「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html
以下の記事より抜粋
余命ブログ、2015年6月28日記事「通報直前チェック①Q&A」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/268%E3%80%80%E9%80%9A%E5%A0%B1%E7%9B%B4%E5%89%8D%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E2%91%A0qa/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150628001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
余命ブログ、2015年6月22日記事「もうちょいと Q&A」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/265%E3%80%80%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%A1%E3%82%87%E3%81%84%E3%81%A8%E3%80%80qa/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150622001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
余命ブログ、2015年6月19日記事「第二次通報リスト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/301%E3%80%80%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%80%9A%E5%A0%B1%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150619002（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
余命ブログ、2015年6月17日記事「あと22日。アラカルト。」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/263%E3%80%80%E3%81%82%E3%81%A822%E6%97%A5%E3%80%82%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E3%80%82/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150617001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
余命ブログ、2015年6月15日記事「通報リスト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/262%E3%80%80%E9%80%9A%E5%A0%B1%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150615001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
余命ブログ、2015年6月14日記事「集団通報前夜」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/261%e3%80%80%e9%9b%86%e5%9b%a3%e9%80%9a%e5%a0%b1%e5%89%8d%e5%a4%9c/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150614001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
余命ブログ、2015年6月8日記事「朝鮮人の本性」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/260%e3%80%80%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%9c%ac%e6%80%a7/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150608002（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
余命ブログ、2015年6月3日記事「韓国系帰化日本人」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/258%e3%80%80%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b3%bb%e5%b8%b0%e5%8c%96%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150603001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
余命ブログ、2015年6月1日記事「外患罪と戦時国内法」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/256%E3%80%80%E5%A4%96%E6%82%A3%E7%BD%AA%E3%81%A8%E6%88%A6%E6%99%82%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%B3%95/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150601001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
以下、抜粋資料
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余命ブログ、2015年6月28日記事「通報直前チェック①Q&A」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/268%E3%80%80%E9%80%9A%E5%A0%B1%E7%9B%B4%E5%89%8D%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E2%91%A0qa/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150628001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
Ｑ．．．．戸籍謄本か住民票を用意ってどうして？
Ａ．．．．先述の通り、まさかの可能性がぬぐいきれないので、有事に巻き込まれたような時のために身分証明を持たないお年寄りとか子供は身につけておかれた方がいいだろう。在日企業や組織に勤めている方もご用心。
７月９日以降、不法残留者摘発などそう簡単にはできないと思っている在日がかなりいるようだが、不特定取り締まりは飲酒運転と同じで９日でもできるのである。東京では歌舞伎町、新大久保とか鶯谷とかで一斉検問すれば大量に網にかかるだろう。
改正法に基づく登録カードは携帯の義務はないが、検問にかかったときには本人に身分証明の義務がある。通名使用で在留カードを携帯していない場合に、どのような処理になるのか余命は承知していないが、不法残留者摘発検問は軽くはない。これは在日諸君への警告である
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余命ブログ、2015年6月22日記事「もうちょいと Q&A」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/265%E3%80%80%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%A1%E3%82%87%E3%81%84%E3%81%A8%E3%80%80qa/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150622001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
Ｑ．．．．安倍総理の７月９日までの引っ張り作戦というのがよくわからないのだが．．．．。
Ａ．．．．今、国会周辺では安保法制で賑やかだが、安倍総理がやっている政治はそれだけではない。在日や反日勢力に限ってい言えば駆逐作戦も同時に遂行している。この二つの事案の関係は在日や反日勢力を駆逐すれば国会周辺は静かになるし安保法制は問題なく進む。そのためには代表的反日組織と在日暴力団を始末すればいいという簡単な図式だ。
