偏向報道データ、加計学園問題・閉会中審査

ひどいもんですね。まぁ…マスコミの腐れっぷりを拡散するには最適なデータですが。



・【加計学園問題】前川氏答弁のテレビ放送時間、加戸氏発言の２５倍超　民間団体の調査で判明　産経ニュース、2017.8.23 11:20
（前略）
　「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう一方の意見はほとんど報道しない。『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」
　調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。
（中略）
　３０番組で「加計問題」を扱った８時間４４分５９秒のうち、「初めから加計学園と決まっていた」という前川氏の発言を放送した時間は、何と２時間３３分４６秒もあった。これに対し、「（前川氏の主張は）まったくの虚構だ」という国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員は２分３５秒、「岩盤規制にドリルで穴を開けた」という加戸氏は６分１秒だった。

　前川氏は衆参両院に呼ばれ、原氏は衆院だけ、加戸氏は参院だけという違いはあるが、正反対の意見が披露されていながら、前川氏の放送時間が、加戸氏の２５倍以上というのは尋常ではない。報道各社の世論調査で、加計問題をめぐる政府側の説明に「納得できない」という意見が６～７割あるが、こうしたテレビ報道も影響しているのではないのか。

（中略）

　上念氏は「テレビ局が『公平』という基準を勝手に決めていいという話になっていておかしい。（テレビ報道が）『公平に見えない』という視聴者が一定以上の割合いる現状をテレビ局は重くみるべきだ」と話した。

（引用以上）

放送法遵守を求める視聴者の会 様、トップページ内「平成29年8月22日 産経新聞、読売新聞に 意見広告を掲載しました」
※意見広告PDFより一部引用、クリックで拡大





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添付資料一覧

引用

・【加計学園問題】前川氏答弁のテレビ放送時間、加戸氏発言の２５倍超　民間団体の調査で判明　産経ニュース、2017.8.23 11:20

・放送法遵守を求める視聴者の会 様、トップページ内「平成29年8月22日 産経新聞、読売新聞に 意見広告を掲載しました」 （意見広告PDFはこちら）

リンクのみ

・【加計問題】 産経・読売新聞に「異常に歪んだテレビ報道」超特大意見広告ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 　保守速報 様、2017年08月22日14:30

・【信濃雑感】　政治的な偏向報道、その歴史と日本での長期的な流れ　2016.2.10
…安保法制審議に関する偏向報道データあり





以下、引用文

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【加計学園問題】前川氏答弁のテレビ放送時間、加戸氏発言の２５倍超　民間団体の調査で判明　産経ニュース、2017.8.23 11:20

　テレビ局の報道姿勢が疑問視されている。民間団体が「加計学園」問題をめぐる、国会の閉会中審査のテレビ報道を調査したところ、「行政がゆがめられた」という前川喜平前文科事務次官ばかりが取り上げられ、「ゆがめられた行政が正された」と反対の主張をした加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事らはほぼ無視されていた。公共の電波を使用するテレビ局の「政治的公平性」が疑われる。悪質な番組について、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）への告発も検討されている。（夕刊フジ）
　「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう一方の意見はほとんど報道しない。『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」
　調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。
　同研究所は、加計学園の獣医学部新設をめぐる７月１０日の閉会中審査について、ＮＨＫと民放キー局（日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビ）の３０番組（＝１０日午後２時１９分から翌１１日放送）が、参考人の発言をどれだけ取り上げたかを調べた。
　驚くべき結果は、小川氏が呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」（視聴者の会）のウェブサイトに掲載されている。同会には、前拓殖大学総長の渡辺利夫氏や、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らも名前を連ねている。
　３０番組で「加計問題」を扱った８時間４４分５９秒のうち、「初めから加計学園と決まっていた」という前川氏の発言を放送した時間は、何と２時間３３分４６秒もあった。これに対し、「（前川氏の主張は）まったくの虚構だ」という国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員は２分３５秒、「岩盤規制にドリルで穴を開けた」という加戸氏は６分１秒だった。

　前川氏は衆参両院に呼ばれ、原氏は衆院だけ、加戸氏は参院だけという違いはあるが、正反対の意見が披露されていながら、前川氏の放送時間が、加戸氏の２５倍以上というのは尋常ではない。報道各社の世論調査で、加計問題をめぐる政府側の説明に「納得できない」という意見が６～７割あるが、こうしたテレビ報道も影響しているのではないのか。
　なぜ、テレビ局は極端な報道を行ったのか。
　「視聴者の会」の事務局長を務める、経済評論家の上念司氏は「２つの可能性が考えられる。まず、番組制作者が安倍晋三首相を嫌い、『安倍降ろし』のために、公共の電波を『政治プロパガンダ』の手段として使った。もう１つは、（偏った放送内容で）視聴率が取れたので、同じ方向に乗ってしまったのではないか」と分析した。
　７月１０日の閉会中審査を報じた番組で、加戸氏の発言をほとんど取り上げなかったことは、ネット上などで「加戸隠し」などと批判された。このため、同月２４、２５日に衆参両院で行われた閉会中審査については、加戸氏の発言を紹介するテレビ局が増えた。
　だが、上念氏は「アリバイ的に加戸氏の名前を一瞬出すようにしたが、映像にアナウンサーの声をかぶせたりして、隠している印象だった。変化に気づかないほどの変化だった」と指摘する。
　８月末に新体制への移行を予定している「視聴者の会」は、悪質なテレビ番組について、ＢＰＯへの告発を含めた対応を検討している。
　さらに、野田聖子総務相率いる総務省に対し、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記した放送法第四条を順守するよう、各テレビ局への指導を求める。それが不可能であれば、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」（＝電波の自由化）を要請する予定という。
　上念氏は「テレビ局が『公平』という基準を勝手に決めていいという話になっていておかしい。（テレビ報道が）『公平に見えない』という視聴者が一定以上の割合いる現状をテレビ局は重くみるべきだ」と話した。

