北朝鮮がまた騒ぎ出しましたね。8.16以降、何日か大人しくしてましたが、黙っていられないようです。ただし、米国が迎撃姿勢と反撃姿勢を明確にしたため、北がグアム向け弾道ミサイルを発射する可能性は低くなったと思います。とは言え、もうしばらく様子を見た方が良さそうですね。
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重要記事
米韓合同軍事演習「火に油を注ぐ」と北朝鮮が非難 NHK NEWS WEB、2017年8月20日 15時20分
北朝鮮の国営メディアは、２１日から始まるアメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習について「火に油を注ぐように情勢をさらに悪化させるだろう」と非難し、トランプ政権に反発する姿勢を示しました。
２０日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、２１日から今月３１日までの日程で行われるアメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習について論評を掲載しました。この中で、「演習は火に油を注ぐように情勢をさらに悪化させるだろう。われわれに対する敵対意思の表れだ」としてトランプ政権を非難しました。そして「わが軍のたび重なる警告にもかかわらず、アメリカが核のこん棒を振り回して悪ふざけをすればするほど、自滅を早めるだけだ」とアメリカをけん制しました。
２０日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、２１日から今月３１日までの日程で行われるアメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習について論評を掲載しました。この中で、「演習は火に油を注ぐように情勢をさらに悪化させるだろう。われわれに対する敵対意思の表れだ」としてトランプ政権を非難しました。そして「わが軍のたび重なる警告にもかかわらず、アメリカが核のこん棒を振り回して悪ふざけをすればするほど、自滅を早めるだけだ」とアメリカをけん制しました。
また「労働新聞」は、トランプ大統領を非難する別の論評で「グアムもハワイもアメリカ本土も、わが軍の攻撃から逃れられない」と威嚇し、アメリカに反発する姿勢を示しました。
北朝鮮は今月５日に国連安全保障理事会で新たな制裁決議が採択されると「断固たる報復で対処し、正義の行動に移るだろう」とする政府声明を発表したほか、今月９日にはグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を慎重に検討していると発表しました。
北朝鮮は、演習期間中の去年８月には、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル１発を日本海に向けて発射していて、各国は、北朝鮮による新たな軍事挑発に警戒を強めています。
（引用以上）
【朝鮮半島情勢】米韓合同軍事演習、今月２１日から 米国防総省が正式発表更新
【北ミサイル】グアム沖発射の要警戒は１５日？２５日？９月９日？ 米軍制服組トップ訪韓、文大統領と協議へ更新
【ソウル＝桜井紀雄】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が１３日午後、韓国に到着した。１４日には韓国の文在寅大統領らと会談。北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイル４発を発射する計画を公表し、トランプ米大統領との非難の応酬が過激さを増す中、緊迫する朝鮮半島情勢について協議する見通し。
一方、北朝鮮は、ミサイル発射計画について「慎重に検討中」としているが、金正恩朝鮮労働党委員長が発射を決断することはあるのか。発射するとすれば、いつになるのか。
金委員長は１月の「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「試射準備が最終段階に入った」と宣言。当時はＩＣＢＭ完成まで時間を要するとの見方が大勢を占めたが、７月にＩＣＢＭ「火星１４」を２回発射し、米本土に到達し得る技術力を“有言実行”で示した。
今回は様相が異なる。弾道ミサイル「火星１２」が「島根や高知県上空を通過、３３５６・７キロを１０６５秒飛行し…」と詳細に経路まで明示した半面、「作戦案を慎重に検討中」とし、８月中旬までに完成させ、総司令官である金委員長に報告するとしている。金委員長の決裁前であれば、最高尊厳を傷つけることなく、変更もあり得る点に含みを持たせた形だ。段階ごとに新たな決定を発表し、トランプ政権の出方を探る思惑がうかがえる。
１５日は、日本統治からの解放７２年に当たるが、作戦決定前の発射の可能性は低い。米韓両軍は２１日から３１日まで合同演習「乙支フリーダムガーディアン」に入る予定で、この期間と前後した挑発を最も警戒している。２５日には、金正日総書記が軍事優先の「先軍政治」を始めたとする記念日、９月９日には北朝鮮建国６９年の記念日を控える。
党機関紙の労働新聞は、７月２８日深夜の火星１４発射について「全く意外な場所から予想外の時間に断行された」と奇襲性を強調。今回、発射を強行するとしても日米韓が警戒する時期をあえて外す可能性もある。
トランプ氏は「軍事的解決策を取る準備は整っている」と警告する一方、「交渉は常に考慮する」とも述べた。ただ、北朝鮮は「核抑止力は交渉のテーブルに乗せない」と繰り返し主張しており、今のところ、双方の落としどころは見えない。日米韓が神経戦を強いられる状況はしばらく続きそうだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【ソウル＝桜井紀雄】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が１３日午後、韓国に到着した。１４日には韓国の文在寅大統領らと会談。北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイル４発を発射する計画を公表し、トランプ米大統領との非難の応酬が過激さを増す中、緊迫する朝鮮半島情勢について協議する見通し。
一方、北朝鮮は、ミサイル発射計画について「慎重に検討中」としているが、金正恩朝鮮労働党委員長が発射を決断することはあるのか。発射するとすれば、いつになるのか。
金委員長は１月の「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「試射準備が最終段階に入った」と宣言。当時はＩＣＢＭ完成まで時間を要するとの見方が大勢を占めたが、７月にＩＣＢＭ「火星１４」を２回発射し、米本土に到達し得る技術力を“有言実行”で示した。
今回は様相が異なる。弾道ミサイル「火星１２」が「島根や高知県上空を通過、３３５６・７キロを１０６５秒飛行し…」と詳細に経路まで明示した半面、「作戦案を慎重に検討中」とし、８月中旬までに完成させ、総司令官である金委員長に報告するとしている。金委員長の決裁前であれば、最高尊厳を傷つけることなく、変更もあり得る点に含みを持たせた形だ。段階ごとに新たな決定を発表し、トランプ政権の出方を探る思惑がうかがえる。
１５日は、日本統治からの解放７２年に当たるが、作戦決定前の発射の可能性は低い。米韓両軍は２１日から３１日まで合同演習「乙支フリーダムガーディアン」に入る予定で、この期間と前後した挑発を最も警戒している。２５日には、金正日総書記が軍事優先の「先軍政治」を始めたとする記念日、９月９日には北朝鮮建国６９年の記念日を控える。
党機関紙の労働新聞は、７月２８日深夜の火星１４発射について「全く意外な場所から予想外の時間に断行された」と奇襲性を強調。今回、発射を強行するとしても日米韓が警戒する時期をあえて外す可能性もある。
トランプ氏は「軍事的解決策を取る準備は整っている」と警告する一方、「交渉は常に考慮する」とも述べた。ただ、北朝鮮は「核抑止力は交渉のテーブルに乗せない」と繰り返し主張しており、今のところ、双方の落としどころは見えない。日米韓が神経戦を強いられる状況はしばらく続きそうだ。
（引用以上）
以下、リンク集
【北ミサイル】グアム再び緊迫 住民ら警戒、買いだめや現金引き出しも ２１日から米韓演習 産経ニュース、更新
【北朝鮮拉致】「トランプ米大統領の核交渉で拉致問題の進展を」有本恵子さん父、署名活動で 産経ニュース、更新
【白人至上主義衝突】事件から１週間 米各地で差別反対デモ ボストンでは４万人参加 産経ニュース、更新
台湾・国民党大会 呉敦義新主席が政権奪還に意欲 産経ニュース、更新
米韓合同軍事演習「火に油を注ぐ」と北朝鮮が非難 NHK NEWS WEB、2017年8月20日 15時20分
北朝鮮の国営メディアは、２１日から始まるアメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習について「火に油を注ぐように情勢をさらに悪化させるだろう」と非難し、トランプ政権に反発する姿勢を示しました。
