどの言葉の定義に関して、いつの間にやら変わっているので、少し。

・　ハッカー＝PCに詳しい人。ネットワークを通じてどこかのコンピュータに侵入する人。
・　クラッカー＝ネットワークを通じてどこかのコンピュータに侵入してデータを盗んだり破壊する人。
・　ニュービー（newbie）＝ハッカーを目指し始めた人。名前の由来は教えてくれとビービーうるさいから。
・　ワレズ（warez）＝セキュリティを外した有料ソフトウェアをコピーして売りさばく人。
・　サムライ＝ハッカーやクラッカーから（特に企業の）コンピュータを守る人。

　1998年頃に知ってから不思議に思ってたんですけど、どうしてTVや新聞はサムライと言わずに、ホワイトハッカーなんて言葉を使ったんでしょうね。余命ブログを読むようになってから、「これが原因？」と推測できる幅が広がりました。（笑



（中略）

えいぷりる
　いつも余命さま、皆さまの言葉に啓蒙されています。まずはミラーサイトの素晴らしさに圧倒されました。ぽちっとするなんという爽快感！毎日一回ですね。やっていきます。
　どなたかの意見でアメリカと日本だけでいいとか、ありましたが、国としては全くの味方、敵と分けると、とんでもないことになるのではないでしょうか。はっきりしている敵は中韓ですが（笑）　頭を使って、自国の誇りを持ちつつ、相手と交渉するのが外交力だと思います。並みの人間は無理です。（特に弱虫な自分。）　アベサンに託すしかないかな。

　大前研一の「日本の論点2016～17」でP179、180
　「ソ連が日ソ中立条約を破って南千島を不当占拠したという日本政府の言い分は当たらない。戦争はすでに終わっていて、日本は「無条件」降伏をしていたのだ。満州、および南樺太、千島列島に対するソ連の出兵がアメリカの強い要請によることは明白だし、北方四島を含む千島列島を「戦利品」としてソ連が得ることをアメリカは認めていた。日本固有の領土、というなら、ロシアに対して主張するのではなく、アメリカに対して「取り消し」を迫らなくてはならない。
　実は当時、スターリンは北海道を南北に割って北半分をソ連が占領することを求めた。もし米大統領がルーズベルトのままだったら、実現していた可能性もある。（原文ママ）」

・・・うわー。北海道、かち割られてたかもって！？教科書に載らないことや、載ってもねつ造のもの（慰安婦、南京、地震の後の朝鮮人虐殺、強制連行）だのいろいろあるんですね。教科書って絶対正しいと学生の頃は思ってましたから。（全然正しくなんてなかった。。。）
　北海道の選挙にて、自民対反日野党の構図がありましたが、もっと自民が圧勝してもいいのにと残念でした。まだまだ平和の花畑で考えている方が多いのだと知らされました。

　大前研一のP184、戦後15年間の「歴史空白」として
　「食うに困っていた戦後15年間ぐらいの期間、日本人の歴史認識はほとんど空白に等しい。どんな戦後処理が施されたのか、何も知らないまま、知らされないまま、事態は進行して、気づいたときには冷戦構造の中でさまざまなことが固定化された。戦後一五年の空白の歴史認識を正しく再構築する作業は、日本の真の独立のために必ず必要だと私は思っている。（原文ママ｝」

　なるほど、この空白の時に半島人からの蛮行が行われたのか、と納得しました。
　毎日びっくりすることばかりです。ワクワク。近年、空気が変わってきていますね。ネットのおかげです。余命様ありがとうございます。



信濃注：
日ソ中立条約を破って侵攻したのは事実である。
wikipedia-日ソ中立条約 >> 条約締結 >> 条約破棄
　1945年（昭和20年）4月5日、翌年期限切れとなる同条約をソ連は延長しない（ソ連側は「破棄」と表現）ことを日本に通達した。この背景には、ヤルタ会談にて秘密裏に対日宣戦が約束されていたことがある。
　さらに、ポツダム会談で、ソ連は、日ソ中立条約の残存期間中であることを理由に、アメリカと他の連合国がソ連政府に対日参戦の要請文書を出すことを求めた[1]。これに対して、アメリカ大統領トルーマンはスターリンに送った書簡の中で、連合国が署名したモスクワ宣言（1943年）や国連憲章103条・106条などを根拠に、ソ連の参戦は平和と安全を維持する目的で国際社会に代わって共同行動をとるために他の大国と協力するものであり、国連憲章103条に従えば憲章の義務が国際法と抵触する場合には憲章の義務が優先するという見解を示した[1][2]。
　この回答はソ連の参戦を望まなかったトルーマンやバーンズ国務長官が、国務省の法律専門家であるジェームズ・コーヘンから受けた助言をもとに提示したものであり、法的な根拠には欠けていた[3]。
　通達後においても日本側は条約が有効と判断して、ソ連の仲介による和平工作をソ連側に依頼した。ソ連はこれを黙殺し密約どおり対日参戦を行うことになる。ソ連は8月8日（モスクワ時間で午後5時、満州との国境地帯であるザバイカル時間では午後11時）に突如、ポツダム宣言への参加を表明した上で「日本がポツダム宣言を拒否したため連合国の参戦要請を受けた」として宣戦を布告、事実上条約を破棄した。
　9日午前零時（ザバイカル時間）をもって戦闘を開始し、南樺太・千島列島および満州国・朝鮮半島北部等へ侵攻した。この時、日本大使館から本土に向けての電話回線は全て切断されており、完全な奇襲攻撃となった[4][5]。
　具体的には、日ソ中立条約は、その第3条において、
・本条約は 両締約国に於て其の批准を了したる日より実施せらるべく 且5年の期間効力を有すべし
・両締約国の何れの一方も右期間満了の1年前に本条約の廃棄を通告せざるときは 本条約は次の5年間自動的に延長せらるものと認めらるべし
とされ、前半部にて、本条約はその締結により5年間有効とされており、当該期間内の破棄その他条約の失効に関する規定は存在しない。期間満了の1年前までに廃棄通告がなされた場合には、後半部に規定される5年間の自動延長（6年目から満10年に相当する期間）が行われなくなり、条約は満5年で終了するものと解するのが妥当と解釈される。
　また、関東軍特種演習（通称：関特演）による日本の背信行為によって条約が破棄されたという見解[6]に対しては、演習はあくまでも演習であり、演習以降も中立条約に基づく体制は維持されたことから、実際に中立条約破棄を行い、開戦したのはソ連であると批判する[誰?]。
　ヤルタ会談でソ連が対日参戦を秘密裏に決めた後の1945年4月5日、ソ連のモロトフ外相は佐藤尚武駐ソ大使を呼び、日ソ中立条約を破棄する旨を通告した（モロトフが佐藤に対して「ソ連政府の条約破棄の声明によって、日ソ関係は条約締結以前の状態に戻る」と述べた）が、佐藤が条約の第3条に基づけばあと1年は有効なはずだと返答したのを受け、モロトフは「誤解があった」として日ソ中立条約は1946年4月までは有効であることを認めた[7][8]。さらに、日ソ中立条約が破棄されるまで、ソ連は日本政府に対して日本が中立条約に違反しているとの抗議を一度もしたことがない。
　極東国際軍事裁判の決定については、判事団中には当事国・戦勝国としてのソ連から派遣された判事がいるし、裁判機関がすべて連合国の国民により構成されているので、公平性・中立性の観点から問題があるとの批判がある[9]。極東国際軍事裁判など戦後裁判の審決を受諾したサンフランシスコ条約にソ連は署名していない。
（引用以上）
（信濃注、以上）



田舎
　今年は安倍外交統括の年って感じがしますね。というのも、オバマの広島訪問、北方領土の返還、日本でサミットが開催されます。日本の役割が年々増しているように感じてます。残るは竹島ですね。
　第二次安倍政権成立から四年経ちましたが、遂に戦後レジームが終わるだなとしみじみ感じております……。美しい国日本が戻ってきます、70年前と同じようにもしもの時はまだ顔も見ぬ子孫の為に命を捨てる覚悟はできております。
　ところで、オリンピックの件、あれは日本への嫌がらせなのかそれとも電通潰しなのか……



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余命ブログ、2016年5月17日記事「748 巷間アラカルト61」より抜粋して引用

没落士族
（中略）
　さて通名ですが、有事に彼らのやりそうな事としては、突然「お前通名だろ！」と因縁をつけてきて襲撃される、というのがあります。うるさい黙れ、そんなん知るか…等々、具体的根拠や証拠など関係なく襲われる可能性もあるのでご注意ください。これ、この手のレッテル貼りは私の住む県では普段、主に部落民によって行われている行為です。(ただし、彼らが本当に日本人かは知りません(笑))
　通名の在日に「お前は通名だ！」とある日突然レッテルを貼られる、日ごろの社会生活でも行われているこの手のレッテル貼りはいまだに私には理解ができません。社会全体でこれですから、自警団があったとしてもそれが正しく機能するかも分かりませんね。「自治体に入ろう！」の横断幕が張られている地区があります。主に部落地区です。



