以下の記事より抜粋
余命ブログ、2016年2月24日記事「474 2016年2月24日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年2月23日記事「471 雪印事件」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年2月22日記事「469 2016年2月22日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年2月20日記事「467 北朝鮮制裁事案」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年2月16日記事「459 2016年2月16日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年2月12日記事「451 2016年2月12日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年2月6日記事「441 ご迷惑をおかけしました」より抜粋して引用
以下、抜粋資料
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余命ブログ、2016年2月24日記事「474 2016年2月24日時事」より抜粋して引用
YK
三代目余命様始め、スタッフの皆様。日々、ご苦労様です。
アマゾンで書籍も入手いたしました。さて、「余命は既存の記事で、情報源がしっかりしたもののみを取り上げている」との事ですので、「取り上げる価値のある」部分の掲載を、是非お願いしたいと思います。
今更ながら過去の内容ですが、余命様のサイトでは直接的に取り上げていないと思われますので、改めて掲載をお願いする次第です。
25才以上の在日韓国人男性の大半は、大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条違反に該当しております。
(以下は、韓国兵務庁のホームページより抜粋)
「＜大韓民国兵役法第70条＞によると、25才以上の大韓民国国籍の男性は兵務庁から国外旅行許可を得なければ、国外旅行又は国外滞在ができません。(中略)
24才以前に韓国出国後に兵務庁の許可を得ないまま帰国せず、継続して国外滞在を希望する場合は、25才になる年の1月15日までに、在外領事館を通して兵務庁からの国外旅行許可を得なければなりません。
万が一、許可なしで国外に滞在したり、許可期間内に帰国しない場合は兵役法第94条によって告発され、旅券発給制限等の行政制裁を受けることになりますので、必ず国外旅行許可を得て不利益を被らないように前もってご準備下さい。
(一部の文を省略したものの、大意は変わりません。引用終了)
余命様初めとするスタッフの皆様には「常識」の範疇かと思われますが、一番重要なのは韓国の公的機関である兵務庁が、ハングル語ではなく、わざわざ日本語で説明ページを掲げている点です。これが重要なポイントです。
日本語で説明のページをわざと作成しているのは、当然、ハングル語が出来ない在日朝鮮人に対する強い警告を意味するメッセージと言えるでしょう。
「たとえ日本に住んでいようとも、お前らの命運は、すべて韓国政府が握っている。
大韓民国憲法第３９条では、『すベて国民は、法律が定めるところにより、国防の義務を負う。』と規定され、兵役法第３条では、『大韓民国国民の男子は、憲法及びこの法律が定めるところにより兵役義務を誠実に遂行しなければならない。』と規定されているのに、日本に住み続け、両国の良いとこ取りをし、ぬくぬくと暮らしているとは何事だ。絶対に徴兵させるぞ！」
という強い意志と見て良いでしょう。
無論、いざという場合は、老若男女、すべての韓国人が軍人扱いとなりますが、まずは成人男子に網をかぶせ、パスポートを取り上げて韓国に強制帰国させて兵役につかせるのが主目的です。女性や老人、子供も、最終的には無事ではすまないはずです。
日本に帰化せず、両国の良いとこ取りをしていたツケが回ってきているのです。すでにパスポートが無効になり、強制的に送還されている成人男子も、少なからぬ数でいると聞き及んでいます(兵務庁の許可なくして発行は不可)。
引用ついでに、三代目余命様のコメントも、一言、二言くらい頂ければ幸いです。「成人した在日韓国人男性は、たとえ海外に住もうとも、兵役の義務からは免れ得ない」と、余命様からもメッセージを発して頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。
