在日外国人・テロ・暴力団・左翼関連のニュース記事リンク集を作りました。できる限り正確に情勢を把握する手助けになれば幸いです。
2017年8月前半の大きな出来事は、日本における国際組織犯罪防止条約（別名 TOC条約、パレルモ条約）の発効でしょう（2017.8.10発効）。パレルモ条約に沿った動きはこれから表面化していくものと思われます。
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重要記事
197.開戦 その2。 大和心への回帰 様、2017年08月18日記事
（前略）
政府は、国連安保理で既に決議されていた対北制裁決議に沿って、北朝鮮人9人と団体4ヵ所を資産凍結対象に指定した。指定対象名はいまのところ明らかになっていないが、皮肉なことに北が国際社会を挑発し、威嚇すればするほどじわじわと追い詰められていくこの流れは、ますます加速していくであろう。
日本政府は、国連安全保障理事会の対北制裁決議に沿って、北朝鮮人9人と団体4か所を資産凍結対象に追加指定した。17日、複数のメディアによると、日本政府は前日（16日）、北朝鮮の銀行と保険会社などを含めた団体および個人に対して、送金と銀行口座取引を禁止すると明かした。
日本政府の今回の措置は去る5日（現地時間）、国連安保理が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射と関連し、満場一致で採択した対北制裁決議第2371号によるもので、北朝鮮による核・ミサイル開発資金が流入するのを防ぐことを目的とする。
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0817/10195960.html
狙いが核開発資金流入先であるから、公安調査庁指定団体の資金調達ル―トは把握されているはずだ。
これには共産党。民進党代表候補・枝野や有田。そして社民党・福島みずほらがお抱えの過激派。沖縄辺野古反対派や加計の首謀者・前川喜平が安保法制反対デモに参加した主体のシ―ルズ…等々反日キャスト勢揃いである。
総連はいうに及ばす、北の500名といわれている工作員は元より、パチンコ業界に波及し、森友問題から足が出た辻元の砂利利権ル―ト。更には最も期待したいのは既に判明している共同通信による北への資金持ち込み疑惑である。やがてここに踏み込めば、反日メディアにも波及することは必至であろう。
（後略）
（引用以上）
wikipedia-国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
※日本では2017.8.10発効
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（英: United Nations Convention against Transnational Organized Crime）は、組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。
略称は国際組織犯罪防止条約。TOC条約[1][2]、パレルモ条約とも[3][2]。
（中略）
経緯・沿革
（中略）
日本の対応
（中略）
その後、安倍政権下において共謀罪の構成要件を厳格化し「テロ等準備罪」を新設する方針に転換し、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）の改正案を第193回国会に提出。2017年5月23日に衆議院を通過し[8]、6月15日に参議院で可決・成立した[9]。
日本政府は改正組織犯罪処罰法が施行した2017年7月11日、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の受諾について閣議に於いて決定した。国際連合本部に受諾書を寄託して正式に条約を締結し、8月10日に発効。日本は188番目の締約国となった[10][11]。
（後略）
（引用以上）
191.開戦。その1。 大和心への回帰 様、2017年07月31日記事
※リンクのみ
【北ミサイル】政府、対北独自制裁を閣議了解 産経ニュース、2017.7.28 23:02更新
政府は２８日、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への独自制裁として、新たに中国企業２団体を含む計５団体と９個人を資産凍結の対象とする追加措置を閣議了解した。中国の２団体は、米国も先月、制裁対象に追加しており、日米で足並みをそろえて中国に対北圧力強化を促す狙いがある。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、追加措置の理由について、４日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に言及し「北朝鮮の脅威は増している。圧力を一段引き上げる必要がある」と説明した。
資産凍結はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体や個人が対象だったが、今回は金融サービスや鉱物貿易も対象に加えた。日本の独自制裁の対象は、国連安全保障理事会決議の履行を含め計６３団体・７９個人に拡大した。
（引用以上）
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（引用以上）
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改訂履歴
※2017.8.18、新規作成
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