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余命記事を読みながら確認できる年表です。
目次
終戦直後の在日朝鮮人の行動
朝鮮人の居座りと密航（代表的なもの）～特別永住者
余命前史
2009年・民主党政権誕生後～2011年、日本落ち目
2012年・日本ボロボロ、中韓調子に乗る、余命3年時事日記スタート
2013年・自民党安倍政権始動、ここから日本再生開始
2014年・中韓落ち目
極限値2015年・動きが速い
関連記事
・余命3年時事日記 まとめ年表・2016（日米中露韓朝、日米中韓が中心）
（2015年7月9日～の年表）
・日米中韓関係の大枠を決めてきたと思われる出来事
・日米中露韓朝の思惑（妄想です）
・代表的な？有事シナリオ（妄想です）
終戦直後の在日朝鮮人の行動
（wikipedia-在日韓国・朝鮮人）
1945年8月15日 大東亜戦争終結
・敗戦と共に、在日朝鮮人たちは各地で朝鮮人会、朝鮮人組合などの朝鮮人団体を結成
・各地で賃金格差撤廃などの運動を開始し、全国組織の在日本朝鮮人連盟へ急速に糾合
・自らを「連合国人」「解放民族」と自称し、日本人よりも上位に置くような態度を示すようになり、集団強盗、略奪、強姦、殴打暴行、破壊、占拠監禁などを日本各地で発生させた
1945年9月 在日本朝鮮留学生同盟設立
1945年10月15日 在日本朝鮮人連盟設立
1946年10月3日 在日本朝鮮居留民団設立（現在の民団）
1948年 GHQの意向により朝鮮学校閉鎖令、ここから阪神教育事件に発展
・米軍は非常事態宣言を出して朝鮮人1,700人を逮捕
1949年 吉田首相、占領軍に朝鮮人送還嘆願書
・吉田茂首相はマッカーサー元帥に、送還費用は日本政府が負担するとした上で「在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出
・台湾人はあまり問題を起こしていないとして朝鮮人のみの送還を要望
・朝鮮人の半数が不法入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘
…1.日本の食糧事情がひっ迫しており、朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと
…2.朝鮮人の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと
…3.朝鮮人は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。
1949年4月8日 GHQの意向で在日本朝鮮人連盟が解散
1950年1月 祖国防衛隊結成
1951年1月 在日朝鮮統一民主戦線結成
1955年 在日本朝鮮人総聯合会設立（朝鮮総連）
朝鮮人の居座りと密航（代表的なもの）～特別永住者
（wikipedia-在日韓国・朝鮮人）
1945年8月15日 大東亜戦争終結
・連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)により送還事業が開始され、翌1946年までに徴用者を中心に140万名が朝鮮半島に帰還
・1939年9月の「朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件」通達により朝鮮における雇用制限撤廃（自由募集）以前から滞在していた者を中心に約60万名が日本に残った。
・朝鮮人の引揚に関しては、GHQと日本政府は引揚希望者を全員帰国させる方針であり、船便による具体的な送出人数に関してもGHQが指示を出している。また、日本国内（内地）の輸送に関しても具体的な指示が出ている。
・GHQの計画に従い、大部分の人々が終戦後故郷へ帰る選択肢はあったものの、約4分の1が戦後も日本に定住するに至った。
・その後も日本は戦後の密航者も含めて在日の韓国への帰還を要請しているが、韓国政府は消極的であり、後に日本人と在日韓国・朝鮮人双方から棄民政策と批判される
1948年 済州島四・三事件
・1948年4月3日の島民蜂起にともない発生、1954年9月21日まで続く
・韓国政府側は、事件に南朝鮮労働党が関与しているとして政府軍・警察により粛清
・済州島民の虐殺は、日本への難民・密航者を大量に生んだ
・島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺
・済州島の村々の70%が焼き尽くされた
1948年8月15日 大韓民国建国（初代大統領・李承晩）
1949年1月7日 韓国、対馬領有を宣言
・対馬侵略意図の顕在化
・連合軍占領下で主権が制限されている日本に対馬返還を要求
1949年10月1日 中華人民共和国建国（初代国家主席・毛沢東）
1950年1月 アチソン・ライン
・第一列島線防衛の原点
・在韓米軍撤退問題の原点
・「アメリカが責任を持つ防衛ラインはフィリピン-沖縄-日本-アリューシャン列島まで」
・注目は朝鮮半島が入っていないこと
1950年6月25日 朝鮮戦争勃発
・韓国政府による拷問や独裁から逃れるため密航者が生まれた
1950年6月27日 保導連盟事件
・李承晩は南朝鮮労働党関係者の処刑を命じ、保導連盟事件が発生
・韓国政府により共産主義者の嫌疑をかけられ20万から120万人の民間人が裁判なしで虐殺
※ 1950年頃の密航船監視は海上保安庁が当たっていたが、敗戦国の影響で武装ができず、一方で朝鮮半島からの密航船は武装しており、密航船の2割程しか検挙できていない
1951年7月19日 韓国政府、米国政府に要望書提出
・竹島を韓国領とすることを要求
・マッカーサー・ラインの継続を要求
・マッカーサー・ラインとは日本漁船の活動可能領域のこと
1951年8月10日 米、ラスク書簡
・1951年7月19日の韓国政府要望書に回答
・竹島は古来より日本領
・マッカーサー・ラインはサンフランシスコ平和条約締結後は有効ではない
1951年9月8日 サンフランシスコ平和条約署名
・平和条約において、竹島が日本領であることが確認される
1952年1月18日 李承晩ライン
・竹島問題の原点
・在留特別許可の原点（特別永住とは異なる）
・在日893問題の原点
・平和条約発効で廃止が目前に迫っていたマッカーサー・ラインの代わりに、韓国政府が独断で公海上に突如設定した排他的経済水域、軍事境界線（韓国の国際法違反）
・ライン内に竹島を取り込む
・海域内での漁業は、韓国籍漁船以外では行えず、これに違反したとされた漁船（主として日本国籍）は韓国側によって臨検、拿捕、接収、銃撃を受けるなどした
・日米両政府は非難したが、日韓間に国交がないため解決には長い道のりを要する
・日韓国交樹立と同時に締結された日韓漁業協定（1965年）により、李承晩ラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人
・韓国政府は、日本が摘発した朝鮮人密入国者の受入れを拒否するため、日本は強制送還できずに収容所に入れていたが、韓国政府は李承晩ラインにおいて韓国が抑留した日本人の返還条件として、密入国者を収容所から解放するよう要求した。
・日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。
・一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これが在日893の原点。
1952年4月28日 サンフランシスコ平和条約発効
・日本の国際社会復帰
1952年4月28日 日米安保条約発効
・日米、太平洋の安定と経済発展の礎
・日米が互いに互いを脅威とする象徴（米にとっては懐に入れてしまえということ）
・沖縄問題の原点（必要性は別として、独立後も駐留外国軍隊を退去させないという意味で）
1952年 外国人登録法施行
1953年7月27日 朝鮮戦争休戦協定署名
・国際連合、北朝鮮、中華人民共和国の間で成立
・韓国は入っていない
1953年10月1日 米韓相互防衛条約調印
1954年12月2日 米華相互防衛条約調印
・第一列島線防衛の始まり
・台湾の共産化を防ぎ、西側防衛圏に組み込む
1961年9月10日 中朝友好協力相互援助条約