．．．．．いわれている意味がよくわからない。有事であれば、在日は因縁をつける前に逃げ出しているだろう。日本人なら心配することは何もない。



（中略）

通りすがりの774
　竹島で日本から先に動きますかねぇ…
　私は、朝鮮人に自滅の引き金を引かせる気がしてます。総選挙で親北派を大勝させて政府を冷温停止させたのだからその状況を積極利用するんじゃないかな。
　大統領は行政の最高権限を持ってるはずですよね？
　では、「ウィーン条約違反である日本大使館前の少女像を大統領の権限で移転できるはずなのに、できていない。それでは韓国行政が親北派によって機能不全にさせられたと見なさざるをえない。つまり、いつ内戦が再開してもおかしくない」と言い募り、「半島有事において日本は中立、半島有事の判断基準を国会で議論する」と宣言するのはどうでしょう。で、有事の判断に、デモを含む武力衝突、北朝鮮の核およびミサイル実験、日米韓朝の要心テロにするのです。
　こうすれば、朝鮮半島は平和的に統一するしかなくなります。議論の際に、売国議員がワラワラと出てくるでしょう。で、統一の目処が立たないなら、日本で朝韓の衝突が起きないよう南北朝鮮人は日本から出る旨を大統領に要請するのです。



．．．．．安倍総理は半島に関わる気がまったくないからな。日米ともにあからさまな放置サインをだしている。あえて中立とか関わらないとか表明することもないだろう。もし、英文が読めるなら、星条旗新聞でもいいし、米国の関連サイトはフリーに読めるからいろいろな進行状況と空気はわかるだろう。



（中略）

天丼
三峡ダムが決壊した場合
　洪水が大洪水ならば大津波となって、日本まで来ませんか？川筋通りに洪水が進んだ場合、地図でみると長江の下流・上海の先は奄美群島です。漂流ゴミ、汚染物質も対馬海流で九州から日本海側にも流されると思います。
　誘発される地震でダムが決壊した場合、自然災害のせいにして被害者ヅラしそうです。事が起こる前から想像しすぎてムカついています。



．．．．．上流の地滑りが止まらないからね。年にかなりの規模の河岸崩壊が数百カ所ということだし、ダム自体の泥吐きもいいかげんで、前回地震の時のひび割れの修復も応急的なものだといわれているから、洪水期に震度４くらいの地震でオーバーフローの可能性がある。情報はいくらでもあるのだが、凶事を期待していると思われかねないので控えている状況である。
　崩壊すれば少なくとも数百万の犠牲者が出ると思われるが、あと10人億以上いるし、中国共産党にとっては些事なのだろう。公的情報はゼロである。



愛すべき今日
　余命プロジェクトチームの皆さまお疲れ様です。早速の回答、解説ありがとうございます。
　【王の目・王の耳】様、関連補足ありがとうございます。
　仕事前で雑な文面になりますがお許しください。それで、やはり明らかに私の言葉足らずの部分と普通とは違う心配性？による考えすぎの質問なのか、余計なお世話、心配かもしれないと思いながらあらためてお聞きしたいのですが…。
　例えば、日中戦争時、日韓戦争、第二次朝鮮戦争における日本に滞在している日本人以外のすべての外国人にたいしての対応です(日本滞在中のアメリカ人、アジア人、含めすべての他国の外国人等です)
　例えば、当時国以外の反日外国人への対策ということです。
　中国、韓国べったりの思想の外国人については、場合によっては日本人が危険だと思いますので、有事の際は保護しても、日本人とは一緒にせず別に保護し、あるいはそれぞれの国へ一時帰国してもらう等の処置になるのか？という疑問があるのです。おそらく日本人とは別に一時保護になるのかなと想像しています。
　人権の問題も含めややこしそうなのでそこが気になっていました。その点についても記述が過去にありましたら本当に恥ずかしく申し訳ございません。最近はあまりにもまわりに外国人が多いので気になりました。
　恐縮です、この質問への回答等はどこかで軽く触れていただく等お任せいたします。
愛すべき今日



．．．．．当事国以外に特別な措置はない。保護もなければ送還もない。



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余命ブログ、2016年5月16日記事「746 国外事案③」より全文引用

夜霧のガイコツこんばんは
　余命ブログスタッフの皆さん及びブログ読者の皆さんお疲れ様です。
　世界の空気がガラっと変わってきてる気がします。日本は常に「国際社会」とか世界の目に怯えながら生きて来ましたが、ここ最近は何と言うのか国際社会＝善みたいな白人国家を基準にした正義というのか偽善が崩壊してきている。
　タックスヘイブンがみんな元々イギリスの植民地なのが笑える。フランスやイギリスが世界中にアホを晒し続けてくれるのは今後の安倍さんの計画にとってかなりの追い風になるのではないでしょうか？
　オーストラリアは乞食国会だ。何の役にもたたない貧乏国。こんな国から関われたくない。潜水艦の件はコレでいいのだ。
　いろいろ失敗したり叉は過ちを犯したりしながらも理想を追求し続ける叉は真の正義の旗をまだ降ろしてしない国と最初からそんなもん持っていない偽善と政治的な駆け引きのみでやっている根本的に悪質な国とハッキリと2つに別れて来てる気がする。
　イギリスの王室なんか我々日本人から観たら全く価値の無い芸能人と一緒だ。国民もただ頑固なだけでマトモに物も生産出来ないあの国がいったいどうやって経済活動をしてるのか昔から不思議だった。
　フランスなんか電気製品の1つも作れない軍人の士気は低い(フランスの軍隊はいつの時代も平和時にイキがっているだけで実際に戦争になると逃走するだけだ。俺と一緒だ)ズルいだけで全く役にたたない存在するだけで迷惑な国だ。
　要するに地球はアメリカと日本だけでいい。他は全て迷惑な国ばかりだ。日米同盟で、世界を破壊殲滅する絶好のチャンスが近づいてきてる気がする。アホ国会は放っておけば中国と一緒に崩壊する。そして弱りきったところで日米による核ミサイル使用で核の在庫処分。
　要するに「アメリカ方式」
　確かに投下された国の大衆は大量に犠牲になるがその分核廃絶になりかえってその後の人類が助かるという広島長崎で行った核による「アメリカ方式」。
　これから日本が何をやっても文句を言える立場の国はどこにもない。ホームレスの説教など適当にヒマつぶしに聞いておけばいいと思う。パナマ文書を流出させたのがかつての日本の片思い同盟国のドイツだというのが、何かシビれる。敵味方関係無く、かつての世界対戦で1番血を流した国家達がなかなかいい位置にいるのも嬉しい。



愛すべき今日
　余命プロジェクトチームの皆さま、お疲れ様です。
　今回はいつもと違うブラウザで書き込んでいますが、本人です。
　当方、仕事が不規則なので、アマゾンにて余命三年時事日記２を予約しておりましたが、せっかくの休日、到着まで待ち切れず結局Kindle版を購入し、PC利用でなんとか最後まで読みました。
　読まれた方はわかると思いますが、序章 余命の真相とその正体の部分は、予想外でした。ネタばれになりますのでこれだけ、書かれた情景が頭の中にイメージとして動画のように浮かんできた感じで胸が熱くなり、自然と涙が出ていました。過去に余命ブログで泣いたことなどないわけではありませんが、今回の書籍は予想外の涙でした。
　ところで、質問があります。以下、私も説明がうまくできないので聞いてる意味がわからない質問等、その他判断により、この行より後の部分は削除でもけっこうです。
　質問は、最悪の際ハードランディングに関係する疑問です。お恥ずかしいのですがSONET時代から読んではいるものの、読み逃した？、忘れた？勘違い？実は自分でも一番理解できていない部分でもあるのです。一度記事で関連する記述を見た記憶があるだけに今まで質問しませんでした。
　その質問ですが、朝鮮有事、竹島関連の有事に対する、南北朝鮮人以外の外国人の扱いです。朝鮮人については書籍でもブログでも何度も記述され、自分でも理解できていると思うのですが、もしもの中国発、中国絡みの有事の際(朝鮮有事も含め)、日本国内の中国籍や他国籍の外国人日本居住者・旅行者・留学生等への対応が知りたく思います。
　特に中国人、あるいは他国の外国人であっても日本人同様、悪質な反日がいるわけですし、朝鮮人同様に、他国の有事に便乗し日本人の後ろから鉄砲を撃つ行為をするものが必ずいるはずです。
　その者たちへの対応含め、有事になった際、どういう流れが想定されるか？私たちはどう向き合えばいいのかなという疑問があります。支障のない範囲、説明不足の点は想像でお答えいただければと…多忙なところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
愛すべき今日



