余命、「日本におけるテロリスト候補」記事抜粋、2017年8月

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大事なこと

1846 2017/8/15アラカルト①　余命ブログ、2017年8月15日記事

（前略）
．．．．．昨年末頃までは、平和的な考えの者も散見されたが、現状は皆無となっている。先日の7月16日川崎デモ以降はそれが顕著で「有事→外患罪告発」という悠長な流れにはならないだろう。日本におけるテロリスト候補としてすでに⑧稿あるが、あくまでも本格有事における危険ゾーン警戒警報である。「要するに有事の場合には近づくな」ということだ。
（引用以上）



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抜粋記事一覧

1846 2017/8/15アラカルト①　余命ブログ、2017年8月15日記事
1843 日本におけるテロリスト候補⑧　余命ブログ、2017年8月14日記事
1832 日本におけるテロリスト候補⑦　余命ブログ、2017年8月11日記事
1828 日本におけるテロリスト候補⑥　余命ブログ、2017年8月9日記事
1825 日本におけるテロリスト候補⑤　余命ブログ、2017年8月8日記事
※④稿はなし
1817 日本におけるテロリスト候補③　余命ブログ、2017年8月5日記事
1816 日本におけるテロリスト候補②　余命ブログ、2017年8月5日記事
1815 日本におけるテロリスト候補①　余命ブログ、2017年8月5日記事



以下、引用文

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1846 2017/8/15アラカルト①　余命ブログ、2017年8月15日記事

（前略）
．．．．．昨年末頃までは、平和的な考えの者も散見されたが、現状は皆無となっている。先日の7月16日川崎デモ以降はそれが顕著で「有事→外患罪告発」という悠長な流れにはならないだろう。日本におけるテロリスト候補としてすでに⑧稿あるが、あくまでも本格有事における危険ゾーン警戒警報である。「要するに有事の場合には近づくな」ということだ。
　有事、紛争時には敵方につく可能性が確実という個人や組織に限定してチェックしているので、膨大な情報が寄せられているが、確認できない情報はすべて没である。おそらく9割方が没になっていると思う。
　今年に入って、いわゆる保守と言われている方々と余命とは直接的には50人以上、いつでも接触可能というレベルでは100人を超えている。まさに公然の秘密、知らないほうが少ないと思う。
　固定された思想集団の中では考え方が一極という可能性が高いが、広がれば広がるほど実態がはっきりとしてくる。今回は、その取り組みとしてアンケートを開設した。「安倍総理を支持するか」は99％で参考にはならないが、これから急いで充実させるよう準備中である。
　様々な会合の中では、すでに在日や反日勢力との折り合いは不可能となっている。1年ほど前のいわゆるリストと言われるものは、2015年7月9日入管通報リストがベースになっており、当然、そのほとんどは在日朝鮮人であったが、現状、各方面で流れているものは､すでに在日朝鮮人の数を超えて、日本人売国奴＝テロリストの扱いである。朝日や毎日の新聞、ＴＢＳやフジというテレビ媒体は数次の外患罪告発においても経営者と幹部の告発に限定していたが、最近、巷間流れている売国奴リストには、番組コメンテーターがリストアップされているそうだ。
　テレビは全く見ないし、そもそもない。新聞も取っていないので、番組名を言われてもさっぱりわからない。辛坊は記事にしたことがあり、また関口と張本くらいは知っているが、その程度である。「ミヤネ屋」が何者なのかの知識は皆無であるが、要するにお仲間だろう。
　このレベルは、どんなに騒ごうと機動隊とか自衛隊の出動レベルではないし、そもそも売国奴の処理はたまりかねた民衆が決起するものだ。少しでも歴史を学んだ者にはそれが世界の常識だと思うが、常識ではない方がおられるようで、この方はリスト入りだね。

＜名無し

＞■弁護士神原元@kambara7
＞民衆の正義は法の正義を乗り越える

仮にそれが許されるのであれば、「覚醒した日本人」が世の大半を占めた場合、反日外国人・反日偽装帰化人・反日日本人連中の生命と財産に著しい危険が及ぶと思うのですが＞

（後略）
（引用以上）

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1843 日本におけるテロリスト候補⑧　余命ブログ、2017年8月14日記事