・きっかけは、韓国の朴正煕が軍事クーデターを起こし、反共軍事政権を樹立したこと。北朝鮮は、韓国がアメリカと組んで北を攻撃することを危惧。
・中国による再属国化の布石か
1960年6月23日 日米安保条約改定発効（60年安保）
1964年10月10日 東京オリンピック開幕
・オリンピックそのものよりも、戦後の焼け野原からオリンピックが開催できるまでに急速に復興した事実が、米国はじめ諸外国に脅威と映ったのではないか
1965年12月18日 日韓基本条約発効
・日韓両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決
・韓国への資金供与及び融資
…3億ドル相当の生産物及び役務 無償（1965年）(当時1ドル＝約360円)
…2億ドル 円有償金（1965年）
…3億ドル以上 民間借款（1965年）
…計約11億ドル
・当時の韓国国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度
・資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用
・韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げる
1966年1月17日 日韓法的地位協定発効
・後の特別永住の原点
・朝鮮半島出身者のうち1945年8月15日以前から引き続き日本に居住している韓国籍保持者（および協定発効後5年以内に日本で出生した直系卑属）に対し出入国管理令（後の入管法）に基づく一般の永住許可とは別の永住許可「協定永住」を与える制度
・併合時代に朝鮮から内地に渡航し日本に定住した者、およびその子孫と、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航した20万から40万と推定される密航者、およびその子孫の多くは、その後、特別永住資格を付与され、旧日本国籍保持者としての背景から日本の外国人の中で特殊な地位を占めている。
・1959年に日本政府が発表し、2010年に再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者は245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としている
・1959年に外務省は、朝鮮への国民徴用令適用による朝鮮人徴用は1944年9月から下関-釜山間の運行が止まる1945年3月までの7か月間であり、また、戦時中に徴用労務者として来た朝鮮人の内、そのまま日本に留まった者は1959年時点で245人に過ぎず、日本に在住している朝鮮人は、「大半が自由意志で来日・在留した者」とする調査結果を発表している
・麻薬犯罪や内乱に関する罪など重大な犯罪を犯さない限り退去強制の対象とならないなど、入管法24条により退去強制が規定される永住者も含む他の在留外国人に比べ優遇措置が適用
・1966年、入管特別法施行により「協定永住者」、いわゆる「在日」が誕生
・1991年1月10日、海部総理訪韓時に日韓外相覚書が交わされる
・1991年11月1日、覚書を受けての入管特例法施行により「特別永住者」が誕生
・「協定永住」及び類似の永住者の在留資格が「特別永住」に一本化、現在の「在日」が誕生（韓国籍に限定せず、朝鮮籍、台湾籍も対象、3代目以降にも同様の永住許可）
余命前史
1968年 地下資源が発見された頃から、中国と台湾は領有権を主張しはじめる
・尖閣問題の原点
・後に｢棚上げして後世に託す｣という玉虫色のままで国交樹立を妥結
・尖閣諸島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土
・1969年発行の中国の公式地図、魚釣島から赤尾嶼(大正島)まで「尖閣群島」として掲載、資源が発見される直前まで日本領だと判断していたとみられる
・外務省「中国政府は1970年代に入るまで日本の実効支配に異議を唱えなかった」
1972年5月15日 沖縄返還協定発効、沖縄返還
・尖閣諸島は返還範囲に含まれる
1972年9月29日 日中共同声明
・日中国交正常化
・台湾断交（国交はなくなったものの交流は続けている）
1977年 国籍条項一部撤廃
・外国人司法修習生
・最高裁「国籍条項は残したままでも、相当と認めるものに限り採用する」
・2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習
・2009年、最高裁は司法修習生の選考要項から国籍条項を削除
1979年1月1日 米中国交正常化
・1972年2月28日の第一次米中共同声明（上海コミュニケ）に基づく交渉の結果
・台湾断交
1979年4月 米、台湾関係法制定
・自由主義陣営の一員として台湾防衛
・米華相互防衛条約は1979年12月16日失効
1982年1月1日 国籍条項一部撤廃
・国民年金、児童手当等
1986年8月14日 後藤田官房長官談話
・中韓による靖国神社参拝批判の原点
・自民党・中曽根総理が、前年1985年8月15日の靖国神社参拝を最後に首相在任中の参拝を止めたことについて「（総理の）公式参拝が日本による戦争の惨禍を蒙った近隣諸国民の日本に対する不信を招くため」とした
1987年6月29日 韓国、民主化宣言
・1987年12月16日、直接選挙制による大統領選挙
・職業軍人出身の朴正煕・全斗煥・盧泰愚が大統領だった時期は「軍事（独裁）政権」
1989年12月3日 冷戦終結宣言
・ソ連・ゴルバチョフ書記長、米・ジョージ・H・W・ブッシュ大統領（パパ・ブッシュ）
1990年11月頃 日本経済のバブル崩壊が始まる（データ上）
1993年5月29日 北朝鮮ミサイル発射実験
1993年8月4日 河野官房長官（宮沢内閣）、慰安婦関係調査結果発表に関する河野談話
・いわゆる「従軍慰安婦」問題の原点
・「慰安所の設置、管理、慰安婦の移送は、旧日本軍が直接、間接にこれに関与」
・「慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」
・「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」
・「更に、官憲等が直接これ（募集）に加担したこともあった」
・「慰安所の生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」
・2014年6月20日、日本政府が公開した検証結果報告書では、「事前に韓国側との文言調整があったこと」、「慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったこと」、「韓国との文言調整があったことは日韓両国にて非公開とされたこと」、が明らかになっている
1993年12月 韓国、平時作戦統制権を移管される
・その後、戦時作戦統制権の2012年返還シナリオが頓挫
…2010年11月23日、韓国の対馬侵攻をとめるため、米中了解のもとで延坪島砲撃事件発生
…北朝鮮情勢の悪化を理由に韓国の泣きが入り、2015年12月1日まで延長
・戦時作戦統制権は2015年11月初め現在も移管されていない
1995年6月9日 土井たか子衆議院議長（社会党）、戦後50年の国会謝罪決議
・夕刻「本日は採択しない」という通知があり、多くの議員が退席、帰宅
・午後8時近くの遅い時間に、土井たか子衆議院議長が突然に衆院本会議を開催
・衆議院に戦後50年の国会謝罪決議が提出され、わずか6分で可決
・出席251人、欠席241人、賛成230人（起立採決）
・与党の欠席議員70人は、自民党50人、社会党14人
・野党は、新進党141人が欠席、共産党14人がより率直に謝罪を表明する表現を求め反対
・参議院は、自民党・村上正邦らが強硬に抵抗して提出見送り、採択せず
・この決議は後の村山談話に繋がることとなる
1995年8月15日 村山総理（社会党）、戦後50年の村山談話
・「国策を誤り、戦争への道を歩んだ」
・「植民地支配と侵略」
・「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」
・「痛切な反省と心からのおわび」
1996年 国籍条項一部撤廃
・川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の国籍条項を撤廃
