2016年2月9日、高市総務相から「放送法違反続けば電波停止の可能性あり」という旨の国会答弁がありました。
偏向報道は問題だと思う人間にとって、とても心強い発言です。個人的には、実際に電波停止してもらってもいいくらいです。偏向報道するテレビ局は見なくてもいいですから。
※以下、本稿では政治的な偏向報道に限定して扱います。
そもそも偏向報道はいつから？ 明確な定義はあるの？
wikipedia-偏向報道
偏向報道そのものは、マスコミが誕生したころからあるようですが、第二次世界大戦後は表現の自由を厳格に定めて「権力偏向報道」を撤廃、併せて「権力監視の役目」をマスコミに与えた。
これ以降、これらの国々での偏向報道とは、それまでの「権力に都合のよいように恣意的に歪めた報道」あるいはその逆のみならず、「多面的考察を欠いた非中立的報道」あるいは「特定個人の思想などを正当化するため恣意的になされる報道」など複数の定義、考え方がされるようになった[3]。
（引用、以上）
偏向報道の歴史はマスコミ誕生以来だそうです。定義は考え方によって複数あるようです。
しかし、いずれも、淡々と事実を伝える本来の報道とは違います。
偏向報道はいけませんよ、報道への圧力もいけませんよ（特に民主党さん）
偏向報道は、単純に考えても気持ちがいいものではありません。
重大な実害としては、偏向報道が行われると、選挙や各種の判断材料となる情報を正確に知ることができなくなります。これは、マスコミを支配できる特定勢力が、都合のいい情報を流して日本を乗っ取ることにも繋がるということですね。
日本ではありませんが、悪用された恐ろしい例として、第二次大戦でのナチスによるマスコミ利用が挙げられます。
偏向報道を擁護する勢力には、何かしらの意図があると類推せざるを得ません。事実、偏向報道を擁護しながら、左寄りの特定の考え方に誘導するかのようなやり方をしています。
加えて、政権時代に報道へ圧力をかけまくった民主党が、高市総務相を批判することも納得がいきません。おまえが言うなよ、という感じです。
・【研究ノート】 放送法、NEWS23岸井発言（2015.9.16）への意見広告、左派紙・リテラによる批判
…↑偏向報道を擁護し、特定の考え方に誘導するかのような文章の例
・民主党政権、マスコミへの圧力
…【産経抄】民主党政権が「電波止めるゾ」と恫喝したのをお忘れか ２月１３日
高市総務相が問題にしている「政治的」偏向報道はいつから？
（2016.2.10、22:00誤記訂正、戦後日本と言ってしまったら、GHQからになってしまいますね）
（ちなみに、GHQについてはこちらをご参照ください 【改憲関連】 戦後レジームからの脱却）
高市総務相が問題にしている「政治的」偏向報道も、はっきり「いつから」と言えるものではないですね。でも、大きな流れは押さえておきたい。
そこで、本稿では過去と現在の「大きな動き」を並べてみました。（末尾の資料参照）
結論から申しますと、「大きな動き」は、少なくとも1993年から現在（2016年）まで続いているものと考えます。
23年、赤ん坊が親になるくらいの年月です。幼少期から与え続ける影響は大きいでしょうね。親に対する長期的な影響も大きいでしょう。
ネットが普及してからは幾分マシかと思いますが…
偏向報道は見ないに限る
余命さんも対処方法を検討中みたいですし…
いい加減にやめてほしい…
でも、何十年も続けてる連中に言っても無駄でしょうから、見ないことが一番ですね。他のテレビ局もありますし、ネットもありますし。視聴率が下がるというのは報いの一つでしょう。
電波行政を監督する総務相は「放送法違反続けば電波停止の可能性あり」という旨の発言をしているのですから、いざとなれば政府も動くということでしょうか。
あとは余命さんが偏向テレビ局に対して対処方法を検討中みたいですから、どうなるか楽しみですね。
詳しくはこちらをどうぞ
【研究ノート】 放送法、第四条（国内放送番組の編集等）
【研究ノート】 電波法、第七十五条（無線局の免許取消し等）
【研究ノート】 放送法、NEWS23岸井発言（2015.9.16）への意見広告、左派紙・リテラによる批判
放送法、高市総務相発言（2016.2.9）
放送法、wikipedia概要
放送法、wikipedia番組基準、放送コード
放送法、wikipedia椿事件（1993、テレビ朝日・放送免許取消し検討）
放送法、NEWS23岸井発言（2015.9.16）への意見広告
放送法、知る権利と報道の自由、放送法遵守を求める視聴者の会による見解
民主党政権、マスコミへの圧力
株式会社テレビ朝日、報道ステーション wikipedia-疑惑・誤報・偏向報道
株式会社TBSテレビ wikipedia批判・放送事故・不祥事
↓↓↓
【電波停止】高市氏「極めて限定的に」、産経ニュース、
高市総務相「放送法違反続けば電波停止の可能性も」
高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」、朝日新聞デジタル、2016年2月9日00時37分
wikipedia-放送法
「NEWS23」の岸井氏発言に抗議の意見広告 作家ら産経と読売の2紙に1ページ大、J-CASTニュース、2015/11/19 13:49
放送法遵守を求める視聴者の会 >> 意見広告（トップページ内）
放送法遵守を求める視聴者の会 >> 知る権利とは
【産経抄】民主党政権が「電波止めるゾ」と恫喝したのをお忘れか ２月１３日
wikipedia-報道ステーション >> 疑惑・誤報・偏向報道などの問題
wikipedia-TBSテレビ >> 不祥事・事件・トラブル
以下、重要資料抜粋
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高市総務相「放送法違反続けば電波停止の可能性も」
（後略）
信濃注：
・高市総務相は、行政府の一員であり、電波行政を預かる立場
…従って、放送法を守らない放送局に対して処分を下すのは当然だと思う