この対策に、まず暴対法や金融関係を含むテロ法を整備し、自衛隊法も改正した。後付けになるが、予備自衛官補制度は予定数達成後、今回の予算でわずかながら増員予定である。（笑い）そして力の関係では、自衛隊そのものを改編して反日武装組織とメディアの一挙駆逐態勢をとって、暴発に備えている。
あまり穏やかではないが、安倍総理をはじめ政権中枢は暴発を願望しているようだ。確かにそうなれば一気に日本は再生するが敵もさるもののってこない。これは当初から予想されていたことで、その対応策が引っ張り作戦だった。
これが改正外国人登録法をてこにした通報による在日あぶり出し作戦である。もうここまでくると、韓国のすり寄りはともかく、反安倍勢力のバックはきかないから終了ということだ。在日も反安倍勢力も日韓関係が2013年10月25日以降は紛争下にあるということを理解していない。
安倍政権は竹島軍事演習をもって有事という要件を満たしたにもかかわらず外患罪の適用にはしらんふり、通名廃止の声にもしらんふり、生活保護不正受給もしらんふりという状態で、在日や国内反日勢力メディア関係の対応はオールスルーだったが、日韓関係についてはスワップをはじめ歴史認識や慰安婦問題等対決姿勢を鮮明にしてきた。現状、竹島を知らない日本人はほとんどいないだろうし、韓国に好意を持つ日本国民など売国奴以外にはまずいないだろう。
こういう環境をつくって、いよいよ仕上げがあぶり出しによる敵の特定である。過去ログで再三記述しているように７月８日までにカード更新をしないと不法残留となる。未更新者は当然犯罪者となるが、更新をした者は従前通り、正規の滞在者ということになる。ところが、この日本における在日韓国人の法的位置が激変しているのに彼らは気づいていない。一つは先述の竹島問題である。もう一つは韓国本国の棄民三点セットの改正である。
韓国憲法における国防関連条項で戦時動員法がある。従来は議会承認の大統領令によるものであったが、これを単に大統領令に改正した。他の施行令は改正されておらず、現状では自動的に全韓国人が戦時動員される形になっている。つまり、すでに日韓は竹島において紛争状態にあり、少なくとも準戦時動員下、兵務庁傘下にあるということだ。
「何故こんな重要なことが在日に周知されていないのか？」ということだが、これは韓国の国策であることに間違いない。また情報を受ける側、つまり在日韓国人の側にも大きな問題があった。日本政府も余命もはっきりとわかっていたが韓国の内政問題であるから、わざわざ教えることもない。それでも余命はぼかしながら警告情報を流していたが、反応はガセ、妄想、ソースでの袋だたきだ。結局、「在日や哀れ」で放置となった。
この主犯が「民団新聞」である。もともと政府の広報紙的な意味合いが強い週刊新聞であったが最近世代ではＷｅｂ主体。ところがＷｅｂには日本語版だけでハングル版がない。 もっとも在日の３世以降は、ハングルの読み書きが極端に不自由なようだから、必要性がないのだろう。韓国人のサイトでありながら日本語だけだ。(笑い)
この民団新聞は確かに情報量は多く、Ｗｅｂの更新もまめで早いのだが、大きな欠陥が二つある。一つは韓国からの情報コントロールである。兵役法の改正で在日の兵役免除の規定を単に延期と改正して免除規定を廃止したこと、戦時動員法の大統領権限への移行、在日の住民票登録、参政権、納税義務など、ほとんどまともに伝えていない。というよりは隠蔽していると言ってもいい状況だ。「在日には兵役義務はない」なんて堂々とコメントされてはただ唖然とするばかり．．．．．。
（中略）
過去ログで詳説しているように韓国本国は通名廃止は容認スタイルである。民団は在日の意向を踏まえて人種差別の観点から通名死守の構えである。これが今回大きな地獄への落とし穴となった。以前、余命は暴力団組織が顧問弁護士と戦時国際法の勉強をしていると記述している。その中で通名なりすましは有事には即、処刑の可能性があるとしているが、現状、ここまできても民団や在日勢力に通名の危険性を警告するような動きは見られない。どうやら「気がついたら死んでいた」というような漫画みたいなことになりそうな状況である。
さて、こんな状況下での企業や組織への集中集団通報がどんな結果をもたらすかを考察してみよう。
集団通報によって企業や組織は日本人との選別をせまられる。治安関係筋が着手しても、在日の個人情報が一般に公表されるわけではないから対象者がいなければ何事も起こらない。ところが企業や組織内では在日社員と日本人社員の厳然とした区別が必要となる。それは先述したように、竹島事案によって隠れ戦闘状況にあるからだ。今日明日にも紛争、戦争という状況になったとき、在日の企業や組織内でいわゆる内ゲバ、殺戮戦が始まる。実際に竹島で戦闘が始まらなくても在日組織内で内部分裂内戦が始まるというわけだ。
これは全在日韓国人が対象となるから大掃除となるが、コソボの論理で敵が60万人いようが70万人いようが、武装在日通名ゲリラの500人も駆逐すれば、明日は我が身で強制送還など必要がない。勝手に逃げていく。反日売国奴の処理はそのあとでよい。
Ｑの引っ張り作戦とは敵のあぶりだし、囲い込み、特定に必須の手順ということだ。
Ｑ．．．．通報リストに記載されている者は竹島有事には敵兵とみなして可？
Ａ．．．．一部、中国人と韓国系帰化日本人がいるが、それ以外はそういうことになりますな。
Ｑ．．．．現実に、近い将来、竹島有事になったとして60万人も処理できるだろうか？
Ａ．．．．余命は安倍総理ではない。しかし、客観的事実の積み重ねで、やろうとしていることの概要をつかむことはできる。
言われているのは、「拘束、収容、強制送還などできるか」という意味だと思うが、これは在日が二言目に言う台詞だ。安倍総理はそのような準備措置はまったくとっていない。一方で、霞ヶ関周辺の厳戒態勢は機動隊が主力である。暴力団組織の手入れは警察と機動隊が目立つが周辺に自衛隊も待機している。霞ヶ関以外のマスメディア、暴力団周辺の監視と待機は自衛隊である。まあ調べてみることだ。
何故？ということだが、理由は簡単である。それぞれの目的が違うからだ。別に目新しい話ではなく、この関連は余命の過去ログに何度も記述してある。有事における一般警備は警察担当。デモを含む集団の対応は機動隊。武装組織やテロ集団への対応は自衛隊ということだ。要するに対象となる勢力の危険度のレベルの程度でわけている。警察や機動隊のレベルでは、たとえ暴動的騒擾行為であっても、鎮圧は拘束までである。ところが自衛隊の出動は武力行使、殲滅鎮圧が前提となっている。この関連を過去ログから引用する。
．．．．「秘密保護法と戦時国内法」
．．．．交戦資格の付与と裁判権。
戦時に警察官と機動隊員に交戦資格を付与するかどうかの問題は、かなりの重武装をしている可能性のある在日朝鮮人に対する場合には絶対的に必要な法措置であるが、即決裁判権と処理権までもたせるかどうかの判断は難しい。簡単に説明すると、戦時、在日勢力が韓国旗を掲げて、警官隊と戦闘になったとき彼らは戦闘の死傷損害に対し、一切の責任は問われず戦時国際法の保護下におかれるが、現状のような日本側文民警察官の戦闘による相手方への死傷については、起訴されるかどうかは別にして、戦時犯罪に問われるという訳のわからない事態が発生する。こういう事態を防ぐために交戦資格を付与するというわけだ。
具体例を挙げれば、中国の武装警官がある。ウィグル問題では文民警察官と交戦資格を持たせた武装警官を区別している。そしてウィグル人をテロ扱いして皆殺しというパターンを使っている。
戦闘時に人権がどうのこうのなんて余裕はないし、通名、日本人なりすましには瞬時の殺し合いとなるだろうから結果としては自衛隊と同様に交戦資格も裁判権も付与せざるを得なくなるだろう。当然、武装強化をはじめ関連法規の大幅な改正が必要となってくる。
ちなみに危険性を何度も記述している通名の問題であるが、避けるには本名を名乗ればいいだけだ。免許証も特別に表示不能の場合以外は本名で発行される。どうしても日本語で表示したい場合は明らかに通名であることがわかるような表示、たとえばカタカナでクリントンとか男が美空ひばりとかであれば少なくとも日本人なりすまし行為にはならない。
．．．．戦時体制における刑事裁判の迅速化。
三権分立の善意の裁量権の拡大が悪用され、行政における在日特権や地方政治の乗っ取りにつながってきた。特権の優遇措置により教育界から法曹界まで様々な汚染が進んでいると安倍は考えている。確かに冒頭の学者や弁護士連合会などはその最たるものかもしれない。
必然的に戦時法においては司法、行政の裁量権の縮小に踏み込む可能性が高いと思われる。特に秘密保護法、外患罪については特別犯罪に指定することで、司法，行政ともに細かい規定をもって縛りをかけることは確実だ。弁護士選任権の制限はもとより裁判員の安全上の問題から、この関係の裁判については除外することや場合によっては特別法廷とすること、指定された犯罪に関しては二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の期間指定かつ簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することが細部にわたって規定されるだろう。
米国におけるこの種の裁判は特定の査問委員会が開かれて有罪無罪が審査され、有罪であれば即、陪審裁判に送られる。ただし、そこでの判決は最終結審で上告はできない事実上の１審制である。