（引用以上）

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・放送法遵守を求める視聴者の会 様、トップページ内「平成29年8月22日 産経新聞、読売新聞に 意見広告を掲載しました」 （意見広告PDFはこちら）

※意見広告PDFより一部引用、クリックで拡大

放送法遵守を求める視聴者の会は新体制に移行します

　いつも「視聴者の会」を応援していただいてありがとうございます。 新しく事務局長に就任しました、経済評論家の上念司です。 今後とも変わらぬご支援をよろしくお願いいたいたします。
　さて、これまで当会は呼びかけ人を中心とした任意団体として、これまでテレビ局に対して放送法を遵守するよう働きかけて参りました。しかし、今回残念ながら歴史上最悪に属すると思われるの偏向報道（加計学園を巡る一連の報道）がなされてしまいました。このような活動に従事しながらテレビの偏向報道を止められなかったことに忸怩たる思いです。これまでの呼びかけ、情報開示は偏向報道を正すという目的を達成するためには不十分であった言わざるを得ません。このことについて大変遺憾に思います。
　そこで、当会はこれまでのような呼びかけ人を中心とした任意団体から一歩進んで、体制を整備し、最終的には一般社団法人を目指して活動することにしたいと考えております。その目的は、法人格を有することにより、放送局やスポンサー企業の株主になり、株主総会等で経営者に直接偏向報道の問題点とリスクについて訴えていくということです。こうすることでしか現行制度において実効性のある提言をすることは不可能ではないでしょうか？
　もちろん、当初は私もここまでやる必要はないと思っていました。しかし、今回の加計学園を巡る一連の偏向報道は余りに酷く、今後の抑止の観点から考えたとき、やはりこの「武器」を持つ以外実効性のあるプランは存在しないという判断に至りました。放送法が「倫理規定」だと言い張り、それを破ることに何の罪悪感も感じない人々の目を覚ますためには、「毒をもって毒を制す」という考え方も必要であるということです。
　会員および当会をご支援していただいている皆様におかれましては、このような事情をご理解の上引き続きご支援を賜れば幸いです。

平成２９年８月６日
放送法遵守を求める視聴者の会
事務局長　上念　司

（引用以上）



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wikipedia-放送法遵守を求める視聴者の会

放送法遵守を求める視聴者の会は、日本の任意団体。通称「視聴者の会」。

概要

　2015年に第3次安倍内閣によって提出され、国会で議論された平和安全法制について、同年9月16日放送の『NEWS23』（TBSテレビ）にて、番組のアンカーである岸井成格が「安保法案は憲法違反であり、‟メディアとしても”廃案に向けて声をずっと上げ続けるべき」と発言した[2]。この岸井の発言に対し、

・「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない（第4条）」「政治的に公平であること（第2号）」「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること（第4号）」と記された放送法第4条1から4項に違反する可能性がある

・国民がマスコミによって「知る権利」を奪われかねない

と主張し、すぎやまこういちを代表とする7人の文化人が呼びかけ人となり、同年11月1日付で「放送法遵守を求める視聴者の会」が設立された。
　呼びかけ人のひとりであるケント・ギルバートは、9月22日付のブログで自身が『NEWS23』にVTR出演した際にオンエアに悪質な印象操作があったと述べており、

・「『さすがはTBS、見事な編集だな～！』と、久しぶりに感服しました」
・「『ケントは頭がおかしい』と反射的にツイートする人たちの、テレビを通じた印象操作のされっぷりが見事すぎる」

と、皮肉を交えながら不満を述べていた[3]。

（中略）

構成

共同呼びかけ人

百田尚樹（放送作家・小説家）[1] ※二代目代表呼びかけ人
渡部昇一（英語学者、評論家） ※故人
鍵山秀三郎（イエローハット創業者）
渡辺利夫（日本安全保障・危機 管理学会会長）
ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士、タレント）
上念司（経済評論家） ※二代目事務局長
小川榮太郎（文芸評論家） 前事務局長
（中略）

過去の賛同者・退会者
岸博幸（元経産官僚）
すぎやまこういち（作曲家、指揮者）※初代代表呼びかけ人
（後略）
（引用以上）



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改訂履歴
※2017.8.23、新規作成