２０日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、２１日から今月３１日までの日程で行われるアメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習について論評を掲載しました。この中で、「演習は火に油を注ぐように情勢をさらに悪化させるだろう。われわれに対する敵対意思の表れだ」としてトランプ政権を非難しました。そして「わが軍のたび重なる警告にもかかわらず、アメリカが核のこん棒を振り回して悪ふざけをすればするほど、自滅を早めるだけだ」とアメリカをけん制しました。
北朝鮮の国営メディアは、２１日から始まるアメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習について「火に油を注ぐように情勢をさらに悪化させるだろう」と非難し、トランプ政権に反発する姿勢を示しました。
２０日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、２１日から今月３１日までの日程で行われるアメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習について論評を掲載しました。この中で、「演習は火に油を注ぐように情勢をさらに悪化させるだろう。われわれに対する敵対意思の表れだ」としてトランプ政権を非難しました。そして「わが軍のたび重なる警告にもかかわらず、アメリカが核のこん棒を振り回して悪ふざけをすればするほど、自滅を早めるだけだ」とアメリカをけん制しました。
また「労働新聞」は、トランプ大統領を非難する別の論評で「グアムもハワイもアメリカ本土も、わが軍の攻撃から逃れられない」と威嚇し、アメリカに反発する姿勢を示しました。
北朝鮮は今月５日に国連安全保障理事会で新たな制裁決議が採択されると「断固たる報復で対処し、正義の行動に移るだろう」とする政府声明を発表したほか、今月９日にはグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を慎重に検討していると発表しました。
北朝鮮は、演習期間中の去年８月には、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル１発を日本海に向けて発射していて、各国は、北朝鮮による新たな軍事挑発に警戒を強めています。
（引用以上）
【北ミサイル】ロシア、北朝鮮への石油製品輸出を倍増 実態はさらに巨額か 産経ニュース、更新
【モスクワ＝黒川信雄】ロシアが今年１～６月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかになった。北朝鮮の核・ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、同国を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。専門家は、実際には統計をはるかに上回る石油製品が北朝鮮に輸出されているとも指摘する。
露連邦税関局の統計によると、１～６月にロシアから北朝鮮に輸出された石油製品は約４３０４トン、金額ベースで約２４０万ドル（約２億６千万円）相当だった。２０１６年１～６月はそれぞれ２１７１トン、９８万ドル（約１億９００万円）だった。
北朝鮮への融和姿勢を取るロシアは、特に輸出入など経済分野の対北制裁強化に反発してきた。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、５日に国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択した際も、ロシアは石油関連の貿易制限がかけられないことを強く要望したと露メディアは報じている。
米国はロシアが北朝鮮を経済的に支える現状にいらだちを強めており、米財務省は６月、１００万ドル（約１億円）相当の石油製品を北朝鮮に輸出したとの理由で露企業を制裁対象に加えた。ティラーソン米国務長官は７月、ロシアを中国と並列して「北朝鮮の核・ミサイル開発を経済的に支援する主要国」と非難した。
統計上の数字は「氷山の一角」に過ぎないとの指摘もある。露極東連邦大のルキン准教授は産経新聞のインタビューに、ロシアが北朝鮮に主に輸出する石油製品はガソリンとディーゼル燃料で、それらの輸出量は年間２０万～３０万トンに達していると分析する。ただ、多くは中国向けとして輸出され、最終的に北朝鮮に運びこまれるため、統計に反映されないのだという。
ルキン氏は、米国による制裁強化でロシアの大手企業が対北ビジネスを手控える傾向が強まる一方、露朝間で貨客船「万景峰」を就航させた露企業のように、実態が不透明な小規模企業が北朝鮮との通商を担うケースが増えると予測する。
ルキン氏は、ロシアの対北ビジネスは国連の制裁に違反していないとも強調する。ただ現実は、露政府は自国の関心が高い分野への制裁を阻止しつつ、北朝鮮との経済関係を維持しているのが実態といえそうだ。
露連邦税関局の統計によると、１～６月にロシアから北朝鮮に輸出された石油製品は約４３０４トン、金額ベースで約２４０万ドル（約２億６千万円）相当だった。２０１６年１～６月はそれぞれ２１７１トン、９８万ドル（約１億９００万円）だった。
北朝鮮への融和姿勢を取るロシアは、特に輸出入など経済分野の対北制裁強化に反発してきた。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、５日に国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択した際も、ロシアは石油関連の貿易制限がかけられないことを強く要望したと露メディアは報じている。
米国はロシアが北朝鮮を経済的に支える現状にいらだちを強めており、米財務省は６月、１００万ドル（約１億円）相当の石油製品を北朝鮮に輸出したとの理由で露企業を制裁対象に加えた。ティラーソン米国務長官は７月、ロシアを中国と並列して「北朝鮮の核・ミサイル開発を経済的に支援する主要国」と非難した。
統計上の数字は「氷山の一角」に過ぎないとの指摘もある。露極東連邦大のルキン准教授は産経新聞のインタビューに、ロシアが北朝鮮に主に輸出する石油製品はガソリンとディーゼル燃料で、それらの輸出量は年間２０万～３０万トンに達していると分析する。ただ、多くは中国向けとして輸出され、最終的に北朝鮮に運びこまれるため、統計に反映されないのだという。
ルキン氏は、米国による制裁強化でロシアの大手企業が対北ビジネスを手控える傾向が強まる一方、露朝間で貨客船「万景峰」を就航させた露企業のように、実態が不透明な小規模企業が北朝鮮との通商を担うケースが増えると予測する。
ルキン氏は、ロシアの対北ビジネスは国連の制裁に違反していないとも強調する。ただ現実は、露政府は自国の関心が高い分野への制裁を阻止しつつ、北朝鮮との経済関係を維持しているのが実態といえそうだ。
（引用以上）
【日曜に書く】北の脅威でも強固な「護憲思潮」 日本の偏りはもはや危険な域にある 論説委員・河村直哉 産経ニュース、更新
【北ミサイル】韓国人はグアム旅行恐れず「北朝鮮の挑発いつものことで慣れた」 日本人客からは不安の声も 産経ニュース、更新
「徴用工は反日カード」 呉善花氏、佐賀で講演 産経ニュース、
【メガプレミアム】デザインを想像させるものまで許さない韓国の「旭日旗狩り」 世界で有名・高名な軍艦旗への嫉妬ではないか 産経ニュース、更新
【北ミサイル】グアム沖発射計画は脅威を演出する金正恩氏の“芝居”？ 狙いは戦略爆撃機の飛来中止 産経ニュース、更新
【ソウルから 倭人の眼】北のミサイルより「慰安婦バス」 徴用工像と慰安婦像イベントに没頭する韓国に危機感ゼロ 産経ニュース、更新
【動画・北ミサイル】鳥取で児童ら１５０人が避難訓練 産経ニュース、更新 【日曜に書く】北の脅威でも強固な「護憲思潮」 日本の偏りはもはや危険な域にある 論説委員・河村直哉 産経ニュース、更新
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拉致被害者家族「生きている間に解決してほしい」 大阪初の北朝鮮向け短波ラジオの共同公開収録 産経ニュース、更新
【トランプ政権】バノン氏解任でケリー首席補佐官、ホワイトハウス刷新へ 「軍人トリオ」が共和党主流路線に トランプ氏の反応注目 産経ニュース、
【トランプ政権】バノン氏、政権の「グローバリスト」との戦い継続 「私たちが勝ち取った大統領は終わった」 産経ニュース、更新
【トランプ政権】大統領に異例の問責決議案 民主党首脳が支持 産経ニュース、更新
「日本は核の傘で米国の従属関係に」 沖縄で平和団体の上級ディレクター 産経ニュース、更新
【スポーツ異聞】「何が起きているのだ！」 国の威信どころではない韓国バレーボール代表が直面している惨状とは 産経ニュース、更新
【日本版ＧＰＳ衛星】準天頂衛星みちびき３号機を打ち上げ 種子島宇宙センター 産経ニュース、更新
【世界政治のキーマン】極めて優秀な「チーム金正恩」 至高の目標は“金王朝体制のサバイバル” 産経ニュース、更新
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を過小評価してはいけない。２０１１年に最高指導者となってからの行動を見ると、彼個人の能力はともかく、「チーム金正恩」は極めて優秀である。至高の目標は「金王朝体制のサバイバル」であり、そのために、あらゆる手段を合理的に駆使している。（夕刊フジ）