・監督側の厳しい姿勢、公平な姿勢が「政治的に公平」を担保する役目を担うと思う
…現状では左寄りの偏向報道、監督機能が弱すぎると思う
…確かに、監督が「行き過ぎれば」政権寄りの放送になってしまうだろうが、ナチスの教訓、大東亜戦争の教訓があるため、可能性は低いと思う
（以上）
偏向報道と是正の動き、その１ 最近の動き
放送法遵守を求める視聴者の会、意見広告
放送法遵守を求める視聴者の会 >> 意見広告（トップページ内）
平成27年11月15日（日） 讀賣新聞に意見広告を出稿致しました。
平成27年11月14日（土） 産経新聞に意見広告を出稿致しました。
（画像は産経新聞の意見広告）
以下、抜粋
問題としている偏向報道
「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」
2015年9月16日放送のTBS報道番組「NEWS23」で、メインキャスター（司会者）を務める岸井成格氏は、こう発言しました。
私たちの「知る権利」はどこへ？
放送法第四条をご存知ですか？
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
報道番組を代表すると見られる立場のメインキャスター、アンカー等は、
放送法を遵守するよう配慮する意思をもって放送を行い、
その発言が放送法第四条に抵触しないよう心がけるべきではないでしょうか。
また、全放送事業者は、国による許認可事業である自覚を持ち、
バラエティー番組ならぬ報道局による報道番組では、
放送法第四条遵守に向けた積極的な取り組みをすべきではないでしょうか。
信濃注：
ちなみに、岸井氏は3月でNEWS23を降板とのこと。
左派からは、岸井氏擁護と同時に、上記の意見広告に対する批判が寄せられているようですが、その論理は無茶苦茶です。
ＴＢＳ広報部によれば、「岸井氏の活躍の場を広げるため、以前から話し合いを進めていました。」とのことですから、良かったんじゃないですか？
【研究ノート】 放送法、NEWS23岸井発言（2015.9.16）への意見広告、左派紙・リテラによる批判
（以上）
偏向報道と是正の動き、その２ 過去の大きな動き
椿事件（1993、テレビ朝日・放送免許取消し検討）
wikipedia-椿事件
・1993年、全国朝日放送（現、テレビ朝日）による放送法違反（政治的な偏向報道）が疑われた事件
・放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格検討された事件と言われる
経緯
１．1993年7月18日、第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党・自民党が過半数割れ。非自民の細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落。
２．9月21日、日本民間放送連盟の第6回放送番組調査会の会合が開かれる。
３．その会合で、テレビ朝日報道局長・椿貞良は、選挙時の局の報道姿勢に関して、以下の方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。
…「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
…「日本共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
４．郵政省放送行政局長・江川晃正は、放送法に違反する事実があれば電波法第76条に基づく無線局運用停止もありうることを示唆
５．直後に椿貞良は取締役と報道局長を解任。10月25日、衆議院が椿を証人喚問。
・・・
1998年、郵政省はテレビ朝日への再免許の際に、一連の事件を受けて、政治的公平性に細心の注意を払うよう条件を付した
事件後の経過
１．NHKと日本民間放送連盟は共同で、放送倫理・番組向上機構を設立
２．自民党とテレビ朝日の対立は、事件後も長期的に継続した
…政治的公平性をめぐる両者の対立はしばしば再燃
信濃注：
報道ステーションの偏向報道を見ると、対立は当時から現在まで続いていると言えます。
1993年から2016年まで23年。赤ん坊が親になるくらいの年月です。幼少期から与え続ける影響は大きいでしょうね。親に対する長期的な影響も大きいでしょう。
ネットが普及してからは幾分マシかと思いますが…
wikipedia-報道ステーション >> 疑惑・誤報・偏向報道などの問題
（以上）
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改訂履歴
※2016.2.10、誤記訂正（22:00）
※2016.2.25、リンク変更、変更前のリンクは以下
「偏向報道はいけませんよ、報道への圧力もいけませんよ（特に民主党さん）」 >>
【研究ノート】 民主党政権、マスコミへの圧力
「詳しくはこちらをどうぞ」 >>
【研究ノート】 放送法、高市総務相発言（2016.2.9）
【研究ノート】 放送法、wikipedia概要
【研究ノート】 放送法、wikipedia番組基準、放送コード
【研究ノート】 放送法、wikipedia椿事件（1993、テレビ朝日・放送免許取消し検討）
【研究ノート】 放送法、NEWS23岸井発言（2015.9.16）への意見広告
【研究ノート】 放送法、知る権利と報道の自由、放送法遵守を求める視聴者の会による見解
【研究ノート】 民主党政権、マスコミへの圧力
【企業研究】 株式会社テレビ朝日、報道ステーション wikipedia-疑惑・誤報・偏向報道
【企業研究】 株式会社TBSテレビ wikipedia批判・放送事故・不祥事
「偏向報道と是正の動き、その２」 >> 信濃注欄 >>
【企業研究】 株式会社テレビ朝日、報道ステーション wikipedia-疑惑・誤報・偏向報道
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