．．．．．３年前から再三再四述べてきたことである。
韓国が有事における国防動員法を発令するしないにかかわらず、海外在住の韓国人も憲法上の国防義務があるので軍人、いわゆる戦闘員ではなくても、少なくとも軍属という扱いにはせざるを得ない。これは日韓戦争でも朝鮮戦争でも同じである。ただ戦争相手が違うだけだ。
ここ３年の安倍総理の国防戦略は明らかに対外戦争としては海空自衛隊の充実は進めつつ陸自は戦車の数は減らして装甲車を増やすという国内治安に特化している。法的に韓国と北朝鮮をはっきりと色づけしたところから判断すれば、朝鮮戦争再発をかなり意識していると考えざるを得ない。
あちこちの分会では、日韓戦争はまったく話題にはならず、半島有事における韓国人の戦争避難民と撤退韓国軍への対処がテーマとなっている。韓国への支援は100％考慮されておらず日本に逃げてくる韓国軍、とくに海軍艦艇をどう処理するかが課題となっている。
有事発生と同時に中立宣言というのが大勢であるが、それでは遅い、すぐに米軍との交渉で了解を得た上で、事前に国会において中立宣言をするのがベストという意見にも説得力がある。
この件、一通りの案件の処理が終わったら別途とりあげることにする。
（中略）
today
こんにちは
防衛装備庁入札 公告
{img18:todays_afpbb,96.jpg}
http://www.cals.atla.mod.go.jp/kokok/45-55/announcement20151222114834.pdf
88式鉄帽2型 (FRPヘルメット)
入札日 1月27日（終了）
納期 平成32年3月30日までの分納ですが、40000個調達するようです。
ちなみに平成26年度予算では6000個調達でした。
やはり安倍内閣はやはり有事を想定していると思われます。
．．．．．自衛官の増員分と予備自衛官補の分を考えると、まあ、あたりまえの話だがなぜかぴったりなんだな(笑い)。
はるか昔、日露戦争の時代、日本が対ロシア戦を決断したと欧米が報じた根拠は、なんと英国炭の大量買い付けであった。安倍政権が在日と反日勢力の駆逐の決断がバレたのは自衛隊のヘルメットの大量発注であった。そして日中戦争の前兆は深深度機雷と深深度魚雷の発注増であるといわれている。関連工場周辺はスパイが群がって監視しているそうだ。
信濃注： （2016.3.5追記）
・北朝鮮は航空燃料備蓄
…【北朝鮮情勢】制裁に身構える北 航空機燃料を３カ月分備蓄か 過去に“苦い経験”、数十日間、空軍機飛べず更新
・国連安保理、北朝鮮制裁決議採択
…北朝鮮制裁決議、全会一致で採択 国連安保理 朝日新聞デジタル、2016年3月3日01時45分
…国連安保理に北朝鮮制裁案提出、「過去２０年間で最も強力」と米大使更新
（信濃注、以上）
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余命ブログ、2016年2月23日記事「471 雪印事件」より抜粋して引用
医拳士
安倍首相は、既に「必要ならハードランディングもやむなし」と命をかける覚悟ができている様に見えます。
最近覚醒した私には、安倍首相に最初からその覚悟があったのかは分かりません。しかし、官邸メールを始めとして多くの日本人の応援や期待が届く事が安倍首相の覚悟を強めたという側面も大きかったと思いますし、今後もそうだと思います。
内閣調査室の長として、余命ブログの存在は当然最初の頃から知っているはずです。「無償でも死ぬ事はできるけれども、できれば覚えておいてほしい。」というのは命をかける人の当たり前の気持ちだと思っています。
安倍首相も「日本を取り戻す。」事ができれば、日本人の記憶と記録に残り続けると思います。今後も官邸メールを始め安倍首相への応援や期待が届く事が安倍首相の決心とその実行力を強める事になると思います。
子供のいない政治家は（あまり？）汚職をしないと聞き、そうだろうなと思った記憶がありますが、反面で子供にその志を伝えられません。安倍首相の在職中に少しでも沢山の「日本を取り戻す」事と、その志を継ぐ首相を選ぶためにも応援メッセージが必要だと思います。
いろんなスケールでの「ヤクザ」に対する力は「怯まない心と法律」だと思っています。安倍首相が想像を絶する大きなスケールの「ヤクザ」に対する「怯まない心と法律」を手に入れる為に、少しでも多くの一般市民への真実の拡散を実行し、先ず選挙協力を得る事が必要だと思います。
折角なら影響力の大きそうな人が良いと思いますし、そのツールとして最適なのが「余命本・余命ブログ」ではないかと思います。