　「日本におけるテロリスト候補」という表題はなんぞや？
　南北朝鮮や中国との関係がきな臭くなっている。韓国も中国も国防動員法を持っており、特に韓国の在外韓国人を含めた憲法第39条国防動員法は大統領令から兵務庁レベルまでハードルが下がっている。
　半島有事では真っ先に政権が逃げ出す国であるから、大統領よりは現場に近い者が動員令を出す方が実戦的ではある。現実には、ソウルが火の海になったときに動員令など考える大統領はいないだろうからな。
　戦争が始まればある意味、問題なく国内大掃除ができるが、そうでなくても準備は必要だ。どういう形であれ、有事には在日と反日勢力の隔離送還あるいは駆逐が始まるから、その時に備えての敵味方簡易識別は必須である。自衛隊や治安組織はすでに１艦殲滅方針であるから問題はないが、民間での敵味方の判別は難しい。そこで、単純に有事には「日本人として敵と戦えるか？」で判別している。
　リストをいただいても記載していない投稿があるが、却下はそういう意味である。対象国が中韓の場合には、敵兵、便衣兵として処理は簡単だが、日本人の反日勢力は少々やっかいである。この場合は無条件でクリミア方式となろう。中国も韓国、北朝鮮も国民虐殺の歴史がある。ましてや日本は外国である。被害妄想と悲惨な歴史事実がトラウマとなって、事態を悪化させている。
　これまで、あからさまな暴力や恫喝を含む反日行為や、デモ違法カウンターでも個別の立証は困難だったが、個々とのつながりが犯罪となる共謀罪成立により、包囲網がグンと強化された。テロリストを擁護する者はテロリストであり、犯罪者を擁護するものこれまた犯罪者である。弁護士も気楽な稼業ではなくなったようだ。
　弁護士の懲戒請求が外患罪の刑事告発と連動し始めている。朝鮮人学校補助金支給要求声明が外患罪にあたるとして弁護士が刑事告発されているが、同事案による懲戒請求が並行して進められている。こちらの方がハードルが低く、共謀罪とともに犯罪弁護士の懲戒請求が予定されている。
　有印私文書偽造行使とか、テロリストとして告発されるような弁護士もいるから日弁連も忙しいだろう。なにしろ日弁連会長が外患罪で刑事告発されている状況ではもうまともな解決は望めないだろう。もっとも有事の処罰は騒乱状態の中、国民が決めるものである。
　似たようなことを言っている弁護士がいるが、これは別問題である。
　アントニオ猪木や松浪健四郎はまず敵側につくと思うが国民はどう考えるかだな。

■弁護士神原元@kambara7
民衆の正義は法の正義を乗り越える。再度、実証。
#0716川崎ヘイトデモを許すな
19:49 – 2017年7月15日

．．．．．この御仁だが、法の番人が「民衆の正義は法の正義を乗り越える」なんて言ったらまずいだろう。ここまで言うと一発懲戒、神奈川弁護士会も日弁連も守ってくれないぜ。

ななこ

　群馬朝鮮初中級学校と朝鮮大学校の記念行事を撮影した動画が、朝鮮新報によりアップされています。どちらにも現役議員が登壇しています。民進党（社会党）は直接的に、自民党と日本維新の会は間接的に朝鮮学校ならびに朝鮮大学校と非常に密接な関係があることがわかります。日本体育大学学長は、オリンピック前の合宿に北朝鮮選手に施設を提供すると熱弁しています。動画はダウンロードしました。

（中略）

ななこ

　朝鮮大学校の動画で日本体育大学の理事長と学長が紹介されていたことから、理事長の松浪健四郎氏ならびに日本体育大学と北朝鮮の密接な交流について調べました。松浪健四郎氏は政府の北朝鮮に対する制裁や渡航自粛勧告を意に介さず、北朝鮮との国交樹立と北朝鮮の国益を非常に重視する姿勢がはっきりと表れています。

　日体大では近年「集団行動」という北朝鮮のマスゲームのような演技に大変力を入れているようです。なお、清水雅彦日本体育大学教授（憲法学）は慰安婦捏造の植村隆を擁護する北星学園スラップ訴訟の告発人であるとブログに明記しています。

　その他で非常に興味深い発見は、松浪健四郎氏が川崎市教育委員会の専門委員を務めているということです。

（後略）

（引用以上）

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1832 日本におけるテロリスト候補⑦　余命ブログ、2017年8月11日記事

（前略）
．．．．．1821 2017/8/7アラカルト① から引用

パレルモ条約

　日本政府は改正組織犯罪処罰法が施行した2017年7月11日、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の受諾について閣議に於いて決定した。国際連合本部に受諾書を寄託して正式に条約を締結した後、8月10日の発効を以て188番目の締約国となる予定である。Wikipedia

信濃注：
wikipedia-国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
…略称：国際組織犯罪防止条約
…別名：パレルモ条約、TOC条約
（信濃注、以上）