外患誘致罪のような有罪死刑が確定している事案は何審制であれ、すでに隠れ適用対象者が凄まじい数であることを考慮すれば、処分は迅速に行う必要があり遅滞は許されない。また死刑確定囚を現行のように何十年も執行せずという処置は国民の理解が得られまい。司法のサボタージュまであり得るだけに立法による厳たる縛りが求められるところである。（引用終わり）
Ｑ．．．．第二次通報リストまででているけど、これ順序は厳守？
Ａ．．．．危険度と組織の大きさと影響度が目安。一番はヤクザ右翼組織だが二番手以下は横並びである。入力が大変なのは最初の在日暴力団組織。在日の全国ネットワークである第二次リストの通報も安倍総理には在日と反日勢力駆逐の大きな力となる。頑張ろう！
一見しておわかりかと思うが、第一次リストは在日武装組織以外はジャンルを広く、薄く、また入管の受理の範囲と姿勢を見極めたいというスタイルをとっている。かなりの通報量であることと、また関係機関が当初から連携すると聞いているので最初の着手までこれも結構、時間がかかりそうである。ただ、企業や組織の捜査は着手した後は早い。一応、７月いっぱいは様子見状況となるだろう。
なにしろ在日企業や在日組織は７月９日以降は日韓情勢の一瞬の変化で、その内部において対立や抗争というレベルではなく、生死をかけた殺戮戦となるのは必至であるから先の予測のしようがない。とくに在日暴力団は日本人の構成比は現状５０％程度だそうだが、有事戦闘の際の治安当局の対応は「当然、敵として対応する」ということだから内部崩壊もあり得る。
また大きな在日組織としてキリスト教宗教団体や創価学会がリストアップされているが、正直な話、その動向や実態は闇の中である。この宗教団体の関係は非課税のかたまりなので国税が大きな興味を示している。また韓国も絡んできているようだからサプライズの展開があるかもしれぬ。通報後とりあえず７月は様子見となりそうだ。
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余命ブログ、2015年6月19日記事「第二次通報リスト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/301%E3%80%80%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%80%9A%E5%A0%B1%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150619002（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
今回は読者からの情報を元に第二次通報リストとして記載してある。この組織とメンバーは第一次リストとは中身がまったく違う。在日暴力団の政治的な動きは、ある意味限定されていたが、ここにあげる組織は実働部隊、直接的な政治的目的を持った圧力、利益集団であり、その重要度は変わらない。かつ極左暴力集団とのつながりも否定できず、武器隠匿の可能性も高い。すでに各組織、７月８日までと９日からの対応を話し合っていることが機関誌に報告されているから要警戒だ。
また、これらの組織は７月９日以降には未更新による不法残留者の隠蔽拠点、あるいは有事におけるゲリラ拠点になる恐れがあるので、確実に通報して在日を特定しておこう。日本人名は、通名あるいは帰化日本人であると思われる。後半部分は読者の近隣にある在日、反日拠点のチェックに役立てていただきたい。これらの組織とは有事には必ず殺戮戦となるから外には出ず、治安組織に任せることだ。ただ、できれば戸籍謄本か住民票は各自、身につけておいていただきたい。
なお、読者からいただいた何点かの通報リストは前ブログリストに追加してある。
．．．．．神戸港における戦時下朝鮮人･中国人強制連行を調査する会
＜参加団体名簿＞（ （）内は代表者、２０００年２月１０日現在、５０音順）
1.神戸・南京をむすぶ会（佐治 孝典）
2.神戸華僑総会（林 同春）
3.神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会（徳富 幹生）
4.(財)神戸学生青年センター（飛田 雄一）
5.兵庫県在日外国人教育研究協議会（安保 則夫）
6.兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団（朝鮮人側）（安 致源）
7.兵庫県在日外国人保護者の会（申 点粉）
8.兵庫朝鮮関係研究会（徐 根植）
9.(社)兵庫部落解放研究所（領家 穣）
10.在日本大韓民国民団兵庫地方本部権益擁護委員会（林 茂男）
11.在日コリアン人権協会・兵庫（孫 敏男）
12.在日研究フォーラム（李 相泰）
13.在日朝鮮人運動史研究会関西部会（飛田 雄一）
14.在日韓国学生同盟兵庫県本部（姜 晃範）
15.自立労働組合連合タカラブネ労働組合神戸支部（島田 隆明）
16.日本中国友好協会兵庫県連合会（宗田 弘）
17.むくげの会（堀内 稔）
18.旅日華僑中日交流促進会（林 同春）
＜運営委員名簿＞２００１年３月８日現在（５０音順）
1.安 致源／兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団（朝鮮人側）
2.林 昌利／在日韓国青年連合尼崎支部
3.上田 雅美／日本中国友好協会兵庫県連合会
4.姜 晃範／在日韓国学生同盟兵庫県本部
5.金 慶海／兵庫朝鮮関係研究会
6.小松 俊朗／神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会
7.佐藤 加恵／神戸・南京をむすぶ会
8.申 点粉／兵庫県在日外国人保護者の会
9.徐 元洙／兵庫朝鮮関係研究会
10.徐 根植／兵庫朝鮮関係研究会
11.孫 敏男／在日コリアン人権協会・兵庫
12.高木 伸夫／在日朝鮮人運動史研究会関西部会
13.徳富 幹生／神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会
14.中田 敦子／神戸空襲を記録する会
15.朴 明子／
16.飛田 雄一／(財)神戸学生青年センター
17.古川 雅基／在韓軍人・軍属裁判を支援する会
18.黄 光男／在日コリアン人権協会・兵庫
19.福井 新／オリニの会
20.堀内 稔／むくげの会
21.宮内 陽子／兵庫県在日外国人教育研究協議会
22.村田 壮一／神戸・南京をむすぶ会
23.門永 秀次／神戸・南京をむすぶ会
24.安井 三吉／神戸大学
25.梁 相鎮／兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団（朝鮮人側）
26.吉澤 惠次／(社)兵庫部落解放研究所
27.李 相泰／在日研究フォーラム
28.林 伯耀／旅日華僑中日交流促進会
．．．．．強制連行調査ネットワーク・リスト ２００５年４月２５日
http://www.ksyc.jp/renko/list.html
北海道
札幌郷土を掘る会,007-0807,札幌市東区東苗穂7条3-7-16,,
藻岩犠牲者の碑を維持する会,005-0832,札幌市南区北ノ沢9-15-22 堀口晃方,011-571-5876,
北海道強制連行実態調査委員会,069-0833,北海道江別市文京台11 札幌学院大学船津研究室気付,011-387-2366,011-387-2366
空知民衆史講座,074-0141 北海道深川市多度志町弥栄 一乗寺気付、電話・ＦＡＸ ０１６４－２７－２３５９,Eメール tompei@cocoa.ocn.ne.jp，workshop@han.org，http://member.nifty.ne.jp/minsyushi/
日韓共同ワークショップ http://city.hokkai.or.jp/~tanakat/WS-J/index.html
栃木県
下野チョソン問題研究会 栃木県小山市横倉636-10、電話0285-27-7959
群馬県
旧中島飛行機太田地下工場を保存する会（トンネルの会）,373-0808,群馬県太田市石原221-17 石塚久則方,0276-46-1681,
群馬県朝鮮人・韓国人強制連行追悼碑を建てる会,371-0031,群馬県前橋市下小出町1-13-2 猪上様方,027-232-7511,027-232-7511
埼玉県
日朝協会埼玉県連合会,330-0063, さいたま市浦和区高砂２-３-１０ 黒澤ビル, TEL/FAX０４８-８３２-０１３９
千葉県
「もうひとつの歴史館・松代」建設実行委員会,260-0042,千葉県千葉市中央区椿森1-25-2 黒崎様方,026-278-7746,026-278-7746, http://www.matsushiro.org
千葉県における関東大震災と朝鮮人犠牲者追悼調査実行委員会,千葉県船橋市丸山3-2-11 平形様方,TEL047-438-1757（午後６時以降）
神奈川県
相模湖ダムの歴史を記録する会,199-0201,神奈川県津久井郡藤野町佐野川3387-4 高村方,04268-7-2142,
日吉台地下壕保存の会,223-0064,横浜市港北区下田町3-15-27 寺田方,045-562-1282,