相手と１対１の場面を作って旬（例えば北朝鮮のミサイル発射の事など）な話題を投げかけると、こっち側の人であればそれがか分かる意見を言いだすと思います。この前も「余命本」を渡し、拡散をお願いしました。そんなこんなで「余命本」１０冊がだいぶ減りました。
朝鮮総連は約7万人 自民会合で公表 公安調査庁
公安調査庁は、在日本朝鮮人総連合会の人数について「おおむね7万人」と明らかにしました。これまでは、在日韓国人と朝鮮人の合計人数しか公表されていませんでした。
自民党が17日に開いた拉致問題対策推進本部の会合で、政府側が日本独自の制裁内容を説明したなかで朝鮮総連の人数を約7万人であると公安調査庁が明らかにしました。
独自制裁には、朝鮮総連の関係者が北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止することなどが盛り込まれていますが、朝鮮総連の人数が具体的に公表されたのは初めてです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000068557.html
自動車登録の際に使用者を偽ったとして、大阪府警捜査４課は１９日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、指定暴力団山口組直系「極心連合会」会長、姜（きょう）弘文（通称・橋本弘文）容疑者（６９）を逮捕した。
姜容疑者は山口組で組長、若頭に次ぐナンバー３にあたる統括委員長を務めている。１月には兵庫県警が詐欺容疑で、同組最高幹部の「大原組」組長、尹（いん）光（こう）煕（き）（通称・大原宏延）容疑者（６９）を逮捕。山口組の分裂から２月末で半年を迎えるのを前に、警察当局は情報収集と取り締まりを強化 している。
逮捕容疑は平成２６年９月末ごろ、実際は高級外車を姜容疑者が会長専用車として使うのに、妻（６５）の名義で近畿運輸局大阪運輸支局に虚偽登録したとしている。
．．．．．北朝鮮事案と暴力団事案、直接の関係はなさそうであるが、実はつながっている。
暴力団における在日はそのほとんどが北系であるといわれている。しかしその人数をはじめ実態は闇の中であった。
それが７月９日から国籍が確定され、通名の制限やマイナンバー制度が施行されることによって金の流れがごまかせなくなり、生活保護不正受給やその他、福祉、医療の不正が次々と明らかになっている。
韓国籍と朝鮮籍の区別は朝鮮戦争再発の際の対応には必須である。微罪ではあっても暴力団の手入れをしているのは、直接的には組織組員の実態把握が狙いであるが、この状況が続けば有事殲滅はともかく、近い将来在日暴力団は壊滅するだろう。
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余命ブログ、2016年2月22日記事「469 2016年2月22日時事」より抜粋して引用
山中英雄
ご参考まで。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）２月１７日（水曜日） 通算第４８１７号
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（読者の声２）北朝鮮の核開発が加速しているなか、韓国政府も開城(ケソン)工業団地の操業停止と韓国人の引き揚げを行いました。
日本では朝鮮民族は声ばかり大きく、またいつものプロレスだろうという覚めた見方をする人も多い。金正恩も朴槿恵も真剣なのかもしれませんが、外野から見るとオオカミ少年ごっこをいつまでするつもりなのかと呆れてしまいます。オオカミ少年遊びが本気にならないとも限りませんから日本国内では南北朝鮮勢力の暴発に備えが必要となります。
「余命三年時事日記」で指摘された在日がからむ犯罪が次から次へと摘発されている状況を見ると、有事の際、在日は殲滅対象という「余命」の記事も信憑性を帯びてきました。
伊勢志摩サミットと東京オリンピックを控え国内の治安対策は着実に進んでいるようです。
「余命」の記事にあった「自衛隊 警察 合同訓練 まとめ」
http://yaplog.jp/todays_afpbb/archive/653
を見ると全国的に自衛隊と警察の合同訓練が行なわれていることがわかります。
警察と軍隊は仲が悪いのが世界共通。ところが訓練映像を見ると新潟の「東京電力柏崎刈羽原発」周辺に武装した工作員が上陸したと想定した訓練では、新潟県警銃器対策部隊が自衛隊ヘリで現場に到着。