．．．．．有事というのは日中戦争、日韓戦争、第二次朝鮮戦争である。北朝鮮との戦争の可能性はまずない。
　第二次朝鮮戦争は南北朝鮮人を全員隔離拘束して、戦後、送還することになる。第一次の時は国連軍支援のかたちであったが、今は独立国家であるから当時とは状況が違う。中立宣言をすることになる。韓国支援はない。それは韓国の勝手な思い込みである。
　日韓戦争は、断交というスタイルはあるだろう。それは安倍総理のシナリオにもある。竹島事案で断交して、在日を整理するシナリオだ。この場合反日勢力も駆逐されるから一番最高のパターンである。この際、韓国民は韓国憲法で全員が軍属であるから、通名者はゲリラ扱いとなる。この関係は過去ログで再三にわたって記述してあるからそちらで確認されたい。本稿ではこのあとに、大筋について投稿記事を掲載してある。
　さて中国であるが、基本的に軍事というものがわかっていない。武器や艦船の数で勝敗が決まるわけではない。陸軍国家と海軍国家では絶対的に後者が有利であることは論を俟たない※。守りに徹するのであれば、まさに不敗である。
　中国は二言目には核ミサイルをだしてくる。使えない兵器は恫喝にならない。戦争になるには、それなりの経過がある。地勢的に中国はシーレーン、つまりマラッカ海峡から中東の原油ラインがストップすれば10日はもたないだろう。
　中国人民解放軍だが、兵の質は世界でも例がないほどの低レベルで朝鮮人といい勝負である。練度は低く士気は低い。共産党の幹部政治家と違って、命がかかっている現場は見方はシビアである。
　潜水艦が出港後、即、把握追跡され、撃沈の実験台にさらされたことなど、いくら隠しても隠しようがない。事故もあって潜水艦基地は海南島に移っているが、開戦時には出撃はできないだろう。出撃＝死であればそれも当然だ。航空機、戦車、艦船の稼働率は異常に低く、30％は期待できないレベルである。燃料の備蓄はほとんどなく、軍の体をなしていない。
　加えて７大軍区を５大戦区に統合という作業が難航し、瀋陽軍区には不穏な空気があふれ出している。傘下の旅大戦区の統合は難しいだろう。一歩間違えれば習近平の首が飛ぶ。

　以下の投稿はいわば簡易目録のようなものなので、その都度、項目に余命を入れてググれば詳細を知ることができるだろう。戦時国際法と中立宣言は必須の事項である。



【王の目・王の耳】
ご参考です。
　余命プロジェクト関係各位　お疲れ様です。
　前回の投稿では「ペルー事件」をベースにした国際法関連の本の内容を記載させて頂きました。
　今回は「余命ブログ」の主旨から若干逸脱する内容かと思われますが、これも昔読んだ本の内容に関連します。この本を読んだ当時はその内容がまさに目から鱗の内容で、愕然とした記憶があります。
　下記は気になった主な部分を抜き出してみました。これらの中には、戦争の国際的な理解やルール、その他、日本人として知っておくべき内容も多々あると確信しています。
（出典：「国民のための戦争と平和の法 : 国連とPKOの問題点」）

・国連の正体は何か。(1)軍事同盟である。(2)アメリカのものである。すなわち、国連、国際連合（The United　Nations）とは、アメリカ中心の軍事同盟です。(P6)
・国連の本性は、機能的にいうと、さらに重大な本性は、(3)欧米流の「正義」を、誰にでも無理強いする。(P8)

・戦争は戦争によらなければ仲裁されない。これは、本書において、いくたびも強調される大定理です。軍事力を行使しないで軍事紛争は調停できません。ですから、ひとたびPKFが派遣されれば、軍事力を行使せざるをえません。その原則がなんであろうとも。(P65)
・国連憲章と日本国憲法とは矛盾しています。その矛盾をなんとかごまかしてこられたというのも、日本が常任理事国ではなかったからです。常任理事国とその他の国ぐにでは、立役者と馬の足以上に違います。しかし常任理事国になったら、勿論、ごまかしはききません。海外出兵は、憲法上できませんなんて言っても、もう通りません。(P67)
・平和を維持するためには戦争が必要である。これ、実に、国際政治学の大定理でしょう。これ、「権力は腐敗する」「絶対権力は絶対に腐敗する」に匹敵するほどの大定理だと思います。これ、古今東西の歴史に徴しても、不動の真理だと思います。(P72)
・つまり、戦う決意をすれば平和がえられ、平和を欣求すれば戦争になる。こういうことなんですね。これが、国際政治の大定理。(P84)

・戦争は、人類が長い歴史を通じて考案してきた制度の一つなのです。文明の生み出した一種の果実です。それは、「国際紛争の解決のための一つの手段」であり、しかも、その「最終手段」であると定義することができます。ここに、戦争の文明史的本質があるのです。(P95)
・国連憲章は、次の四つの場合について武力行使を想定しています。つまり、「国際の平和及び安全」を維持するための戦争を四種類、明示的に認めているのです。(1)国連自身の武力行使 (2)敵国条項の発動 (3)個別的自衛権の発動 (4)集団的自衛権の発動　(P188)
・いずれにせよ、国連軍は、国連の名で武力行使をすることができます。そして、すでに先例が少なからずあります。国連はそれ自身で戦争をするのです。頭から、国連は平和の機構だと思いこんではいけません。(P191)

・国連憲章は、第51条において、各加盟国に「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を認めています。(P195)
・これが、有名な「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の二つの態様の「自衛権」を明示的に認めた規定です。しかも「固有の権利」として認めているのです。固有の権利というのは、およそ人間であればいかなる理由でも奪うことのできない「人権」と同様に、およそ主権国家であるならば当然に認められるもので、奪うことのできない権利という意味です。(P195)
・第51条の条文では、「武力攻撃が発生した場合」と規定されています。・・・「武力攻撃が発生した場合」という表現の意味するところは、必ずしも明確になっていないのです。(P196)
・(1)一つの解釈は、自衛権の発動は現実に武力攻撃が発生した場合に限られるという限定的な解釈です。(P196)
・(2)もう一つの解釈は、固有の権利であるならば、明示的に制限する表現がない限り、みだりに修正される筈がないという考え方です。一口で言えば、「武力攻撃が発生した場合」とは単なる例示にすぎないという解釈です。この解釈によれば武力攻撃の脅威がある場合、そのような潜在的危険に直面した場合など、現実に武力攻撃が発生していなくても、当然、自衛権を発動する権利があるということになります。(P197)

・ところで、国際法には、その大原則として、「疑わしきは主権に有利に解釈せらるべし」という指針があります。いくつかの解釈が可能であるならば、その中でもっとも主権に有利なものはどれか、というセンスで考えることが要請されるのです。(P197)
・従って、この問題の正解は、明らかに後者(2)の解釈です。・・・何故なら、国連憲章の下で各国が実際に行っている具体例の数々を検証してみれば、明らかに自衛権は特別の制限を受けていないと解釈する他はないからです。(P198)

・集団的自衛権とは、自国が直接、「個別的自衛権」発動の事態に陥らなくとも、友好国がそのような事態となった場合に、その救援のために武力を行使する権利です。(P198)

・国際社会では、強いという物理的事実が、そのまま当然に法的事実と化することがあるのです。それは不合理だ、無茶だとの反撥は当然あるでしょう。しかし、力も独持の法をもつというのが、偽らざる現実です。(P230)
・国際法には、(1)平時国際法と(2)戦時国際法との二大分野があります。そして、それぞれが全く異なる法秩序を形成しています。(P252)

・戦時国際法には、(1)戦争法 (jus ad bellum) , (2)戦時法規 (jus in bello)および(3)中立法の三つの分野があります。(P254)
・「戦争法」は、戦争という制度全体にかかわる法です。たとえば、戦争そのものの法的取扱い、戦争の開始、戦争の終結などの法的ルールもこれに入ります。「交戦権」の内容もそうです。(P254)
・「戦時法規」は、実際の戦争において「交戦国」及びその個々の「戦闘員」が守るべき規則です。戦闘中に適用される法規です。(P255)
・しかし、戦争の目的は、敵を制圧することであっても、敵を殲滅し抹殺することではありません。戦争は国際紛争の解決の手段ですから、自国に有利な解決の条件を作り出せば必要にして十分なのです。(P255)