神奈川朝鮮人の歴史を保存する青年の会 http://www.k-rekisi.org
神奈川県横浜市神奈川区台町16-3TEL：045-314-8870FAX：045-314-8870
東京都
朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側中央本部,102-8138,東京都千代田区富士見2-14-15,TEL03-3262-7111,FAX03-3262-7110
在日朝鮮人運動史研究会・関東部会,182-0017,東京都調布市深大寺元町1-24-3 ｱｼﾞｱ問題研究所内,0424-82-7012,
中国人強制連行を考える会,132,東京都江戸川区松江1-2-7,03-3651-2653,03-3651-3499
八王子の地下壕問題を考える会,192-0054,東京都八王子市小門町3-4-101 ㈱のんぶる舎内,0426-23-8197,0426-23-2319
浅川地下豪の歴史を語る会,192-0000,東京都八王子市市川町244-7 中田均様方,0426-52-0244,
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会,102-0073,東京都千代田区九段北1-1-4 都職労特別区一部事務組合気付,TEL03-5210-9816（矢野）FAX03-3234-1006, http://www5b.biglobe.ne.jp/~mujige/
日本の戦争責任をハッキリさせる会,150-0002,東京都渋谷区渋谷2-5-9 パル青山301,TEL03-5466-0692,03-5466-0786 http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/hakkiri-kai.main.html
関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会,133-0065,東京都江戸川区南篠崎町4-15-21 第１竹内荘105 落合様方,TEL03-3676-8356
グループ・ほうせんか,131-0044,東京都墨田区文花2-18-3 西崎雅夫様方,TEL03-3614-8372
新潟県
上越朝鮮問題研究会,949-3100,新潟県中頚城郡大潟町四川屋浜501 佐藤忠治方,0255-34-3759,
富山県
強制連行の足跡をたどる in 富山,930-0009,富山市神通町3-5-3 LL会議事務所内,,
長野県
松本強制労働調査団,390-0861,長野県松本市蟻が崎6-8-1 豆工房 小島気付,TEL-FAX 0263-33-9123,
岐阜県
岐阜県地下壕研究会,508-0011,岐阜県中津川市駒場1620-93 下嶌義輔様方,,
静岡県
静岡朝鮮人強制連行を記録する会,435-0017,静岡県浜松市薬師町309-26 小池様方,053-422-0039,
愛知県
半田空襲と戦争を記録する会,475-0833,愛知県半田市花園町3-12-12 佐藤方,0569-22-6848,
豊橋日中友好協会,441-0000,愛知県豊橋市 豊橋郵便局私書箱69号,0532-48-4629,
瀬戸地下軍需工場跡を保存する会,489-0803,愛知県瀬戸市追分町64-1 瀬戸市職員労働組合内,,
愛知県下の朝鮮人強制連行歴史調査班,464-0016,名古屋市千種区希望ｹ丘1-5-37 高橋気付,052-762-1528,
日朝協会愛知県連合会,464-0853,名古屋市千種区小松町6-9-1,052-731-9445,052-731-9445
京都府
中国人戦争被害者の要求を支える会京都支部 612-0022京都市伏見区深草綿森町４７ 桐畑米蔵方,TEL/FAX 075 642 3152
大阪府
朝鮮人強制連行真相調査団日日本人側全国連絡協議会,530-0047,大阪市北区西天満6-6-11,TEL06-6361-5488,FAX06-6361-5488
高槻「タチソ戦跡」保存の会,569-1036,大阪府高槻市塚脇1-15-7 大田修様方,0726-83-6762,
花岡“蜂起”問題にこだわる会（大阪）,557-0062,大阪市西成区津守1-13-28 ﾎﾟｯﾎﾟ気付,06-6561-9372,
大阪・中国人強制連行をほりおこす会,557-0025,大阪市西成区長橋2-5-11 ポッポ気付,06-6561-9372,
「茨木市安威地区に戦争と平和を学ぶ公園を」茨木市民の会（ピースあい）,564-0062,大阪府吹田市垂水町1-30-16 塚崎様方,, http://www.hcn.zaq.ne.jp/peace-ai/index.htm
韓国の原爆被害者を救援する市民の会,560-0003豊中市東豊中町４－２１－１０市場淳子様方, TEL/FAX０６（６８５４）７３０８, http://www.hiroshima-cdas.or.jp/home/yuu/rennraku.htm
在韓軍人軍属裁判を支援する会〒５３６－００１６ 大阪市城東区蒲生２－３－３０村上ビル３１１号 Ｔｅｌ ０６－６９３９－７５４０ Ｆａｘ ０６－６９３９－７４０５ http://homepage2.nifty.com/gungun/
兵庫県
(財)神戸学生青年センター,〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1／ TEL 078-851-2760 FAX 821-5878
E-mail hida@ksyc.jp ／http://www.ksyc.jp
兵庫朝鮮関係研究会,661-0965,兵庫県尼崎市次屋1-16-5 徐根植方,06-6499-3449,06-6499-3449
西宮甲陽園の地下壕を記録し保存する会,663-8245,兵庫県西宮市津門呉羽町9-30,0798-34-2341,
神戸港における戦時下朝鮮人･中国人強制連行を調査する会 〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1 神戸学生青年センター内 TEL 078-851-2760 FAX 821-5878 E-mail rokko@po.hyogo-iic.ne.jp http://www.ksyc.jp/kobeport/
奈良県
奈良県での朝鮮人強制連行等に関わる文書を発掘する会，奈良市松陽台１丁目４－１０５川瀬方、http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Hanamizuki/3836/（奈良県の朝鮮人強制連行遺跡）
和歌山県
紀州鉱山の強制連行の実態を調査する会,642-0002,和歌山県海南市日方1168 金静美様方,07348-2-2686,
日本の侵略の歴史を知るわかやまの会,,和歌山市有本85 大場誠三郎様方,0734-33-1619,
岡山県
亀島山地下工場を語りつぐ会,712-8025,岡山県倉敷市水島南春日町23-1 倉敷医療生活協同組合内,0864-48-6210,
広島県
広島の強制連行を調査する会, 739ー0002東広島市西条町吉行1391内海方 ＴＥＬ・ＦＡＸ 0824－23－9389
強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会,,広島市小河内町1-13-3 広島キリスト教社会館,082-232-4274,
中国人強制連行・西松建設裁判を支援する会,730-0004,広島市中区東白島18-13 足立法律事務所気付 http://hb5.seikyou.ne.jp/home/ykkwhr/index.html
三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会 http://ha2.seikyou.ne.jp/home/nkhp/index.htm
山口県
長生炭鉱の“水非常”を歴史に刻む会,755-0031,山口県宇部市常磐町1-1-9 日本キリスト教団・宇部緑橋教会 戸井気付,0836-21-8003,0836-21-7274
福岡県
強制連行を考える会,820-0609,福岡県嘉穂郡桂川町吉隈52番地,,
戦後責任を問う関釜裁判を支援する会,810-0043,福岡市中央区城内７―１４ 花房方,TEL092-713-1879,FAX092-713-1880,http://www1.neweb.ne.jp/wb/kanpu/
馬渡朝鮮人収容所跡を保存する会,806-0000,福岡県北九州市八幡西区萩原1-10-3 ペ東録方,093-621-0923,
長崎県
長崎の中国人強制連行の真相を調査する会,850-0062,長崎市筑後町2-1 教育文化会館内 市民運動ネットワーク長崎気付,TEL-FAX095-822-4098
熊本県
セットンくまもと,860-0862,熊本市黒髪2-40-1 熊本大学文学部小松研究室気付,096-342-2429,
．．．．．ＳＣＭ協力委員会
委員長・野村潔 主事・飛田雄一
〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1 (財)神戸学生青年センター内
TEL 078-851-2760 FAX 821-5878