金正日（キム・ジョンイル）総書記が３人の息子のうち、正恩氏を後継者に指名したのは、最も「胆力」に優れていたからだそうだ。「予測不可能な独裁者」であるということ自体が、北朝鮮の交渉力になるのだ。「チーム金正恩」は、金正男（キム・ジョンナム）氏の暗殺など、合理的で冷徹な戦略と戦術を着々と、実行している。
正恩氏は、米本土に届く核ミサイルを完成した時点で、対米交渉を開始し、休戦条約を平和条約に格上げして、金王朝のサバイバルを確実にする腹だろう。それまでは、米国はもとより、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の南北対話の呼びかけなどは、歯牙にもかけぬはずだ。経済制裁は効力がなく、拉致問題解決の見通しは暗い。
韓国の文大統領は７月１７日、南北会談の呼びかけを行ったが、完全に無視された。ある意味、その返答が同月２８日深夜の北朝鮮によるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射だった。「親北・従北」の文氏も、さすがにショックは隠しきれず、翌２９日未明、拒絶していた米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の追加配備を容認した。
それでは、北朝鮮が韓国や米軍に先制攻撃をするかといえば、可能性は「ほぼゼロ」である。世界最強の米軍に、本格的な対北攻撃を行わせるような口実は与えない、というのが北の戦略の基本である。威嚇はするが挑発はしないのだ。
それでは、米国側が北朝鮮を先制攻撃する可能性はあるだろうか。ゼロではないが、私は可能性は低いとみる。トランプ政権の第１の目標は「米国経済の立て直し」である。朝鮮半島で戦争となれば、過剰な財政支出を強いられ、米国内でのインフラ再整備などの経済再活性化は不可能になってしまう。加えて、対北朝鮮攻撃を行うには、中国の事前了解が必要になる。経済問題や南シナ海問題で中国に強い姿勢で迫ることができなくなるのだ。
ＣＩＡのマイク・ポンペオ長官は、正恩氏排除のための秘密工作も有り得ることを示唆したが、レックス・ティラーソン国務長官はあくまで話し合い路線を強調し、ジェームズ・マティス国防長官も大規模な軍事オプションは有り得ないと発言している。（国際政治学者・藤井厳喜）＝おわり
（引用以上）
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を過小評価してはいけない。２０１１年に最高指導者となってからの行動を見ると、彼個人の能力はともかく、「チーム金正恩」は極めて優秀である。至高の目標は「金王朝体制のサバイバル」であり、そのために、あらゆる手段を合理的に駆使している。（夕刊フジ）
金正日（キム・ジョンイル）総書記が３人の息子のうち、正恩氏を後継者に指名したのは、最も「胆力」に優れていたからだそうだ。「予測不可能な独裁者」であるということ自体が、北朝鮮の交渉力になるのだ。「チーム金正恩」は、金正男（キム・ジョンナム）氏の暗殺など、合理的で冷徹な戦略と戦術を着々と、実行している。
正恩氏は、米本土に届く核ミサイルを完成した時点で、対米交渉を開始し、休戦条約を平和条約に格上げして、金王朝のサバイバルを確実にする腹だろう。それまでは、米国はもとより、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の南北対話の呼びかけなどは、歯牙にもかけぬはずだ。経済制裁は効力がなく、拉致問題解決の見通しは暗い。
韓国の文大統領は７月１７日、南北会談の呼びかけを行ったが、完全に無視された。ある意味、その返答が同月２８日深夜の北朝鮮によるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射だった。「親北・従北」の文氏も、さすがにショックは隠しきれず、翌２９日未明、拒絶していた米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の追加配備を容認した。
それでは、北朝鮮が韓国や米軍に先制攻撃をするかといえば、可能性は「ほぼゼロ」である。世界最強の米軍に、本格的な対北攻撃を行わせるような口実は与えない、というのが北の戦略の基本である。威嚇はするが挑発はしないのだ。
それでは、米国側が北朝鮮を先制攻撃する可能性はあるだろうか。ゼロではないが、私は可能性は低いとみる。トランプ政権の第１の目標は「米国経済の立て直し」である。朝鮮半島で戦争となれば、過剰な財政支出を強いられ、米国内でのインフラ再整備などの経済再活性化は不可能になってしまう。加えて、対北朝鮮攻撃を行うには、中国の事前了解が必要になる。経済問題や南シナ海問題で中国に強い姿勢で迫ることができなくなるのだ。
ＣＩＡのマイク・ポンペオ長官は、正恩氏排除のための秘密工作も有り得ることを示唆したが、レックス・ティラーソン国務長官はあくまで話し合い路線を強調し、ジェームズ・マティス国防長官も大規模な軍事オプションは有り得ないと発言している。（国際政治学者・藤井厳喜）＝おわり
（引用以上）
尖閣周辺に３日連続で中国公船 産経ニュース、更新
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【トランプ政権】米が３０１条調査を開始 １０月に公聴会更新
【トランプ政権】トランプ氏の有力側近、バノン首席戦略官が辞任 排外政策進言に批判 ホワイトハウス現実路線に修正か 産経ニュース、更新
【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】どうなるグアム危機 米朝駆け引きの３つのポイント 産経ニュース、更新
「米国の様子をもう少し見守る」とした金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の真意はどこに？ ２１日に始まる米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）を前に危機の引き金は金正恩氏が握っている。そもそも、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射を予告し米朝関係を極度に緊迫させた理由は何なのか。「発射はないだろう」との楽観論の一方、挑発が常態化することで危機が長期化する懸念もある。北朝鮮側の思惑を探った。（久保田るり子）
■ポイント１ 恐怖から対米交渉を探った金正恩氏
北朝鮮はなぜ、グアム周辺へのミサイル発射計画を詳細に予告したのか。軍事専門家の分析を総合すると狙いは次の３つだ。
第１は、予告で米朝交渉を引き出す狙いだ。北朝鮮がいう「米国への警告」だけなら予告の必要はなかったはずだ。第２に、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射成功で自国の交渉能力に自信を付けていた。第３は、過去最高レベルの国連制裁決議採択に対する猛反発で、中国へのメッセージでもあった。
さらに背景として指摘されているのは金正恩氏の「恐怖」だ。
北朝鮮が５月中旬、中距離弾道ミサイル「火星１２」（射程４０００キロ～６０００キロ）発射を成功させた後、米空軍は８月上旬までに、有事に先制攻撃に使用するステルス性のある戦略爆撃機Ｂ１を計１１回も朝鮮半島上空に飛ばした。金正恩氏はこの間、動静が途絶え、７月中旬からはほぼ１カ月、例外を除き行動を公開していない。Ｂ１は超低空飛行や精密爆撃も行うため、金正恩氏本人を狙う「斬首作戦」への恐怖があったとみられる。
金正恩氏は、国際社会に「北朝鮮の脅威」を見せつけたことで一定の目的を達成し、このまま沈黙するのか。その先行きは不透明である。米朝は米国務省と北朝鮮国連代表部の「ニューヨーク・チャンネル」のほか、米元高官や研究者などを通じたルートで接触できるため一定の水面下交渉はあったとされる。
だが、危機は先送りされただけとの見方が多い。２１日からの米韓合同軍事演習（ＵＦＧ）の規模によっては、演習期間中に北朝鮮の予告なしの挑発が始まる可能性もある。
■ポイント２ 過去の対米挑発は連戦連勝
北朝鮮は米国との瀬戸際外交で“連勝”してきた成功体験がある。「米国は緊張に耐えられず最後に譲歩する」との教訓を得ている。もっとも、金正恩氏がトランプ政権の思考回路を読み違うと事態は予測不能に陥る。
１９９４年、兵器用プルトニウムの生産疑惑が焦点だった第１次核危機で北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言し、「ソウルは火の海になる」「経済制裁は宣戦布告だ」と激しく反発した。このとき北の核武装化を懸念した米国は核施設への先制攻撃も検討したが、当時のクリントン米政権は最終的にカーター元大統領の訪朝で危機を回避した。
兵器用のウラン濃縮疑惑が発端だった２００２～０３年の第２次核危機でも北朝鮮は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を追い出しＮＰＴ脱退を表明、危機を高めた。この結果、米中が主導して「６カ国協議」（０３～０８年中断）が設定されたが北朝鮮は核実験を強行。さらに紙切れにすぎない「北朝鮮の核計画申告書」提出でブッシュ政権（当時）から「テロ支援国家指定」解除を引き出すことに成功した。
金正恩氏はこの成功体験をどう判断するのか。ただ、シリアへの巡航ミサイル攻撃を躊躇なく命じたトランプ政権は、歴代米政権と毛色が全く違う。
■ポイント３ 時間は北朝鮮に味方する