・ここから国籍条項撤廃の動きが広がった
1996年10月1日 国籍条項一部撤廃
・外務公務員、配偶者が日本国籍以外の場合という欠格事由を撤廃
1996年11月 国籍条項一部撤廃
・自治省（現総務省）は「条件付き撤廃」を容認
1997年 国籍条項一部撤廃
・高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃
1998年6月14日 韓国、改正国籍法施行（事実上の対日開戦準備法）
・徴兵できる国民の数を増やす
・父系血統主義から父母両系血統主義に変更
1998年8月31日 北朝鮮ミサイル発射実験
1999年11月22日 日韓租税条約（改定）発効
2000年 国籍条項一部撤廃
・福井県武生市（現越前市）は消防職を例外として管理職を含む国籍条項を撤廃
2000年1-3月 韓国、核兵器開発の極秘実験（ウラン濃縮実験）実施
・核拡散防止条約（NPT）に明らかに違反
・2004年、韓国政府が認める
・2004年夏には、IAEAが韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察
2001年7月16日 中露善隣友好協力条約（有効期間20年）
2001年9月11日 米、同時多発テロ
2002年6月21日 日韓犯罪人引渡し条約発効
2002年9月17日 小泉総理、北朝鮮を電撃訪問
・拉致問題解決の糸口を掴む
・北朝鮮拉致被害者の帰国は、外国人学校（朝鮮学校等）卒業者への国内大学入学資格の付与と引換えか
2002年10月15日 北朝鮮拉致被害者5名帰国（自民党・小泉内閣）
2003年3月15日 中国・胡錦濤、国家主席就任
2003年8月27日 北朝鮮核開発問題、六か国協議・1回目
2003年9月19日 学校教育法施行規則及び告示の一部改正（自民党・小泉内閣）
・外国人学校（ナショナルスクール）、インターナショナルスクール卒業者への国内大学入学資格付与
2004年3月30日 日米租税条約（新条約）発効
2004年5月22日 北朝鮮拉致被害者5名帰国（自民党・小泉内閣）
2005年8月15日 小泉総理、戦後60年の小泉談話
・村山談話を引継ぎ、村山談話の内容をなぞる
・「植民地支配と侵略」
・「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」
・「痛切な反省と心からのおわび」
（「国策を誤り戦争への道を歩んだ」という表現は使われなかった）
2005年9月 中国、北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借
・1932年、日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港
・戦略的に非常に重要な意味を持つ
2006年7月5日 北朝鮮ミサイル発射実験
2006年10月9日 北朝鮮地下核実験・1回目
・中朝関係悪化が顕在化か
・中国にとって、北京を狙える北の核は脅威、隙あらば核を接収したい
2007年 日米極秘会談
・自民党・第一次安倍内閣、共和党・ジョージ・W・ブッシュ大統領（子ブッシュ）
・日米、韓国切り捨てを決断、日本再生の狼煙
・米国、朝鮮戦争再発時は不介入
・米軍は半島から撤退、日本とともに第一列島線防衛に専念
・日米安保の密接強化
・戦後日本の軍事産業の制限や規制を原則解除
・中国への抑止力の範囲で日本への核弾頭売却を容認
2007年3月19日 北朝鮮核開発問題、六か国協議・6回目
・2008年12月8日「第6回六者会合に関する首席代表者会合」を最後に2015年現在、中断中
2008年2月25日 韓国・李明博、大統領就任
2008年5月7日 露・メドベージェフ、大統領就任
2008年5月20日 台湾・馬英九、総統就任（1期目）、国民党
2009年1月20日 米国・オバマ、大統領就任（1期目）、民主党
2009年2月12日 韓国、改正公職選挙法施行（在外国民投票法）
・早ければ2012年に海外の永住者は国政選挙権を得る
・韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合、一度帰国して住民登録が必要になる
・地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない
・ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う
…一部の在日韓国朝鮮人は難民として永住許可を得ており、祖国に住所を得る、即ち、難民ではなくなるので永住許可が取り消される
2009年4月5日 北朝鮮ミサイル発射実験
2009年5月25日 北朝鮮地下核実験・2回目
2009年7月8日 入管法等の一部改正法成立（自民党・麻生内閣）
・正式名称は「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」
・新在留管理制度の根拠法
・ちなみに、旧外国人登録法は2012年7月9日廃止
・従来の「外国人登録証明書」（通名記載あり）に変えて、新たに「在留カード」、「特別永住者証明書」を発行（いずれも通名記載なし）
・従来の外国人登録制度では、市町村・特別区が外国人登録証明書を発行・記録、入国管理局との連携が不十分で、不法滞在者にも外国人登録証明書が発行される事態があった
・新たな在留カード制度では、在留外国人を入国管理局が一元的に管理できる
・制度開始で在留外国人も日本人と同じ住民基本台帳で管理、転入・転出に届出が必要
・中国と台湾の国籍を区別
2009年7月8日 改正住民基本台帳法成立（自民党・麻生内閣）
・外国人住民も、日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象に追加
・外国人住民も住民票を作成
・外国人住民も住基ネット、住基カードを運用
2009年・民主党政権誕生後～2011年、日本落ち目
2009年8月30日 衆議院議員選挙、自民党大敗・民主党圧勝、政権交代、与党民社国
・民団丸抱え選挙
・2009年10月11日、千葉市の中央公園でのマダン祭にて民主党・野田佳彦議員、「八月三十日の衆議院選挙におきましては千葉民団のみなさんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、まずは心から御礼申し上げたいと思います。」
・民主党、党員・サポーターの国籍不問・18歳以上OKで代表選実施、憲法違反となる外国人参政権行使
・民主党選挙公約「普天間移設は最低でも県外」は実現できず辺野古案に戻る、自民党政権時代に決まった「2014年までに代替施設を建設し移転」は崩れた
・民主党政権公約になかった「朝鮮学校無償化」を推進、二転三転する内に自民党へ政権交代し、無償化対象から除外
・民主党選挙公約「八ッ場ダム建設中止」を掲げたが地元の反対で建設続行、当初の完成予定2015年が2020年に延期
・国家機密たれ流し始まる（2013年11月20日の国会自爆質問で暴露）
2009年8月31日 韓国・李明博大統領、日本乗っ取り完了宣言
・「たった６０万人の在日韓国朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷！」
・「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ！」
2009年9月16日 鳩山内閣発足
2009年11月27日 事業仕分け、第1弾終了
2009年12月15日 天皇特例会見、中国・習近平次期国家主席が拝謁
・民主党・小沢一郎の影響力行使
・1か月ルール無視で天皇陛下を政治利用
2009年12月27日 韓国からUAEへの原発輸出、受注契約
・60年保証など、契約条件の酷さに他国の原子炉メーカー引き揚げ
・韓国独自ではロイズ保険が査定拒否
・韓国が国家補償か？
2010年4月28日 事業仕分け、第2弾終了
2010年6月8日 菅内閣発足
2010年7月1日 中国、国防動員法施行（事実上の対日開戦準備法）
・男性18歳から60歳と女性18歳から55歳に国防義務
・在外中国人も対象
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導
