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2017年8月25日金曜日

有志m30-c03-s008号 偏向報道への罰則を設ける放送法改正を求めます


 「放送法遵守を求める視聴者の会」様がデータを取ってくださったので、これを活用して省庁メールを作成しました。偏向報道などなど、マスコミの腐れっぷりはひどいもんですね。
 ご賛同いただける方におかれましては、コピペで構いませんので送信いただけますようご案内いたします。送信はお一人様一回限りで良いかと思います。機会を見つけて、ジャブを打つようにまたメールを作成します。



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送信先

送信先1、首相官邸(いわゆる官邸メール)

1.送信先のテーマ欄に、本稿のテーマ欄「有志m30-c03-s008号 (中略) 放送法改正を求めます」 をコピペする。
2.送信先のご意見・ご要望欄に、本稿のご意見・ご要望欄「昨今のマスコミの偏向報道には (中略) 重くみるべきだ」と話した。」 をコピペする。

首相官邸ホームページ、ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご要望) …テーマ、ご意見・ご要望(2000字以内)、メールアドレスは必須
…年齢、性別、住所は「無回答」を選択可



送信先2、総務省

1.送信先のご意見・ご要望欄に、本稿の「テーマ 有志m30-c03-s008号 (中略) 重くみるべきだ」と話した。」 まで一括でコピペする。
2.送付先として「総務省」にチェックを入れる(□をクリック)。

電子政府の総合窓口 e-Gov、各府省への政策に関する意見・要望 …首相官邸ホームページ、トップページ >> ご意見・ご感想 >> ご意見募集(各府省庁に直接送信) をクリックすると開く
…題名欄なし、 ご意見・ご要望2000字以内は必須
…メールアドレスは任意




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メール文面

テーマ

有志m30-c03-s008号 偏向報道への罰則を設ける放送法改正を求めます

ご意見・ご要望

昨今のマスコミの偏向報道には目に余るものがあります。「情報統制」と言われても仕方ないレベルだと思います。まるで刷り込みです。国民は賛否両論を正しく把握することができず、結果として、より多くの時間、報道された意見が正しいものと勘違いするでしょう。
 これでは有権者たる国民が正しい判断を下せません。マスコミが意図する方向に誤誘導される可能性も否定できません。現在は電波法75条、76条に無線局免許取り消しの規定がありますが、これだけでは不十分と考えます。放送法を改正し、偏向報道の責任者に対する懲役等の罰則規定の新設を求めます。また、偏向報道の確認組織を設置、或いは、確認の委託を求めます。

【加計学園問題】前川氏答弁のテレビ放送時間、加戸氏発言の25倍超 民間団体の調査で判明 産経ニュース、2017.8.23 11:20
(前略)
 「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう一方の意見はほとんど報道しない。『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」
 調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。
(中略)
 30番組で「加計問題」を扱った8時間44分59秒のうち、「初めから加計学園と決まっていた」という前川氏の発言を放送した時間は、何と2時間33分46秒もあった。これに対し、「(前川氏の主張は)まったくの虚構だ」という国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員は2分35秒、「岩盤規制にドリルで穴を開けた」という加戸氏は6分1秒だった。
 前川氏は衆参両院に呼ばれ、原氏は衆院だけ、加戸氏は参院だけという違いはあるが、正反対の意見が披露されていながら、前川氏の放送時間が、加戸氏の25倍以上というのは尋常ではない。報道各社の世論調査で、加計問題をめぐる政府側の説明に「納得できない」という意見が6~7割あるが、こうしたテレビ報道も影響しているのではないのか。
(中略)
 上念氏は「テレビ局が『公平』という基準を勝手に決めていいという話になっていておかしい。(テレビ報道が)『公平に見えない』という視聴者が一定以上の割合いる現状をテレビ局は重くみるべきだ」と話した。



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※以上の引用、転載(コピペ)フリー

※以下の引用、転載はこちらを参照下さい。自己紹介

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以下、添付資料

添付資料一覧

引用

…安保法制審議に関する偏向報道データあり

リンクのみ

【加計学園問題】前川氏答弁のテレビ放送時間、加戸氏発言の25倍超 民間団体の調査で判明




以下、引用文

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偏向報道データ、加計学園問題・閉会中審査 2017.8.23