（宮崎正弘のコメント）ご指摘の『余命三年時事日記』は、小誌でもまっさきに取り上げました。ユニークな存在ですね。
（中略）
．．．．．もう在日に余裕がなくなっているから露骨に反発してきている。法務大臣を親韓派にしているから、いろいろとあるだろうが南北朝鮮問題はそろそろ決着へ向かいそうな雰囲気ではある。ソフトかハードかはわからないけれど．．．．。
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余命ブログ、2016年2月20日記事「467 北朝鮮制裁事案」より抜粋して引用
前回「朝鮮人学校補助金制度」とは前後の出稿である。事態が現在進行形であるので、こういうことが起こる。
2015年７月９日より国籍が確定して、南北朝鮮人はとりあえず韓国籍となり、また個人にも組織にもマイナンバーが付与されていることから、北朝鮮の人の動きも仮名の流れも追いやすくなった。彼らが得意とする集団恫喝や数々のテクニックも通じなくなりつつある。
また、集団通報以降は国民に９条の会とか、いわゆる市民団体、在日とかアイヌとかを称する組織などが裏ではみなつながっていることがバレつつある。
要するに民主党も共産党もみそくそ一緒ということで、国連人権委員会での動員をはじめ、民主党は党名まで変更、共産党は全選挙区立候補をあきらめてまでのすり寄りで党の存続を図っている。
今回はそんな流れを集めてみた。
日本、「北朝鮮国籍者の入国禁止・対北朝鮮送金を禁止」対北制裁確定（総合2報）
今日の臨時閣僚会議の決定…資産凍結の対象11ヶ所に拡大
（東京=連合ニュース）チェ・イラク特派員
日本政府は19日夕方、安倍晋三首相主宰で臨時閣僚会議を開き、北朝鮮の核実験と長距離ロケット（ミサイル）発射強行に伴う対北朝鮮独自制裁を確定した。
この日確定した対北朝鮮制裁は、北朝鮮国籍者や北朝鮮船舶の日本入国禁止、北朝鮮への送金の事実上の原則禁止など、過去10日、国家安全保障会議（NSC）で採択された内容を含んでいる。
対北朝鮮送金の場合は、人道的目的の10万円（約109万ウォン）以下の場合を除くと、原則として全面禁止した。日本から北朝鮮に現金を搬入する場合の申告基準を、100万円から10万円へと大幅に拡大した。
北朝鮮を訪問した核・ミサイル関連技術者の日本への入国禁止、人道的目的を含むすべての北朝鮮船舶と北朝鮮に寄港していた第3国船舶の日本への入港禁止、該当船舶の船員の入国禁止、資産凍結の対象拡大なども含まれた。資産凍結の対象と関連して、核とミサイルなどに関する団体1箇所と、個人10人の資産を追加で凍結することにした。
日本政府は、北朝鮮に寄港していた第3国国籍船舶の入港禁止措置は、国会の事後承認が必要なだけに、それまでの関連手続きを早急に進めることにした。
これに先だって日本政府は、在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が北朝鮮を訪問した場合、再入国を禁止するなど、閣僚会議の通過の必要がなく実施できる人的往来の規制はすでに適用している。
政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通知を出す方向で検討に入ったことが１７日、分かった。この日の自民党拉致問題対策本部などの合同会議で文部科学省が明らかにした。会合で文科省幹部は「通知を行う方向で検討している」と明言。時期や内容は検討中とした。
自民党は昨年６月の制裁に関する提言で、補助金を支出している地方自治体に対し「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めていた。
朝鮮学校は在日朝鮮人の子女が通う学校で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある。補助金は都道府県や市町村の判断で支出しており、北朝鮮の度重なる暴挙を受けて東京都などは支出を停止したが、兵庫県など継続している自治体も多い。
http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180005
政府が科している経済制裁の一環で、輸出が全面的に禁止されている北朝鮮に日本国内の日用品を不正輸出していたとして、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部は１８日、外為法違反（無承認輸出）の疑いで、韓国籍で貿易会社「聖亮商事」（東京都台東区）社長、金賢哲容疑者（４８）＝東京都足立区＝を逮捕した。