・第二次世界大戦後、「東京裁判」と「ニュールンベルク裁判」が行われました。それに準じてBC級戦犯に対する一連の裁判も行われました。いずれにおいても、その訴因を整理してみれば、(1)平和に対する罪、(2)人道に対する罪、及び(3)戦時法規違反の罪ということになります。これは、事後法による恣意的な裁判で、法の大原則に反する特異な例として、今でも議論が続いています。（P257）

・戦時国際法の第三の分野に「中立法」があります。地球上の一角に戦争が起こった場合、これに対して中立を維持する国に適用される権利と義務のルールです。(P258)
・中立国の権利義務とは、双方の交戦国に対して厳に公平な立場を貫くことです。一方に対して、ことさら有利な配慮をしてはいけないのです。(P260)
・交戦国には、中立国を軍事的に利用しない義務があります。他方、交戦国の軍隊が中立国の領土に入ってくれば、その中立国は実力をもって排除しなければならなりません。戦力を持たない国は中立もできません。交戦国の軍人が中立国に逃げ込んできたなら、武装を解除して、再び自国に帰って軍隊に復帰することを阻止せねばなりません。交戦国の軍艦が中立国の港に避難してきたならば、原則として２４時間の避難を認めてよいが、それ以上になるならば退去を求めなくてはなりません。(P260)

・真珠湾攻撃は国際法違反か (P262)
・これによって、いわゆる「太平洋戦争」が開始されたのです。わが国は、直ちにアメリカ、イギリス及びオランダの三国に宣戦を布告しました。ところが、アメリカに対する宣戦布告の正式の通知が、事前の意図に反して、真珠湾攻撃の時点より遅れて行われました。(P262)
・問題の核心は、その当時の現行法に照らして、事前の宣戦布告なき開戦が、本当に国際法違反であったか否かの点にあります。(P264)
・要するに、結論として言えば。「日米開戦にあたって、わが国は事前に宣戦布告するという政治的意図があったが、結果として果たせなかった。これは政治問題である。しかしながら、その時点において、事前の宣戦布告を義務的とする法的ルールはそもそも実際上確立していなかった筈だ。つまり、必ずしも法的問題とは言えない。従って、わが国は、破廉恥とか不誠実とかという不当な汚名を未来永劫甘受する義理もいわれもない。」ということになります。(P269)

・捕虜の取扱いに関する現行法は、つまり現時点で適用すべき法的ルールは、「1949年ジュネーブ第三条約」通称「捕虜条約」です。(P279)
・実際に作戦の行われている地域、現実に戦闘が行われているか、すぐにでも行われようとしている地域即ち戦場には、細かい例外的な事例を除いて大胆に割り切ってみれば、およそ国際法上三種類の人間がいることになります。即ち、
(1) 戦闘には直接のない一般住民（戦時法規では「文民」と呼んでいます。）、
(2) 戦闘行為に従事している「戦闘員」の二つに大別される他に、
(3) 戦闘行為に従事していながら戦時法規の定める要件をそなえていない「非合法」の戦闘員がありえます。
敵方の権力内に陥った場合には、
(1) 一般住民であれば、文民として保護が与えられ、
(2) 合法的戦闘員であれば、名誉ある捕虜として待遇され、そして、
(3) 非合法的戦闘員と認定されれば、戦争犯罪人として遇される恐れがあります。(P279)

・戦時法規即ち戦闘のルールを知らぬ軍隊は、マフィアややくざよりもたちの悪い武装集団です。戦時法規を知らぬ一般国民は、みすみす危険な状況に陥るだけです。(P315)

・スイス赤十字社は、啓蒙のパンフレットも種々発行しています。しかし、ここで参考までに紹介するのは、「民間防衛」という本です。（P318）
・「民間防衛 (Zivilverteidigung)」は、スイスの法務警察省の編集により発行され、全国の家庭にもれなく配布されているものです。・・・その中に、「戦時法規」についても、ごく簡単にふれた箇所があります。(P318)
・「戦時法規　　戦争そのものは、戦時法規により規制される。
１．戦時法規は、軍服を着用し、訓練され、かつ、上官の指揮下にある戦闘員のみに対して適用される。
２．民間人および民間防災組織に属するすべての者は、軍事作戦を行ってはならない。孤立した行動は何の役にも立たない。それは無用の報復を招くだけである。
３．軍隊または民間防災組織に編入されていない者で国の防衛に参加協力することを希望する者は、地区の司令官に申し出なければならない。彼は、軍服あるいは、少なくとも赤地に白十字の腕章を着けることになる。
４．住民は、捕虜に対して敵意を表す行為を決して行ってはならない。いかなる立場の下でも、傷病者は、たとえ敵であっても助けねばならない。これに反して、スパイ、平服またはにせの軍服を着用した破戒工作者、裏切り者は、摘発され、軍法会議に引き渡される。彼等は、戦時法規に従って軍事法廷で裁かれるであろう。
５．軍事施設、橋、道路、鉄道線路の破壊、産業施設を使用不能とすること、食糧の備蓄を中断すること、これらは、すべて軍命令によってのみ行うことができる。自分の判断でこのような行為を行い、あるいは行おうとすることは、非合法な行為である。
６．すべのスイス人は、男も女も、軍に属していると否とを問わず、その身体、生命、名誉が危険にさらされたときは、正当防衛の権利を有する。何人もこの権利を侵すことはできない。」(P318)



．．．．．有事における通名在日の危険がいかなるものかわかっただろうか。



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余命ブログ、2016年5月16日記事「743 政治関連アラカルト⑨」より抜粋して引用

アオイ
日朝平壌宣言（外務省HP）
平成14年9月17日
　小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
・・・略・・・
2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
　双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
　双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
・・・略・・・（以上、抜粋）

１　（国内外の）公的機関などと結託して利益を得ることを「利権」というそうです。「売国」といえる場合もあるかと思いますが。
２　日中共同声明（ポツダム宣言第8項の履行）とかもそう思うのですが、相手国が望むように「歴史を捏造」し、これをベースに、言われなき「反省・謝罪」をして「経済協力」をしようという。
　これは、いかにも、「国民のプライド」を売って「私利私欲」を得ようという売国利権の仕組みを構築しようというのではあるまいか、と思ってしまいます。
　これを言い換えてみると、対日工作の一つの成果として「（言われなき）反省・謝罪」さらに「経済協力」まで引き出した、とも言えるかと思います。
（以上、アオイ）



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余命ブログ、2016年5月16日記事「742 国外事案②」より抜粋して引用

真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　いよいよ困窮してきたのかまるで南鮮が書くような妄想記事を露が書いてます。原油価格1バレル252ドルなら中共の東シナ海ガス田やメタンハイドレートでさえ黒字化してしまいます。最近少し原油価格が上がって1バレル46ドル程度になっていますが、このような願望記事をみていると70ドル程度まで上がらないと露は回復が始まらないという噂は本当なのかもしれませんね。
　過去に原油を止められ日本は完全に追い込まれて米国と戦わざるを得なくなってしまいましたが、今度は違う方法で米国は反米国を追い込んでいるのが確実になって来ました。謀略は本当に上手な国です。その米国を味方につけた日本を敵に回した朝鮮人や反日日本人も早く手を打たないと滅ぼされるでしょう。
　ということで、今日もポチッと官邸メール。スプートニクから。

信濃注：
真太郎氏「いよいよ困窮してきたのかまるで南鮮が書くような妄想記事を露が書いてます。」
これは言い過ぎであろう。今後25年の長期予想に対して妄想記事云々とは言えないと思う。
（以上）

米エネルギー省　原油1バレル＝$252までの値上がりを予想
Alexei Filippov
経済
　EIAの長期予想によれば、世界の主要なエネルギー源の役割は、今後25年。石油が演じるとのことだが、そればかりでなく、2040年までに、その価格は1バレル当たり、前例のないレベル、つまり$252になる可能性があるとのことだ。このデータは、米エネルギー省情報局の分析専門家が、その報告書の中で引用したものだ。
　報告書の中では、状況の進展に関し、肯定的なもの、否定的なもの、そして最も現実的なものという3つのシナリオが示されている。
　否定的なシナリオの中では、原油価格は2040年までに1バレル＝$76の水準となると規定している。またもっとも現実的なシナリオとしては、2040年までに原油価格は$141になるとしている。そして最も好ましいものとして挙げられたのが、25年後には史上最高値に達するという、1バレル＝$252ドルだった。
　こうしたバリエーションは、OECD(経済協力開発機構)諸国のGDPの伸びのテンポが、平均年4,5%のテンポで伸びた場合、またそれらの国々の経済が安定して発展した場合、可能になるとのことだ。



