余命ブログの全体像を理解するために
1945年12月8日 太平洋戦争開戦
・米が日本を脅威と感じ、WGIP実施や日米安保体制実施の布石となった
・開戦の詔書「東アジアに永遠の平和を確立（アジア解放）する」という高い理想
・開戦の詔書「万策尽き、やむを得ない場合には自存自衛のために立ち上がる決意」
・開戦の詔書、BBの覚醒記録様（現代語訳文をぜひ読んでみてください）
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/612ea4e12f48faecca9a4f85cff1ad7c
・現在まで影響が残る先人の偉業
…空母機動艦隊の建造・運用
…潜水艦の建造・運用
…核兵器開発
…特攻隊、玉砕戦
1945年2月4日～11日 ヤルタ会談
・南北朝鮮問題の原点
・朝鮮半島は当面の間、連合国の信託統治とすることとした。しかし、米ソの対立が深刻になると、その代理戦争が朝鮮戦争となって勃発、朝鮮半島は今に至るまで分断
・ちなみに、北方領土問題の原点にもなった（千島列島のソ連引渡し）
1945年8月15日 大東亜戦争終結
・戦後の朝鮮人の蛮行は嫌韓化の布石
・GHQによるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）は日本無力化の布石、独立回復後も現在まで尾を引いている
・在日朝鮮人問題の原点は帰還事業に応じない朝鮮人
・連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)により朝鮮人の送還事業が開始
・1939年9月の「朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件」通達により朝鮮における雇用制限撤廃（自由募集）以前から滞在していた者を中心に約60万名が日本に残った。
・朝鮮人の引揚に関しては、GHQと日本政府は引揚希望者を全員帰国させる方針であり、船便による具体的な送出人数に関してもGHQが指示を出している。また、日本国内（内地）の輸送に関しても具体的な指示が出ている。
・GHQの計画に従い、大部分の人々が終戦後故郷へ帰る選択肢はあったものの、約4分の1が戦後も日本に定住するに至った。
・マッカーサー・ライン（日本漁船の活動可能領域）の設定
1948年8月15日 大韓民国建国（初代大統領・李承晩）
1949年1月7日 韓国、対馬領有を宣言
・対馬侵略意図の顕在化
・連合軍占領下で主権が制限されている日本に対馬返還を要求
1949年10月1日 中華人民共和国建国（初代国家主席・毛沢東）
1950年1月 アチソン・ライン
・第一列島線防衛の原点
・在韓米軍撤退問題の原点
・「アメリカが責任を持つ防衛ラインはフィリピン-沖縄-日本-アリューシャン列島まで」
・注目は朝鮮半島が入っていないこと
1950年6月25日 朝鮮戦争勃発
・南北朝鮮問題の顕在化
・韓国が米の属国化する原点
1951年9月8日 サンフランシスコ平和条約署名
・平和条約において、竹島が日本領であることが確認される
1952年1月18日 李承晩ライン
・竹島問題の原点
・在留特別許可の原点（特別永住とは異なる）
・在日893問題の原点
・平和条約発効で廃止が目前に迫っていたマッカーサー・ラインの代わりに、韓国政府が独断で公海上に突如設定した排他的経済水域、軍事境界線（韓国の国際法違反）
・ライン内に竹島を取り込む
・海域内での漁業は、韓国籍漁船以外では行えず、これに違反したとされた漁船（主として日本国籍）は韓国側によって臨検、拿捕、接収、銃撃を受けるなどした
・日米両政府は非難したが、日韓間に国交がないため解決には長い道のりを要する
・日韓国交樹立と同時に締結された日韓漁業協定（1965年）により、李承晩ラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人
・韓国政府は、日本が摘発した朝鮮人密入国者の受入れを拒否するため、日本は強制送還できずに収容所に入れていたが、韓国政府は李承晩ラインにおいて韓国が抑留した日本人の返還条件として、密入国者を収容所から解放するよう要求した。
・日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。