2010年7月11日 参議院議員選挙、自民党勝利・民主党敗退、与党民国で過半数届かず
2010年8月10日 菅総理、日韓併合100年の菅談話（日韓朝から批判）
2010年9月7日 尖閣諸島、中国漁船衝突事件
・嫌中化の契機
・9月24日、中国人船長を処分保留で釈放
・11月4日、漁船衝突時の映像流出
・2012年9月10日、尖閣諸島国有化を閣議決定（翌11日購入）
2010年10月29日 警視庁、テロリスト情報流出（国家公安委員長・岡崎トミ子）
2010年11月1日 露・メドベージェフ大統領、北方領土・国後島訪問
・露国家元首として初めて北方領土訪問
2010年11月18日 事業仕分け、第3弾終了
2010年11月23日 延坪島砲撃事件
・韓国の対馬侵攻を止めるため、米中了解のもとで発生
…韓国、対馬侵攻が疑われる部隊移動開始
…察知した北朝鮮が軍を移動（一説では約10個師団）
…これに中国も反応、瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動（一説では30万人）
…監視衛星で察知した米から日本に警告するも反応せず、防衛大臣・北澤俊美
…米軍、韓国に忠告するも動かず
…朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに延坪島砲撃開始
・戦時作戦統制権の2012年返還シナリオが頓挫
…北朝鮮情勢の悪化を理由に韓国の泣きが入り、2015年12月1日まで延長
…米にとっては、日本が民主党政権下であるうちの返還を危惧
2010年12月 韓国、海外金融口座制度開始
・対象は10億ウォン以上、金融口座に限定
・事実上の在日資産逃避防止法だが、この時点では機能しなかった
2011年1月1日 韓国、改正国籍法施行（事実上の対日開戦準備法）
・国籍選択しなければ自動的に韓国籍を失う条項の廃止
…生まれつきの重国籍者の韓国籍離脱の最小化、限定的重国籍容認
・韓国籍の男性は、18歳～37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来ない
2011年2月4日 国会で嘘をついても良いことを閣議決定
2011年3月11日 東日本大震災、福島第一原発事故
・騒がず乱さず粛々と行動する日本人の姿は、米国はじめ諸外国に大きな影響を与えたと思う
・米国は空母まで派遣して「トモダチ作戦」を実施してくれた
・台湾はじめ諸外国は心のこもった支援をしてくれた
2011年3月 韓国からUAEへの原発輸出、起工式、原子力規制庁立ち上げ
・2012年11月、1号機着工式
・2013年5月、2号機着工式
・2020年までに4基
2011年7月 米、SDNリストに日本の「ヤクザ（YAKUZA）」を掲載
・日本の「ヤクザ（YAKUZA）」など暴力団関連組織を多国籍犯罪組織としてSDNリスト記載
…2012年2月にはその主要人物名が追加されている
…https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-011104.html
・SDNリストによるOFAC規制の典型例は、仏最大の銀行BNPパリバに対する制裁
…米の経済制裁対象国との違法取引で訴追、罰金約90億ドル（約9100億円）
（2014年6月30日）
・SDNリストには、米大統領が国家安全保障を脅かすとして指定した国、法人、個人を掲載
・SDNリスト掲載者は、OFAC規制（米・外国資産管理局の規制）の対象となる（資産凍結）
2011年8月 フジテレビ抗議デモ始まる
・偏向報道・韓流偏重への抗議
・越年で続き、地方に波及
2011年9月2日 野田内閣発足
2011年10月19日 韓国に「朝鮮王室儀軌」を返還
・日本側は「日韓友好に資する」と朝鮮王室儀軌を引き渡したものの、当時の李明博政権は「取り戻した」として対日外交の勝利と位置づけた
・日本政府が朝鮮王室儀軌を引き渡した結果、他の文化財の返還要求が相次いでおり、かえって日韓間に新たな軋轢が生じている
2011年10月 韓国によるF-15Kブラックボックス「タイガーアイ」の無断分解が報じられる
・2011年6月初、米国より疑惑提起
・調査の結果、米は韓国が機材取扱いで違法な事をしていなかったと結論付けて決着
2011年11月 韓国、改正兵役法施行（事実上の対日開戦準備法）
・大統領令で在外永住者を動員できる（在外永住者の徴兵免除を削除）
2011年11月25日 韓国、兵役法施行令改正
・18歳以降、通算3年超、韓国内に滞在している場合、兵役義務を留保できる在外国民2世と見做さない
2011年12月14日 韓国ソウル、日本大使館前に慰安婦像設置
・韓国国内での1体目
・以後、韓国各地の他に米国にも設置
・豪加でも設置運動
2011年12月17日 北朝鮮・金正日死去
2012年・日本ボロボロ、中韓調子に乗る、余命3年時事日記
スタート
3月15日 米韓FTA発効
・実質的な不平等条約（米有利、韓国不利）
3月30日 税制改正、国外財産調書制度の導入決定（事実上の在日資産逃避防止法）
・5000万円以上の財産を持つ場合、申告を義務化
・預金、株式、債券、不動産、配当金、利子、森林など、ほぼ全て財産が申告対象
・韓国側要請により制度成立
4月13日 北朝鮮・金正恩、国防委員会第一委員長就任
・正式に党・国家・軍の三権を掌握
4月13日 北朝鮮ミサイル発射実験（自称人工衛星は軌道投入に失敗）
5月7日 露・プーチン、大統領就任
5月20日 台湾・馬英九、総統就任（2期目）、国民党
7月3日 露・メドベージェフ首相、北方領土・国後島訪問（2回目）
7月9日 国内新在留管理制度実施・移行期間開始
・自民党政権下で策定させた制度が、民主党政権下で密かに開始
・従来の「外国人登録証明書」（通名記載あり）に変えて、新たに「在留カード」、「特別永住者証明書」を発行（いずれも通名記載なし）
・従来の外国人登録制度では、市町村・特別区が外国人登録証明書を発行・記録、入国管理局との連携が不十分で、不法滞在者にも外国人登録証明書が発行される事態があった
・新たな在留カード制度では、在留外国人を入国管理局が一元的に管理できる
・制度開始で在留外国人も日本人と同じ住民基本台帳で管理、転入・転出に届出が必要
・中国と台湾の国籍を区別
7月9日 改正住民基本台帳法施行
・外国人住民も、日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象に追加
・外国人住民も住民票を作成
・2013年7月8日から外国人住民も住基ネット、住基カードを運用
8月 中国、北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐
・事実上接収か、中国は否定
・ちなみに、2005年9月、中国は北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借している
8月10日 韓国・李明博大統領、竹島上陸
8月14日 韓国・李明博大統領、天皇陛下謝罪要求
・嫌韓化の契機
・「痛惜の念などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない」
・「（日王が）『痛惜の念』などという良く分からない単語を持ってくるだけなら、来る必要はない。韓国に来たいのであれば、独立運動家を回って跪（ひざまづ）いて謝るべきだ」
8月15日 中国香港の活動家、漁船で尖閣諸島上陸
8月16日 余命3年時事日記スタート、初代かず先生寄稿開始
・民間での日本再生の狼煙
8月18-26日 中国各地で反日デモ
8月22日 韓国、野田総理の親書返却
9月10日 尖閣諸島国有化を閣議決定（翌11日購入）
9月15-19日 中国各地で反日デモ
9月25日 中国、空母・遼寧、人民解放軍に引渡し
11月 韓国潜水艦、原因不明の騒音で、前年4月より完全解体修理中が明らかになる
・ドイツの輸出用通常動力型潜水艦214型をライセンス生産した1番艦
・ブラックボックスを分解し元に戻せなくなった、との観測は軍事関係者の間で常識
（wikipedia-孫元一(潜水艦)）
12月12日 北朝鮮ミサイル発射実験（自称人工衛星は軌道投入に成功）
12月16日 衆議院議員選挙、自民党圧勝・民主党惨敗、政権交代