しゃっちーngy376
　余命翁はじめスタッフご一同様、大変久しぶりの投稿用を失礼致します。

＞＞まあ、災害は忘れた頃にやってくる。超、危険なのが三峡ダムだ。上流のダムに問題があって、ちょっとした洪水や地震でもかなりやばそうだ。ダムの南東部が地震の空白地域になっているから、さあどうなることやら。

　ついに三峡ダムですか、初代かず様の中国クライシスを読んで以来ずっと注視していましたが空白域があるのは怖いですね。南水北調(長江と黄河を運河で繋ぐ)を始めてから、これは数年単位でヤバいのではないかと私も思ってきましたが、、、
　あれが決壊ないしトラブルを起こすと日本海や日本の気象などにも少なからず影響が出るので、気象情報やUSGSなどの地学情報サイトをよく見てチェックする必要がありそうです。差し当たっては地震災害対策にもなるので各人で最低限の備蓄は必須だと思います。
　官邸メールは話題の74号も含めて毎日日替わり送信しております。ミラーサイト様には感謝の一言しかありません、某国家資格持ちですが(笑)　これからも余命様はもちろん、読者の皆様もお身体にはくれぐれもお気をつけてお過ごし下さい。駄文長文失礼致しました。

追記
　迷惑メール対策でアドレスを変更しておりますが中身は同一人物です。



アオイ
南シナ海関連（参考）
[PDF] Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2016 (米国防総省：年次報告書)
※年次報告書で発表された南シナ海問題、ロケット軍（旧第二砲兵）、海軍、空軍と海軍航空隊、核抑止の概要については、例えば、ブログ：海国防衛ジャーナル（2016/05/14）で閲覧できます。

１　南シナ海の人工島について、年次報告書では、中国に『いかなる領土・領海、排他的経済水域も与えない』としています。

２　人工島（概要）
・埋め立て前→後（単位：エーカー）
・埋め立て完了年
①　ミスチーフ礁
　０．６→１４０８（２０１５年完了）
　3000m級滑走路建設中／時事2016/01/16
②　ジョンソン南礁
　０．３→　　２７（２０１４年完了）
　レーダー施設確認／産経2016/02/23
③　ヒューズ礁
　０．３→　　１８（２０１４年完了）
　レーダー施設確認／産経2016/02/23
④　スビ礁
　０．６→１０１４（２０１５年完了）
　3000m級滑走路建設中／産経2016/02/23
⑤　クアルテロン礁
　０．３→　　６１（２０１４年完了）
　レーダー施設確認／産経2016/02/23
⑥　ファイアリー・クロス礁
　２．５→　６６５（２０１５年完了）
　3000m級滑走路完成／産経2015/09/26
⑦　ガベン礁
　０．３→　　３６（２０１４年完了）
　レーダー施設確認／産経2016/02/23
（以上、アオイ）



真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　いよいよ中共包囲網の中にベトナムも本格的に加わり始めました。米国は、大統領が広島に来て犠牲者に祈りを捧げるとかベトナムに行って武器輸出を始めるなど対中共包囲網形成を露骨にし始めました。しかも、ベトナム側が解除を望むという米国の思惑通りです。
　態度のはっきりしない他の国もベトナムと同じように自ら希望して日米中心の対中共包囲網に徐々に参加すると思われます。それまで、中共はじわじわと追い詰められて行くでしょう。一気につぶされることなく。
　昨年から中共は、国宝級の要人を国外に出し渋るようになりました。また、要人へ事実上の帰国命令も出しています。「余命三年時事日記2」にも中韓は近々崩壊する旨が書かれていましたがまさにその通りになって来ました。中共国内では、中共経済危機などの情報を即時遮断するなどの対策を講じていますが、外国語を解せる中国人が海外メディア経由で国内事情を知り得ています。
（ロイターは、それを当て込んで最近意図的に特亜記事を流しているのではと思うくらいです。）
　習近平主席がラストエンペラーになる可能性が出てきました。

米大統領、対ベトナム武器禁輸の全面解除を検討
　５月９日、米当局者らによると、オバマ大統領は、３０年にわたる対ベトナム武器禁輸措置の全面解除を検討している。写真はメリーランド州で５日撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Barria）
［ワシントン　９日　ロイター］ – 米当局者らによると、オバマ大統領は、３０年にわたる対ベトナム武器禁輸措置の全面解除を検討している。南シナ海での中国による領有権主張行為に伴って、かつて戦火を交えた米越の関係は緊密度を増しており、大統領は今月後半の訪越を控え、軍事関係強化を求める声と人権問題に対する懸念を天秤にかけている格好。
　武器禁輸措置の全面解除はベトナムの悲願で、実現すれば、２１年前に始まった両国の関係正常化がさらに進むことになる。ただ、２０１４年にこの措置が部分解除された際、中国が反発していることから、全面解除が中国政府の怒りを買う公算は大きいとみられている。
　消息筋によると、米政府内部でも意見が分かれている。ホワイトハウスや国務省当局者から、ベトナムの共産党政権が人権問題においてさらに進展を見せる前に大量破壊兵器を含む軍事支援の制限を外すのは時期尚早との議論が浮上している一方、国防総省などの当局者らは、中国台頭に対するベトナムの対応力強化が優先されるとしている。
　オバマ大統領がどちらに傾いているかは不明という。



ドサンピン＠量産壱号
　爺様皆様、ドサンピンであります。
　北の金豚が、先日開催された北朝鮮における最高会議、第7回労働党大会に間に合わせるように、土台無理な納期で「７０日戦闘」と称するスローガンを掲げて無茶糞な突貫工事で作り上げた出来合いのダムが、完工早々大量の漏水が発生し、その漏出したため水による水圧でそれはそれは見事な大穴が壁面いっぱいに開いてしまうというトンスラーお得意の爆笑ネタが東亜日報から届けられました。
　これ、日数がないからといって、壁面内部のコンクリートが完全に固まらないうちに川水を流し込んだのとちゃいますか？
　マイナス30℃以下の酷寒の状況下でコンクリートの打ちつけ作業なんぞ、粉の中に流し込んだ水が予想以上の速さで凍っちゃって、シャーベット状の生コンの水分と砂が層状に分離してうまく混ざり合わないに決まっとりましょうや。アホちゃうんけ？
　比重の大きい砂分はそりゃ下へ下へと沈むんですから。んなもんシロウトでもわかりまっせ。つまり真冬の酷寒の中で突貫工事で作られたこのダム、壁面の下方と上方の砂粒の大きさの比率が均一になっとらんのでしょうな。要は、壁面の下のほうに荒い砂粒のコンクリ成分が堆積しちまったんでしょう。
　チョンならやりかねねえ。日本の大手ゼネコンならもっと比べもんにならんほどうまくやるわ。これどう考えても施工不良の手抜き工事ですわ、ぐへへへへへ＾ｗ＾
　特大ネタでございます。

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/533965/1
東亜日報
北朝鮮の白頭山ダム、竣工後すぐに漏水
Posted May. 12, 2016 07:42,
Updated May. 12, 2016 08:14
　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が第７回労働党大会で「７０日戦闘」の成果に挙げた白頭山（ペクトゥサン）英雄青年３号発電所が、竣工するやいなや漏水が発生し、緊急放水したことが確認された。
　東亜（トンア）日報が１１日、関係当局を通じて入手した北朝鮮両江道（ヤンガンド）にある白頭山３号発電所の衛星写真を見ると、ダムのあちこちに亀裂が発生し、水が流れた形跡があった。ダムの壁面に亀裂が生じ、一部崩壊したような箇所もある。水力発電所の余水路から緊急に放水していることも確認された。衛星写真は、党大会期間の８日に撮影された。
　金第１書記は昨年１０月、「党中央（金正恩氏を指す）は、来年の青年節（８月２８日）までに白頭山英雄青年３号発電所の建設を無条件に終わらせることを命じる」と明らかにした。しかし、党大会を控えて「７０日戦闘」が行われ、白頭山英雄青年３号発電所は工期を４ヵ月も短縮して先月２８日に竣工した。冬には零下３０℃以下の酷寒でコンクリート打設作業をし、適切な装備もなく作業したため、不良工事の可能性が提起されてきた。
　金第１書記は、６、７日に開かれた党大会中央委員会事業総和報告で、「我々の青年たちは、党が任せた白頭山英雄青年発電所を立派に建設し、朝鮮の青年の不屈の精神力と自力自強の力を天下に誇示した」とし、白頭山英雄青年３号発電所の建設を「７０日戦闘」の成果に掲げた。このため、白頭山３号発電所の不良工事に対する責任者への問責が予想される。
　労働党創建日に合わせて昨年１０月に工事を終えた白頭山１・２号発電所でも水が漏れて水路が崩壊する事故が発生した。当時、工事を陣頭指揮した崔竜海（チェ・リョンヘ）氏が問責され、昨年１１月に革命化教育を受けて復帰した。