郵便振替＜０１１８０－２－５８５１７ ＳＣＭ協力委員会＞
E-mail hida@ksyc.jp
日本ＹＭＣＡ同盟学生部
〒160-0003,東京都新宿区本塩町7,TEL03-5367-6640,FAX03-5367-6641
日本キリスト教協議会青年委員会
〒169-0051,東京都新宿区西早稲田2-3-18-24,
在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）
〒169-0051,東京都新宿区西早稲田2-3-18
早稲田奉仕園セミナーハウス
〒169-0051,東京都新宿区西早稲田2-3-1,TEL03-3205-5411,FAX03-5273-0688
日本キリスト教団教育委員会
〒169-0051,東京都新宿区西早稲田2-3-18-31,TEL03-3202-0541,
日本ＹＷＣＡ
〒102-0074,東京都千代田区九段南4-8-8,TEL03-3264-0661,
学生キリスト教友愛会(ＳＣＦ)
〒166-0003,東京都杉並区高円寺南5-14-9,TEL03-5377-1503,FAX03-5377-4698
日本聖公会ＳＣＭ
〒466-0804,名古屋市昭和区宮東町260 名古屋学生ｾﾝﾀｰ内,TEL052-781-0165,
日本聖公会中部教区・名古屋学生センター
〒466-0804,名古屋市昭和区宮東町260,TEL052-781-0165,FAX052-781-4334
在日韓国基督教会館（ＫＣＣ）
〒544-0032,大阪市生野区中川西2-6-10,TEL06-6731-6801,FAX06-6718-0988
神戸学生青年センター
〒657-0064,神戸市灘区山田町3-1-1,TEL078-851-2760,FAX078-821-5878
E-mail rokko@po.hyogo-iic.ne.jp
沖縄・ぎのわんセミナーハウス
〒901-2213,沖縄県宜野湾市志真志517-1,TEL098-898-4361,FAX098-897-6963
仙台学生センター
〒1980-0813,仙台市青葉区片平1-2-12,TEL0222-22-0992,
北海道クリスチャンセンター
〒060-0807,札幌市北区北7条西6丁目,TEL011-736-3388,FAX011-736-3389
神戸学生青年センター
〒657 神戸市灘区山田町3-1-1 TEL 078-851-2760 FAX 821-5878
あと１９日ですな。
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余命ブログ、2015年6月17日記事「あと22日。アラカルト。」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/263%E3%80%80%E3%81%82%E3%81%A822%E6%97%A5%E3%80%82%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E3%80%82/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150617001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
過去ログ遺稿記事「安倍イズムシリーズ」をはじめ、再三にわたって記述してきた安倍シナリオ、その一番、可能性が低いと思われていた第一シナリオが実現しようとしている。
改正外国人登録法をテコに、在日や反日勢力をまとめて一掃、駆逐をはかるもので、とにかく７月８日までひっぱる。そして更新期限７月８日以降、在日勢力のあぶり出しと特定、竹島奪還作戦をもって反日マスコミの殲滅と在日暴力団の駆除、在日組織の殲滅、反日勢力の外患罪、テロ法による摘発というシナリオだったが2013年時点では荒唐無稽な夢物語であった。
それから２年。今や在日のあぶり出しと特定の段階にきている。当初は最初から最後まで政府主導というシナリオであったが、在日暴力団ではあっても、平時でのあぶり出しはさすがに何か大義名分が必要ではないかということで考えられたのが通報制度の活用であった。通報は自作自演が予定されていたが、具体的にはいろいろと問題があって、秘密保持も難しそうだということで結論が出ていなかったのである。
今回の７月９日からの集中集団通報は、これをクリアするものだ。現状、すでに暴力団組織の暴発は即、マスコミの殲滅作戦から在日駆除の段取りができている。在日暴力団に支持されている民主党や共産党、社民党は在日暴力団の暴発は自身の破滅であるから必死に押さえ込んでいるのだろうが、それにも限界があるだろう。
（中略）
５月４日に余命の役割は終了としたのは、まさにこれを言っているのである。在日が特定されていると、中韓の法律上、紛争あるいは断交を含む戦争状態に陥ったとき、即刻、中韓の国民、とくに韓国人は老若男女すべてが戦時動員法により敵兵として認定される。通名在日は、なりすましゲリラとして戦時国際法に基づき即刻処分できる。集団通報をもって在日が特定されたあとは、安倍総理はいつでも竹島カードがきれるというわけだ。
この場合、当然のことながら、全在日が殲滅対象となる。この対応については在日に利するだけであるから記述はひかえるが、興味ある読者は「兵の強弱と全滅の定義」かコソボ関連の過去ログをどうぞ。
（中略）
この集団通報をもって安倍総理の在日包囲網は完成する。竹島カードはいつでもきれる。在日は詰んだね。
（中略）
それにしても在日諸君は危機感がないな。中国は大使館において在日中国人に紛争勃発時の動員について対応しているようだが、韓国は国防動員令について在日にはまったく告知していないようだ。民団も怖くてふれることができないのだろう。しかし、現実は日韓関係が悪化の一途の中で、少なくとも2013年10月25日韓国軍演習をもって日韓は竹島において領土紛争の存在が明らかになって、現状紛争状態である。
日本が動いたとき、在日は韓国憲法によって自動的に戦闘員なること、通名の場合はなりすましゲリラとして戦時国際法により合法的に即、処刑される恐れがあることくらいはいくら棄民といえども民団は周知徹底させるべきだと思うがな。
（中略）
もう呆れてものが言えませんな。話は変わるが、安倍総理は「中韓は放置しておけば2016年には破綻」余命は「2015年は極限値」としている。まあ、同じようなものだ。2015年ももう半ばであるから簡単にふれておく。余命の未来案件の判断材料は事案のデータ収集と確率とパターンの認識である。中国に関しては南シナ海問題での破綻は予測できないが、経済についてはかなりの確率で予測ができる。実体経済が政府発表値と大きくずれているだけでも判断材料となるが、上海総合指数を見ていると確実に破綻間近であることがわかる。5000は限界値で、そろそろ暴落がはじまるだろう。
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余命ブログ、2015年6月15日記事「通報リスト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/262%E3%80%80%E9%80%9A%E5%A0%B1%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150615001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
５月４日の最終稿の記述「この記事は６月後半の出稿予定だったのだが、米中の関係がかなり危なそう。また勃発は彼らは即、軍属となるから、在日中国人、在日韓国人とは必然的にゲリラ戦となるので、その標的あぶり出しの意味で出稿を前倒しすることとなった」
（中略）
また、内外情勢はきわめて不透明である。今年中に中国あるいは韓国との断交、紛争という事態の可能性も充分ある。この有事の際、このリストにおける通名者は無条件での処刑対象となるし、在日は敵国兵として殲滅対象となることを日本人は忘れてはならない。
通報による企業、組織情報は平時には公表されないので、在日の多い企業や組織にいる者は周囲に充分警戒することだ。どうも同僚にいきなり襲われるというケースが頻発しそうだな。暴力団リストは「右翼の正体」から引用してある。ダブりもあるが適当に！
．．．．．指定暴力団代表者
五代目稲川会会長 － 通名：清田次郎、本名：辛炳圭
五代目合田一家総長 － 通名：山中大康、本名：李大康
七代目合田一家総長 － 通名：末広誠、本名：金教換
四代目会津小鉄会会長 － 通名：高山登久太郎、本名：姜外秀
五代目双愛会会長 － 通名：高村明、本名：申明雨
六代目酒梅組組長 － 通名：大山光次、本名：辛景烈
七代目酒梅組組長 － 通名：金山耕三朗、本名：金在鶴
五代目極東会会長 － 通名：松山眞一、本名：曹圭化
六代目松葉会会長 － 通名：牧野国泰、本名：李春星
三代目福博会会長 － 通名：長岡寅夫、本名：金寅純
初代九州誠道会会長 － 通名：村神長二郎、本名：朴植晩
二代目九州誠道会会長 － 通名：浪川政浩、本名：朴政浩
山口組系暴力団幹部…李昌倫
山口組系「天野組組長」 …金政基
山口組系「極心連合会組長」 …姜弘文
山口組系幹部…金政厚