・一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これが在日893の原点。
1952年4月28日 サンフランシスコ平和条約発効
・日本の国際社会復帰
1952年4月28日 日米安保条約発効
・日米、太平洋の安定と経済発展の礎
・日米が互いに互いを脅威とする象徴（米にとっては懐に入れてしまえということ）
・沖縄問題の原点（必要性は別として、独立後も駐留外国軍隊を退去させないという意味で）
1953年7月27日 朝鮮戦争休戦協定署名
・国際連合、北朝鮮、中華人民共和国の間で成立
・韓国は入っていない
1953年10月1日 米韓相互防衛条約調印
1954年12月2日 米華相互防衛条約調印
・第一列島線防衛の始まり
・台湾の共産化を防ぎ、西側防衛圏に組み込む
1961年9月10日 中朝友好協力相互援助条約
・きっかけは、韓国の朴正煕が軍事クーデターを起こし、反共軍事政権を樹立したこと
・北朝鮮は、韓国がアメリカと組んで北を攻撃することを危惧
・中国による再属国化の布石か
1960年6月23日 日米安保条約改定発効（60年安保）
1964年10月10日 東京オリンピック開幕
・オリンピックそのものよりも、戦後の焼け野原からオリンピックが開催できるまでに急速に復興した事実が、米国はじめ諸外国に脅威と映ったのではないか
1965年12月18日 日韓基本条約発効
・日韓両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決
・しかし現在、韓国はさながら請求権問題の原点としている
・ちなみに、条約に付随する韓国への資金供与及び融資
…3億ドル相当の生産物及び役務 無償（1965年）(当時1ドル＝約360円)
…2億ドル 円有償金（1965年）
…3億ドル以上 民間借款（1965年）
…計約11億ドル
・当時の韓国国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度
・資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用
・韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げる
1966年1月17日 日韓法的地位協定発効
・後の特別永住の原点
・朝鮮半島出身者のうち1945年8月15日以前から引き続き日本に居住している韓国籍保持者（および協定発効後5年以内に日本で出生した直系卑属）に対し出入国管理令（後の入管法）に基づく一般の永住許可とは別の永住許可「協定永住」を与える制度
・併合時代に朝鮮から内地に渡航し日本に定住した者、およびその子孫と、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航した20万から40万と推定される密航者、およびその子孫の多くは、その後、特別永住資格を付与され、旧日本国籍保持者としての背景から日本の外国人の中で特殊な地位を占めている。
・1959年に日本政府が発表し、2010年に再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者は245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としている
・1959年に外務省は、朝鮮への国民徴用令適用による朝鮮人徴用は1944年9月から下関-釜山間の運行が止まる1945年3月までの7か月間であり、また、戦時中に徴用労務者として来た朝鮮人の内、そのまま日本に留まった者は1959年時点で245人に過ぎず、日本に在住している朝鮮人は、「大半が自由意志で来日・在留した者」とする調査結果を発表している
・麻薬犯罪や内乱に関する罪など重大な犯罪を犯さない限り退去強制の対象とならないなど、入管法24条により退去強制が規定される永住者も含む他の在留外国人に比べ優遇措置が適用
・1966年、入管特別法施行により「協定永住者」、いわゆる「在日」が誕生
・1991年1月10日、海部総理訪韓時に日韓外相覚書が交わされる