さざれ石
　余命様、スタッフの皆様、いつもありがとうございます。官邸メールの件、ありがとうございます。
　台湾の4大新聞のひとつ、中國時報に中国関係の気になるニュースがありました。
　人様にお見せできるほどの翻訳力はまだありませんが、このニュースは日本の主要メディアは報道しないと思いますし、訪日する中国国籍(男女)がどのような教育を受けているかを理解できるニュースなので、732 国外事案①にご報告させていただきます。自分自身一部すっきりしない部分はありますが、大意においては問題はありません。

　長くなりますが、原文を添付しました。繁体字の[撃]という文字は、文字化けしないように日本語の[撃]に直しました。原文を変えたのはこの一文字だけです。

中時電子報　2016年05月13日 21:50　
大陸學生軍訓 擬增「輕武器射撃」
　大陸學生的軍訓課如同「魔鬼戰鬥營」，格鬥術、匕首操、長途行軍樣樣來，未來上課形式將變得更真槍實彈。
　大陸中央軍委國防動員部10日提出，為加強學生軍事訓練，未來軍訓課或增加「輕武器射撃」和「戰術模擬對抗」，並增聘專職軍事教師。
　未來，大陸學生軍訓課將變得更具「火藥味」。
　《解放軍報》報導，大陸中央軍委國防動員部10日會議中提到，擬推廣輕武器射撃等實戰訓練課程。除了讓學生掌握軍事技能，也可發揮軍訓課「育人」功能，提高解放軍兵員質量和後備力量。
　依據《中華人民共和國兵役法》規定，大陸大學生和高中生在校期間，必須接受軍事訓練；校方多將軍訓課集中在「新生訓練」時進行，且不是只有一兩天，軍訓時間從數周至1個月不等。
　未來除可能增加「新課程」，校園也將增聘一定數量的專職軍事教師協助授課、訓練學生。

　中国の学生の軍事教練は、[魔鬼戦門営]と同じで格闘術・短刀訓練・長距離行軍なんでもやるが、今後教練の形態はさらに実戦で使う銃と実弾が加わる。
　中国中央軍事委員会国防動員部は10日、学生の軍事教練を強化するために、今後は軍事教練は[軽武器射撃]と[戦術模擬対抗戦]を増やし、それにあわせて専任の軍事教師を招聘することを提出した。
　今後、中国の学生の軍事教練はもっと[火薬のにおい]があるものに変わる。
　[解放軍報]は、中央軍事委員会国防動員部は10日の会議の中で、軽武器射撃など実戦訓練カリキュラムを普及する予定であると言及したと報道した。学生に軍事技能をマスターさせるだけでなく、軍事教練の[人材育成]効果を発揮することで解放軍兵員の質と量そして後備力を高める
　[中華人民共和国兵役法]の規定によると、中国の大学生と高校生は在学期間中、必ず軍事教練を受けなければいけない。学校側は軍事教練を[新入生訓練]を行う時に集中し、軍事教練の時間は1～2日だけではなく数週間から1ヶ月などさまざま。
　今後[新カリキュラム]を増やすだけでなく、学校側も一定人数の専任軍事教師を増員し軍事教練に協力し、学生を訓練することになるであろう。

軍訓課　軍事教練という日本語を使いました。
魔鬼戦門営　意味不明ですが、わからなくても問題ないと思います。
新生訓練　日本語では新入生軍事訓練と言葉を当てるようですが、軍事教練との違いがわからないので[新入生訓練]にしました。

　浅学の言い訳になりますが、サーっと読むのは問題なくても日本語の文章にするのは、文法力＋背景知識(読解力)＋日本語表現力の総合力テスト。今後もコツコツ勉強を続けます。

記事中の解放軍報道の報道とは、下記の記事だと思います。
中国军网-解放军报 2016-05-13 　学生军训内容或增加轻武器模拟射击和战术仿真对抗
簡体字は文字化けするかもしれないので、日本語表記なら下記の通り。
中国軍網-解放軍報 2016-05-13 　学生軍訓内容或増加軽武器模擬射撃和戦術倣真対抗

　毎日、国営中央通訊社と4大新聞(自由時報・聯合新聞網・蘋果日報・中國時報)のニュースサイトに目を通しています。
　中國時報はその立ち位置は国民党サイドのようです。今月20日の蔡英文氏の第14代総統ご就任を前に、台湾国内で不安を煽っているように感じますが、中国関連のニュースは量が多いし、長文の中国の新聞記事を要領よくまとめてくれているので便利です。

　先月25日、東京都沖ノ鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)で台湾籍漁船拿捕事件が発生しました。
　蔡英文氏の第14代総統ご就任は来週金曜日20日です。蔡氏は台湾の総統だということを忘れず、日台の友好関係の分断を図りたい中国が、台湾国民に反日感情を抱かせる工作を今後は拡大させていくと考えておく必要があります。
(例えば日本国籍のなりすまし日本人に台湾で事件を起こさせるなどなど)

　[夏の陣]はもう間もなくですね。くれぐれも身辺にはご注意いただき、くれぐれもご自愛くださいますよう。
　以上、ご報告まで。



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余命ブログ、2016年5月16日記事「739 巷間アラカルト59」より抜粋して引用

アオイ
F35A（参考）
星条旗新聞（Stars and Stripes）
最近の記事です。
Japanese pilots will fly the F-35A Lightning II fighter jet for the first time by year’s end, according to a Lockheed Martin spokesman.
※日本人パイロットによる初飛行が年内にありそうです。
（アオイ）



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余命ブログ、2016年5月16日記事「738 余命本情報②」より抜粋して引用

真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　本日、15日に届いた「余命三年時事日記2」を読み終えました。230ページの【号外798　有事の際の在日敵国人等の取り扱いについて】で「交戦権のない一般国民が正当防衛であれ過剰防衛であれ敵国軍属を死傷させても罪に問われないようにして欲しい」は本当に必要です。戦争が始まれば、在日が放火暴動などのゲリラ戦法を仕掛けてくるのは必至です。
　しかし、自衛隊や武装機動隊が国民を保護する措置を取るまでにある程度の時間が必要となるでしょう。それまでに国民は逃げるなり戦うなりする義務が国民保護法に触れられていますが、もっと踏み込んで「敵国軍属を死傷させても罪に問われない」と明らかにするべきです。これなら、こころおきなく敵国軍属を死傷させられます。



信濃注： 余命ブログのコメント欄から真太郎氏に質問
信濃太郎 より:

2016年5月17日 8:09 PM

あなたのコメントは承認待ちです。

 

真太郎様へ質問

＞しかし、自衛隊や武装機動隊が国民を保護する措置を取るまでにある程度の時間が必要となるでしょう。【それまでに国民は逃げるなり戦うなりする義務が国民保護法に触れられていますが、もっと踏み込んで「敵国軍属を死傷させても罪に問われない」と明らかにするべきです。これなら、こころおきなく敵国軍属を死傷させられます。】（引用以上）

 

上記の【　】部分がどうにも納得できません。
そこで、後学のために以下の質問にお答えいただけませんか。
・国民保護法の第何条に「国民が戦うなりする義務」が定められているのか。
・「国民が戦うなりする義務」の条文コピーと解釈、引用元
（以上）

（信濃注、以上）



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余命ブログ、2016年5月15日記事「737 巷間アラカルト58」より抜粋して引用

シアトル一人保守
　初めての投稿です。”シアトル一人保守”と申します☆
　シアトルの紀伊国屋で、余命本、ハンドブックを購入済み、余命本２を予約中です。店員の方が、「これ、今、日本で話題になってますよね！」と言ってくれました。さらに、つい最近、店舗を覗いてみると…なんと、ハンドブックが、一冊でありますが、話題の新書コーナー？に目立つように立てかけて展示されていました。店長、グッドジョブ（笑）
　しかし、ここは、似非日本人がとても多いです。在住日本人の5割近くが在庫？と思われるくらい多いです。オレゴンでは、ソース屋の在庫が日本商工会議所の重鎮になったり、シアトルでラーメン屋を出展したりしています。厚顔無恥、なりすましキモイ！しかし、絶対に負けません。「欲しがりません勝つまでは！」
　粛々と、連日の官邸メール、FBにおいて、保守系友人に、余命ブログ及び官邸メールの拡散に勤しんでおります。美しい国日本を取り戻すため、微力ながら、尽力をいたす所存です。押忍！



．．．．．いろいろと段取りをしている。米国は夏には動くつもりである。無理はしないように願いたい。



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余命ブログ、2016年5月15日記事「735 巷間アラカルト56」より抜粋して引用