山口組系「新川組組長」…辛相萬
山口組系幹部…廬萬鎬
山口組系暴力団幹部…姜正訓
山口組系組長…金奎煥
山口組弘道会系組長…朴文寿
山口組系組長…金禎紀
山口組暴力団幹部…呉相誠
主な 朝鮮人 偽右翼団体及び 暴力団代表
「日本皇民党」山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長：高島匡こと高鐘守（在日）
「日本人連盟」四代目会津小鉄会長：高山登久太郎こと姜外秀（在日）
「三愛同志会」五代目合田一家総長：山中大康こと李大康（在日）
「東洋青年同盟」四代目小桜組系 四代目小桜組組長：末広誠こと金教換（在日）
「双愛会」双愛会会長：高村明こと申明雨（在日）
「祖国防衛隊」七代目酒梅組組長：金山耕三郎こと金在鶴（在日）
六代目酒梅組組長：大山光次こと辛景烈（在日）
「松魂塾」極東会会長：松山眞一こと曹圭化（在日）
松葉会六代目会長：牧野国泰こと李春星（在日）
「日本憲政党」 中野会弘田組日本憲政党党首：呉良鎮(在日)
日本憲政党最高顧問：金敏昭（在日） 金俊昭の実兄：金銀植（在日）
稲川会五代目会長：清田次郎こと辛炳圭（在日）
三代目福博会会長： 長岡寅夫こと金寅純（在日）
九州誠道会会長： 浪川政浩こと朴政浩（在日）
日本の暴力団構成員のうち25000人が在日韓国・朝鮮人
指定暴力団（22団体）のうち、7団体の組長が明らかに在日。
極東会（構成数、1,400人) 松山 眞一こと曹圭化 （東京）
双愛会（構成数、320人) 高村明こと申明雨 （千葉）
松葉会（構成数、1,400人） 牧野国泰こと李春星 （東京）
酒梅組 （構成数、160人) 金山耕三朗こと金在鶴（大阪）
九州誠道会（構成数、350人) 村神長二郎こと朴植晩 （福岡）
福博会（構成数、340人) 長岡寅夫こと金寅純 （福岡）
稲川会(構成数、9400人) 清田次郎こと辛炳圭 （神奈川）
山口組系「極心連合会組長」 橋本 弘文こと姜弘文 （競売入札妨害で逮捕）
山口組系幹部…金政厚 （電磁的公正証書原本不実記録で逮捕）
山口組系「天野組組長」天野 洋志穂こと金政基 （会社社長を脅迫して逮捕）
山口組系「新川組組長」新川昭次郎こと辛相萬（道路工事をめぐる脅迫で逮捕）
山口組系幹部…廬萬鎬（貸金業法違反容疑で逮捕）
山口組系暴力団幹部 姜正訓（覚せい剤取締法違反）
山口組系組長 キムギュファン（詐欺容疑で逮捕）
山口組系幹部 李昌倫（女性を襲撃し重傷を負わせ、現金奪う）
山口組「弘道会系」組長、 朴文寿（金融機関から3600万円を騙し取る）
山口組系組長 金禎紀（賃貸をめぐる詐欺容疑で逮捕）
山口組暴力団幹部、 「呉相誠」（信用組合の職員を襲って2000万円を強奪）
山口組最高幹部（最高顧問） 石田章六こと朴泰俊（暴力団排除条例違反）
朴 鐘珠 毎日新聞
本多勝一 朝日新聞
清田治史 朝日新聞
植村 隆 朝日新聞
張本 勲 ＴＢＳ
山崎夕貴 フジテレビ
細貝沙羅 フジテレビ
山中章子 フジテレビ
竹内友佳 フジテレビ
久代萌美 フジテレビ
高見侑里 フジテレビ
李 紀彦 ＮＨＫ
玄 真行 ＮＨＫ
田 容承 ＮＨＫ
朴元瑛源 ＮＨＫ
鄭 秀豪 電通
金 永振 電通
趙 仁寛 電通
金 用國 電通
尹 錫祐 電通
池田 大作 成 太作（ ソン・テチャク ） 創価学会
金 友子 立命館大学
徐 勝（ソ・スン）立命館大学特任教授。
李スミン 千葉大、環境健康フィールド科学センター
藤田照清 智辯学園
藤田清司 智辯学園
中川敏男 智辯学園
玉井尚良 常総学院常総学院高校
朴 一 大阪市立大学
金 慶珠 東海大学
和田春樹 東大名誉教授
水野直樹 京都大教授
林 博史 関東学院大教授
上野千鶴子 東京大名誉教
李 ○○ 横浜市立横浜総合高校
李 智子 横浜市立戸塚高等学校
方 政雄 兵庫県立湊川高校（定時制、神戸市長田区）
金 美亜 門真市の市立第７中学校
朴 寿吉 在日大韓基督教会総幹事
朴 容吉 在日大韓基督教会総幹事
東海林勤 日本キリスト教協議会元総幹事
李 昌馥 民和協常任議長
石坂浩一 立教大准教授
香山リカ（金梨花、中塚尚子）立教大学現代心理学部
郭 洋春 立教大学経済学部長
李 旼珍 立教大学社会学部
黄 盛彬 立教大学社会学部
許 淑娟 立教大学法学部
林怡シェン 立教大学社会学部
坂本篤紀 日本城タクシー株式会社 559-0031 大阪市住之江区新北島5-1-12
青木定雄 兪奉植（ユ・ボンシク）エムケイ。
青木信明 エムケイ
高木タクシー個人タクシー協同組合
岡村勝正 盧勝正リーブ21
吉田準輝 ヨシダグループ会長
高 英起 デイリーＮＫ
金 栄浩 南和歌山医療センター
黄 文懋 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院
柴 玉珠 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院
張 士青 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
陳 軒 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
志 超 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
張 萌琳 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
李 弘道 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
金 学海 独立行政法人 国立病院機構 北海道医療センター
高英毅（コウ エイキ）在日コリアン弁護士協会（「LAZAK」）理事
原後綜合法律事務所。第二東京弁護士会所属。
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。
金竜介（キン リュウスケ) 在日コリアン弁護士協会理事
台東協同法律事務所。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会所属。
青年法律家協会弁護士・学者合同部会会員、自由法曹団団員。
李 宇海（イー ウヘ） 在日コリアン弁護士協会代表
東京永田町法律事務所。第二東京弁護士会所属。
はまやねん(8.6秒バズーカー) 吉本興業
田中シングル(8.6秒バズーカー) 吉本興業
隆 大介 東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部
鄭 賢峰 「ハナ信用組合」
金山梨花 ダイヤモンド電気
青木大和 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
後藤寛勝 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
石垣達也 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
今井郁弥 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
張 惺（ちょう・さとる）NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」中国籍、在日中国人
あと２３日ですな。
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余命ブログ、2015年6月14日記事「集団通報前夜」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/261%e3%80%80%e9%9b%86%e5%9b%a3%e9%80%9a%e5%a0%b1%e5%89%8d%e5%a4%9c/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150614001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
安倍政権のシナリオは硬軟自在だが、中韓とくに韓国との衝突あるいは断交が現実的な問題となっている今、いずれのシナリオも在日については早急な旗幟鮮明、要するに敵味方の判別と特定が求められている。過去ログでも詳説してあるとおり、中韓両国は戦時動員法をもって、有事には国民が自動的に戦闘員となるシステムをとっている。
これに対応するには、少なくとも在日の特定は必須であるし、韓国系帰化日本人の過去動向を、あるスパンで見た場合、日本人としてはまずあつかえないから、事実上、敵性国民として隔離収容は絶対的に必要となる。
2007年外国人登録法改正案の素案審議の段階では、通名問題が議題となっていた。最終的に通名は一つとして事実上の廃止の方針、また新規カードには通名は記載せず、常時携帯の義務も廃止という何か中途半端なかたちになったが、これは治安関係筋の強い要望があったためだ。
当時はすでに自民党にかげりがみえていて、将来的な法案作りが求められていた。通名問題はふれずに麻生政権で成立、結果、何もわからぬ野田政権で施行という流れで、今、やっと在日は安倍総理の仕掛けに気がついて発狂状況となっている。余命では何度も過去ログで通名については危険性を指摘してきた。これは在日への警告であったが余計な親切だったようだ。