・1991年11月1日、覚書を受けての入管特例法施行により「特別永住者」が誕生
・「協定永住」及び類似の永住者の在留資格が「特別永住」に一本化、現在の「在日」が誕生（韓国籍に限定せず、朝鮮籍、台湾籍も対象、3代目以降にも同様の永住許可）
1968年 地下資源が発見された頃から、中国と台湾は領有権を主張しはじめる
・尖閣問題の原点
・後に｢棚上げして後世に託す｣という玉虫色のままで国交樹立を妥結
・尖閣諸島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土
・1969年発行の中国の公式地図、魚釣島から赤尾嶼(大正島)まで「尖閣群島」として掲載、資源が発見される直前まで日本領だと判断していたとみられる
・外務省「中国政府は1970年代に入るまで日本の実効支配に異議を唱えなかった」
1972年5月15日 沖縄返還協定発効、沖縄返還
・尖閣諸島は返還範囲に含まれる
1972年9月29日 日中共同声明
・日中国交正常化
・台湾断交（国交はなくなったものの交流は続けている）
1979年1月1日 米中国交正常化
・1972年2月28日の第一次米中共同声明（上海コミュニケ）に基づく交渉の結果
・台湾断交
1979年4月 米、台湾関係法制定
・自由主義陣営の一員として台湾防衛
・米華相互防衛条約は1979年12月16日失効
1986年8月14日 後藤田官房長官談話
・中韓による靖国神社参拝批判の原点
・自民党・中曽根総理が、前年1985年8月15日の靖国神社参拝を最後に首相在任中の参拝を止めたことについて「（総理の）公式参拝が日本による戦争の惨禍を蒙った近隣諸国民の日本に対する不信を招くため」とした
1989年12月3日 冷戦終結宣言
・ソ連・ゴルバチョフ書記長、米・ジョージ・H・W・ブッシュ大統領（パパ・ブッシュ）
1993年8月4日 河野官房長官（宮沢内閣）、慰安婦関係調査結果発表に関する河野談話
・いわゆる「従軍慰安婦」問題の原点
・「慰安所の設置、管理、慰安婦の移送は、旧日本軍が直接、間接にこれに関与」
・「慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」
・「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」
・「更に、官憲等が直接これ（募集）に加担したこともあった」
・「慰安所の生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」
・2014年6月20日、日本政府が公開した検証結果報告書では、「事前に韓国側との文言調整があったこと」「慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったこと」「韓国との文言調整があったことは日韓両国にて非公開とされたこと」が明らかになっている
1995年8月15日 村山総理（社会党）、戦後50年の村山談話
・「国策を誤り、戦争への道を歩んだ」
・「植民地支配と侵略」
・「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」
・「痛切な反省と心からのおわび」
2002年9月 自民党・小泉総理、北朝鮮を電撃訪問
・拉致問題解決の糸口を掴む
・2002年10月15日 北朝鮮拉致被害者5名帰国
・外国人学校（朝鮮学校等）卒業者への国内大学入学資格の付与と引換えか
2005年8月15日 小泉総理、戦後60年の小泉談話
・村山談話を引継ぎ、村山談話の内容をなぞる
・「植民地支配と侵略」
・「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」
・「痛切な反省と心からのおわび」
（「国策を誤り戦争への道を歩んだ」という表現は使われなかった）
2006年10月9日 北朝鮮地下核実験・1回目
・中朝関係悪化が顕在化か
2007年 日米極秘会談
・日米、韓国切り捨てを決断、日本再生の狼煙
・自民党・第一次安倍内閣、共和党・ブッシュ大統領
・米国、朝鮮戦争再発時は不介入
・米軍は半島から撤退、日本とともに第一列島線防衛に専念
・日米安保の密接強化
・戦後日本の軍事産業の制限や規制を原則解除