用語（2条）・適用範囲（3条）

・本条約において「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、物質的利益を得るため重大な犯罪又は条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。
・本条約において「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重大な刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。
・本条約において「組織された集団」とは、犯罪の即時の実行のために偶然に形成されたものではない集団をいい、その構成員について正式に定められた役割、その構成員の継続性又は発達した構造を有しなくてもよい。
・本条約は、別段の定めがある場合を除くほか、第五条、第六条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪並びに重大な犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

組織的な犯罪集団への参加の犯罪化（5条）

　締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
・物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
・組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為

　締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

犯罪収益の洗浄の犯罪化（6条）

　締約国は、自国の国内法の基本原則に従い、次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
・犯罪収益の不正な起源を隠匿すること等の目的で犯罪収益である財産を転換し又は移転すること及び犯罪収益である財産の真の性質等を隠匿し又は偽装すること。
・犯罪収益である財産を取得し、所持し又は使用すること。
・この条の規定に従って定められる犯罪に参加し、これを共謀し、これに係る未遂の罪を犯し、これをほう助すること等

　締約国は、すべての重大な犯罪並びに第五条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪を前提犯罪に含める。自国の法律が特定の前提犯罪を列記している締約国の場合には、その列記には、少なくとも、組織的な犯罪集団が関連する犯罪を包括的に含める。

犯罪人引渡し（16条）

　この条約の対象となる犯罪並びに第五条、第六条、第八条及び第二十三条に規定する犯罪並びに重大な犯罪であって、組織的な犯罪集団が関与し、かつ、引渡しの請求の対象となる者が請求を受けた締約国の領域内に所在するものについてこの条を適用する。ただし、請求に係る犯罪が請求を行った締約国及び請求を受けた締約国の双方の国内法に基づいて刑を科することができるものであることを条件とする。
・この条の規定の適用を受ける犯罪は、締約国間の現行の犯罪人引渡条約における引渡犯罪とみなされる。
・請求を受けた締約国は、状況が正当かつ緊急であると認められる場合において、当該請求を行った締約国の請求があるときは、その引渡しが求められている自国の領域内に所在する者の抑留等を行うことができる。
・締約国は、この条の規定の適用を受ける犯罪につき容疑者が自国の国民であることのみを理由として引渡しを行わない場合には、犯罪人引渡しの請求を行った締約国からの要請により、不当に遅滞することなく、訴追のため自国の権限のある当局に事件を付託する義務を負う。

法律上の相互援助（18条）

　締約国は、第3条に規定するこの条約の対象となる犯罪に関する捜査、提訴及び司法手続において最大限の法律上の支援を相互に与える。

特別な捜査方法（20条）

　締約国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合には、監視付移転の適当な利用及び適当と認める場合には電子的監視等の特別な捜査方法の利用ができるように、可能な範囲内で、かつ、自国の国内法により定められる条件の下で、必要な措置をとる。

．．．．．共謀罪とパレルモ条約発効はセットであることがわかるだろう。
　川崎デモや沖縄基地問題はネタの宝庫だな。昨日、沖縄地検から告発状が返戻されたと連絡があった。全地検の返戻と日弁連の懲戒請求の議決書が送付されて闘いは終盤戦となる。
　テロリストを擁護する者はテロリストであり、犯罪者を擁護する者は犯罪者である。第六次告発とともに国外関係機関に提供される情報はブーメランとなって帰ってくる。

＜法律上の相互援助（18条）
　締約国は、第3条に規定するこの条約の対象となる犯罪に関する捜査、提訴及び司法手続において最大限の法律上の支援を相互に与える。＞

この条項がまさに義務条項であることがポイントになりますな。

（引用ここまで）

　共謀罪とパレルモ条約の関係は鶏と卵、車の両輪という関係である。どちらが先とか必要かという意味ではなくセットでなければ機能しないということだ。条約は締結国の国内法の整備を求めており、その国内法のバックボーンが条約であるという相互関係にある。
　赤字で示した部分は、まさに川崎デモがぴったりと当てはまる。昨日の法曹関係者との懇談会でも、昨年6月5日と今般の7月16日の川崎デモは違法、犯罪のデパートという表現が飛び交っていた。
　10日から可能となったコラボにより、起点を有田芳生とすれば、野間しばき隊、辛淑玉のりこえネット、神原元、ＴＢＳ．．．．というように芋づるとなる。川崎市長を起点とすれば、地方公務員法違反、不法行為としての責任があるし、傘下行政における人権男女共同参画室の対応は法務省も知らん顔はできまい。公園使用不許可申し立てについては、弁護士5名の有印私文書偽造行使の告発と同時に、テロ行為ならびに懲戒請求、加えて外患罪での刑事告発ということになる。
　違法裁判官については国家機関の不法行為として、国家賠償と裁判官訴追委員会への提訴が検討されることになった。
　余命は政党はもちろん､行動する保守ともまったく関係がないので、常にオブザーバーであり、今回の川崎デモの関係でもまったくの部外者の存在であるが、日本再生にできるだけのお手伝いをしたいと思っている。
　川崎デモの象徴的存在である五十六パパ、津﨑氏は3月から体調不良が続いていたが、先日、状況が悪化して入院手術ということになった。しかしまあ、意気軒昂であるからご心配は無用である。この件はとりあえずお知らせまで。