米国のマティス国防長官は「北朝鮮が米国をミサイル攻撃すれば戦争になる」と述べ、グアム周辺の海域に着弾した場合は「大統領が判断する」として含みを残した。韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相は北朝鮮がグアム周辺にミサイルを発射する可能性を「非常に低いと思う」と楽観的な判断を示したが、米研究者は「核保有で北朝鮮は譲歩しないだろう。米朝交渉は、最終局面を対話で解決するのは至難の業」と話している。
時間は北朝鮮に有利だ。緊張が緩和することは、北朝鮮の核ミサイルの技術進捗を意味している。
（引用以上）
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（5月1日に掲載した【野口裕之の軍事情勢】を再掲載しています）
現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。
しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。
例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。実戦モードに近い環境下、水測員の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか。
米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。
（１）フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。
（２）日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。
（３）日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。
（４）沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機ＦＡ１８戦闘攻撃機と航空自衛隊のＦ１５戦闘機との共同訓練。
（５）米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島（東京都）で陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ／５月２以降）。
（６）高高度迎撃ミサイル・システム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の韓国配備開始。
（７）黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。
黄海の対中機雷封鎖も想定
人民解放軍の危機感は（７）に象徴される。黄海～渤海にかけての海域には▽青島＝人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島＝軍港▽大連＝海軍工廠…などが点在するのだ。明治二十七八年戦役（日清戦争／１８９４～９５年）や明治三十七八年戦役（日露戦争／１９０４～０５年）では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さを考えれば、現代戦でも通用する可能性は極めて高い。今回の共同訓練で米海軍は、海底地形や海流の測定をタップリと行ったはずだ。
次は（６）のＴＨＡＡＤ。在韓米軍は４月末、ＴＨＡＡＤを構成する発射台やレーダーなど一部システムを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入した。当初の計画を前倒しして実施し、早期運用開始を目指す。ＴＨＡＡＤは６基の発射台と４８発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃すべく配備される。
中国はＴＨＡＡＤを構成するＸバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は５００キロで北朝鮮の中～南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば１千キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するＸバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。
（１）のフィリピン海も、対中戦略上のチョーク・ポイントだ。台湾有事の際、来援が期待される米空母打撃群を、人民解放軍が迎撃する最前線（第２列島線）と絶対防衛線（第１列島線）にはさまれた海域だからだ。第１列島線は九州南部～沖縄～台湾～フィリピン～ボルネオを結ぶ。第２列島線は伊豆諸島～小笠原諸島～グアム・サイパン～パプアニューギニアを結ぶ。
（４）の沖縄本島東方の太平洋は第１列島線の該当海域で、沖縄本島の米軍・自衛隊基地群は列島線防衛の一大策源地でもある。
（５）の硫黄島は第２列島線海域に所在し、島内の滑走路は海上自衛隊や航空自衛隊、米軍の作戦機が使用する。
最後は（２）と（３）の日本海の戦略的位置付け。自衛隊と米軍が第１列島線の防衛＝封鎖に成功すれば、人民解放軍の海上・航空戦力は対馬海峡を抜き→宗谷海峡突破を選択し→第２列島線の背後に回る可能性に賭けるシミュレーションも、安全保障関係者の間では浮上した。現代版「日本海海戦」への備えも怠ってはなるまい。
現在、人民解放軍やロシア軍は北朝鮮との国境に兵力を集積し始めたが、朝鮮半島有事でも同様な動きが確実視され、自衛隊と米軍が日本海へと緊急展開する作戦は、やがて必要になるかもしれない。
もっとも、人民解放軍の海上・航空戦力が日本海を迂回する事態とは、中国の敗北を半ば意味する。米空母打撃群や地上発進の米航空戦力に海上自衛隊や航空自衛隊が協力→人民解放軍の海上・航空戦力による第１列島線越え阻止に成功し→台湾軍が人民解放軍のミサイル攻撃や渡海強襲上陸を何とかしのげば→西進中の米軍主力は第１列島線上の台湾の救援に間に合う。
切り札は米軍の台湾駐留
だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息を呑む。
《人民解放軍海軍は２０３０年に主要艦艇４１５隻態勢を整える》
トランプ米政権は過去１００年間で最小規模にまで縮小された米海軍の現有艦艇２７４隻を３５０隻に増強する方針を公約した。が、２０４６年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは格段の差がある。しかも、国家予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。
《２０３０年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》
《２０２０年までに、米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》
《２０３０年までに、『近海』で起きている他国との係争海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》
かくして《２０２０年までに、人民解放軍海軍は世界第２位の海軍となる》。当然、『近海』には尖閣諸島が連なる東シナ海や先述した黄海、人工礁を造成し軍事基地化に邁進する南シナ海が含まれる。
打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が今年１月、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に寄稿した戦略にも、傾聴に値する部分があった。《米軍の台湾駐留》である。要約すると、次のような戦略であった。
《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》
台湾駐留米軍は在沖縄米軍の一部を割く構図を描いているが、具体的な兵力規模には触れていない。ただ、米軍駐留の戦略効果は絶大だ。
《海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を押し進める南シナ海に近い。従って、米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》
トランプ政権は現在、暴走を止めぬ北朝鮮への説得を中国にかなり強く要求しているが、成果が上がらなければ、米中関係は悪化を含め変質しよう。
東アジアや南シナ海情勢の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋＆東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易＝経済の命運を握る「生命線」だ。日本列島～沖縄～台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。
ところが、米軍の台湾駐留には１９７２年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。
けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立＝台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との（軍事）関係拡大は十分可能だ。基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。
確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。
北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。
《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》
日米同盟は両国の国是に等しい。しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。
米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。
（１）フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。
（２）日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。
（３）日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。
（４）沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機ＦＡ１８戦闘攻撃機と航空自衛隊のＦ１５戦闘機との共同訓練。
（５）米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島（東京都）で陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ／５月２以降）。
（６）高高度迎撃ミサイル・システム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の韓国配備開始。
（７）黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。
黄海の対中機雷封鎖も想定
人民解放軍の危機感は（７）に象徴される。黄海～渤海にかけての海域には▽青島＝人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島＝軍港▽大連＝海軍工廠…などが点在するのだ。明治二十七八年戦役（日清戦争／１８９４～９５年）や明治三十七八年戦役（日露戦争／１９０４～０５年）では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さを考えれば、現代戦でも通用する可能性は極めて高い。今回の共同訓練で米海軍は、海底地形や海流の測定をタップリと行ったはずだ。
次は（６）のＴＨＡＡＤ。在韓米軍は４月末、ＴＨＡＡＤを構成する発射台やレーダーなど一部システムを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入した。当初の計画を前倒しして実施し、早期運用開始を目指す。ＴＨＡＡＤは６基の発射台と４８発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃すべく配備される。
中国はＴＨＡＡＤを構成するＸバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は５００キロで北朝鮮の中～南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば１千キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するＸバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。
（１）のフィリピン海も、対中戦略上のチョーク・ポイントだ。台湾有事の際、来援が期待される米空母打撃群を、人民解放軍が迎撃する最前線（第２列島線）と絶対防衛線（第１列島線）にはさまれた海域だからだ。第１列島線は九州南部～沖縄～台湾～フィリピン～ボルネオを結ぶ。第２列島線は伊豆諸島～小笠原諸島～グアム・サイパン～パプアニューギニアを結ぶ。
（４）の沖縄本島東方の太平洋は第１列島線の該当海域で、沖縄本島の米軍・自衛隊基地群は列島線防衛の一大策源地でもある。
（５）の硫黄島は第２列島線海域に所在し、島内の滑走路は海上自衛隊や航空自衛隊、米軍の作戦機が使用する。
最後は（２）と（３）の日本海の戦略的位置付け。自衛隊と米軍が第１列島線の防衛＝封鎖に成功すれば、人民解放軍の海上・航空戦力は対馬海峡を抜き→宗谷海峡突破を選択し→第２列島線の背後に回る可能性に賭けるシミュレーションも、安全保障関係者の間では浮上した。現代版「日本海海戦」への備えも怠ってはなるまい。
現在、人民解放軍やロシア軍は北朝鮮との国境に兵力を集積し始めたが、朝鮮半島有事でも同様な動きが確実視され、自衛隊と米軍が日本海へと緊急展開する作戦は、やがて必要になるかもしれない。
もっとも、人民解放軍の海上・航空戦力が日本海を迂回する事態とは、中国の敗北を半ば意味する。米空母打撃群や地上発進の米航空戦力に海上自衛隊や航空自衛隊が協力→人民解放軍の海上・航空戦力による第１列島線越え阻止に成功し→台湾軍が人民解放軍のミサイル攻撃や渡海強襲上陸を何とかしのげば→西進中の米軍主力は第１列島線上の台湾の救援に間に合う。
切り札は米軍の台湾駐留
だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息を呑む。
《人民解放軍海軍は２０３０年に主要艦艇４１５隻態勢を整える》
トランプ米政権は過去１００年間で最小規模にまで縮小された米海軍の現有艦艇２７４隻を３５０隻に増強する方針を公約した。が、２０４６年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは格段の差がある。しかも、国家予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。
《２０３０年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》
《２０２０年までに、米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》
《２０３０年までに、『近海』で起きている他国との係争海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》
かくして《２０２０年までに、人民解放軍海軍は世界第２位の海軍となる》。当然、『近海』には尖閣諸島が連なる東シナ海や先述した黄海、人工礁を造成し軍事基地化に邁進する南シナ海が含まれる。
打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が今年１月、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に寄稿した戦略にも、傾聴に値する部分があった。《米軍の台湾駐留》である。要約すると、次のような戦略であった。
《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》
台湾駐留米軍は在沖縄米軍の一部を割く構図を描いているが、具体的な兵力規模には触れていない。ただ、米軍駐留の戦略効果は絶大だ。
《海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を押し進める南シナ海に近い。従って、米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》
トランプ政権は現在、暴走を止めぬ北朝鮮への説得を中国にかなり強く要求しているが、成果が上がらなければ、米中関係は悪化を含め変質しよう。
東アジアや南シナ海情勢の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋＆東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易＝経済の命運を握る「生命線」だ。日本列島～沖縄～台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。
ところが、米軍の台湾駐留には１９７２年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。
けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立＝台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との（軍事）関係拡大は十分可能だ。基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。
確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。
北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。
《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》
