※非常に分かりやすい説明であり、「引用、リンク、部分抜粋、コピペ、全てフリーです。 【余命3年時事日記】拡散の一助になれば幸いです。」とのことでしたので、勝手ながら引用させていただきました。
簡単まとめ
（2015.11.28追記）
韓国は割とマジで真剣に日本を侵略する気でいます。
竹島問題で日本が少し騒げば簡単に日韓は紛争状態になります。その場合、韓国との交戦はそっちのけで、日本国内の反日勢力の大掃除が始まります。2015年の在韓米軍の撤退が始まれば、GOサインです。
・在韓米軍撤退が完了したらGOサイン
・韓国軍は自衛隊の敵ではない
・海自は防衛に徹して第一列島線を守る
・国内の反日勢力を一掃
・国内にいる敵国人・在日韓国人は拘束・強制送還
・反日売国奴日本人は外患罪で処罰（外患誘致罪は死刑）
韓国による対馬侵略未遂（2010年11月23日の延坪島砲撃事件の裏側）
・韓国の対馬侵攻を止めるため、米中了解のもとで延坪島砲撃事件発生
…韓国、対馬侵攻が疑われる部隊移動開始
…察知した北朝鮮が軍を移動（一説では約10個師団）
…これに中国も反応、瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動（一説では30万人）
…監視衛星で察知した米から日本に警告するも反応せず、防衛大臣・北澤俊美
…米軍、韓国に忠告するも動かず
…朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに延坪島砲撃開始
・延坪島砲撃で戦時統制権2012年返還が頓挫、韓国の泣きが入り2015年12月まで延長
※「日本再生計画（計画の概要）」、「【17】日韓戦争」より抜粋して引用
http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_45.html
（簡単まとめ、追記以上）
「余命３年時事日記アーカイブ」様、2014/12/03記事
「超訳「余命３年時事日記」【17】日韓戦争」
日韓が武力衝突…？！
●反日が国是の韓国
言うまでもなく、韓国は反日の国です。
日韓双方とも米国と同盟関係を締結している自由主義陣営国ということで、日本は冷戦終了までは韓国とは友好国として接していました。しかし韓国では初代大統領李承晩からして極度の反日主義者。竹島、対馬の領有権を主張し、李承晩ラインを引き、数々の外交問題を引き起こしていました。
現在も国民の間の根強い反日感情や竹島（韓国名：独島）問題を反映し、韓国軍は日本の自衛隊との衝突を想定した訓練も行っており、韓国軍では日本を仮想敵国として想定しているとする説もあります。
2006年6月22日、盧武鉉大統領は「日本が挑発しても利益よりも損害のほうが多いと思わせるくらいの防御力を持つことが重要である。日本との戦闘については政治に任せてほしい」と発言しました。2006年7月11日に行われたウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との晩餐会の席上、盧武鉉は「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない。」と発言したと、韓国各紙が報道しました。また韓国大統領府がアメリカに対し、日本への核の傘の撤廃、並びに日本を仮想敵国とするように要請し、アメリカ政府が即座に拒否したとも報道されています。
●竹島（韓国名：独島）に対する韓国メディアの論調
竹島をめぐっては日韓両国が軍事衝突する可能性を排除できないとする報道は、韓国メディアに多く見られます。
2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない
―韓国軍人会諮問委員会。日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。
…中略…
安倍首相は、選挙の勝利に基づいて憲法改正（交戦権を確保し、正規軍の保持）まで推進する計画だ。この防衛白書は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。 日本の内閣閣僚会議の議決を経ており、韓国の防衛白書とは意味が違う。韓国の国防白書（2年ごとに発行）は、国防部長官決裁を出版する。
つまり日本は環境が形成される（憲法改正されると）と武力で独島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。
…中略…
日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛を共同で担当しており、日本が独島侵奪をあえて試みることができない。しかし、韓米連合司令部解体以後、韓国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。
そこで、日本の武力挑発に私たち韓国だけで対応しなければならない。
…中略…
敵国（日本）よりも優れた戦力が必要だ。我々が日本との戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。
キム・マンソン韓国軍人会諮問委員（元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将）
韓国メディア コナスネット 2013/7/10 引用
●日韓武力衝突に対する安倍氏の考え