合同捜査本部は同日、関係先として同社のほか、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の経済団体「在日朝鮮合営経済交流協会」も家宅捜索した。
合同捜査本部は昨年５月、朝鮮総連トップ、許（ホ）宗（ジョン）萬（マン）議長の次男を逮捕し、このとき関係先として聖亮商事も家宅捜索。同社の事務所から取引文書などを押収し、不正輸出の実態について裏付け捜査を進めていた。
逮捕容疑は、平成２６年１月２日、制裁で輸出が禁止されている段ボール１８７箱分の日用品をシンガポール経由で北朝鮮に輸出したとしている。北朝鮮国内の富裕層向けに、日本で流通する食器や食料品、衣類などを輸出していたとみられる。この輸出で約６４０万円の収益を得ていたという。
日本政府は北朝鮮の核実験などを理由に独自の経済制裁を科し、２１年６月には輸出を全面禁止とした。昨年３月、拉致被害者の調査の報告がないことなどを受けて、制裁を２年延長した。
合同捜査本部は、２１年から２６年までの約６年間に１０数回にわたって、不正な輸出を行っていた形跡を確認しており、常態的に不正な輸出を続けていたとみて、詳しい実態解明を進める。http://www.sankei.com/west/news/160218/wst1602180049-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/160218/wst1602180049-p1.jpg
元北朝鮮工作員が来日し、日本人拉致の実態や同国の工作活動について激白した。元工作員によると、日本は密入国が容易で現在も多数の工作員が潜入しているという。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が危険視されているが、北朝鮮の脅威も忘れてはならない。
証言した元工作員は、朝鮮労働党作戦部（現・偵察総局）の元山（ウォンサン）連絡所で戦闘員だった李相哲（イ・サンチョル）氏＝仮名。山口県岩国市で１１月２９日、拉致問題の早期解決を求める集会が開かれ、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表と演壇に立った。
李氏は２０代前半だった１９８３年、金正日（キム・ジョンイル）総書記の命令で韓国に潜入・活動中に逮捕された。転向した現在は、ソウルの政府系研究機関に勤務している。
３００人の来場者を前に、李氏は「私は８２年６月、山口県長門市へ浸透した」と、日本上陸（＝密入国）から告白を始めた。
闇夜に紛れて日本漁船に偽装した工作母船で沿岸まで近づき、積んであった小型のボートで、同市・青海（おうみ）島に着岸したという。「母船には『山口県』という日本語の標識を掲げた。別の地域を航行する際は、最寄りの地域の標識に掛け替えた。多くの日本漁船がいたが不審に思われることはなく、海上保安庁に見つかっても『領海の外へ出ていけ！』と注意されるだけだった」と振り返る。
北朝鮮工作員にとって、日本上陸は簡単なミッションで、「みんな、『ちょっと日本へ行ってくる』ぐらいの気持ちだった。韓国は海岸警備が厳しいので、日本を経由して浸透させたことがある」と語った。
李氏は上陸後、長門市内から若い男１人を母船まで運んだという。
「日本で暮らした工作員を本国に戻す任務だった。北朝鮮工作員を日本人化するためで、言葉や風習を学んだ工作員を北朝鮮に戻していた」
北朝鮮工作員は公然と日本に“留学”して、工作活動の準備をしていたことになる。
最も関心の高い日本人拉致についても、以下のように明かした。
李氏は「６０年代半ばから８０年代末にかけて、北朝鮮が日本人拉致をやっていたのを確認している。大部分は、北朝鮮から『こういう人物がほしい』という依頼があり、ターゲットになった人物を誘引して海岸に連れ出すものだった。日本国内の固定スパイが動いた」と証言した。
固定スパイとは、日本社会に溶け込んだスパイのことで、彼らは北朝鮮本国と連絡を取り合いながら、非合法活動を続けている。日本人の生命と財産が脅かされ、国益が危険にさらされている実態が分かった。
李氏は最後に「今も多数の工作員が日本にいる。日本政府は（工作員一掃に）真剣に動くべきだ」と警鐘を鳴らした。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151201/dms1512011900016-n1.htm