日米同盟は両国の国是に等しい。しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。
（引用以上）
【大統領から見る韓国】激論！朝鮮半島問題を考える…産経新聞の加藤達也元ソウル支局長と龍谷大学の李相哲教授２３日に講演会更新
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【２プラス２】北朝鮮に何もしない中国 日米韓の防衛態勢強固に 米国務長官「中国がどう考えるかが大事」更新
【ワシントン＝加納宏幸、杉本康士】日米両政府は１７日午前（日本時間同日夜）、ワシントンで日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開いた。ティラーソン国務長官は「中国が北朝鮮に対して何もやらないことが日米韓の防衛態勢を強固にする結果につながる」と述べ、日米韓３カ国の連携が中国に対北圧力強化を促すカードになるとの認識を示した。
２プラス２は日本側から河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側からティラーソン氏とマティス国防長官が出席。ワーキングランチも含め約３時間協議し、北朝鮮に対する圧力強化を図る姿勢などを盛り込んだ共同発表をまとめた。
２プラス２で、ティラーソン氏は日米韓の連携強化について「それが中国にとっていいことかどうか。中国がどう考えるかが大事だ」とも語った。河野氏は、東南アジア諸国などに対する海上警察力強化などの能力構築支援に今後３年間で約５億ドルを拠出する方針を表明し、強引な海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）した。
小野寺氏は北朝鮮が在日米軍の攻撃を想定して弾道ミサイルを発射している現状に言及し「米本土が攻撃されるのと同等だ」として危機感の共有を訴えた。マティス氏は「拡大抑止による米国の日本防衛のコミットメントは揺るぎない」と明言した。
河野、小野寺両氏はオーストラリアで米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイの墜落事故に関連し、飛行の安全確保を要請した。
４閣僚は１７日午後（日本時間１８日未明）に共同記者会見を行い、ティラーソン氏は「北朝鮮が間違った選択をした場合、外交努力は強い軍事的結果に裏打ちされていなければならない」と北朝鮮に警告。マティス氏も北朝鮮が米領グアム沖に４発の弾道ミサイルを発射する計画を公表した経緯を踏まえ「（日米両国は）ともに脅威を抑止し、必要であれば打倒する。いかなる敵対行為も効果的で圧倒的な反応に直面する」と断じた。
河野氏は「北朝鮮が挑発的かつ脅迫的な行動を自制し、非核化に向けて真剣な対話に戻ることが大事だ。対話のための対話には意味がない」と指摘。小野寺氏は「あらゆる事態の対応を万全とするため、自衛隊と米軍の防衛協力をさらに推進し、国民の安心・安全の確保に万全を尽くす」と強調した。
（引用以上）
【ワシントン＝加納宏幸、杉本康士】日米両政府は１７日午前（日本時間同日夜）、ワシントンで日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開いた。ティラーソン国務長官は「中国が北朝鮮に対して何もやらないことが日米韓の防衛態勢を強固にする結果につながる」と述べ、日米韓３カ国の連携が中国に対北圧力強化を促すカードになるとの認識を示した。
２プラス２は日本側から河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側からティラーソン氏とマティス国防長官が出席。ワーキングランチも含め約３時間協議し、北朝鮮に対する圧力強化を図る姿勢などを盛り込んだ共同発表をまとめた。
２プラス２で、ティラーソン氏は日米韓の連携強化について「それが中国にとっていいことかどうか。中国がどう考えるかが大事だ」とも語った。河野氏は、東南アジア諸国などに対する海上警察力強化などの能力構築支援に今後３年間で約５億ドルを拠出する方針を表明し、強引な海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）した。
小野寺氏は北朝鮮が在日米軍の攻撃を想定して弾道ミサイルを発射している現状に言及し「米本土が攻撃されるのと同等だ」として危機感の共有を訴えた。マティス氏は「拡大抑止による米国の日本防衛のコミットメントは揺るぎない」と明言した。
河野、小野寺両氏はオーストラリアで米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイの墜落事故に関連し、飛行の安全確保を要請した。
４閣僚は１７日午後（日本時間１８日未明）に共同記者会見を行い、ティラーソン氏は「北朝鮮が間違った選択をした場合、外交努力は強い軍事的結果に裏打ちされていなければならない」と北朝鮮に警告。マティス氏も北朝鮮が米領グアム沖に４発の弾道ミサイルを発射する計画を公表した経緯を踏まえ「（日米両国は）ともに脅威を抑止し、必要であれば打倒する。いかなる敵対行為も効果的で圧倒的な反応に直面する」と断じた。
河野氏は「北朝鮮が挑発的かつ脅迫的な行動を自制し、非核化に向けて真剣な対話に戻ることが大事だ。対話のための対話には意味がない」と指摘。小野寺氏は「あらゆる事態の対応を万全とするため、自衛隊と米軍の防衛協力をさらに推進し、国民の安心・安全の確保に万全を尽くす」と強調した。
（引用以上）
【トランプ政権】ドナルド・トランプ氏、インフラ助言組織の設立を断念 白人至上擁護発言で経済界との溝深まる更新
【正論・戦後７２年に思う】民族の生存懸けた政治議論を 保守の立場から保守政権を批判する勇気と見識が必要だ 評論家・西尾幹二氏
【北ミサイル】中国、対話解決に固執 米は演習中止要求を拒否 北京で会談更新
【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席は１７日、訪中している米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と北京で会談した。中国国防省によると、習氏は北朝鮮による核・ミサイル開発などを念頭に「（米中）双方が誠意を持って相違を適切に処理するよう望む」と語った。対話による解決を求める立場を改めて強調したとみられる。
ダンフォード氏は習氏との会談に先立ち、人民解放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席とも会談。范氏は北朝鮮問題をめぐり「軍事的手段は選択肢になりえない」とした。
ダンフォード氏は范氏との会談後、軍事的手段による北朝鮮問題の解決は「極めて恐ろしいことになる」と記者団に述べる一方、トランプ大統領から実現可能な軍事オプションを用意するよう指示されていると明言。「金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）に米国を脅かす核弾道ミサイルの開発を許すことはあり得ない」と強調した。ＡＰ通信が報じた。
さらにダンフォード氏は２１日から予定されている米韓合同軍事演習について「北朝鮮の脅威が存在する限り、高度な即応態勢を維持する必要がある」と語り、中国と北朝鮮による軍事演習の中止要求をはねつけた。
（引用以上）
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ダンフォード氏は習氏との会談に先立ち、人民解放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席とも会談。范氏は北朝鮮問題をめぐり「軍事的手段は選択肢になりえない」とした。
ダンフォード氏は范氏との会談後、軍事的手段による北朝鮮問題の解決は「極めて恐ろしいことになる」と記者団に述べる一方、トランプ大統領から実現可能な軍事オプションを用意するよう指示されていると明言。「金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）に米国を脅かす核弾道ミサイルの開発を許すことはあり得ない」と強調した。ＡＰ通信が報じた。
さらにダンフォード氏は２１日から予定されている米韓合同軍事演習について「北朝鮮の脅威が存在する限り、高度な即応態勢を維持する必要がある」と語り、中国と北朝鮮による軍事演習の中止要求をはねつけた。
（引用以上）
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しゃべり過ぎる…
「都民ファースト」を標榜する東京都の小池百合子知事でも、学校法人「森友学園」を一躍有名にした籠池泰典氏でもない。在韓米軍や韓国軍が、唖然とするほど「饒舌」なのだ。
韓国軍関係者が地元メディアを通し、北朝鮮指導部「除去」を狙った、韓国軍隷下に入らない米軍特殊作戦部隊の動きをリークするかと思えば、在韓米軍が北の大量破壊兵器（ＷＭＤ）施設破壊を狙った秘密訓練を明らかにする。過去の事例に照らせば、朝鮮労働党の金正恩委員長への「警告」と断言するところだが、日を追って現実味を増す朝鮮半島有事を考えると、もはや「警告」の時期は過ぎた。