・中国への抑止力の範囲で日本への核弾頭売却を容認
2009年9月16日 民主党・鳩山内閣発足、政権交代
2010年9月7日 尖閣諸島、中国漁船衝突事件
・嫌中化の契機
・同年9月24日、中国人船長を処分保留で釈放
・同年11月4日、漁船衝突時の映像流出
・2012年9月10日、尖閣諸島国有化を閣議決定（翌11日購入）
2010年11月23日 延坪島砲撃事件
・韓国の対馬侵攻を止めるため、米中了解のもとで発生
…韓国、対馬侵攻が疑われる部隊移動開始
…察知した北朝鮮が軍を移動（一説では約10個師団）
…これに中国も反応、瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動（一説では30万人）
…監視衛星で察知した米から日本に警告するも反応せず、防衛大臣・北澤俊美
…米軍、韓国に忠告するも動かず
…朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに延坪島砲撃開始
・戦時作戦統制権の2012年返還シナリオが頓挫
（北朝鮮情勢の悪化を理由に韓国の泣きが入り、2015年12月1日まで延長）
（米にとっては、日本が民主党政権下であるうちの返還を危惧）
2011年3月11日 東日本大震災、福島第一原発事故
・騒がず乱さず粛々と行動する日本人の姿は、米国はじめ諸外国に大きな影響を与えたと思う
・米国は空母まで派遣して「トモダチ作戦」を実施してくれた
・台湾はじめ諸外国は心のこもった支援をしてくれた
2012年4月13日 北朝鮮・金正恩、国防委員会第一委員長就任
・正式に党・国家・軍の三権を掌握
2012年8月10日 韓国・李明博大統領、竹島上陸
2012年8月14日 韓国・李明博大統領、天皇陛下謝罪要求
・嫌韓化の契機
・「痛惜の念などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない」
・「（日王が）『痛惜の念』などという良く分からない単語を持ってくるだけなら、来る必要はない。韓国に来たいのであれば、独立運動家を回って跪（ひざまづ）いて謝るべきだ」
2012年8月16日 余命3年時事日記スタート、初代かず先生寄稿開始
・民間での日本再生の狼煙
2012年12月26日 自民党・第二次安倍内閣発足、政権交代
・日本再生開始
2013年1月20日 米国・オバマ、大統領就任（2期目）、民主党
2013年2月25日 韓国・朴槿恵、大領領就任
2013年3月14日 中国・習近平、国家主席就任
2013年3月15日 中国・中央軍事委員会、日中開戦を当分諦める
・中央軍事委員会主席は習近平
・民主党・韓国経由で日本の国家機密が筒抜け、自衛隊の準備状況（軍事格差）が明らかになり、中国海軍の戦闘意識がなくなった
・尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港民兵の尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認
2013年10月25日 韓国、竹島で軍事演習
・上陸訓練他、訓練映像の公開
・竹島が事実上の紛争状態であることを、訓練映像の公開により世界が周知
2013年11月23日 中国、防空識別圏設定
・それまで中国は防空識別圏を設定していなかった（日本は設定していた）
・東シナ海の中国防空識別圏には尖閣諸島上空も含まれる
2014年11月24日 中国がファイアリー・クロス礁の人工島建設を認める
・日米 vs 中国の軍事対立顕在化
・2015年10月27日、米海軍南シナ海「航行の自由」作戦実施（1回目）
2015年2月23日 日韓通貨スワップ終了
2015年7月9日 国内新在留管理制度完全実施・移行期間終了、余命入管２４開始
・官民一体で、日本再生に向けた反撃開始
・従来の「外国人登録証明書」（通名記載あり）に変えて、新たに「在留カード」、「特別永住者証明書」を発行（いずれも通名記載なし）
・従来の外国人登録制度では、市町村・特別区が外国人登録証明書を発行・記録、入国管理局との連携が不十分で、不法滞在者にも外国人登録証明書が発行される事態があった
・新たな在留カード制度では、在留外国人を入国管理局が一元的に管理できる