ひどいもんですね。まぁ…マスコミの腐れっぷりを拡散するには最適なデータですが。



【加計学園問題】前川氏答弁のテレビ放送時間、加戸氏発言の25倍超 民間団体の調査で判明
(前略)
 「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう一方の意見はほとんど報道しない。『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」
 調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。
(中略)
 30番組で「加計問題」を扱った8時間44分59秒のうち、「初めから加計学園と決まっていた」という前川氏の発言を放送した時間は、何と2時間33分46秒もあった
(中略)
 上念氏は「テレビ局が『公平』という基準を勝手に決めていいという話になっていておかしい。(テレビ報道が)『公平に見えない』という視聴者が一定以上の割合いる現状をテレビ局は重くみるべきだ」と話した。
(引用以上)



放送法遵守を求める視聴者の会 様、トップページ内「平成29年8月22日 産経新聞、読売新聞に 意見広告を掲載しました」
意見広告PDFより一部引用、クリックで拡大

(後略)(引用以上)



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 (後略)
(引用以上)



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【信濃雑感】 政治的な偏向報道、その歴史と日本での長期的な流れ 2016.2.10

(前略)

偏向報道はいけませんよ、報道への圧力もいけませんよ(特に民主党さん)

 偏向報道は、単純に考えても気持ちがいいものではありません。
 重大な実害としては、偏向報道が行われると、選挙や各種の判断材料となる情報を正確に知ることができなくなります。これは、マスコミを支配できる特定勢力が、都合のいい情報を流して日本を乗っ取ることにも繋がるということですね。
 日本ではありませんが、悪用された恐ろしい例として、第二次大戦でのナチスによるマスコミ利用が挙げられます。

 偏向報道を擁護する勢力には、何かしらの意図があると類推せざるを得ません。事実、偏向報道を擁護しながら、左寄りの特定の考え方に誘導するかのようなやり方をしています。
 加えて、政権時代に報道へ圧力をかけまくった民主党が、高市総務相を批判することも納得がいきません。おまえが言うなよ、という感じです。

【研究ノート】 放送法、NEWS23岸井発言(2015.9.16)への意見広告、左派紙・リテラによる批判 …↑偏向報道を擁護し、特定の考え方に誘導するかのような文章の例
・民主党政権、マスコミへの圧力
【産経抄】民主党政権が「電波止めるゾ」と恫喝したのをお忘れか 2月13日


(中略)

詳しくはこちらをどうぞ

【研究ノート】 放送法、第四条(国内放送番組の編集等)
【研究ノート】 電波法、第七十五条(無線局の免許取消し等)
【研究ノート】 放送法、NEWS23岸井発言(2015.9.16)への意見広告、左派紙・リテラによる批判


(中略)


【電波停止】高市氏「極めて限定的に」、産経ニュース、
高市総務相「放送法違反続けば電波停止の可能性も」
高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」、朝日新聞デジタル、2016年2月9日00時37分

wikipedia-放送法

「NEWS23」の岸井氏発言に抗議の意見広告 作家ら産経と読売の2紙に1ページ大
、J-CASTニュース、2015/11/19 13:49
放送法遵守を求める視聴者の会 >> 意見広告(トップページ内)
放送法遵守を求める視聴者の会 >> 知る権利とは

【産経抄】民主党政権が「電波止めるゾ」と恫喝したのをお忘れか 2月13日



wikipedia-報道ステーション >> 疑惑・誤報・偏向報道などの問題
wikipedia-TBSテレビ >> 不祥事・事件・トラブル

(後略)
(引用以上)



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改訂履歴
※2017.8.25、新規作成

2 件のコメント:

  1. 信濃さん、こんばんは。記事の更新ありがとうございます。
    早速、官邸メール送信しました!

    手に届くことをひとつずつ、ですね。

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    返信
    1. ありがとうございます。ご理解いただけてとても嬉しいです。

      削除

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