（中略）

あるけむ

ななこ様
余命翁様
　津田大介の件について書き込みさせていただきます。
　なぜ、津田大介がSEALDsやしばき隊を支持し、新潟日報社の元報道部長（坂本秀樹）を擁護するのか、腑に落ちました。当時、津田大介は新潟日報の特別編集委員でしたが（現在は不明）、それだけで擁護しているのか、若干の疑問がありました。「社会党ｰSEALDs・しばき隊」のつながりであれば納得です。社会党・共産党・民進党とSEALDs・しばき隊がつながっているのは、川崎デモでも明白だと感じてます。



．．．．．在日や反日勢力が完全に包囲されたようだな。自衛隊もイベントに紛れて準備を始めたようだから（これは秘密だよ）お祭りは9月後半すぎになりそうだ。
　まあ、他のサイトの状況はわからないので感じではあるが、余命ブログは韓国と中国からのアクセスが極端に多い。毎日、約10％を大きくこえている。それが今年5月以降、理由不明だが、それまで２％弱だった欧米からのアクセスが約10％と飛躍的に伸びてきている。
　先日の時事放談会ではコソボ方式が話題となっていた。この関係は過去ログをどうぞ。放談会については近々、アップする予定である。

（引用以上）



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1828 日本におけるテロリスト候補⑥　余命ブログ、2017年8月9日記事

ななこ

　ウェブからテレビに進出した、「日本でもっとも信頼できるジャーナリストのひとり」と旧世界メディア界隈から位置づけられている津田大介氏の「沖縄基地反対派に肩入れするスタンス」が何からくるものか調べていたら、大変興味深い事実を発掘しました。
　父親が長年社会党関連団体の専従役員を務め、今も「社会主義協会」の雑誌に原稿を書いています。なおもう一つの所属団体「社青同」には池上彰氏も所属していたと言われています。津田大介氏がNHKでこのうえなく重用された理由が見えてくるように思えます。
　しかし資料を見れば見るほど完全な反安倍政権であります。津田大介氏は2019あいちトリエンナーレの芸術監督に就任されたそうですが、本当にこの方で大丈夫なのでしょうか。大村知事は自民党からも推薦されていましたよね？
　以下、津田大介氏に関する情報を投稿いたします。

（後略）
（引用以上）



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1825 日本におけるテロリスト候補⑤　余命ブログ、2017年8月8日記事

ななこ

　ISによる人質殺害事件を政治利用して、結果的にテロリストを擁護し利益を与えたと考えられるコメンテーターの発言を集めました。津田大介氏については、直接の発言よりもテロ擁護言論の進行役を務めている点を問題視しています。
　なお津田氏は、沖縄基地反対派について日当をデマと断じ、ニュース女子を糾弾する事実に基づかない主張をしています。この津田氏の沖縄関連については別途まとめる予定です。

◆津田大介氏　メディア・アクティビスト
◆常岡浩介氏　ジャーナリスト
◆東浩紀氏　批評家、小説家、哲学者　ゲンロン代表取締役社長
◆高橋和夫氏　放送大学教授
◆北丸雄二氏　ジャーナリスト、コラムニスト
◆田原総一朗氏　ジャーナリスト

（後略）
（引用以上）



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1817 日本におけるテロリスト候補③　余命ブログ、2017年8月5日記事