・制度開始で在留外国人も日本人と同じ住民基本台帳で管理、転入・転出に届出が必要
・中国と台湾の国籍を区別
・本日をもって在日外国人の国籍確定、住所確定
（国籍確定が安倍総理の真の狙いとのこと）
・本日をもって従来の「外国人登録証明書」は失効
・未更新者は不法滞在者となる
2015年8月14日 安倍総理、戦後70年の安倍談話
・文章全体をぜひ読んでみてください
…安倍談話、首相官邸
…http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html
・「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「おわび」という4つのキーワードが談話にすべて盛り込まれたが、間接的な引用や一般論での言及にとどめている
・「アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。」
…日本の誇らしい事実
・「事変、侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や公使も、国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」
…戦後の国是
・「我が国は先の大戦における行いについて、繰り返し痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました。（中略）こうした歴代内閣の立場は、今後もゆるぎない」
…歴代内閣を引き継ぐ総理の立場として、卑屈でなく過不足ない表現だと思う
・「台湾、韓国、中国など隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫してその平和と繁栄のために力を尽くしてきました」
…戦後の平和国家としての歩みを強調
…台湾を事実上の国家として扱い中韓よりも前に
・「寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。」
…卑屈でない和解の気持ち
…感謝が憎しみを消し去る
・「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」
…自分たちの代で中韓に完全に決着をつける
…子供や孫の代にはもう謝罪させない
2015年9月3日 中国軍事パレード開催
・韓国レッドチーム入り確定か？
・韓国朴槿恵大統領・露プーチン大統領出席
（朴槿恵大統領は米国の制止を振り切って参加）
・北朝鮮金正恩不参加
2015年9月19日 国内安保法制成立
・日米安保体制の強化
・日米 vs 中国の軍事対決への備え
2015年10月5日 TPP大筋合意
・日米 vs 中国の経済対決、第一弾
・環太平洋経済圏の構築
・中韓の排除（国力弱体化）
・2016年2月4日、TPP署名
2015年10月27日 米海軍、南シナ海「航行の自由」作戦実施（1回目）
・日米 vs 中国の軍事対決、静かな対決・第一弾
2015年11月13日 パリ同時多発テロ
・難民・移民問題の転機
2015年11月29日 自民党、「歴史を学び未来を考える本部」設置
・戦後レジームからの脱却、第一弾
2015年11月30日 IMF、中国・人民元のSDR入りを決定
・2016年10月1日からSDR入り
2015年12月8日 独・バイエルン州、難民・移民流入100万人に到達（2015年のみで）
・難民・移民問題の転機
・2016.1.6 独・内務省、2015年流入の難民・移民109万人と発表
2015年12月10日 米軍・B52戦略爆撃機2機、南シナ海・中国人工島より12海里内を飛行
・日米 vs 中国の軍事対決、静かな対決・第二弾
・米中の偶発的衝突に現実味
・米国防総省、「人工島周辺12海里内を飛行する意図はなかった」
・中国国防省、「中国の島嶼」に近い空域に「無断で進入」、「追い払った」
2015年12月17日 「余命三年時事日記」書籍版発売
・一般社会（ネット民以外）への本格的な拡散開始
2015年12月17日 米FRB、政策金利引上げ（ゼロ金利政策解除）
・日米 vs 中国の経済対決、第二弾
・2008年9月のリーマン・ショック後、景気低迷に苦しんだ米国経済は大きな節目