12月26日 第二次安倍内閣発足
2013年・自民党・安倍政権始動、ここから日本再生開始
1月1日 中国・中央軍事委員会、戦争準備命令（対日想定）
1月20日 米国・オバマ、大統領就任（2期目）、民主党
2月12日 北朝鮮地下核実験・3回目
2月25日 韓国・朴槿恵、大領領就任
2月28日 国会施政方針演説、アベノミクス表明
3月14日 中国・習近平、国家主席就任
3月15日 中国・中央軍事委員会、日中開戦を当分諦める
・中央軍事委員会主席は習近平
・民主党・韓国経由で日本の国家機密が筒抜け、自衛隊の準備状況（軍事格差）が明らかになり、中国海軍の戦闘意識がなくなった
・尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港民兵の尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認
4月29日 日露首脳会談・1回目
5月7日 米韓首脳会談・1回目
・朴槿恵、米上下両院合同会議での演説
5月24日 マイナンバー法成立
・社会保障・税番号制度
・住民票のある外国人にも適用
・法人にも適用
・源泉徴収票の作成に個人番号が必要（通名がバレる？）
・脱税、生活保護不正受給、資産隠し、副業などが容易に分かる
6月8日 米中首脳会談・1回目
・米中での太平洋分割提案一考もされず
6月17日 日露首脳会談・2回目
7月21日 参議院議員選挙、自民党圧勝・民主党惨敗、与党自公で過半数確保
7月23日 TPP交渉に正式参加
7月30日 韓国、米国カリフォルニア州グレンデール市（公園）に慰安婦像設置
・海外1体目
9月5日 日露首脳会談・3回目
9月7日 2020東京オリンピック開催決定
10月7日 日露首脳会談・4回目
10月25日 韓国、竹島で軍事演習
・上陸訓練他、訓練映像の公開
・竹島が事実上の紛争状態であることを、訓練映像の公開により世界が周知
11月15日 総務省、通名変更禁止通達（通名一本化）
11月20日 民主党政権時代の機密文書3万件破棄が判明
・民主党、中国からの帰化人議員・福山哲郎こと陳哲郎の国会自爆質問
11月23日 中国、防空識別圏設定
・それまで中国は防空識別圏を設定していなかった（日本は設定していた）
・東シナ海の中国防空識別圏には尖閣諸島上空も含まれる
12月4日 中国、月ロケット打ち上げ。年15本をこえる
・数個は中国が独自に開発したという軍事GPS搭載衛星と思われる
・また、稼働中の韓国民間通信衛星を購入している
12月4日 国家安全保障会議発足（日本版NSC）
12月6日 特定秘密保護法成立
12月12日 北朝鮮、ナンバー2である親中派の張成沢を処刑
12月20日 韓国、改正住民登録法施行（事実上の在日帰還対策法）
・2015年1月22日以降、在外国民住所登録制度実施
・新たに「在外国民住民登録証」を発行（本国人と同じ扱いの身分証明書）
・対象は30日以上韓国に居住する17歳以上の在外国民
・従前の「国内居所申告証」は2016年7月1日以降失効
…外国籍同胞と同じ扱いの身分証明書
・2016年7月1日以降、未申請者全員に強制的に住民登録証を発給することを示唆？
12月27日 仲井真知事、辺野古埋立て承認
12月31日 余命3年時事日記、2代目かず先生寄稿開始
（初代かず先生は12/9ご永眠されました、ご冥福をお祈りいたします）
2014年・中韓落ち目
1月1日 中国、7大軍区を5軍区に再編成
・狙いは瀋陽軍区の勢力削減
（以下、参考）
・中国国防に核が配備される時点で、瀋陽軍区の巨大化を恐れた北京政府は、瀋陽軍区に核を持たせなかった。逆に核は抑止力に使おうとした。
・北海艦隊では、主力の旅大戦区艦隊は瀋陽軍区に属しており、中央の直接指揮下にない
2月7日 日米重大犯罪防止対処協定（PCSC協定）署名
・日米で犯罪者の指紋情報を共有、入国管理に役立てる
・5月28日、PCSC協定実施法成立
・2014年12月16日時点では未実施（警察庁が2015年度の調査経費を要求している）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/pdf/sankou_h2612_2.pdf#search='PCSC%E5%8D%94%E5%AE%9A+%E7%99%BA%E5%8A%B9+%E5%AE%98%E9%82%B8'（p.17末尾参照）
2月8日 日露首脳会談・5回目
2月22日 インドネシア、クラカタウ・ポスコ製鉄所爆発事故・1回目
2月26日 インドネシア、クラカタウ・ポスコ製鉄所爆発事故・2回目
2月27日 露、クリミア侵攻
・2月27日、露系武装勢力、クリミア政府庁舎を占拠
・2月28日、露系武装勢力、クリミアの首都シンフェロポリの空港を占拠
・露は否定しているが、武装勢力は露軍の可能性が高い
・露系武装勢力が占拠する中、非公開で、クリミア議会はウクライナ暫定政権を承認したアナトリー・モギリョフ自治共和国首相を解任、親露派のセルゲイ・アクショーノフを新首相に任命
・3月1日、クリミアの露系住民が露の庇護を求めるに応じて、露上院は露軍がウクライナおよびクリミア自治共和国で、社会・政治情勢が正常化するまで軍事力の行使を承認
・露軍はクリミア半島の一部の施設を占拠して半島を実効支配
・3月11日、クリミアとセヴァストポリ、ウクライナからの独立宣言
・3月16日、住民投票実施、クリミア共和国中央選挙管理委員会は、クリミアとセヴァストポリの両方で9割以上賛成と発表
・3月17日、露、クリミア共和国独立を承認
・3月18日、露・プーチン大統領は、クリミア自治共和国首相、クリミア自治共和国最高会議議長、セバストポリ特別市最高会議議長をモスクワに迎え、「クリミア及びセバストポリ特別市のロシア連邦加盟に関する条約」に調印
・3月20日、米露が双方に制裁を拡大すると発表
・3月21日、条約批准、クリミアとセバストポリは露領となる
3月提出分～ 国外財産調書制度施行、罰則は2015年から（事実上の在日資産逃避防止法）
・5000万円以上の財産を持つ場合、申告を義務化
・預金、株式、債券、不動産、配当金、利子、森林など、ほぼ全て財産が申告対象
・韓国側要請により民主党政権下で制度成立
3月19日 日朝赤十字会談
・オフレコ実務者会談にて日本側から打診
・打診内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受入れ拒否された場合の人道的受入れの可否
・本国連絡後の回答は、「人道的立場から容認する方向で検討する」とのこと
・安倍氏は、日韓有事の際の在日韓国人強制送還（もちろん財産付き）の受入れ先を確保した、即ち、在日財産の南北取り合いの構図を作った
・韓国にとっては、数兆円に上るという在日資産を横取りされかねず、手を打たねばならない構図となった
3月25日 日米韓首脳会談
4月1日 防衛装備移転三原則を閣議決定
4月16日 韓国、大型旅客船セウォル号沈没
・船長が客を置いて真っ先に逃げ出す
・乗組員のほとんどが客を置いて逃げ出す
・死者・行方不明者300人超
4月24日 日米首脳会談
・リニア技術を米へ無償提供
・尖閣諸島は日米安保の適用対象
・米、日本の集団的自衛権容認を支持
4月25日 米韓首脳会談・2回目
4月28日 米比防衛協力強化協定（EDCA）締結
5月14日 河野談話作成過程等に関する検討チーム、初会合
・2014年6月20日、日本政府が検証結果報告書を公開（内容は下記参照）
5月15日 フィリピン外務省、中国によるジョンソン礁埋立ての写真公開
・12年時点で目立つものなし
・13年時点で建造物確認
・14年から大量の土砂投入が判明
6月20日 日本政府、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」検証結果報告書を公開
・事前に韓国側との文言調整があった
・慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかった
・韓国との文言調整があったことは日韓両国にて非公開とされた
6月28日 FATF声明、日本名指し批判
・FATFとは金融活動作業部会、OECD（経済協力開発機構）が後援している
・マネーロンダリングとテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指し批判
・日本に対応強化を求める
6月29日 イスラム国樹立宣言
6月30日 米、仏最大の銀行BNPパリバに制裁（SDNリストによるOFAC規制の典型例）
・米の経済制裁対象国との違法取引で訴追
・罰金約90億ドル（約9100億円）
・BNPパリバ（本店は仏）は支店がニューヨークにあり、SDNリスト掲載国と取引があったため、罰則対象となった
・SDNリストには、米大統領が国家安全保障を脅かすとして指定した国、法人、個人を掲載
・SDNリスト掲載者は、OFAC規制（米・外国資産管理局の規制）の対象となる（資産凍結）
・2011年7月、日本の「ヤクザ（YAKUZA）」など暴力団関連組織が多国籍犯罪組織としてSDNリストに記載、2012年2月にはその主要人物名が追加されている
…https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-011104.html
7月1日 集団的自衛権限定容認の閣議決定（武力行使の新3要件）
7月1日 米FATCA法に基づく日本の金融機関の実務対応開始
・米FATCA法とは外国口座税務コンプライアンス法
・米FATCA法は、米国外の金融機関が持つ米国納税者の口座情報・取引情報を、米国税当局に提供させるもの
・富裕層の租税回避を防止
7月16日 米、対露・金融制裁を拡大
・ウクライナ問題を受けての拡大
・露の銀行2行とエネルギー企業2社などが拡大対象
7月18日 最高裁、外国人への生活保護支給、違憲判決
8月1日 ベトナムに中古巡視船供与、交換公文署名（計6隻供与）
8月5日 朝日新聞、慰安婦報道の取消
・吉田証言記事の取消
・女子挺身隊と慰安婦の混同を認定
・9月11日、木村伊量社長謝罪会見
8月16日 韓国、米国ミシガン州デトロイト市（韓国人文化会館前庭）に慰安婦像設置
・海外2体目
8月17日 辺野古埋立て、ボーリング調査着手
8月28日 金融庁、韓国国民銀行・在日支店に行政処分
・9月4日～2015年1月3日までの4カ月間、在日支店での新規取引業務の停止を命令
・2013年3月から2度の立ち入り検査
・2014年1月の不正発覚を受けての命令（余命氏「金融犯罪のデパート」）
10月17日 日露首脳会談・6回目
11月1日 中国、反スパイ法施行
11月9日 日露首脳会談・7回目
11月10日 韓国、兵役法施行令改正
・取締り厳格化か
・兵役義務を留保できる在外国民2世の認定基準を、兵務庁内規から兵役法施行令に移行
11月10-11日 中国・習近平、一帯一路構想発表（APEC首脳会議）
11月10日 日中首脳会談・1回目（2年半ぶり開催）
11月12日 米中首脳会談・2回目
・偶発的軍事衝突を防止
・大規模な軍事活動の事前通報体系を構築
10月23日 韓国依頼により、戦時作戦統制権移管を再々延期
・2015年12月1日から2020年代中頃に再々延期
・ちなみに、平時作戦統制権は1993年12月に韓国に移管済み
10月30日 安倍総理、枝野・革マル発言
11月14日 改正テロ資金提供処罰法成立
11月19日 改正犯罪収益移転防止法成立
11月19日 テロ資産凍結法成立
11月24日 中国がファイアリー・クロス礁の人工島建設を認める
・日米 vs 中国の軍事対立顕在化
・2015年10月27日、米海軍南シナ海「航行の自由」作戦実施（1回目）
11月27日 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず、産経新聞報道
・米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施
・日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった
・戦時の米軍は、慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていた
・日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になる
12月14日 衆議院議員選挙、自民党勝利
12月15日 インドネシア、クラカタウ・ポスコ製鉄所爆発事故・3回目
極限値2015年・動きが速い
1月22日 韓国、在外国民住所登録制度実施・移行期間開始（事実上の在日帰還対策法）
・新たに「在外国民住民登録証」を発行（本国人と同じ扱いの身分証明書）
・対象は30日以上韓国に居住する17歳以上の在外国民
・従前の「国内居所申告証」は2016年7月1日以降失効
…外国籍同胞と同じ扱いの身分証明書
・2016年7月1日以降、未申請者全員に強制的に住民登録証を発給することを示唆？
2月9日 ベトナムに中古巡視船供与（1隻目、年内に計6隻供与）
2月23日 日韓通貨スワップ終了
3月5日 韓国ソウル、リッパート駐韓米大使襲撃事件
3月提出分～ 国外財産調書制度、罰則規定運用開始（事実上の在日資産逃避防止法）
・5000万円以上の財産を持つ場合、申告を義務化
・預金、株式、債券、不動産、配当金、利子、森林など、ほぼ全て財産が申告対象
・韓国側要請により民主党政権下で制度成立
3月26日 韓国、AIIB参加表明
4月23日 日中首脳会談・2回目
4月27日 日米防衛協力指針改定（新ガイドライン）
4月28日 日米首脳会談
・米上下両院合同会議での演説
・国内安保法制成立を公約
5月7日 余命3年時事日記、3代目様寄稿開始
5月20日 韓国、1人目のMERS陽性判定
・10月まで隔離者累計1万人超、患者186人、死者37人
6月1日 韓国税務当局、全国民に海外資産申告義務付け
・罰則規定あり
6月1日 中韓FTA署名
・韓国の中国属国化が進むか
6月12日 中国上海株暴落・第1弾
・7月8-9日までに30％下落
・さらに7月27に8.5％下落
6月29日 AIIB設立協定署名
・中韓の他、G8から英仏独伊露が参加
・日米加は不参加
・韓国は米の要請を振り切って参加
・北朝鮮は参加申請するも中国が拒否
7月2日 米CSIS、中国による南シナ海岩礁埋立て状況発表
・7月2日、ファイアリー・クロス礁の衛星写真公開、滑走路ほぼ完成
・8月6日、スビ礁に滑走路建設の可能性
・9月15日、ミスチーフ礁に滑走路建設の可能性
7月5日 国会テロ対策訓練
・国会敷地内は原則、衆参両議長が衛視を率いて独自の警察権を行使すると定められている
…三権分立の観点より
・警視庁と合同の本格的なテロ訓練は今回が初めて
・通常の警察官でなく特殊部隊が出動、銃撃戦の結果、テロリストを拘束という訓練
・警察官の一部に、テロ有事の交戦権を付与か？
7月9日 国内新在留管理制度完全実施・移行期間終了、余命入管２４開始
・官民一体で、日本再生に向けた反撃開始
・従来の「外国人登録証明書」（通名記載あり）に変えて、新たに「在留カード」、「特別永住者証明書」を発行（いずれも通名記載なし）
・従来の外国人登録制度では、市町村・特別区が外国人登録証明書を発行・記録、入国管理局との連携が不十分で、不法滞在者にも外国人登録証明書が発行される事態があった
・新たな在留カード制度では、在留外国人を入国管理局が一元的に管理できる
・制度開始で在留外国人も日本人と同じ住民基本台帳で管理、転入・転出に届出が必要
・中国と台湾の国籍を区別
・本日をもって在日外国人の国籍確定、住所確定
…国籍確定が安倍総理の真の狙いとのこと
・本日をもって従来の「外国人登録証明書」は失効
・未更新者は不法滞在者となる
7月14日 なでしこりんさんブログ強制閉鎖
・7月19日、ブログ復活
8月4日 余命官邸メール開始
8月10日 余命3年時事日記、so-netより強制閉鎖
・8月13日、Xserver Wordpress にて再開
8月11日 川内原発1号機再稼働（東日本大震災後初）
8月12日 中国天津、危険物倉庫爆発、青酸ガス発生か？
8月14日 安倍総理、戦後70年の安倍談話
・文章全体をぜひ読んでみてください
…安倍談話、首相官邸
…http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html
8月22日 露・メドベージェフ首相、北方領土・国後島訪問（3回目）