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余命ブログ、2016年2月16日記事「459 2016年2月16日時事」より抜粋して引用
アオイ
以下は、434クミトービン殿へのメッセージ④
弊投稿（2016/02/04/2:55am）関連です。
＞歴史戦
１．特亜との歴史戦は国内だけでなく国外（例えば米国歴史教科書）にまで拡大しています。
この歴史戦において、日本政府の積極的な介入の足かせになっているのが「日中共同宣言（1972）・日中友好条約（1978）」です。理由は、日本がポツダム宣言第８項（カイロ宣言の履行）の実施を約束したも同然の状態となっているからです。
２．解決策は思いつきませんが、仮に、（1）中国が分裂、または（2）日中か米中が軍事的に衝突となれば、日中間のとりきめで中国が勝ち取った優位性が一瞬にして吹き飛び、これにより日本は攻勢に転じることが可能となります。
（以前、尖閣付近で自衛艦に対するレーダー照射事件がありましたが、中国外交部はさぞかし慌てたことと思います。）
（中略）
today
みなさん、こんにちは
余命ブログの旧来の読者ならわかると思いますが、陸上自衛隊と全国の警察の合同訓練は、2次安倍政権発足後すぐに実施されていますよ。公道走行可能な96式装輪装甲車の運用を訓練してますよ。
2013/02/26 防衛省
陸上自衛隊第４普通科連隊と北海道警察釧路方面本部 陸自帯広駐屯地
http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/katudou/butaikunren/4ikeisatu/14.htm
2014/09/25 中海ケーブルTV
陸上自衛隊第８普通科連隊と鳥取・島根県警 陸自米子駐屯地
http://gozura101.chukai.ne.jp/p/page/chukai/independence/1comcom/localnews/20140925/
2014/10/03 東京MX
陸上自衛隊第1師団と警視庁、陸自朝霞訓練場
開催は2008年、2013年に続いて3回目
2015/02/05 防衛省 陸上自衛隊第１３旅団
陸上自衛隊第１３旅団と広島県警 陸自海田市駐屯地
http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/13b/news20150205kei.html
2015/02/10 西日本新聞
陸上自衛隊第４師団と福岡県警 陸自小倉駐屯地
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/144885 （リンク切れ）
2015/02/25 産経
陸上自衛隊第3特科隊と兵庫県警 陸自姫路駐屯地
http://ameblo.jp/hinomaru-lunch/image-11996007675-13232131390.html
2015/10/29 共同通信
陸上自衛隊と新潟県警
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）周辺に武装した工作員が上陸したと想定
2015/11/05 NHK BS
陸上自衛隊と佐賀県警 陸自久留米駐屯地
2016/01/14 日本海新聞
陸上自衛隊と鳥取・島根県警 陸自米子駐屯地
2016年02月09日 茨城新聞
陸上自衛隊と茨城県警 陸自勝田駐屯地
自衛隊 警察 合同訓練 まとめ
http://yaplog.jp/todays_afpbb/archive/653
（中略）
．．．．．憲法違反行為がまかり通っているのは力関係である。
行政の善意の裁量権の剥奪までもう少しだ。今はあぶり出して兵糧攻めの段階である。在日や反日勢力が暴発してくれれば簡単に大掃除できるが、彼らもさすがに安倍総理の罠には気がついているだろう。
すでに維新の正体がばれて、民主と共闘、その流れは共産党にもつながっているから我々としては反日勢力を非日本人勢力として扱うことに抵抗がなくなっている。
一連のテロ、ゲリラ対策として、自衛隊と機動隊銃器対策部隊の実弾訓練に野党が沈黙しているのを見ると、時代が変わったなあと実感するな。
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余命ブログ、2016年2月12日記事「451 2016年2月12日時事」より抜粋して引用
けいちん
主要マスコミは殆ど報道しないようですが、治安組織レベルでは物凄いスピードで有事体制の準備が進められています。確かに在日、反日マスコミにとっては恐ろしくて触れたくもないのでしょう。（笑）