韓国がいくら騒ごうとも、安倍氏には日韓戦争などという考えは全くありません。安倍氏の外交政策を見れば「眼中にない」と言ってもいいくらい、韓国を放置しています。
安倍氏が目指しているのは戦後70年の清算と日本再生です。この日本再生の過程において、足を引っぱる在日朝鮮人や売国奴日本人を排除しようとしているだけです。そして政治経済に深く介入する在日勢力を支援し、日本を貶める韓国とは、あくまでも「日本を取り戻す過程」で、必然的に対決せざるを得なくなる、それだけのことです。
もうひとつの2015年シナリオ
「日本再生計画」のバックグラウンドにある「韓国切り捨て」という日米間での合意も重要な要素です。
詳細は【3】2007年日米極秘交渉をご確認ください。
①竹島を巡る日韓紛争
2007年の日米極秘交渉を少しおさらいします。
米の狙いは、朝鮮半島非核化でしたね。米は、中国の朝鮮半島進出＝南北朝鮮の半属国化を許してでも、北朝鮮及び韓国の非核化の方が重要と判断したのです。その半島非核化の手段として韓国を切り捨てて中国の半属国とする。具体的には2015年末韓国からの米軍全面撤退です。
●シナリオの概要
在日朝鮮人とヤクザ暴力団の処理は一連の法改正をもって2015年から始動します。
2015年の米韓相互防衛条約終了、2016年には在韓米軍撤退開始。
同時に竹島で軍事衝突、日韓間の紛争問題を明らかにして戦時国際法を適用。
戦時国際法に則り、国内にいる敵国人・在日韓国人は拘束・送還。
彼らが武装蜂起するならこれを殲滅。
そして売国奴日本人たちには外患罪を適用して一括処分。
これが「もうひとつの2015年シナリオ」の概要です。
国内反日勢力が一掃されれば日本は大きく再生します。それ以上のこと…つまり韓国や中国と戦争する必要はなく、付き合わなければ日本はそれで済みます（中韓は死活問題ですけどね）。
竹島でちょっともめるだけで、国交断絶からの戦時国際法適用が可能になるので、敵国人、在日朝鮮人は強制送還開始。通名朝鮮人も拘束。安倍氏は韓国と戦争する気など毛頭なく、在日を追い出せばいい、ということです。
②粛々と撤退を進める米軍
●韓国軍の暴走――竹島軍事演習
2013年6月末、韓国軍が過去に例のない大暴走が起こりました。韓国統合司令部の知らないうちに勝手に軍を動かし、それも紛争地である竹島で海空近代装備を総動員して防衛演習を敢行したのです。
韓国の京郷新聞は15日、韓国政府関係者の話とし、今回の演習は外部勢力の上陸を想定したもので、空軍と海軍の最先端軍備を大量投入した防衛演習だったと伝えたことからは、この外部勢力とは日本を指すものと思われます。
この事件では２つ見えたことがあります。ひとつは、韓国政府が韓国軍のコントロール不能の可能性があること。もうひとつは、米国が激怒したこと。韓国軍は国連統合司令部の指揮下にあります。その統帥権を無視して勝手に軍事行動を起こしたのです。
韓国政府も当初その事態を把握していなかったということですが、これを例えるなら、日本の政府最高責任者＆自衛隊最高司令官である安倍氏が何も知らないうちに、自衛隊が勝手に海空を総動員して尖閣諸島防衛演習をしたようなものです。
「国連統合司令部」とありますが、朝鮮半島は世界で唯一の国連軍の監視下にある地域です。韓国においては、有事の際は米韓連合司令部が戦時作戦統制権を行使して作戦を遂行することになっています。
●激怒した米国に慌てる韓国
竹島演習を受けて統合司令部つまり米軍は、猛烈な不快感をもって韓国政府に抗議し、事態の説明を求めました。
作戦統制権は国連軍から米韓連合司令部が継承しています。ですから、米軍が知らないということはあってはならないのです。1993年に平時における作戦統制権は韓国軍へ移管されていますが、竹島防衛軍事演習等は韓国の平時作戦統制権外です。韓国は勝手に日本との紛争問題を拡大したことになります。
ことの重大さにやっと気がついた韓国は、慌てに慌てました。
2015年末までにはまだ時間があるのだから少しは格好をつければよかったのに、韓国外交はなりふり構わずの対応をします。韓国国防部のキム長官は同年7月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）にて米国のヘーゲル国防長官と会談した際に、急遽、有事作戦統制権を移管する計画を当初の2015年末から再度、延期するよう提案するという行動に出ました。
「韓国政府思考力ゼロ確定。世界外交史上まずまれなケース。失態といってもいいだろう。」と、「余命３年時事日記」初代管理人のかず先生は記事を結びました。
恥知らずな韓国の提案についての米国の返事は、【3】2007年日米極秘交渉に示したデンプシー統合参謀本部議長の発言からも明らかです。18日「2015年末となっている戦時作戦統制権の韓国軍移管を、予定通り進めるよう指示した」と語った。
元々の確定路線ではあったものの、同年6月末の時点で米は韓国切り捨てを明確に決断しました。米韓相互防衛条約終了は2015年ですが、状況によっては米軍撤退が早まり、場合によっては米韓相互防衛条約の終了でなく、条約破棄まであり得る事態だそうです。
日韓戦争は国内治安戦争に
●米軍が撤退すれば、日韓は…
米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっています。この協定が破棄によってタガが外れたら、日韓関係は一気に緊張し、確実に武力衝突になるであろうと予測されます。
日本にその気がなくても、韓国はやる気満々な上、何より日韓両国民の感情からすれば開戦機運は高まるでしょう。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要です。