有事における通名在日は、戦時国際法に基づいて、なりすましゲリラとして処理される。在日は全員が韓国憲法によって軍属であるから捕虜として隔離、戦後、強制送還ということになる。
ここを読んでいる在日諸君に警告しておきたいのは、検問で通名の場合、所持の有無は関係なく身分証明は登録カードで行われる。登録カードに通名は記載されていない。また住基カードをもっていれば通名も記載されているから大丈夫という話を信じるのは結構だが、住基カードは無視される。あくまでも身分証明は登録カードであるから要注意。
結局、集団通報というのは、在日のあぶり出しと特定が目的であるが、その過程において、治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらすことになる。安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力となる。今頃気がついても手遅れだが、まあ、いろいろとやっている。今回はその関係記事と具体的な通報ソースを掲載した。次回は通報リストの予定である。
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余命ブログ、2015年6月8日記事「朝鮮人の本性」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/260%e3%80%80%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%9c%ac%e6%80%a7/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150608002（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
連中の仲間の朝鮮部落の者は、ほとんどが入り婿や背のり、戸籍の売買、一家乗っ取りなどによる成りすまし同和だった。また、空襲などの戦災で戸籍書類が焼失した時に、 一時的な措置として戸籍の自己申告制度があったのだが、これを不法に活用したのが不法滞在の朝鮮人だった。「ヤクザで同和で在日で創価」なんて言葉はこの頃からだ。
ここの商店街の会長はパチンコ屋の社長、自治会長は焼き肉屋の店主、ＰＴＡ会長はパチンコ屋の社長夫人、防犯協会の会長はタクシー会社社長、祭りは在日の地回りが仕切っている。全員日本人名だが全員朝鮮人だ。北か南かはわからないが、韓国籍か朝鮮籍かは、民団所属か朝鮮総連所属かの違いだけだ。そもそもこれらの団体は、本人の意志で自由に脱退や入団が出来るから、韓国籍、朝鮮籍を区別すること自体にあまり意味はない。北朝鮮による日本人拉致の発覚後、朝鮮籍から韓国籍に移るものが相次いで、韓国籍の割合が増えたそうだがね。
竹島問題のエスカレートで反韓意識が増大し、戦後の彼らの無法行為が徐々に明らかになりつつある。日本人のほとんどが、今まで、なぜに在日は反日で日本国内に居住しながら日本人と仲良くしないのだろうと疑問を抱いてきた。これは事実だ。
理由はただ一つ。日本人は彼らの無法、不法行為の情報や真実を遮断、隠蔽され、知ることがなかったからだ。「もしこの事実、真実を日本人が知ることになったら」少なくとも平穏無事では済むまい。在日の強制送還どころか事件になる可能性が非常に高い。なぜなら戦後はまだ終わっていない。彼らの不法行為の被害者が生き証人として存在する。（我が家系では母方の一族１５名が朝鮮で虐殺されている）
在日二世は、時間的に考えて、一世の非人間的残虐行為をほとんど知るまい。一世も、まさか自分たちの残虐行為を息子や娘たちに１から１０まで正確に話などできないだろう。では、なぜ二世は逃げ出すのだろう。答えは簡単だ。今まで彼ら一世は自分たちの不利な情報を隠蔽し、あらゆる手段をもって日本を貶めてきた。これが限界にきたということだ。親から正確な情報は伝わっていなくても、「竹島だけではないな、他にもやばいことがありそうだな、何かあればすぐに逃げなければ危ないな」と本能的に感じたんだろう。「竹島は紛争になっても簡単に片付くと思うが、国内の孫、子の安全については問題が多々ある。周りが朝鮮漬けだから慎重にやる必要がある」とのアドバイス。(後略)
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余命ブログ、2015年6月3日記事「韓国系帰化日本人」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/258%e3%80%80%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b3%bb%e5%b8%b0%e5%8c%96%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150603001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
昨年、自衛隊関係者は、いざというとき区別は不可能として、一艦殲滅が示された。敵艦に乗っている者はすべて敵として扱うというもので当然といえば当然のことであった。あるサイトに、「朝日新聞社が標的になった場合には、その中にいる者はすべて殲滅ということか？」なんて書き込みがあったが、日本語がそんなに難しいかなあ．．．．．。
結局のところ、武装組織に対しては自衛隊は強力だが、少人数のゲリラに対しては脆弱な部分がある。そこで民間の力を動員して、予備自衛官補制度による民間防衛組織の構築で対応することにしたのだが、その際、韓国系帰化日本人は、とりあえずは日本人であるから監視対象とすることについて一般国民の理解が得られるだろうかという一抹の危惧があったのである。
今回の事件はその危惧をきれいに払拭してしまった。国民の前に帰化した韓国人がどういう存在でいかなる者かということを如実に示してくれたというわけだ。
信濃注：韓国系帰化日本人による寺社油かけテロ事件のこと
wikipedia-寺社連続油被害事件。2015年春、近畿地方を中心に全国で発生、韓国系キリスト教団の開祖により相次いで油が撒かれたテロ事件。
これによって集団通報の威力が倍増してしまった。いや数倍と言ってもいいかもしれぬ。従前の集団企業、組織通報では、あくまでも７月９日におけるカード更新と住民登録のチェックが建前であった。「この在日さんは未更新で不法残留かもしれませんよ」という通報であるから、意図しない限り、別件の捜査は難しい面があったのである。当然、帰化した者は対象から外される。ところがこういう事件があると帰化した者にもそれとなくチェックが入る。これがめちゃくちゃに大きい。
従前記述しているが、住民票では在日とか、帰化状況はわかるが、生活実態まではわからない。その帰化人の勤務実態がわかるということは有事における標的確定につながる。敵は通名在日だけではない。帰化していても、元韓国人は絶対に目が離せない。
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余命ブログ、2015年6月1日記事「外患罪と戦時国内法」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/256%E3%80%80%E5%A4%96%E6%82%A3%E7%BD%AA%E3%81%A8%E6%88%A6%E6%99%82%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%B3%95/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150601001（余命３年時事日記さんのバックアップ様）
反日勢力への法的手段として、安倍総理は少なくとも本年中は外患罪の適用を考えていないことがはっきりした。これは2013年韓国軍の竹島演習から適用要件が満たされたとして検討されていた課題である。
過去ログで再三詳述しているように、容疑者は３桁に達するほどいるし、起訴も問題なく、可能なのだが、肝心な有罪、即、死刑となる外患誘致罪の対象がいない。単なる外患罪では単に反日勢力の反発を招くだけで割が合わないということと、汚染されている現状の司法制度では、３審制が時間のばしに悪用される可能性が高いとして、この外患罪については軍事裁判並みの処理が可能な法改正が必要という結論が出されていた。
2015年６月時点で、関連法案の提出がないことから、安倍総理はまとめて面倒を見る方向へ進んでいる。国内外、とくに南シナ海の情勢から一気の中韓ゲリラ殲滅が可能になってきた。であれば手間のかかる外患罪での起訴など考える必要がない。
今回はその経緯についておさらいしておこう。過去ログでは、「外患罪、時事日記」でググればすべて簡単に参照ができる。いちいち示さないが引用はそこからだ。
まず司法制度の問題点と戦時国内法について、過去ログから。
．．．．戦時体制における刑事裁判の迅速化。
三権分立の善意の裁量権の拡大が悪用され、行政における在日特権や地方政治の乗っ取りにつながってきた。特権の優遇措置により教育界から法曹界まで様々な汚染が進んでいると安倍は考えている。確かに冒頭の学者や弁護士連合会などはその最たるものかもしれない。