インフラ施設はもちろん、パリのテロ事件で浮き上がったソフトターゲットの対策まで視野に入っています。銃器対策部隊もいつの間にか全国に配備です。自衛隊と警察による連携型テロリスト制圧、殲滅作戦も完璧にフレームワークが構築されているようです。
自衛隊の治安出動という言葉が出てきたのを鑑みるに、感慨深い思いとともに一国民として身が引き締まる思いです。三島由紀夫先生も泣いて喜んでいると思います。とうとうここまで来ました。
アメリカ次期大統領選挙については、個人的にはトランプおじさんに期待を持って見ています。慰安婦関連のメール作戦は一歩引いて見ていますが、日本国内に於けるアメリカ人と韓国人の差別取扱い問題のトランプ宛メールはいくらでも協力しますよ。（笑）
以下、資料です。３記事。
５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、警視庁は９日、東京都文京区の東京ドームで、プロ野球の試合中に銃などを持ったテロリストが人質を取ったとの想定で訓練を実施した。
競技場やコンサート会場など、警備が比較的緩やかな「ソフトターゲット」と呼ばれる場所の警備は、課題の一つになっている。
機動隊や東京ドームのスタッフら約４００人が参加。入場ゲート前の広場で、爆発物の入ったかばんを投げるなどして車両で逃走したテロリストを、機動隊の銃器対策部隊が銃撃戦の末、閃光弾で制圧する。観客の避難誘導の流れも確認する。
産経
県警機動隊と陸上自衛隊第１師団は９日、ひたちなか市東石川の陸上自衛隊勝田小演習場や周辺の道路で治安出動を想定した共同訓練を行った。
訓練には県警機動隊員４０人と陸上自衛隊勝田駐屯地の隊員３０人の計７０人が参加。武装工作員が県内の原子力関連施設を襲撃して、自衛隊に治安出動命令が出たとの想定で、自衛隊車両を県警の白バイが先導する訓練や、自衛隊と県警が共同で検問を実施する手順などを確認した。
陸上自衛隊施設学校の山下新一防衛班長は、「有事の際には協力して国民の生命と財産を守ることができるようにしたい」と話した。県警の岩城新治郎警備部長は「昨年の水害でも県警と自衛隊は協力して県民の救助に当たった。万が一の場合にも協力して国民の生命と財産を守りたい」と述べた。
産経
米ＣＮＮによると、９日に行われた米大統領選のニューハンプシャー州予備選の開票作業が始まり、日本時間１０日午前１０時の段階で、民主党はサンダース氏が得票率５１％と、共和党はトランプ氏が３３％を獲得し、勝利したと伝えた。
産経
．．．．．サンケイ以外はまったく報道していない。
露骨な滞在日武装勢力訓練である。堂々と公開しているものだが、今年に入ってからはどっかの民族の得意な人質想定訓練とか自衛隊との治安出動共同訓練になると無条件で機動隊は銃器対策部隊の実弾訓練となって現行の法規制をオーバーするような感じではあるのだが、不思議なことに野党はどこもまったく沈黙している。ただひたすら沈黙である。
まあ、自分たちが標的だということがわかっているのだろう。公明党までだんまりだ。
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余命ブログ、2016年2月6日記事「441 ご迷惑をおかけしました」より抜粋して引用
まず現況をチェックしておこう。少々古くなるが、すべてつながっているので2013年からはいる。
第二次安倍政権発足後、2013年特定秘密保護法からテロ３法、安保法制成立、マイナンバー改正法施行と矢継ぎ早に在日、反日勢力包囲網が賑やかに構築されてきたが、その裏では暴力団対策法や外国人登録法廃止、在日特権関連対策がきれいに隠されて進められていた。
日本の戦後の闇はすべて在日と左翼勢力絡みであることは知る人ぞ知る状況になりつつあったが、李明博の日本乗っ取り完了宣言や天皇陛下侮辱発言に見られるように、実際に政権が奪取され民主党売国政権に日本が支配された３年間を取り戻すのは至難であった。
安倍政権の基本戦略として、対中国、韓国は放置、遅くとも2016年までには自衛隊の戦略的編成変換を完了して、諸悪の根源である在日と反日勢力の駆逐がはかられた。
第一次安倍政権の時に種がまかれ、麻生政権で成立、芽をふいた一見人畜無害な外国人登録法廃止は2012年野田政権で施行となり、2015年７月８日を迎える。国籍の確定と居住の特定、行政サービスの一本化はまさに戦後７０年のターニングポイントであった。