むしろ、机上に並ぶ数多の作戦計画を小出しにし、部隊移動はじめ、慌てて防衛態勢を変える北朝鮮・朝鮮人民軍の動きを釣り出しているのではないか。籠池氏は衆議院予算委員会の証人喚問で、「事実は小説よりも奇なりであります。私が申し上げていることが正しゅうございます」と強弁した。今、朝鮮半島では、戦争小説でも表現できぬほどの恐ろしい事態が起きようとしている。
「都民ファースト」を標榜する東京都の小池百合子知事でも、学校法人「森友学園」を一躍有名にした籠池泰典氏でもない。在韓米軍や韓国軍が、唖然とするほど「饒舌」なのだ。
韓国軍関係者が地元メディアを通し、北朝鮮指導部「除去」を狙った、韓国軍隷下に入らない米軍特殊作戦部隊の動きをリークするかと思えば、在韓米軍が北の大量破壊兵器（ＷＭＤ）施設破壊を狙った秘密訓練を明らかにする。過去の事例に照らせば、朝鮮労働党の金正恩委員長への「警告」と断言するところだが、日を追って現実味を増す朝鮮半島有事を考えると、もはや「警告」の時期は過ぎた。
むしろ、机上に並ぶ数多の作戦計画を小出しにし、部隊移動はじめ、慌てて防衛態勢を変える北朝鮮・朝鮮人民軍の動きを釣り出しているのではないか。籠池氏は衆議院予算委員会の証人喚問で、「事実は小説よりも奇なりであります。私が申し上げていることが正しゅうございます」と強弁した。今、朝鮮半島では、戦争小説でも表現できぬほどの恐ろしい事態が起きようとしている。
「特殊部隊中の特殊部隊」の隠密行動までリーク
在韓米軍は３月１４日、「米陸第６６機甲連隊第３大隊によるソウル北郊・京畿道議政府市の米軍基地キャンプ・スタンレーでの、北朝鮮の坑道掃討訓練実施」を公表した。北朝鮮の地下坑道を模した施設に侵入し、敵を片付ける訓練で、特に、大量破壊兵器の発射支援施設や貯蔵施設を破壊したり、地下坑道で息を殺す金正恩氏を含む指導部の主要幹部を除去したりする作戦が念頭にある。秘匿すべき具体的担任部隊名や訓練地、訓練目的まで事細かに説明する念の入れようだ。
前日の３月１３日にも、驚きの“発表”があった。韓国メディア・中央日報は、次のような趣旨を報じた。
《指揮所演習キー・リゾルブ（ＫＲ）と合同野外機動演習トクスリ（ＦＥ＝フォール・イーグル）への参加を前提に、史上最大規模の米軍特殊作戦部隊群が来韓する》
《来韓するのは、最精鋭の統合特殊作戦コマンド（ＪＳＯＣ）に所属する海軍のネイビー・シールズ（チーム６）や陸軍のデルタフォース。他に陸軍のグリーン・ベレーやレンジャーなど》
《金正恩氏と金指導部の除去や大量破壊兵器破壊が高烈度訓練の目的だ》
複数の《韓国軍関係者》への取材で記事を書いているが、米軍の訓練、しかも特殊作戦部隊の訓練内容を、米軍ではなく《韓国軍関係者》が「代弁」していた。自衛隊との関係でも、米軍が最も嫌がる「他軍による自軍の編制・作戦目的報道」だ。
とりわけ、《ネイビー・シールズのチーム６》の「消息」を暴露する報道には、衝撃を受けた。ネイビー・シールズが韓国内で演習に加わった例はあるが、チーム６の訪韓は「初めて」と記憶する。もっとも、「機密の塊」ゆえに、初訪韓か否かの事実確認は不可能だ。
とりわけ、《ネイビー・シールズのチーム６》の「消息」を暴露する報道には、衝撃を受けた。ネイビー・シールズが韓国内で演習に加わった例はあるが、チーム６の訪韓は「初めて」と記憶する。もっとも、「機密の塊」ゆえに、初訪韓か否かの事実確認は不可能だ。
「機密の塊」といえば、「特殊作戦部隊の中の特殊作戦部隊」と畏敬されるチーム６だが、《ネイビー・シールズのチーム６》との表現は正確ではない。
ネイビー・シールズは地域別に担任が決まっているナンバーリングされた複数のチームを抱える。ところが、チーム６は独立した存在で、部隊名も《ＤＥＶＧＲＵ》と変更されて久しい。シールズの現役隊員より選抜されるが、１週間もの間、不眠不休で任務を完遂するなど、驚異的な体力・精神力を問われる。訓練時での死者・脱落者も多いと聞く。
米国政府は、ＤＥＶＧＲＵの存在自体を認めていないが、パキスタンのアジトに潜伏中だったイスラム・テロ組織アルカーイダの首魁、ウサマ・ビン・ラーディン（１９５７～２０１１年）を暗殺した強襲作戦《ネプチューン・スピア＝海神の槍》を成功させたエリート部隊と言えば、スゴ腕が理解できる。要人暗殺に加え、大量破壊兵器の発射基地や貯蔵施設などの破壊も得意技の一つだ。
米軍の「饒舌」は、米軍の「ヤル気」の現れではないか。北朝鮮が、米国に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発とその燃焼実験を一定程度成功させれば、米軍は「ヤル」。なので、核戦力も含む先制攻撃や金正恩氏の首級を取りに行く《斬首作戦》など、米韓連合軍が過去に作成した各種作戦計画を網羅し、多種多様な戦法を蓄積している《作戦計画５０１５》の一部を小出しに発表・リークして、それに引きずられて動き出す朝鮮人民軍の移動などを観察・分析しているのだ。
確かに、朝鮮人民軍の部隊行動は見えにくい。地下に掘られた坑道陣地をうまく活用しているためだ。従って、前述した特殊作戦部隊は朝鮮人民軍の高級佐官～将官級＋朝鮮労働党大物幹部の誘拐や、軍のコンピューター＆ソフト強奪を謀り、朝鮮人民軍の配置や兵力、金正恩氏や指導部幹部の地下居所の所在などを突き止める重要任務も帯びる。情報確度が高ければ、特殊作戦部隊は韓国に戻らず暗殺や爆撃標的誘導などを決行する。
坑道陣地は「弱さの裏返し」でもある。朝鮮人民軍、特に空海軍は老朽化が激しく、戦闘機の８割近くが１９６０年前後に製造・運用が始まった年代モノ。通常兵器では米韓にかなわぬ北朝鮮が、核・ミサイル開発にひた走る理由がここにある。
米韓軍は圧倒的航空・海上優勢を背景に、緒戦で徹底的な空爆・艦対地攻撃を仕掛ける。そこで、朝鮮人民軍の陸軍は司令部や弾薬などを集積する兵站拠点を坑道内に置く。火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。
空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇／小型潜水艦・潜水艇／半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。
米韓軍は圧倒的航空・海上優勢を背景に、緒戦で徹底的な空爆・艦対地攻撃を仕掛ける。そこで、朝鮮人民軍の陸軍は司令部や弾薬などを集積する兵站拠点を坑道内に置く。火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。
空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇／小型潜水艦・潜水艇／半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。
邦人救出を阻む「反日の壁」
折しも、釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題で帰国中だった長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が帰任した。日本政府は、５月に予定される韓国大統領選の「情報収集」が主目的だと強調するが、小欄は優先順位は大統領選ではないと思っている。朝鮮半島有事に備えた邦人保護計画の具体的立案が急務だと、遅ればせながら焦り始めたに相違あるまい。何しろ、外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、２０１５年１０月１日現在で韓国に滞在する邦人は３万８０６０人もいる。
在外米国人の救出・収容の圧倒的なノウハウを蓄積する米国ですら、在韓民間米国人の脱出訓練を毎年実施。昨年１１月には、７年ぶりに在日米軍基地まで、実際に避難・誘導する訓練を復活させた。今年１月には、在韓米軍の家族が、核シェルターが完備されていると観測される沖縄県内の米軍基地への避難訓練を経験。対化学・生物兵器用防護服の装着も実習した。
果たして、在韓邦人の救出準備は「来るべき日」に間に合うのか。政府全体の危機意識は十分とは言い難いが、自衛隊は真剣に向き合っている。
例えば、米軍とタイ軍主催の多国間軍事演習コブラゴールドに参加した自衛隊は２月、在外邦人保護の訓練をタイ海軍の航空基地などで行った。
イスラム武装集団がアルジェリアの天然ガス精製プラントを急襲し、日本人１０人を含む８カ国３７人が死亡した２０１３年の人質事件後、自衛隊法改正で在外邦人の陸上輸送が可能になった。２０１６年施行の安全保障関連法で、保護や輸送時の妨害を排除するための警告射撃も認められた。タイでの訓練は、安保関連法に基づく国外初の訓練となった。邦人と共に退避した米国民間人を、米軍やタイ軍と連携して保護するシナリオも盛り込まれた。
訓練は「仮想国」で「災害」が発生して政情が不安定化したと想定。集まった在留邦人や米国人らを、軽装甲機動車などで警護しながら空港へ送り届け、邦人らはＣ１３０輸送機に乗り込んだ。
災害と有事では作戦内容や装備が大きく異なるとはいえ、貴重な体験をした自衛隊は、「仮想国」での「災害」だけでなく、「韓国」での「有事」も意識したに違いない。安保関連法施行によって、海外で人質として拘束された邦人を自衛隊自らが救出することも法的に許されるが、タイでの訓練では見送った。
親日国タイでの邦人保護はスムーズにいったが、韓国内では、自衛隊の救出部隊が足を踏み入れることに、反日的国民の顔色をうかがう韓国政府が拒否する恐れが高い。そればかりか、自衛隊に代わり在韓米軍が救出・誘導した邦人を日本に輸送すべく出動する航空自衛隊・輸送機や海上自衛隊・護衛艦＆輸送艦の着陸・接岸さえ、許可しない懸念も残る。釜山総領事帰任で、韓国政府は、旭日旗を掲げた海自護衛艦が釜山港に入る雄姿を想像し、今から脅えていることだろう。