優游涵泳
　随分昔の余命記事で『60　自衛隊ＯＢ放談会　日中戦争』と言うものがありました。これは『81　緊迫の第一列島線』記事のケーブルセンサーと絡んだ内容で、あれだけ軍事費を費やす中共が、いまだに日本侵略への実力行使に至れない内情を暴露した記事です。ここ数日の、官邸メール記事にも通じる内容でもあります。
　この余命サイトの常連様がケーブルセンサーの役割を担い、官邸メールが『60　自衛隊ＯＢ放談会　日中戦争』記事で言う所の沈止機雷の役割を果たしているものと推察致します。今にして思えば、よくぞまぁここまでの体制を、拘束力の伴う法的根拠も無いのに築けた（気付けた）なと感心致しております。
　今までマスコミは日本の防衛力強化を軍国主義化と擦り替え、目立つイージス艦やらＦＳＸやらの創造した問題性を牽制球として投げて来ました。これは、特亜系の傀儡と化したマスコミは、どうしても「孫子の兵法」や「六韜」に代表される、騙し重視の兵法に感化された結果だと分析しております。
　しかし蓋を開けて見れば、国防の真髄は華々しいイージス艦や戦闘機などでは無く、目立つことの無いケーブルセンサーや沈止機雷（短係止機雷）にあった事は御存知の通りだと思います。
　現状では中共の軍用艦が我が国の短係止機雷に仕留められた事例はありませんが、官邸メールと言う短係止機雷は盛大に敵潜水艦をドッカンドッカン沈めている様ですね。
（投稿文、後略）



．．．．．日露戦争でロシア戦艦を機雷で爆沈させたまでは良かったが、こちらも戦艦２隻を機雷で失っている。以来、魚雷と機雷については徹底した研究が行われてきた。地勢的に敵海軍の封鎖には中ロどちらにしても魚雷と機雷が主戦力になることは必然であったからだ。
　1970年代からはケーブルセンサーの研究と連動して、東シナ海、日本海と各海峡にとんでもない網をかぶせてしまった。現在は地震津波警報システムとして日米で運用しているが、ハワイはもちろんオホーツク海からインド洋まで完全にカバーしている。
　今回、オーストラリアへのそうりゅう型潜水艦の交渉の破談の原因は劣化型ということもあるが、基本的には武装と運用に制限をつけたところにある。別にオープンにすることではないから一切表には出てこないが、深深度魚雷や機雷に関する供与はなく、ゾーンのブロックがかけられて、ソフト運用も米の意向で不自由となれば破談になるのは当然だ。
　要するに米としては豪はいようがいまいが関係ないという立場であった。簡単な話米は豪を信用していなかった。Ｆ35関係の話はまたこの次に．．．．。



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余命ブログ、2016年5月15日記事「732 国外事案①」より抜粋して引用

真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　昨年10月には英国は中共の来英を歓迎したのに、今は以下の記事の通りです。しかし、インドネシアが高速鉄道を日本ではなく直前で中共からの受注に変えたにも関わらず中共不法漁船を次々に爆破しているように、英国の行った二枚舌外交が中共と密接な関係を持つ国々で行われると予想されます。豪の潜水艦受注の一件もまだ何か起こるかもかもしれませんね。

エリザベス英女王、中国使節は「とても失礼」と
　録音されていた会話で、昨年10月に習近平中国国家主席が英国を公式訪問した際の中国代表団について、エリザベス女王が「とても失礼だった」と発言していたことが明らかになった。女王の生誕90歳を祝いバッキンガム宮殿で10日に開かれた園遊会で、訪問対応の総指揮にあたったロンドン警視庁の警視長と女王が会話する映像が公表された。
　女王は、園遊会に招かれたルーシー・ドーシー警視長が習主席訪英の戦略責任者だったという紹介を聞き、「運が悪かったですね」と反応。さらに随員が、「（ドーシー警視長たちは）中国側に非常に、非常に業務を妨げられたが、（警視長は）決して揺らぐことなくすべてをまとめ上げた」と説明すると、女王は「あの人たちは大使にとても失礼でした」と、中国駐在のバーバラ・ウッドワード英国大使に対する中国側の行動に言及した。
　ドーシー警視長はこれに対して「はい、とても失礼で、外交的ではありませんでした」と述べ、中国使節が会合の席を立って退場した一件について話すと、女王は「なんということでしょう」と答えた。
　習主席の公式訪問は、中国の対英投資拡大を図る英国政府の外交政策の一環として実現した。英王室バッキンガム宮殿は、「女王の個人的な会話内容についてコメントしない」とする一方で、習主席の公式訪問は「大成功で、つつがなく進行するよう関係当事者は誰もが緊密に協力し合った」とコメントしている。
　習主席の訪問当時、女王は「一里塚」になる出来事だと称え、英中関係は「野心的な」新たな高みに向かっていると表明した。習主席夫妻はバッキンガム宮で開かれた女王主催の公式晩餐会にも招かれた。
　エリザベス女王は即位以来64年間、政治的発言はもっぱら控えてきたが、その発言が物議をかもすのはこれが初めてではない。
　スコットランド独立をめぐる2014年の住民投票の前には、国民には「未来についてじっくり慎重に考えてもらいたい」と発言。このため、女王がスコットランド独立を懸念していると報道され、バッキンガム宮は、女王は投票結果を左右しようとは思っていないと否定する羽目になった。
　今年3月には大衆紙サンが、女王が2011年の時点で英国の欧州連合（EU）離脱を支持すると発言していたと報じた。バッキンガム宮は「いい加減な」報道にはコメントしないとして、報道監視機関に抗議。女王の発言相手だと報道されたニック・クレッグ元自由民主党党首は、「ばかげた話だ」と一蹴した。
　さらに10日には、キャメロン首相がバッキンガム宮で女王を前に不用意な発言をした音声が報道された。女王の生誕90年を祝う行事で首相は、ロンドンで開かれる腐敗防止サミットに言及し、「とてつもなく腐敗した国々の指導者がやってきます。ナイジェリアとアフガニスタンはおそらく、世界で最も腐敗した国々です」と女王に話している。
　BBCのランデール政治編集委員は、首相の発言は不用意ではあるが、間違ってはいないと指摘。汚職防止のためのNGO「トランスぺアレンシー・インターナショナル」の2015年国別腐敗指数によると、アフガニスタンはソマリアと北朝鮮に続く167位で、ナイジェリアは136位だった。

＜解説＞ピーター・ハントBBC王室担当編集委員
　習主席の公式訪問は経済関係強化が主眼で、英中関係の「黄金時代」の幕開けとなる――というのが、去年の時点での政府の公式見解だった。しかし舞台裏では実はかなり厳しいことになっていたと、王宮園遊会での会話のおかげで知ることができた。
　公の場で率直な物言いをするのは、ふだんは女王の夫の役割だった。1980年代に中国を訪れたフィリップ殿下は、英国からの留学生たちに向かって、長く居続けると「目が細く吊り上ってしまうよ」と注意したのだ。
　さらにチャールズ皇太子は、英国で中国使節のために開かれた公式晩餐会を2度も欠席しているし、リークされた日記では中国政府関係者を「とんでもないほど古びた蝋人形」と呼んでいる。
　「個人的な会話」と呼ぶものについてバッキンガム宮はコメントせず、むしろ大成功となった公式訪問がつつがなく進むよう関係者全員が緊密に協力し合ったという見方を示している。
（英語記事　Queen overheard calling Chinese officials ‘very rude’） (c) BBC News



真太郎
　余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　パナマ文書で、反日米勢力が右往左往していますが、潜水艦受注で中共べったりが明らかになった豪首相も名前が記載されていたそうです。それにしても、記事の写真が上海で撮影されたものであると記されており、ロイターに何らかの意図があるように思えます。
　今後益々反日米は割に合わないのがはっきりとなって来るのではないでしょうか。

豪首相が不正行為なしと説明、「パナマ文書」に名前記載で
　５月１２日、ターンブル豪首相は、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示す「パナマ文書」の中にシベリアの金鉱山開発を目的に設立された英領バージン諸島の企業の元役員として自らの名が記載されていたことについて、何ら不正行為は行っていないと説明した。写真は上海で４月撮影（２０１６年　ロイター／Aly Song）
［シドニー　１２日　ロイター］ – ターンブル豪首相は１２日、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示す「パナマ文書」の中にシベリアの金鉱山開発を目的に設立された英領バージン諸島の企業の元役員として自らの名が記載されていたことについて、何ら不正行為は行っていないと説明した。
　この件を最初に報じた豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューによると、ターンブル氏とニューサウスウェールズ州の元首相であるネビル・ラン氏は１９９３年に豪上場のスター・マイニングＮＬの取締役会に参加。両氏はその後、英領バージン諸島にあるスター・マイニングの子会社スター・テクノロジー・サービシズの役員に任命された。
　ターンブル首相は記者団に対し、「不適切行為を示唆するものは何もない」と指摘。「ネビル・ラン氏と私が役員を務めていた会社はオーストラリアの上場企業だった。残念ながら利益は上げられなかったが、利益を上げていれば間違いなくオーストラリアで納税していただろう」と述べた。
　ターンブル氏は以前、投資銀行のバンカーやハイテク関連の起業家として活動していた。