自衛隊については北方対ロシア戦略である機甲師団編成を基本的に西方対中国へテーブルの向きを変えただけでなく、海自の強化と陸自においては国内治安を重視した普通化師団編成へとあっという間に切り替えてしまった。これは明らかな在日武装勢力対策であった。
またこの関連で極左テロ対策として機動隊の武装化も図られ、これは2015年４月には完了している。自衛隊の拠点配置完了が６月といわれていたが、これも予定通りだったようだ。
この二つの事案は政権側が意識して隠蔽したわけではなかったが、メディアのほとんどがスルーしていた。かろうじて九州暴力団工藤会の関連での県外機動隊の動員、一部県警や府警の自衛隊とのテロ対策訓練が報じられる程度であったが、不思議なことに実態もそうであったらしい。総動員10万人国会包囲デモの直前までわかっていなかったようだ。
結果として野党、とくに共産党は腰砕けとなって安保法制は簡単に終わりとなった。９月19日成立のあと、9月24日には機動隊実弾射撃訓練が記者団に公開され、ご丁寧に10月5日には国会においてテロ事件発生訓練が行われ、マシンガンを携帯した対策部隊が出動お披露目されている。
この銃器対策部隊はすでに全国展開している。
いずれもほとんど報道されていないが、国会での訓練はさすがに共産党が抗議している。９月24日の実弾演習については時事通信が配信していたがすぐに削除している。しかし現在では、どうしたことか閲覧が可能である。演習訓練は射殺が前提の実弾戦闘訓練の模様が動画で配信されているので対象者はビビるだろう。
この件について、余命では本来の警察業務をこえた対応が現行法の下で黙認、容認されたようだと記述している。これは過去ログを読んでいただければわかるが、武装勢力やテロ、ゲリラに対する対応として交戦権は必須であるが法改正ということにすると問題が多く、また抵抗も強いだろうということでグレーにしたということだ。
（中略）
時系列に並べると推移がよくわかる。
４月 銃器対策部隊配置完了
６月 自衛隊テロ対策部隊配置完了
７月９日 外国人登録法廃止。在日国籍確定。居住の特定。集団通報開始。
８月6日 官邸メール開始。
８月27日 山口組分裂
９月03日 マイナンバー改正法成立
９月19日 安保法制成立
９月24日 機動隊実弾演習公開
10月５日 国会テロ演習公開。テロ3法全施行。マイナンバー通知開始。
12月28日 日韓外相会談。
１月～ マイナンバー法施行。
上記期間中には特定機密保護法によるチェックが行われている。これにより地方自治体における在日汚染状況が明らかになっている。
（中略）
時系列の流れを見ると７月から一気に状況が変わっていることがわかるだろう。
外国人登録法廃止と入管への集団通報は車の両輪であった。在日の国籍確定と居住の特定。とくに不法滞在を理由とする通報は犯罪在日にとっては致命的であった。
（中略）
2015年秋口からの韓国経済の落ち込みは原因が中国経済の景気後退にあることから、韓国としては日韓関係の改善が喫緊の課題であった。ポスコ、ＵＡＥ、平昌、米国利上げ、イラン制裁解除と国家破綻の危機に対応するには、中国の元スワップなど何の役にも立たない。なりふりかまわず日本との日韓スワップが必要という動きが大きくなっていた。
11月には自民党内の親韓議員がごそごそ動き出してきたのをみて、12月28日日韓外相会談をもって慰安婦問題の解決をはかり、合意した結果、韓国は予定通り大混乱、スワップや平昌五輪など経済問題は飛んでしまった。また韓国は４月に選挙を控えているため日本に対してのすりよりは不可能となってしまった。
韓国と国内の反安倍勢力を３月まで押さえ込んでおきたいという狙いはもう一点あって、それは安保法制の施行問題であった。
安倍政権は9月30日、集団的自衛権の行使容認などを柱とする安全保障関連法を公布している。安保法は自衛隊法など10本の現行法改正案をまとめた「平和安全法制整備法」と、国際紛争に対処する他国軍に後方支援する「国際平和支援法」の２本からなっていて、9月19日に成立しているが、この施行が政令で３月施行の見通しとなっているのだ。
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改訂履歴
※2016.3.5、解説追加、「余命ブログ、2016年2月24日記事「474 2016年2月24日時事」より抜粋して引用」 >> 信濃注欄（末尾）
※2016.2.25、記事追加
※2016.2.21、記事追加
※2016.2.18、記事追加
※2016.2.14、記事追加
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