8月22日 中国山東省、化学工場爆発、有毒ガス漏出か？
8月24日 中国上海株暴落・第2弾
・8月24日、8.49％下落、翌25日にも7％超下落
8月末頃 余命3年時事日記アーカイブさん閉鎖、【データベース】余命3年時事日記さん閉鎖
9月～ 米韓租税条約改定に基づく口座情報通知開始
・米韓は年1回、口座情報を交換
・7月時点で米国に年間10ドル（約1028円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象
・ほとんどの口座が該当
・法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象
9月1日 在日専門誌「抗路」創刊（年2回刊行を目指す）
9月3日 中国軍事パレード開催
・韓国レッドチーム入り確定か？
・韓国朴槿恵大統領・露プーチン大統領出席
…朴槿恵大統領は米国の制止を振り切って参加
・北朝鮮金正恩不参加
9月3日 改正マイナンバー法成立
・2018年から預金口座にも任意で番号適用など
9月5日 神戸山口組結成（山口組分裂）
9月19日 国内安保法制成立
9月19日 日本共産党・志位委員長、国民連合政府の実現呼びかけ
・中国共産党「日本解放第二期工作要綱」に基づくものか？
・危険と思われる、要注意
9月25日 米中首脳会談・3回目
・米中両国でサイバー攻撃しないことで合意
・南シナ海問題は平行線
・ついでにボーイング300機・4.5兆円爆買い
9月28日 日米環境補足協定署名（日米地位協定の実質改定）
9月28日 日露首脳会談・8回目
9月30日 中国広西チワン族自治区、小包爆弾が13か所で爆発
9月30日 韓国からUAEへの原発輸出、韓国内同型炉の稼働期限到達も稼働開始の報なし
・同型炉の実働により安全性を立証するための稼働期限
・違約の場合は違約金支払義務あり
10月3日 余命自民メール開始
10月5日 国内マイナンバー法施行、マイナンバー通知開始
・社会保障・税番号制度
・住民票のある外国人にも適用
・法人にも適用
・源泉徴収票の作成に個人番号が必要（通名がバレる？）
・脱税、生活保護不正受給、資産隠し、副業などが容易に分かる
10月5日 国内テロ資産凍結法施行
・改正テロ資金提供処罰法、改正犯罪収益移転防止法、特定秘密保護法と揃い踏み
…テロ３法＋１
10月5日 TPP大筋合意
・日米豪加ほかが参加
・南シナ海を囲むベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイも参加
・中韓は不参加
10月7日 第三次安倍内閣発足
10月9日 国内新在留管理制度・おまけ猶予期間終了
・更新については法務省に責任はないのだが、一応尻を拭く形で、１ヶ月程度であれば、厳重注意、２ヶ月程度であれば、法定の罰金２０万円か懲役、３か月をこえる者は特別永住許可取消しという話にしたようだ。（余命ブログ「277 7.9～Q&A②」より）
10月9日 世界記憶遺産、中国推進の「南京大虐殺」登録
10月12日 韓国、MERS再発、接触者の隔離措置再開
10月15日 KFX核心技術移転、米韓国防相会談で米が改めて拒否
10月16日 米韓首脳会談・3回目
10月21日 英中首脳会談
・中国製原発他、経済協力7兆円、対英投資数兆円
10月27日 米海軍、南シナ海「航行の自由」作戦実施（1回目）
10月29日 独中首脳会談（メルケル首相・李克強首相）
・エアバス30機・2.2兆円爆買い
10月29日 辺野古埋立て、本体工事着手
10月29日 警察庁、取締り成果発表
・9月から10/28までに山口組分裂後の幹部ら96人逮捕、事務所など76カ所捜索
11月1日 日中韓首脳会談・1回目（3年半ぶり開催）
11月1日 日中首脳会談・3回目（中国側は李克強首相）
11月2日 日韓首脳会談・1回目（3年半ぶり開催）
・大統領府で実施するも共同記者会見すら開けず
11月2日 国連、核使用禁止決議を賛成多数で採択、日本は棄権
・日本は1994年から2015年まで22年連続で国連に核兵器廃絶決議を提案、22年連続採択
11月3日 ベトナムに中古巡視船供与（4隻目、年内に計6隻供与）
11月7日 中台首脳会談（1949年の分断後初）
11月11日 MRJ初飛行
11月11日 中国海軍艦艇、尖閣諸島南方の公海を反復航行
・中国海軍の情報収集艦１隻が航行
・領海侵入はなかったが、接続水域の外側近くを反復航行（12日夜まで）
・この海域で中国海軍艦船の航行を確認したのは初めて
11月13日 日トルコ首脳会談（テロ発生前）
11月13日 パリ同時多発テロ
・日本国内の移民問題、在日問題、今後考えうる難民問題、テロ問題（在日武装勢力の暴発・蜂起）には、どのように影響してくるだろうか
・共謀罪新設案や緊急事態条項を設ける憲法改正案には、どのように影響してくるだろうか
…「イスラム国、犯行声明で西洋社会への「ガズワ（侵略）」正当化」 産経ニュース、2015.11.16 05:10更新
11月14日 日豪首脳会談・テロ後1回目
11月15日 日EU首脳会談・テロ後1回目（EU・ユンカー欧州委員会委員長）
11月15日 日英首脳会談・テロ後1回目
11月15日 日露首脳会談・9回目
11月16日 日独首脳会談・テロ後1回目
11月18日 日加首脳会談・テロ後1回目
11月18日 韓国、カナダ・トロント市（韓国人会館前）に慰安婦像設置
・海外3体目（カナダ1体目、他に米国に2体）
11月19日 日米首脳会談
11月24日 トルコ軍機、露軍機1機を撃墜
・トルコ軍は領空侵犯したとしてシリア派遣の露軍戦闘爆撃機・スホイ24、1機を撃墜
・トルコ軍は「撃墜までの5分間に10回にわたり警告した」上でF16戦闘機2機で撃墜
・露は領空侵犯を否定
11月28日 露・プーチン大統領、対トルコ経済制裁の大統領令署名
・トルコ国民に対する査証（ビザ）免除の撤回
…査証免除協定の効力を2016年1月1日から停止
・トルコ産物資の輸入制限、他
11月29日 中国上海株暴落・第3弾
・11月29日、5.48％下落
11月29日 自民党、「歴史を学び未来を考える本部」設置
・日清・日露戦争以降の歴史を研究する安倍総理（党総裁）直属組織
・連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や現行憲法の制定過程などを検証
・「侵略戦争」と認定した極東国際軍事裁判（東京裁判）の背景も対象
・「南京大虐殺」や慰安婦問題も対象
・研究結果の取りまとめはせず、議論のみの場とする方針
11月30日 日仏首脳会談・テロ後1回目
11月30日 IMF、中国・人民元のSDR入りを決定
・2016年10月1日からSDR入り
12月2日 露・国防相、「択捉、国後に392の軍関連施設を建設中」発言
12月4日 嘉手納以南の米軍施設返還、一部前倒しで日米合意
12月8日 国際テロ情報収集ユニット発足
・外務省に属するが首相官邸直轄組織の位置付け
12月8日 独、難民・移民流入100万人に到達（2015年のみで）
12月8日 中国、北京の大気汚染、初の最悪「赤色」警報
・小中学校を休校
・市内の通行車両を制限（ナンバープレートの偶数・奇数で）
・工場の操業制限（2100工場で稼働停止や減産）
・その他の対策を実施
12月9日 イスラム国（IS）、中国・習近平に宣戦布告
・中国語で「聖戦」呼びかけ
・中国国内にはウイグル族、他のイスラム教徒が2000万人以上
12月10日 米軍・B52戦略爆撃機2機、南シナ海・中国人工島より12海里内を飛行
・米中の偶発的衝突に現実味
・米国防総省、「人工島周辺12海里内を飛行する意図はなかった」
・中国国防省、「中国の島嶼」に近い空域に「無断で進入」、「追い払った」
12月11日 韓国、竹島周辺の日本EEZ内に「産廃投棄区域」設定（産経ニュース報道）
・2015年12月3日、新藤義孝・衆議院議員らが海保で韓国の海図を確認
…竹島の北北東沖EEZ内でも区域設定されていたことが判明（5年前に撤廃されたはず）
・1978年、韓国、産廃投棄区域を設定
・2010年、日韓協議により、竹島南西沖の日本側EEZ内と重なった部分は撤廃
12月16日 露・プーチン大統領、対ウクライナ特恵関税制度・適用停止の大統領令署名
・特恵関税制度の適用を2016年1月1日から停止