必然的に戦時法においては司法、行政の裁量権の縮小に踏み込む可能性が高いと思われる。特に秘密保護法、外患罪については特別犯罪に指定することで、司法，行政ともに細かい規定をもって縛りをかけることは確実だ。弁護士選任権の制限はもとより裁判員の安全上の問題から、この関係の裁判については除外することや場合によっては特別法廷とすること、指定された犯罪に関しては二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の期間指定かつ簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することが細部にわたって規定されるだろう。
米国におけるこの種の裁判は特定の査問委員会が開かれて有罪無罪が審査され、有罪であれば即、陪審裁判に送られる。ただし、そこでの判決は最終結審で上告はできない事実上の１審制である。
外患誘致罪のような有罪死刑が確定している事案は何審制であれ、すでに隠れ適用対象者が凄まじい数であることを考慮すれば、処分は迅速に行う必要があり、遅滞は許されない。また死刑確定囚を現行のように何十年も執行せずという処置は国民の理解が得られまい。司法のサボタージュまであり得るだけに立法による厳たる縛りが求められるところである。
．．．．戦時国内法の威力。「秘密保護法と戦時国内法」
どのような名称になるにせよ、この法律は戦時に適用されるものだ。しかし戦時の定義はというと外患罪と同様になると思われる。（外患罪ブログをどうぞ）その意味ではすでに韓国事案に関しては戦時要件を満たしているので即日施行、適用も可能という凄まじい状況下にある。いったいどれだけの人がこれを理解しているだろう。明確に戦時下であることを全日本国民に知らしめよう思うならば、竹島にミサイルの２発も打ち込めばよいだけの話だ。韓国は血相を変えて反撃してくるだろう。これで不法占領、戦時であることが鮮明になる。
この戦時国内法では、犯罪の重要性からスパイ関係罪と外患罪は特別犯罪に指定される可能性が高い。現行では外患罪適用については、明文化されていないが、内容的に当該事案の適用は当該国と紛争が生じた時をもって着手できるということであるから、韓国と戦争状態にあったとしても、中国南京虐殺に関係する事案は外患罪着手要件を満たさないということになる。
ところが戦時国内法で指定されると紛争当事国は関係なく、紛争時における犯罪の中の一つとして外患罪が適用されるようになるので、紛争当事国の条件が消えてしまう。つまり現状の中国案件の潜在外患事案はすべて起訴可能になるということだ。亡命続出の可能性と記述したのはそういう意味である。見た目と違って実は凄まじい威力を持つ法律だということがわかる
．．．．外患誘致罪をはじめ外患罪には援助、予備、陰謀罪がある。
未遂、既遂は問わないが、その行為の重大性や影響の大きさの判断は実に微妙な感情的要素を含む。無名の一日本人が南京で虐殺を認めて謝罪しても外患誘致罪で起訴されることはまずあるまいが、元首相の村山や鳩山となれば国として放置はできないだろう。そしてその起訴される場合の環境は売国奴必罰の環境であることは間違いない。
近代法の精神は、疑わしきは罰せずであるがこの外患罪は疑わしきは罰するである。法治国家における法としては珍しい人治法のにおいがする。武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として売国奴には死刑しかあり得ない。このブログで取り上げた例は政治家だけだが、その他マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、各種組織等凄まじい対象者が存在する。
公安が一罰百戒で一気に行くか、尖閣衝突まで待ってまとめて面倒見るかは高度な政治判断となりそうだ。戦前、戦後を通じてここまで公安が期待される存在であったことは一度もない。暗いイメージの公安が日本国民のヒーローとなるときには確実に日本は再生しているだろう
．．．．以下は参考資料である。
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
外患誘致罪
（81条）外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
外国とは、以下このブログでは対象国が中国、韓国と特定されているため中韓と表示する。通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。
内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、中韓政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいうと解説されるが、知る知らないは問題とならない。また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、中国の戦時動員法制定の報道スルーはこれにあたる。また韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれにあたるだろう。武力の行使とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。
具体的には、中韓政府が、侵略の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、占領、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいうが、韓国はすでに竹島を武力占領している。
この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を生じた時とある。また、既遂は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、韓国については、すでに竹島武力占領で告発要件を満たしているのである。
例をみれば、ほとんどが中韓がらみ。よって尖閣衝突を待ってまとめて面倒を見ようということか。朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題はということは避けようということであろう。安倍の意志か公安の意志かはわからない。
この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。（刑法87条）本罪の未遂は罰する。とあることから未遂であっても死刑となる場合がある。但し、未遂の場合は法定減軽・酌量減軽の余地はあるという。
このような法を実は、国民のほとんどが知らない。それもそのはず、この法の着手、告発は有事をもってするわけで、武力紛争や戦争がなければ用がない。よって過去、一度も適用されたことはない。ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす露骨な典型的事例が数多く見られるようになってきた。しかも、韓国の米離れ、中国すり寄りが顕在してきて、中韓同時の処理が現実に可能となってきたのだ。中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理は一気にかたがつく。安倍はもうしばらく待つだろう。
この有罪、即、死刑という外患誘致罪と同等、あるいは準じる法として破壊活動防止法がある。外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される（破壊活動防止法41条）。
例示の10件のうちいくつかは、この法か、次の援助罪の適用となると思われる。
外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。
軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為があてはまる。また、援助罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。
援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である（破壊活動防止法41条）。
外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる（刑法88条）。
なお、記述中の刑法条文部分については一部Wikipediaからの引用である。
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。
以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例７．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
あと３７日ですな。
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改訂履歴
なし
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