（中略）

エンジニアX
余命爺さま
2回目の投稿となります、エンジニアＸです。
まず、新規官邸メールの準備、ご苦労様でした。
特に、昭和神宮設立の件、よくぞまとめてくださった。提案された方に感謝致します。

さて、今回も中共の動向を共有したく思います。

１．中国、日本への４つのお願い
王毅外相が岸田外務大臣に述べた要望を口語に直してみました。
1）歴史を直視・反省し「南京虐殺はなかったし、当時の中国軍は大日本帝国軍と戦わず、逃げまわった」と言わないでほしい、
2）中国大陸、マカオ、香港、台湾はホントは別々だし、ウィグルやチベットを虐めているけど、「一つの中国」を認めてほしい、
3）武力でASEAN秩序を侵食し、米国を追い落とそうという「中国脅威論」を煽るのはやめてほしい。
4）ホントは経済が下痢便（資金逃避）で苦しいけど、より一層カネが逃げちゃうので「中国経済衰退論」を世界に吹きまわらないでほしい。

２．米国の南シナ海関連の軍事行動
昨年末から毎月続く、米国の中国を牽制する行動です。主なものを時系列で抜き出してみました。
2015/10/27 -　「航行の自由」米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」が、南シナ海へ
2016/01/11 – 海上自衛隊P－3C哨戒機が南シナ海で中国軍の定期パトロールを行う
2016/01/30 – 米、西沙諸島で2回目の「航行の自由作戦」 米イージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」、12カイリ内に
2016/02/26 – ハリス米太平洋軍司令官、中国を抑止するため、攻撃型原子力潜水艦やステルス駆逐艦「ズムワルト」の前方展開を視野に入れていると表明
2016/03/05 – 米軍が警戒監視活動、南シナ海に「ジョン・ステニス」を中心とする空母打撃群を投入 周囲には中国軍艦
2016/03/19 – 中国に対抗、フィリピン5基地を米軍拠点に 撤退から一転
2016/04/14 – 米国のカーター国防長官、「米比両軍が南シナ海で合同パトロールを始めた」
2016/04/28 – フィリピン・クラーク空軍基地に配備中の米対地攻撃機A10が、南シナ海の岩礁周辺を飛行
2016/05/10 – 米軍３度目の「航行の自由」作戦に中国猛反発 イージス艦「ウィリアム・P・ローレンス」にスクランブル、艦船派遣も

上記１．と２．から俯瞰しますと、中共ギリギリ一杯、に見えます。ちょっとした契機で暴発もありえます。引き続き、要注意です。



．．．．．中国に関してはいろいろとレポートが入っているのでまとめたいのだが、忙しすぎて当分無理。よってちょっと気になっていることだけふれておく。
　３年ほど前に中国黄河流域は大周期大洪水期に入ったと記述している。しかし、ここ３年間洪水がぴたっとやんでいる。たびたび断流が起こるほど水量は激減しているのだが、それが原因で河床の上昇と周辺河川の汚染が急激に進んでいる。今年は危ないな。
　鳴り物入りであった南水北調プロジェクトは中ルート、東ルートがほぼ完成しているがまったく記事にならない。もともと東ルートは汚染がひどく、飲料水として使えないことはわかっていたが、中ルートは自然勾配による流水浄化が予想以上に悪く、全体が汚染のため池となりつつあるようだ。
　西部の水、土地、空気の汚染は拡大しつつあり、がん村、奇形村は数百に上るという情報が入っている。
　韓国も同様にがんや奇形が増えているようだが、これはｐｍ2.5の影響というよりは原発放射能による可能性の方が高そうだ。原発事故の福島よりソウルの方がはるかに放射能測定値が高いそうだから、韓国全体が汚染されている可能性がある。
　まあ、災害は忘れた頃にやってくる。超、危険なのが三峡ダムだ。上流のダムに問題があって、ちょっとした洪水や地震でもかなりやばそうだ。ダムの南東部が地震の空白地域になっているから、さあどうなることやら。



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余命ブログ、2016年5月14日記事「728 新規官邸メール④」より抜粋して引用

．．．．．今回、官邸メールで、まともに外患罪適用対象になっているから、さすがにビビるだろう。
　犯罪報道の際の通名問題は、現在、朝日新聞以外は修正の流れである。通名について政府がふれないのは、あからさまに日韓関係、とくに竹島問題でテロゲリラ処理が可能であるので、現状を維持したいということである。もはや在日関係においてソフトランディングの可能性は低いと思う。



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余命ブログ、2016年5月13日記事「727 新規官邸メール③」より抜粋して引用

琵琶鯉
　余命翁様、スタッフの皆様、新官邸メール投稿お疲れ様です。内容を読んで胸熱(*≧∀≦*)です。
　ゴールデンウィークも終わり世間も通常運転になってまいりましたが、日本を取り巻く状況はかなり緊迫した感じが致します。特亜三国に至っては、支那で、李克強さんの暗殺未遂(New US より)事件、パナマ文書に共産党高官など中国人の名前がかなり占めていたり、習近平さんが昨年、改革した人民解放軍の戦区改変はどうも失敗したようで、ネット上では内戦状態。そして、この第三戦区は北朝鮮と深く繋がっているようです。地図で見たら旧満州国、これは一体なに示しているのでしょうね。
　韓国に至っては政治も経済も行き詰まり、もう在日の帰還を促さねばどうにもならない状態。来年早々には兵役拒否者の個人名のネット公開になるようで・・・・米国ではトランプ氏の勢いが止まりませ。安倍さんの手腕が問われますね。
　こんな時代に居合わせ私はある意味幸せかもしれません。とても面白いです。不謹慎でスミマセン。



信濃注：
韓国、兵役拒否者の個人名公開は2016年後半から

余命ブログ、2016年4月28日記事「668 朝鮮事案⑭」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》
（中略）
《民団新聞・韓国大使館より、各種登録・申請・申告について》
―在外国民が、韓国の各制度から漏れたり、不便を強いられることが無くなりました。―
（中略）
3. →2014年6月より、在外国民は、「海外旅行者（長期国外旅行者）」です。
→韓国（朝鮮）籍の在外国民で「帰化（日本国籍の複数国籍者）・2重国籍（両親のどちらかが韓国籍）・特別永住・一般永住」の皆様、全てです。
　今後、引き続き、「日本旅行」を継続する場合、男性は「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内（兵務庁）」パンフレットを、ご確認の上、韓国兵務庁にて、ご登録・お手続き下さい。
→パンフレットの内容に違反すると、「兵役忌避者」と成り、2016年後半より「兵役法違反」の罪で、韓国兵務庁のホームページにて、個人情報を公開します。
お早目に、ご登録・お手続きください。
→＊「兵役忌避者」は、懲役1～5年です。
詳細は、韓国大使館・民団へ、ご連絡ください。
（投稿文、後略）
（引用以上）

余命ブログ、2016年4月28日記事「668 朝鮮事案⑭」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
＊追伸1
《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》
朝鮮日報2015/06/30 10:19
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015063001047
―徴兵：兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開―
　来年下半期から、正当な理由なく兵役義務を忌避した人物の身元情報がインターネットで公開される。兵務庁は29日「入隊時期を過ぎても不法に外国に滞在している人物や、定められた日付に正当な理由もなく徴兵検査を受けなかったり、現役兵入営（社会服務要員招集）通知書を受け取っても応じなかったりする兵役忌避者の人的事項を公開する制度を施行する」と発表した。
　こうした兵役忌避者の氏名、年齢、住所、兵役忌避の日付や要旨などが、兵務庁のホームページで公開される予定だ。兵役忌避者の人的事項は、兵役義務の履行などにより兵役忌避事由がなくなるまで公開される。
　兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、今年7月から12月にかけてまず兵役忌避者の絞り込みを行う。次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だ。
　兵務庁の関係者は「誠実な兵役履行文化の定着・拡散のための措置」と語った。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者　　 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
（引用以上）
（信濃注、以上）



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改訂履歴
※2016.5.20、記事追加
※2016.5.19、記事追加
※2016.5.18、記事追加
※2016.5.17、記事追加
※2016.5.16、記事追加
※2016.5.14、新規作成