・ウクライナは露との無関税貿易ができなくなる
12月16日 最高裁、夫婦別姓認めない規定を合憲と判断
・日本の国の根幹を保つ良い判断
12月17日 産経新聞・前ソウル支局長、朴槿恵大統領への名誉棄損裁判、韓国地裁で無罪判決
・12月22日、韓国検察が控訴断念、無罪確定
・韓国検察関係者、控訴断念について
…「（韓国）外務省が韓日関係発展という大局的観点から善処を要請した点も考慮」
・「法治より人治」が露呈
12月17日 「余命三年時事日記」書籍版発売
・一般社会（ネット民以外）への本格的な拡散開始
・品切れ続出
・発売初日で2刷、3刷決定、発売2日目で4刷決定
12月17日 米FRB、政策金利引上げ（ゼロ金利政策解除）
・年0.25～0.50％に0.25％引上げ（引上げ前は年0～0.25％）
・2016年末までに、年0.25％の追加利上げを4回実施の見通し
・2016年末で、年1.25～1.5％の見込み
・2008年12月から7年間続いたゼロ金利政策を解除
・2008年9月のリーマン・ショック後、景気低迷に苦しんだ米国経済は大きな節目
12月20日 中韓FTA発効
12月20日 国内マイナンバー通知、初回配達完了（計画）
・12月7日時点、87％受け取り完了
・12月30日時点で実績報告なし
12月22日 中韓EEZ画定交渉再開
・15年ぶりの再開
・東シナ海の暗礁・離於島（中国名・蘇岩礁）の扱いが焦点の1つ
12月23日 韓国・憲法裁判所、日韓請求権協定の違憲判断請求を却下
・「違憲性について判断せず」
・「合憲であると判断したのではない」
・要するに逃げた
12月23日 韓国、MERS終息を公式発表
・世界保健機関（ＷＨＯ）の基準に基づく終息宣言
・5月20日、1人目のMERS陽性判定
・10月までに隔離者累計1万人超、患者186人、死者37人
・12月23日までに感染者186人、死者38人
12月25日 AIIB発足
・2016年1月16日、設立総会
・2016年前半に融資を開始
12月26日 武装中国船、尖閣諸島沖の領海侵犯
・中国海警局船、機関砲搭載
・武装中国船の領海侵犯は初めて
12月27日 中国、一人っ子政策廃止法案を可決
・1979年から続く一人っ子政策を、2016年1月1日から正式廃止
12月28日 日韓慰安婦合意（日韓外相会談）
・日本の要求がすべて通った。韓国は全面降伏、悲鳴。
・日本側、合意の最低条件
…１．最終決着の確認
…２．不可逆の確認
…３．慰安婦像の撤去
…４．賠償金は不可（→韓国が財団設立、日本が資金10億円を一括拠出）
…韓国は全て呑んだ
…財団設立は日韓協調、資金拠出は賠償金ではない
・韓国の経済状況は破綻寸前。日本人の嫌韓状況を抑えてスワップをはじめとする日本の援助を模索するには、呑まざるを得なかった。
・安倍総理の謝罪は、河野談話の踏襲に過ぎない
以下、参考
12月18日 台湾総統選公示
・来年1月16日投票（約1カ月間の選挙戦）
・世論調査では野党・民主進歩党の蔡英文主席（５９）が他の２候補を大きくリード
・8年ぶりの政権交代と初の女性総統誕生の可能性が高まる
・焦点は、同日の立法委員（国会議員に相当）選で民進党が過半数を取れるか
・世論調査による各候補の支持率
…民主進歩党、蔡英文主席（59）、45％
…与党・中国国民党、朱立倫主席（54）、22％
…親民党、宋楚瑜主席（73）、10％
…http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160047-n1.html
2016年初頭 米軍ローテーション部隊4500人を朝鮮半島に派遣
・在韓米軍撤退、国連軍解散の段取り
・撤退後は、国連軍司令部を東京横田基地へ移転
・～2016年3月？ 国連軍解散？
・国連軍解散とともに戦時作戦統制権は消滅
（余命ブログ、2015年12月8日記事「378 2015は極限値アラカルト」）
信濃注：
ローテーション部隊（例えれば出張組）は、既存駐留部隊（例えれば出向組とその家族）の撤退作業中の防衛要員か？（しんがり役か？）
～３月？ 在韓米軍撤退完了？
～３月？ 米韓相互防衛条約終了？
・米韓関係の終局
・韓国崩壊または衰退が明確化
・既に事前通告済みで破棄終了？
・在韓米軍撤退完了をもって実質終了？
・条約第六条 この条約は、無期限に効力を有する。いずれに一方の締約国も、他方の締約国に通告を行ってから一年後にこの条約を終了させることができる。
2016年2月 TPP署名
・2015年12月27日、産経ニュース報道
…http://www.sankei.com/politics/news/151227/plt1512270008-n1.html
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改訂履歴
※2015.11.11、おーぷん２ちゃんねる版に加筆
※2015.11.13、リンク追記、「余命まとめ目次」（ページ最上部）
※2015.11.21、国会テロ訓練（2015.7.5）追加
※2015.11.21、国民連合政府の呼びかけ（2015.9.19）追加
※2015.11.24、表記変更、「韓国李明博」>>「韓国・李明博大統領」（大統領だったことが重要）
2012年8月10日 韓国・李明博大統領、竹島上陸
2012年8月14日 韓国・李明博大統領、天皇陛下謝罪要求
※2015.11.24、重複記載削除、「2015年10月3日 余命自民メール開始」正規記載のみ残す
※2015.11.24、中国・中央軍事委員会、戦争準備命令（2013年1月1日）追加
※2015.11.29、延坪島砲撃事件（2010年11月23日）に解説追加、「・戦時作戦統制権の2012年返還シナリオが頓挫」に「（米にとっては、日本が民主党政権下であるうちの返還を危惧）」を追加
※2015.11.29、中国、防空識別圏設定（2013年11月23日）追加
※2015.11.30、米、SDNリストに日本の「ヤクザ（YAKUZA）」を掲載（2011年7月）追加
※2015.11.30、日米重大犯罪防止対処協定（PCSC協定）署名（2014年2月7日）追加
※2015.11.30、露、クリミア侵攻（2014年2月27日）追加
※2015.11.30、日朝赤十字会談（2014年3月19日）追加
※2015.11.30、FATF声明、日本名指し批判（2014年6月28日）追加
※2015.11.30、米、仏最大の銀行BNPパリバに制裁（SDNリストによるOFAC規制の典型例）（2014年6月30日）追加
※2015.11.30、米FATCA法に基づく日本の金融機関の実務対応開始（2014年7月1日）追加
※2015.11.30、米、対露・金融制裁を拡大（2014年7月16日）追加
※2015.11.30、最高裁、外国人への生活保護支給、違憲判決（2014年7月18日）追加
※2015.11.30、金融庁、韓国国民銀行・在日支店に行政処分（2014年8月28日）追加
※2015.11.30、安倍総理、枝野・革マル発言（2014年10月30日）追加
※2015.11.30、2015年11月8日～11月30日の出来事を追加
※2015.12.10、2015年11月30日～12月8日の出来事を追加
※2015.12.10、「済州島四・三事件」（1948年）の解説文変更、「・島民の蜂起にともない発生」>>「・1948年4月3日の島民蜂起にともない発生、1954年9月21日まで続く」
※2015.12.10、大韓民国建国（初代大統領・李承晩）（1948年8月15日）追加
※2015.12.10、中華人民共和国建国（初代国家主席・毛沢東）（1949年10月1日）追加
※2015.12.19、2015年12月8日～2015年12月18日の出来事を追加
※2015.12.27、イスラム国樹立宣言（2014年6月29日）追加
※2015.12.31、2015年12月19日～2015年12月30日の出来事を追加
※2016.1.3、「目次」に「関連記事」（リンク）追記
※2016.2.7、モバイル表示対応に変更（インデント解除、見出し文強調）
※2016.3.25、リンク追加、パリ同時多発テロ（2015年11月13日）
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