・年0.25～0.50％に0.25％引上げ（引上げ前は年0～0.25％）
・2016年末で、年1.25～1.5％の見込み（年0.25％の追加利上げを4回実施の見通し）
・2008年12月から7年間続いたゼロ金利政策を解除
2015年12月20日 中韓FTA発効
2015年12月26日 武装中国船、尖閣諸島沖の領海侵犯
・中国海警局船、機関砲搭載
・武装中国船の領海侵犯は初めて
2015年12月28日 日韓慰安婦合意（日韓外相会談）
・慰安婦問題解決への契機
・日本の要求がすべて通った。韓国は全面降伏、悲鳴。
2015年12月31日 独、スイス、難民による集団性暴行事件
・難民・移民排除への契機
・独では被害届170件（2016.1.8現在）、被害者739人（2016.1.14現在）
2016年1月2日 中国、南シナ海人工島（ファイアリー・クロス礁）で試験飛行・着陸
2016年1月6日 北朝鮮、地下核実験・4回目
・自称「水爆」実験
2016年1月16日 台湾総統選挙
・民進党・蔡英文氏勝利
・国民党から民進党に政権交代
・民進党・蔡英文氏は独立派
・民進党は立法院でも過半数を確保、初めての「完全執政」となる
2016年1月16日 AIIB（アジアインフラ投資銀行）開業
・2015年12月25日、発足済
・2016年前半に融資を開始
2016年1月18日 安倍総理、慰安婦問題で「強制連行」「性奴隷」を否定
・2016年2月16日、日本政府、慰安婦の虚構を国連女子差別撤廃委員会で説明
2016年2月1日 中国人民解放軍、「5戦区」発足宣言
・7大軍区から5戦区に改編
…改編そのものはだいぶ前から実施していた模様
…2014年1月1日、中国、7大軍区を5軍区に再編成
・東部戦区（本部南京）は日本や台湾方面の有事に備える（新しく成立）
・南部戦区（本部広州）は南シナ海やシーレーンの安全を守る
・北部戦区（本部瀋陽）は主に露と北朝鮮方面で軍事衝突などが起きることを想定
・西部戦区（本部蘭州）は中央アジアなどのイスラム過激派のテロ活動などに備える
・中央部戦区（本部北京）は首都周辺の安全を守る
2016年2月7日 北朝鮮、弾道ミサイル発射
・自称「人工衛星打ち上げ」
・2016年2月10日、日本政府、対北朝鮮・独自制裁を発表（往来規制、金融規制）
・2016年2月10日、韓国政府、対北朝鮮・独自制裁を発表（開城工業団地の稼働中断）
・2016年2月11日、北朝鮮、韓国の独自制裁に対する対抗措置を発表
・2016年2月12日、北朝鮮、日本の独自制裁に対する対抗措置を発表
・2016年2月12日、北朝鮮、拉致問題特別調査委員会解体
・2016年2月18日、米国、対北朝鮮独自制裁に大統領署名
・2016年2月19日、日本、対北朝鮮独自制裁を閣議決定
2016年2月12日 キリスト教・東西トップ会談 （非常に重要なことと思われるため追加）
・西暦1054年の分裂以来、約1000年ぶり
・ローマ・カトリック教会、法王フランシスコ
・東方正教会の最大勢力であるロシア正教会、最高位のキリル総主教
・本格和解に向けた歴史的一歩
・共同宣言
…「中東・アフリカ地域の国々では、キリスト教の兄弟たちの家族や村、都市が根絶やしにされようとしている」と強い懸念を表明
…「教会も攻撃や略奪の対象となり、神聖なものが冒涜（ぼうとく）されている」と強調
…その上で、共通の課題に協力して取り組む姿勢を示す
・信濃注：キリスト教東西連合 vs イスラム教（一部）の構図になっていないか？
2016年2月15日 余命米国メール開始
・大統領予備選挙、テレビ討論会メール（CNN、ワシントン・ポスト）
・共和党メール
・上院外交委員会メール
2016年2月25日 独・下院、難民流入抑制策を可決
2016年2月28日 中国海軍、ジブチで中国軍初の海外基地（補給拠点）を建設開始
・ジブチは、アフリカ大陸東部、紅海とアデン湾の境目、対岸にはアラビア半島・イエメン
・ジブチには、米軍がアフリカ・サハラ砂漠以南で唯一の基地を置く他、旧宗主国・仏の基地、自衛隊の海外拠点もある
以下、参考
1月以降？ 中韓通貨下落？
・企業の不渡り・債務不履行・倒産？
・政府の債務不履行？
・韓国、IMF管理入り？
・中韓は国内が不安定になってくる？