ななこ

　卓越した人格を持つ得難いアメリカ人を、ISは残酷極まりない方法で殺害しました。ISがどれほど人類の英知を愚弄し、人道をどこまで軽視していたか。それを犠牲になった二人の米国人から見ていきたいと思います。
　ジェームズ・フォーリー氏はジャーナリストですが、さまざまな社会貢献活動を行っていました。軍人一家で父上は退役した軍人、弟は空軍所属の現役、妹は海軍の看護師。ピーター・カッシグ氏はイラク戦争の特殊部隊員でした。ジャーナリストと人道支援の陰に隠れた標的は米軍関係者と推察できます。
　ジェームズ・フォーリー氏はイラク戦争時に米軍に同行してイラクの取材をしていました。カダフィ大佐が殺害された時にはリビアで取材中でした。最も危険な最前線で取材し、困窮する人々に思いを寄せて力になるために行動していました。ジャーナリストになる前は教師をしていて、シカゴで教育の機会を得にくい環境の人びとを対象にした学校で教鞭をとり、復員した兵隊がアメリカに帰国した後のケアにも奔走していました。「最も困難な状況にある人を助けたい」それがシリア入りした理由でした。真の人道主義者であり、自分の服すら買わずにすべてを人に捧げる無私の心を持つ人だったと彼を知る人々は証言しています。
　ピーター・カッシグ氏は拉致後にイスラム教に改宗しアブドル・ラーマン・カッシグと改名しました。大変敬虔な方で、イラク戦争に従軍した元米兵（特殊部隊員）です。戦地で苦しむ人々を見て退役後は看護師の資格を取り、民間の援助団体を立ち上げ、約150人のスタッフを組織してシリアで医療・食料・生活面など多方面での人道支援活動を行っていました。現地で救急措置を教え、医療が機能せずに命を落とす人を救いたいと救急車を贈るための寄付を募り、金額は達成寸前でした。一番困っている人を助けたい、献身的で強く優しく志の高い人でした。ご両親が育ての親であることを知り、実の妹とも交流し、ご両親を深く尊敬していました。
　トルコとシリアの国境ではジャーナリストや支援者の入国を手引きする人と外国人を人質として売買する人がつながっていました。つまり、テロ支援者ネットワークです。人質になった人は、案内人に売られていったケースがいくつもありました。おぞましいプロパガンダビデオを作るために。世界を恐怖に陥れるために。ISシンパは人道の敵であり、人権をかざす資格はありません。
　お二人の資質は特筆すべきものであり、卑劣なテロリストに素晴らしい人間の命がこれ以上ないほど残酷な形で奪われたことは、人類の英知を否定するものであり、真の弱者にとっては希望の光を奪われることだったと言わざるを得ません。プロパガンダビデオで知られるその人を真の姿に置き換えるために、フォーリー氏の動画とカッシグ氏の最後の手紙を引用いたします。

（後略）
（引用以上）



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1816 日本におけるテロリスト候補②　余命ブログ、2017年8月5日記事

ななこ

　「ISの主張に賛同すること、テロをやられる方が悪い、政府に責任があるという言説はテロを正当化し助長することであり、テロを政治利用することである」。池内恵東大准教授の解説はISシンパの異常さを理解するために必読と考えます。長くなりますが全文引用いたします。
　また、「日本側から身代金を支払うように」という声も聞かれましたが、これはテロに屈するだけではなく、同盟国アメリカの方針に反対することであり国防上重大な問題があります。アメリカが身代金支払を否定している部分について最初にNYTの記事の該当部分を引用します。フォーリー氏のご家族のインタビューによると身代金を集めましたが、支払いは禁止されたと言われています。
　なお、2015年1月の高村副総裁による身代金否定発言も引用します。

（後略）
（引用以上）



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1815 日本におけるテロリスト候補①　余命ブログ、2017年8月5日記事

ななこ

　1765 半島有事便衣兵リスト⑪の余命様の解説の冒頭に、『日本で、テロ三法が成立したとき、山本太郎が再三「日本に国際テロリストはいるか？」と確認を求めていた』とあります。なぜ、そこまでテロリストの存在が気になるのか異様に感じたので、少し深く調べてみました。
　そして山本太郎参議と川崎デモのカウンター勢力について調べるうちに、非常に無気味な事実に突き当たりました。それは今、フィリピンのミンダナオ島で勢力を拡張し自分たちの国を造ろうとしているISです。川崎デモのカウンター、いわゆる反ヘイト勢力はISシンパと綺麗に重なっています。そこには、かくれ共産党員とも言われている元内閣官房副長官補・柳澤協二氏の名前もありました。
　既存の独立国の中に自分たちだけの国を造ろうとする。川崎が「川崎国」と揶揄される理由がそこにあるのかもしれません。川崎デモカウンターは、安倍政権退陣運動の勢力と重なり、沖縄米軍基地を排斥する勢力とも、ISを擁護する勢力ともぴったり重なります。
　ISを擁護するテロ支援者について、支援する人々、ISを支援する人々が持つ非常に嘆かわしき問題（日米の離間工作、米軍攻撃）、そしてISの犠牲になった米国人の属性について3つのファイルで投稿いたします。

（後略）
（引用以上）



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改訂履歴
※2017.8.16、新規作成