邦人の救出・保護・誘導・輸送上の課題は、韓国側の難色の他、日本国内にもある。戦況次第では、憲法・法律上の要件をクリアできず、自衛隊が戦時の朝鮮半島に近づけぬケースが想定される。
その場合も、残念だが米軍に邦人輸送を依頼する方向となる。当然ながら、米軍の輸送艦や強襲揚陸艦が在韓邦人らを乗せ日本に向け公海上を航行中に、朝鮮人民軍が攻撃してくれば、米艦を護衛する自衛隊は安保関連法上、反撃できる。ただ、《わが国と密接な関係のある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命などへの明白な危険がある》死活的状況を前に、日本政府が《存立危機事態》を認定する前提が立ちはだかる。
サヨクや左傾野党の「大声」におじけづき存立危機事態の認定に手間取れば、邦人のみならず米艦への危険も増す。無駄な議論などしている時間はないと、覚悟を決めておかねばならない。
ところで、韓国政府が自衛隊を受け容れられぬ理由は「反日」以外にも予想される。朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）時の李承晩大統領（１８７５～１９６５年）に象徴されるが、韓国の為政者は危機に際して真っ先に遁走する。最高司令官の遁走にパニックを発症し、もともと弱い軍も潰走してしまう。国内は混乱の極みで、日本人どころではなくなる「文化」は、数々の歴史が証明する。
結局、国内外の日本人全員に、「自身の身は自身で守る」という基本への覚醒・自覚・学習が必須となる。
韓国内の日本人に限って言えば、まず警戒すべきは朝鮮人民軍の火砲。ソウル中心部は、南北の軍事境界線から３０キロしか離れておらず、１７０ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ７の射程なら余裕で届く。新型の３００ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて韓国中部を襲える。
中部以北の在韓日本人は取りあえず、中部以南に退避する必要がある。が、韓国全土や日本を射程に収めるミサイルも有しており、北朝鮮のミサイル発射基地などを先制破壊する以外に、韓国や日本に暮らす人々の一定レベルの安全は保障されない。
米下院が３日、北朝鮮をテロ国家に再指定する超党派の法案を可決した際、北の国営メディアはいつものように噛み付いた。
「爆発前夜に追い込む措置だ」
核・ミサイル開発を止めない北朝鮮自らが「爆発前夜」を創り出しているのだが、「爆発」は米軍が先になるのかもしれない。
（引用以上）
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【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅大統領は１７日、就任から１００日の記者会見をした。文大統領は２０１５年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「（１９６５年の日韓請求権協定の）韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。
文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは正しくないとみる」と語った。２０１５年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。
また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である１５日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については「（日韓）両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利（請求権）は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。
一方、文氏は北朝鮮問題について、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮に対する米国の軍事力行使の可能性について「いかなる選択肢を取るとしても、（米国は）韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。
さらに、北朝鮮の「レッドライン（越えてはならない一線）」について、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。
文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは正しくないとみる」と語った。２０１５年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。
また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である１５日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については「（日韓）両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利（請求権）は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。
一方、文氏は北朝鮮問題について、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮に対する米国の軍事力行使の可能性について「いかなる選択肢を取るとしても、（米国は）韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。
さらに、北朝鮮の「レッドライン（越えてはならない一線）」について、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。
（引用以上）
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ウクライナ宇宙庁のラドチェンコ長官代行は１５日、北朝鮮が７月に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などで使われたエンジン技術はウクライナの液体燃料エンジン「ＲＤ２５０」が基になっているとの指摘に関し、流出源はロシアであることを示唆した。
ラドチェンコ氏は「２００１年までＲＤ２５０を生産していたが、供給先はロシアだけだ」と強調。ＲＤ２５０に必要な液体燃料の生産技術も北朝鮮にはなく、ロシアや中国から調達との見方を示した。
英シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のミサイル専門家は、ウクライナ東部ドニプロにある企業「ユジマシ」の工場で生産されたＲＤ２５０を、ロシアかウクライナの密輸業者を通じて北朝鮮が入手し、ミサイル発射技術を飛躍的に向上させた可能性があるとの分析を発表していた。（共同）
ラドチェンコ氏は「２００１年までＲＤ２５０を生産していたが、供給先はロシアだけだ」と強調。ＲＤ２５０に必要な液体燃料の生産技術も北朝鮮にはなく、ロシアや中国から調達との見方を示した。
英シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のミサイル専門家は、ウクライナ東部ドニプロにある企業「ユジマシ」の工場で生産されたＲＤ２５０を、ロシアかウクライナの密輸業者を通じて北朝鮮が入手し、ミサイル発射技術を飛躍的に向上させた可能性があるとの分析を発表していた。（共同）
（引用以上）
オーストラリアのペイン国防相は１６日、来週予定されている米韓合同指揮所演習にオーストラリア軍から２０人以上が参加するとオーストラリア公共放送（ＡＢＣ）に述べた。
ターンブル首相は１１日、北朝鮮が米国を攻撃すれば同盟国として支援する方針を地元ラジオのインタビューで示したが、ペイン氏は、あくまで「２０１０年から続いている年次演習への参加」だと強調した。（共同）
ターンブル首相は１１日、北朝鮮が米国を攻撃すれば同盟国として支援する方針を地元ラジオのインタビューで示したが、ペイン氏は、あくまで「２０１０年から続いている年次演習への参加」だと強調した。（共同）
（引用以上）
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（引用以上）
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【終戦の日】靖国参拝した閣僚はゼロ 安倍晋三内閣で初 背景に支持率下落や中韓への配慮か
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改訂履歴
※2017.8.21、リンク追加、リンク集欄・2017.8.20、19:00～24:00分
※2017.8.20、新規作成
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