米国大統領選挙
・2月1日 大統領選挙スタート（アイオワ州党員集会）
・3月1日 スーパーチューズデー
・・・
11月8日 大統領選挙（一般有権者による投票、開票）
12月中旬 大統領選挙（選挙人による投票）
1月上旬 大統領、正式決定
1月20日 大統領就任式
時事ドットコム、ホーム＞ グラフィック ＞ 【図解・国際】米大統領選の主な日程
※記事などの内容は2015年11月7日掲載時のもの
～３月？ 在韓米軍撤退完了？
（訂正2016.3.2、在韓米軍のうち、国連軍としての米軍撤退完了？）
・撤退後は、国連軍司令部を東京横田基地へ移転
・3月、国連軍解散？
・国連軍解散とともに戦時作戦統制権は消滅
～３月？ 米韓相互防衛条約終了？
・米韓関係の終局
・韓国崩壊または衰退が明確化
・既に事前通告済みで破棄終了？
・在韓米軍撤退完了をもって実質終了？
・条約第六条 この条約は、無期限に効力を有する。いずれに一方の締約国も、他方の締約国に通告を行ってから一年後にこの条約を終了させることができる。
3月 国内安保法制施行
・施行日は公布から6カ月を超えない期間内、新たな政令で3月末までに施行
・有事近しとなれば施行が早まるか？
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改訂履歴
※2015.11.11、おーぷん２ちゃんねる版に加筆
※2015.11.13、リンク追記、「余命まとめ目次」（ページ最上部）
※2015.11.29、延坪島砲撃事件（2010年11月23日）に解説追加、「・戦時作戦統制権の2012年返還シナリオが頓挫」に「（米にとっては、日本が民主党政権下であるうちの返還を危惧）」を追加
※2015.11.29、中国、防空識別圏設定（2013年11月23日）追加
※2015.12.10、民主党・鳩山内閣発足、政権交代（2009年9月16日）追加
※2015.12.10、自民党・第二次安倍内閣発足、政権交代（2012年12月26日）追加
※2015.12.10、在韓米軍撤退完了？（2015年12月）追加
※2015.12.10、2015.9.19～2015.11.30の出来事を追加
※2015.12.10、大韓民国建国（初代大統領・李承晩）（1948年8月15日）追加
※2015.12.10、中華人民共和国建国（初代国家主席・毛沢東）（1949年10月1日）追加
※2015.12.15、記載漏れ追記、「IMF、中国・人民元のSDR入りを決定」（2015年11月30日）に「・2016年10月1日からSDR入り」を追記
※2016.2.7、モバイル表示対応に変更（インデント解除、見出し文強調）
※2016.2.7、北朝鮮・金正恩、国防委員会第一委員長就任（2012年4月13日）追加
※2015.12.15、記載漏れ追記、「自民党・第二次安倍内閣発足、政権交代」（2012年12月26日）に「・日本再生開始」を追記
※2016.2.7、米国・オバマ、大統領就任（2期目）、民主党（2013年1月20日）追加
※2016.2.7、韓国・朴槿恵、大領領就任（2013年2月25日）追加
※2016.2.7、中国・習近平、国家主席就任（2013年3月14日）追加
※2016.2.7、韓国、竹島で軍事演習（2013年10月25日）追加
※2016.2.7、日韓通貨スワップ終了（2015年2月23日）追加
※2016.2.7、2015.9～2015.11の出来事に解説追加
※2016.2.7、2015.12.1～2015.12.31の出来事を追加
※2016.2.7、2016.1.1～2016.1.16の出来事を追加
※2016.2.7、「以下、参考」欄改訂
※2016.2.15、2016.1.16～2016.2.15の出来事を追加
※2016.2.15、「以下、参考」欄改訂
※2016.3.2、安倍総理、慰安婦問題で「強制連行」「性奴隷」を否定（2016年1月18日）追加
※2016.3.2、2016.2.7～2016.2.29の出来事を追加
※2016.3.2、表現訂正、「以下、参考」 >> 「～３月？ 在韓米軍撤退完了？」
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