日米政府間では緊密な連絡を取り合っていると「余命３年時事日記」では伝え聞いているとのことです。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるそうです。
●「竹島カード」を温存する安倍氏の真意
韓国軍が竹島で軍事演習を行ったことを日本が「領土侵襲」と解釈すれば、それはもう国家間での武力対立です。
安倍氏は米軍が半島から撤退すれば、日本側のタイミングで「日韓戦争」という状態を作り出せるカードを手中に収めています。
米軍の韓国切り捨て期限が刻々と迫ってくる中、日韓開戦以前の対応として韓国は、兵力の穴埋めに在日徴兵を実現するよう法整備を進めてきました。一方で日本は2015年7月8日以降は不法滞在の在日を検挙し、粛々と強制送還を行っていけばいいので、在日朝鮮人たちを追い出すために「竹島の領土問題」を持ち出す必要はありません。
安倍氏は日韓戦争を起こす気は毛頭ない、とは先にも述べた通りです。
では、安倍氏の日本再生計画において「竹島カード」はどのような役割を果たすのでしょうか？
韓国の国内事情は、政・経・軍どれをとっても惨々たるもので、国体として末期症状です。韓国での国政への不満は反日に転嫁し、国民の目を逸らさせて難を逃れてきました。
しかし、これまでと現在は事情が異なってきました。韓国人は一方的に日本人に憎悪感を向けてきましたが、今では同様に日本でも韓国に対する憎悪感が急速に増大しています。日本は空前の大嫌韓時代を迎えています。
こんな状況化で日本が、竹島を「紛争地域」として明言すればどうなるでしょう？
ちょっとしたデモが死傷者を伴う事件に発展し、エスカレートして暴動、戦争という図式はかなりの確率で可能性があると「余命３年時事日記」は指摘します。双方に大きな憎悪感をもつ衝突ですから凄まじい犠牲者が出ることは避けられないでしょう。また法がどこまで遵守されるか危惧されるところです。安倍氏も自衛隊も、危惧しているのは「国内治安」「日本国内での日本人と在日の衝突」なのです。
ちなみに圧倒的な軍事格差があるので、韓国軍については自衛隊は全く問題にしていないとのことです。
●「コソボ方式」の必要性
住民登録、在留カード切り換え、国外資産調書法、マイナンバー制度など一連の「日本再生計画～法整備」により在日朝鮮人を日本の国体から排除するやり方は、最も「犠牲」の少ない穏やかなプランです。「ソフトランディング」と言い換えてもいいでしょう。
「竹島カード」はその点、「ハードランディング」です。上述の通り、憎悪感情を伴う武力衝突ですから凄まじい犠牲者をともなう可能性の高い「日本再生」プランです。
【14】反日勢力殲滅プランで紹介した「コソボ方式」を思い起こしてみましょう。
コソボにおいては地域からアルバニア系住民と追い払うために、村々を襲撃、住民全員を虐殺するという民兵による見せしめ作戦を繰り返しました。これによってアルバニア系住民は国外へ大挙して難民として流出したのです。
日本では公安による反日売国勢力の特定が進み、今やすでにロックオン状態です。
これをこのまま放置し、日韓開戦ともなれば日本国内だけで日韓双方で死傷数万人となるのは確実です。予測される武装テロゲリラは在日朝鮮人暴力団組織が主体となるのでしょうが、約8万人ともいわれる暴力団構成員のうち半数は日本人だそうです。交戦時には瞬時の判断で超法規的な措置が求められる治安部隊（自衛隊や民間防衛組織）の立場では、戦闘中に日本人か朝鮮人かの選別などしているヒマはありません。紛争、戦争勃発時には敵国人である在日朝鮮人はほとんどが通名であるため、テロゲリラとして国際法上も戦闘殲滅はもちろん、即決で処刑できるので問題は起きません。
問題は反国家売国日本人です。
日本におけるコソボ方式の必要性は、反日売国日本人対策にあります。
●敵は本能寺にあり
日本の真の敵は、反日日本人です。少なくとも安倍氏はそう考えている様子です。
いざ有事の際、メディアや反国家的政党などの売国日本人に、後ろから鉄砲を撃たれては前を向いて戦えません。事前の対処は急務です。だからといって法的な処理はというと今の国内事情では手間と時間がかかりすぎて現実には不可能でしょう。
超法規的な軍事組織の必要性がここにあります。自衛隊など関係機関では、竹島を機に勃発する日韓戦争では、日本国内の大混乱と凄まじい犠牲が予測される事態は避けられないとみています。その犠牲を少しでも小さくするためにはコソボ方式は有効ではないかとの検討がなされている、ということです。
安倍氏の真の敵、日本の真の敵は反日売国奴日本人であり、最近では日本国民の誰もが目標をはっきりと認識し始めています。日韓戦争が始まれば安倍氏はまず国内の大掃除を開始するでしょう。韓国や在日朝鮮人などどうにでもなるというのが安倍氏戦略。
今のところ事態は安倍氏のシナリオ通り進んでいるようです。
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改訂履歴
※2015.11.13、リンク追記、「余命まとめ目次」（ページ最上部）
※2015.11.18、見出し文強調（文章は変更なし）
※2015.11.28、「簡単まとめ」追記（冒頭）
※2016.8.25、モバイル対応（インデント解除）、「簡単まとめ」欄
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